日米防衛協力のための指針に関する特別委員会

平成十一年四月十五日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石川　要三君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　河井　克行君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小島　敏男君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　田村　憲久君　　　　滝　　　実君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　福田　康夫君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上原　康助君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　市川　雄一君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　山中あき子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　　危機管理室長　　伊藤　康成君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　杉田　和博君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　警察庁警備局長　金重　凱之君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局日
　　　　　　　　米防衛協力のた
　　　　　　　　めの指針に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　田中　達郎君
委員の異動
四月十五日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　吉川　貴盛君
　　平林　鴻三君　　　　　木村　隆秀君
　　宮島　大典君　　　　　桧田　　仁君
　　近藤　昭一君　　　　　玄葉光一郎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　土肥　隆一君
　　赤松　正雄君　　　　　太田　昭宏君
　　市川　雄一君　　　　　若松　謙維君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　滝　　　実君
　　桧田　　仁君　　　　　宮本　一三君
　　吉川　貴盛君　　　　　河井　克行君
　　太田　昭宏君　　　　　赤松　正雄君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　平林　鴻三君
　　宮本　一三君　　　　　宮島　大典君
四月十四日
　周辺事態法案廃案に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二四六五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二四六六号）
　同（春名直章君紹介）（第二四六七号）
　新ガイドラインに基づく周辺事態法などの制定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二四六八号）
　同（大森猛君紹介）（第二四六九号）
　同（金子満広君紹介）（第二四七〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四七一号）
　同（児玉健次君紹介）（第二四七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四七四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二四七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四七六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四七七号）
　同（辻第一君紹介）（第二四七八号）
　同（寺前巖君紹介）（第二四七九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二四八〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二四八一号）
　同（中林よし子君紹介）（第二四八二号）
　同（春名直章君紹介）（第二四八三号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四八四号）
　同（平賀高成君紹介）（第二四八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二四八六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二四八七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二四八八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二四八九号）
　同（松本善明君紹介）（第二四九〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四九一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二四九二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四九三号）
　同（金子満広君紹介）（第二五五四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二五五五号）
　同（春名直章君紹介）（第二五五六号）
　同（東中光雄君紹介）（第二五五七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二五五八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五五九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五六〇号）
　新ガイドライン関連法案の立法化反対に関する請願（横光克彦君紹介）（第二五六一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二〇号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇九号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一〇号）
　派遣委員からの報告聴取

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————

○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　この際、昨十四日、各案件審査のため福岡県、福井県及び北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班中谷元君。

○中谷委員　第一班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、山崎拓委員長を団長として、西村眞悟君、小島敏男君、宮島大典君、伊藤英成君、上原康助君、赤松正雄君、佐々木陸海君、辻元清美君と私、中谷元の十名であります。
　現地における会議は、ホテルニューオータニ博多において開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、佐世保日米協会会長富永雄幸君、弁護士市川俊司君、九州大学大学院法学研究科教授薮野祐三君、久留米大学経済学部教授大矢野栄次君、弁護士諫山博君、前沖縄県教職員組合中央執行委員長石川元平君の六名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、日米安保条約の役割についての積極的評価及び現行法制では対応できない事態に対する法整備の必要性、周辺事態安全確保法が国際社会での名誉ある地位をうたった憲法前文の理念を達成する一歩であること、日米安保条約の改正について、国民的議論をした上で周辺事態安全確保法案を考えていくべきであったこと、周辺事態安全確保法案が憲法九条に反するものであること、シビリアンコントロールの確保上、国会への報告を承認事項とすべきであること、周辺事態の定義、武器使用の範囲、政令への委任等あいまいな点があること、後方と前方の一線を画することが困難であること、地方自治体の協力について、正当な理由なく拒否すれば違法状態になるとされることから事実上拒否できないこと、有事が起こらないための国際的経済交流、外交等総合的戦略の必要性、九州、沖縄における地元としての懸念及び不安、朝鮮戦争当時の状況などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、憲法九条との関係、平時における防衛努力の必要性、労働者や労働組合への影響、周辺事態安全確保法に日米安保条約の枠内を明記すること、集団的自衛権行使の必要性、周辺事態及び周辺地域の定義、周辺事態における米軍の行動の性格、自治体、民間の協力内容の政令委任、国会の関与のあり方、有事の際の邦人救出、難民対策等の我が国の対応などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第一班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。

○山崎委員長　次に、第二班中山利生君。

○中山（利）委員　第二班、福井班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、中山利生と、玉沢徳一郎君、遠藤乙彦君、宮腰光寛君、桑原豊君、近藤昭一君、東祥三君、木島日出夫君の八名で、現地において辻一彦議員、北沢清功議員が参加されました。
　現地における会議は、福井県国際交流会館において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、京都産業大学外国語学部教授須藤眞志君、ジャーナリスト小林巌君、福井県立大学経済学部助教授島田洋一君、無職岡本弘君、金沢大学教育学部助教授岡田正則君、敦賀市原子力懇談会委員吉村清君の六名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、周辺事態の概念に関し地理的範囲を限定することは困難であること、船舶検査活動に関し実効性を確保するためには武器使用を認める必要があること、周辺事態に対する国会の関与に関し承認事項とすべきであること、国以外の者の協力に関し、国家の安全のため当然の義務であるとの意見がある一方、地方自治への危険性を有しているとの意見もあること、原子力発電所に関し、原発は有事の際確実に標的になるおそれがあり、我が国の半分が壊滅的な被害を受けること、北朝鮮の不審船問題に関し、日本海側に新たな危機意識が浮上したこと、逃走を許したことは危機管理システムの不備であること及び自衛隊法改正の必要性などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、法案に関する世論調査についての見解、船舶検査活動において国連安保理決議を要件とした場合の実効性、基本計画や自衛隊の出動に対する国会承認の必要性、有事法制整備の必要性、対北朝鮮外交における抑止と対話のバランスのあり方、非核条例と外交権との関係、外交努力の必要性、原子力発電所のミサイルに対する抗堪性などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第二班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○山崎委員長　次に、第三班畑英次郎君。

○畑委員　第三班、函館班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、畑英次郎と、赤城徳彦君、大野功統君、鉢呂吉雄君、山中あき子君、達増拓也君、児玉健次君、伊藤茂君の八名であります。
　現地における会議は、函館国際ホテルにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、苫小牧駒澤大学教授室本弘道君、酪農学園大学教授太田一男君、元北海道西武代表取締役常務前多信雄君、日本大学薬学部専任講師小野健太郎君、函館平和委員会事務局長佐藤かの君、北海道教育大学函館校非常勤講師米倉正夫君の六名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、周辺事態安全確保法案が日米安保体制を有効に機能させ、アジア太平洋地域の平和と安定のために理にかなったものであること、基本計画全体を国会承認の対象とすることと周辺事態の概念の明確化の必要性、冷戦後のグローバル化の進展の中で、軍隊による領土防衛や紛争解決が無意味になってきていること、紛争防止努力の重要性と経済の安定により平和を維持する道を追求していく必要性、緊急事態のための法整備と実効性確保のための運用システムを構築する必要性、憲法の恒久平和の原則を守る必要性、日本とアジア諸国との関係が悪化することについての懸念、平和への願いから非核条例制定に取り組んだ経験などについて、それぞれの立場から意見、要望が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、地方公共団体の協力について、国と地方の役割及び協力内容のさらなる明確化の必要性、後方地域支援について不測の事態が発生した際の対処のあり方、周辺事態の地理的範囲と対中国外交政策のあり方、函館市の非核条例について、国の外交権との関係及び条例制定運動の経緯、冷戦後における米国の軍事戦略と我が国の持つべき主体性の重要性、紛争予防外交に取り組む必要性、日米安保体制の今日的意義と今後のあり方、国連の平和維持機能に関する見解、米国の軍事行動に我が国が関与することの是非、憲法における国の外交権と地方自治権との関係などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第三班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議事録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第三班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の気持ちを表明しながら、以上、御報告を申し上げる次第でございます。
　終わります。

○山崎委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班、第二班及び第三班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————

○山崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。

○桜田委員　自由民主党の桜田義孝でございます。
　我が国がさきの大戦に敗戦して以来、日本国家にこのような平和と繁栄をもたらしてくれたのは何よりも日米安全保障条約でありました。そして、その日米安全保障条約を各種の具体的取り決めによりさらに強化することに役立つ日米防衛協力指針に関する特別委員会の委員として、本日、このように御質問させていただく機会を得られましたことをまず先輩並びに同志諸兄に心から感謝申し上げ、具体的質問に入らせていただきたいと思います。
　独立国家日本のあり方と、拿捕、臨検について、中心に質問させていただきたいと思います。
　まず私は、先般、三月二十三日未明に発生しました不審船事件においてにわかに明らかになった我が国における拿捕、臨検能力の限界について、感ずるところを幾つか質問させていただきたいと思います。
　私は、本件に関して、日本領海侵犯事件として日本沿岸警備担当者が当然拿捕、臨検すべきものと考えておりますが、実際の対応を見ると、政府にこのような確固たる意思があったのかどうか、大変疑問に感じているところであります。この点、本件は単なる作戦面での失敗であったのか、それとも、拿捕する勇気、意思、訓練が十分でなかったのかどうか、防衛庁長官にまずお伺いしたいと思います。

○野呂田国務大臣　拿捕する意思がなかったかどうかということは、当日一睡もしないで命がけで頑張っていただいた自衛官の名誉にかけても、そのようなことは決してないということを明確に申し上げて、委員の御理解を得たいと思います。
　防衛庁としては、現行法の中で対応できる限りのことをやったつもりでありまして、海上警備行動発令後、停戦命令を行うとともに、警告射撃とか、警告のための爆弾の投下とか、あるいは網の投下など、なし得る限りの必要な措置を実施して、不審船を停船させ立入検査をしようと試みたわけでありますが、いずれにしましても、現行法で認められる武器の使用というのは警職法の七条の範囲内でありまして、相手が反撃してこない限り正当防衛、緊急避難行為が成り立たない。ですから、沈めることは簡単でも、沈めて中にいる人の命に危害を加えるということになれば、法律体系としてできないわけでありますから、そこに限界があったということもまた御理解いただきたいと思います。

○桜田委員　ウサギやシカは人間より走るのは速いわけであります。ですから、当然人間は、単に追いかけるだけではウサギやシカは捕まりません。しかし、私たちの祖先は、生きるためにウサギ狩りやシカ狩りをして、食料として狩猟してきました。これは、私たちの祖先は、いわゆるハンティング能力、すなわち、追いかけ回して無理なら先回りして追い込んで捕獲すればよいという知恵を持っていたように思われます。
　昭和六十年四月二十五日、宮崎県日向灘沖で第三十一幸栄丸と表されたなぞの不審船を海上保安庁が臨検しようとして逃げられてしまい、その後不審船が北朝鮮に帰港したことが確認されるという極めて屈辱的な事件が発生しました。その際も政府は、スピードが速くて逃げられたと説明しておりますが、本件もまさに同じようなケースであるわけでありますが、今回の対応を見ていると、果たしてあのときの教訓は生かされているのか、大いに疑問を持つところであります。
　当時の不審船のスピードは四十ノットであったと発表されております。今回のような三十ノットそこそこでしかないような巡視船しか建造、準備してこなかった、これはいかなる作戦を想定した対応であったのか、疑問に思うところであります。わざわざスピードを遅く、追尾するための燃料すらすぐなくなってしまうような巡視船のみの導入では、単なる税金のむだ遣いという批判も免れません。国民が理解できるような明快な説明を海上保安庁長官にお伺いしたいと思います。

○楠木政府委員　海上保安庁長官の楠木でございます。
　昭和六十年の四月二十五日に、先生御指摘の宮崎県の日向灘沖の不審船事案がございました。最初にちょっとお断りしておきますが、先生、北朝鮮とおっしゃいましたけれども、私どもの方は、中国側の方のレーダー映像に消えたということで、どこの国に入ったかは確認しておりません。
　それで、この船の経緯でございますけれども、最初に宮崎県の漁業取り締まり船が、どうも変な船がいるということで立入検査を実施しようとしましたところ、突然二十二ノットないし二十三ノットの高速で逃走したということで、これはおかしいということで私どもの方に連絡がございまして、私どもの方の航空機が、その後約十ノットで北上中の不審船を発見いたしまして、追いかけました。
　そして、停船命令を発して追跡をしたわけでございますが、不審船はこれを無視いたしまして、そのとき非常に速度をふやしたり減らしたりしてジグザグに西向きに航走した。そのとき、先生御指摘のように、最大四十ノットがちょっと出た、そういう感じでございます。それで、三日間にわたりまして約六百海里、一千キロぐらいになりますけれども追跡をいたしましたが、結局、今申し上げたようなことで、最終的にレーダー映像から消えた、こういうような経緯でございます。
　それで、私どもも、こういったことを教訓にいたしまして、巡視船艇の性能向上を図るなど、ハード面の充実強化を進めているところでございまして、特に巡視船艇の高性能化につきましては、老朽化した巡視船艇の代替として、高速性能等を有する百八十トン型の巡視船、これは航続距離もかなりございます、そういうものを順次整備をしてきたわけでございます。今回の事案も、これがそばにいるとよかったのですけれども、ちょっと遠いところにおりまして、基地と現場との距離の関係から、最終的に不審船への対応の機会を得られなかったということでございます。
　また、私どもの対応でございますが、今回、海上保安庁は、領海警備を警察権としてやるという官庁といたしまして、まず、日本漁船を標榜するものだということで、漁業法の違反であるということで取りかかりまして、警察権の行使を精いっぱいやって、捕捉するつもりでやったわけでございますけれども、先ほど来御議論が出ているようなことで、結局、残念ながら逃がしてしまった。ただ、その際に、私どもといたしましても精いっぱいこれはやったつもりでございますが、昭和二十八年以来行っていなかった威嚇射撃までも行うことで、停船措置をとるよう努力したわけでございます。
　それで、ちょっと御指摘のような点もございますし、今回の事案を教訓といたしまして、現在、内閣官房を中心として、主として七つの項目の検討がなされております。それで、海上保安庁の対応能力の整備、それもその一つとして挙げられておりますので、そういった観点から、巡視船艇の捕捉機能の強化、あるいは高速不審船への対応のあり方などについて検討しているところでございます。今後とも、このような基本的考えのもとに、御指摘も踏まえて、今回のような不審船事案への対応体制を早急に強化できるよう、検討してまいりたいと思います。

○桜田委員　御説明はよくわかりましたけれども、日向灘沖は北朝鮮としては認定していないと。しかし、今後の問題として、中国か北朝鮮、あの大陸から宮崎県に来て帰るだけの燃料を持っている工作船、あるいは北朝鮮から新潟に、佐渡島あたりまで来ても帰れるだけの燃料を工作船は積んでおりますので、それに対応できる程度の装備が今後とも必要ではないだろうか、そんなふうに考えております。
　そして、私の最大の疑問は、なぜ今回の臨検にヘリコプターを使用しなかったかということであります。現在の臨検はヘリコプターの一体運用が当然というのが世界の常識になっておりますが、国民の間では、ヘリコプターが不審船の上を飛んでいるのを見て知っているわけでありますが、我々は、むしろあのヘリコプターからつりばしごをおろして臨検する姿を国民は待っていたのではないだろうか、そんなふうに思いますし、私自身もそう思います。
　海上保安庁として、海上警察権として当然発生し得るような臨検の仕事はいささか荷が重過ぎるということで、早々と海上自衛隊に任せるというお考えなのか、あるいは、今回の反省に基づいて、保安庁でもヘリコプター等の使用で一体的な作戦運用を今後検討するつもりなのか、海上保安庁長官にお伺いしたい、そんなふうに思います。

○楠木政府委員　私どもといたしましては、平素から、逃走する船舶への対応として、まず巡視船艇または航空機によりまして、繰り返し発光信号あるいは無線等によりまして停船命令を発するということにしております。
　今回の件におきましても、第二大和丸につきましては私どもの固定翼の航空機から、そして、第一大西丸につきましては先生御指摘のヘリコプターの方から、無線とそれぞれランディングライト、下で光るものでございますが、こういったもので停船命令を発して、そして航空機と巡視船艇との連携ということを行っておるわけでございます。
　そして、停船命令に応じない場合の停船措置といたしまして、巡視船艇の方からはいろいろやったわけでございますが、先生御指摘のような航空機につきましては、今回、その位置を特定するために、ＦＩＲの境界ぐらいまではそれを持っていくというふうなことをやりまして、かなり使ったわけでございますけれども、具体的には、停船措置といたしまして、音響または発光により警告意思を示す警告ボールの投下、発煙筒、マリンマーカー、これは炎を出すものでございますが、そういったものもございます。そのほかにも、一般にやっておりますのは、例えば尖閣列島なんかで漁船なんかにやります場合は、ヘリコプターの風圧によりまして逃走意欲の減衰をするとか、そういうのもございますし、その他の方法もいろいろあるわけでございます。
　しかし、御指摘のように、今回、不審船を捕捉することができなかったことは事実でございますので、これを教訓といたしまして、これらの捕捉能力の強化につきまして、航空機の活用方策も含めまして、なお検討しているところでございます。

○桜田委員　航空機の活用ということでお答えがありましたので、大変私にとっては期待した答弁であります。
　その後、高速ミサイル艇というものも予算化されておるそうでございますが、これもさらに強化するような方向でひとつお願いしたいということと、海上保安庁の装備では、機銃。テレビ、マスコミ等でもさんざん言われておるところですが、かじ等を射撃して、人をあやめない形で停船させることができる、そういうような能力が海上保安庁あるいは自衛隊の方では大き過ぎるということであったそうですが、今後、高速ミサイル艇に機銃等の準備も必要ではないだろうか、そういうふうに考えていますが、この件についていかがでしょうか。

○楠木政府委員　私どもの機銃につきましても、警職法七条に基づきまして、今回それぞれの二つの艇に対して、機銃または小銃でやりました。今後とも、そういう限界を考えながら行ってまいりたいと思います。
　なお、ミサイル艇は私どもではなくて防衛庁の方でございますので、この点、お断り申し上げます。

○佐藤（謙）政府委員　ミサイル艇につきましては、私ども既に三隻のミサイル艇を整備し、また、十一年度予算におきまして二隻のミサイル艇を整備しようとしているところでございます。
　先生も御高承のとおり、自衛隊の装備等につきましては、防衛力の役割あるいは自衛隊の任務、対処すべき事態、装備品の有効性というようなことを総合的に考えて、効率的な整備をしていく必要があろうか、こういうふうに考えております。そういう中で、今回のような事案にどういうふうに対応するかということで、私どもも、防衛庁長官の御指示をいただき、幅広くその検討をしている中でございます。
　そういう中で、このミサイル艇を初めといたします艦艇の装備のあり方につきましても、どういう装備が有効なのかということも含めながら検討してまいりたい。そういう中で、今先生おっしゃったようなことも重要な検討課題であろう、こういうふうに思っているところでございます。

○桜田委員　ぜひ御期待したいところでございます。
　私は、もう衆議院に当選させていただいて二年半、一九九六年の十月二十日に当選させていただきましたが、そのときの有権者への公約の第一に、日本の伝統、歴史、文化、価値観というものを大切にして個人と国家に尊厳のある文化大国日本の建設というものを掲げさせていただいたのですが、その考えは基本的に今でも変わっておりません。
　今回の北朝鮮による領海侵犯行動は明らかであり、私としては、独立国家としての我が国の主権侵犯であると確信しているところであります。主権は侵されてはならないものであり、今回の一連のことにより、我が国の国家としての尊厳、民族としての誇りを大きく傷つけられました。私は、二度とこのような不手際はないと確信しておりますが、同時に、我が国はこれを機会に、独立主権国家として確固たる姿勢を世界各国に示すべきではないかと思います。
　今後、多くの課題があると思いますが、防衛庁長官の決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。

○野呂田国務大臣　今般の不審船につきましては、我が国としては北朝鮮の工作船と判断しているところでありますが、この工作船の場合、日本国籍を偽装するなど我が国領海で不審な活動を行った上、海上保安庁及び自衛隊が繰り返し停船命令を行ったにもかかわらずこれを無視して逃走するなど、委員がおっしゃるとおり、我が国の平和、秩序、安全を害するという国際法違反の行為と考えられ、まことにもって許しがたい行為であると考えております。
　我々としても、二度とこういうことが起こらないように外交上の努力を重ねることが第一でありますけれども、それでもできない場合には、さらに断固たる対応策を考えていかなければいけない、こう考えておる次第でございます。

○桜田委員　ありがとうございます。
　今回の周辺事態法の中には、船舶検査という事項がありますが、公海上における船舶検査は、警察業務を中心とする海上保安庁では当然対応できませんので、自衛隊が対応するわけでありますが、現在の自衛隊に果たして臨検能力と呼べるようなものが存在するのか、どの程度の能力なのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。

○柳澤政府委員　お答えいたします。
　私ども、海上警備行動のための訓練というのは日ごろ実施してきているところでありますけれども、今回のような不審船事案あるいは今先生が言われました周辺事態安全確保法案で予定されている船舶検査活動といったもの、やはりおのずと趣旨、目的が違う面がございますので、その手順や対応の違いが若干ございますので、それに合わせた訓練をさらに充実していく必要があるということは考えております。

○桜田委員　さきのボスニア紛争の際、日本の石油タンカーがアドリア海に行ったときに、不審船としてオランダの海兵隊に臨検を受けた、ヘリコプターによって降下してきたとされておりますが、日本の海上自衛隊はこのような行動をどのような受けとめ方をしているのかお伺いしたいと思います。
　臨検というものをめぐる歴史的背景を見ますと、十七世紀、イギリスにまでさかのぼりまして、当時、海賊を取り締まる必要のあったイギリスでは、宝を載せている海賊船を撃沈させず、相手船に乗り込んで拿捕する能力を向上させてきたということであります。このため、現在、臨検能力が一番高いのはイギリスであるとされており、そこでは米軍やドイツ軍、オランダの軍事関係者が訓練を受けているということであります。
　海上自衛隊の臨検能力確保のため、私としては、このような訓練センターへの自衛官の派遣が有効であると考えますが、いかがでございましょうか。防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　なぜなら、カンボジアの、陸上自衛隊がおったＰＫＯでありますが、今度は、日本周辺となりますと、海上自衛隊がＰＫＯ等何か問題なんかが出たときには主たる任務につくと思われますので、この辺の御見解をお伺いしたいと思います。

○柳澤政府委員　先ほども申し上げましたように、日ごろ私どもも、海上警備行動のための教育訓練はやっておりますし、また、いろいろな各国の例についても、幹部学校等の知識としての習得は進めてきたところでございます。
　先生が御指摘のように、実戦に向いたさらに具体的な任務を想定した訓練という面では、各国の進んだ例なんかを十分吸収しなければいけないと思っておりまして、そういう点も含めて、現在大臣のもとで今回のいろいろな教訓事項の整理をさせていただいておりますけれども、そういう中でもひとつ検討課題として扱っていきたいと思っております。

○桜田委員　それでは、今後検討課題から一歩先んじて自衛官の訓練派遣、実戦訓練がなければいざというときには実力を発揮することができませんので、やはり平時の訓練が有事のときに役立つという防衛の基本をひとついま一度思い起こしていただきたいな、そんなふうに思っております。
　臨検時のヘリコプターの運用についてでありますが、先ほどお答えをいただきました。
　そして、日本の装備についてちょっとお伺いしたいのですけれども、けさほどＮＨＫのテレビで、日本の自衛官の防弾チョッキというものは十メートル離れたら小銃が貫通してしまうというような防弾チョッキしかないというようなことをやっておりましたが、日本の国民はあのテレビを見てどう考えたか。私はちょっと驚きの念を持っておるのです。
　臨検するときに、防衛庁関係におきましては、救命胴衣、防弾チョッキ、それが一体となったものが日本ではないのだ。ヨーロッパでは、防弾チョッキ兼用救命胴衣といって、海に落ちたときは沈まないように空気が出て助かるようになっておるそうですが、海に落ちてから船に上がったときなんかは水がつっと抜けて、着がえなくてすぐそのまま実戦に使えるような防弾チョッキの役割を果たす、そういう備品があるそうであります。日本にはそういうものがなくて、海から陸に上がったらそれを素早く脱ぐという訓練だけがなされておる、こんなことも聞いております。
　今後、救命胴衣と防弾チョッキが一体となったものやサブマシンガンというような関連備品が不可欠であると考えております。今回、不審船の対応に当たった当局の一連の船舶にはそのような装備は一切なかったと聞いております。私としては、訓練同様、臨検関連装備の充実が急務と考えておりますが、いかがでありましょうか。

○佐藤（謙）政府委員　まず、防衛庁が保有しております装備品の能力につきましては、具体的なその性能等を申し上げますことは自衛隊の実際の活動に支障がございますので、ここでは控えさせていただきますけれども、確かに、防弾チョッキといいましても、使うときの状況によりましていろいろな種類があることは事実でございます。
　それからもう一つ、こういった船舶の検査等のときに普通の防弾チョッキでいいのか。先生がおっしゃいましたように、例えば重い防弾チョッキをつけたままであれば、仮に海上で活動をする場合に海に落下したような場合、その場合はどうなんだとか、こういう問題もございますので、そういったことも踏まえた、今先生がおっしゃいましたような救命胴着と両方の機能をあわせ持ったようなものが有効ではないかとか、そういったことも含めまして今鋭意検討しているところでございます。先生の今おっしゃいましたそういう点につきましても、十分検討したいと思っております。

○桜田委員　そのような、私が指摘したような防弾チョッキが世界の常識だと言われておりますので、ぜひ、防衛庁関係におかれましても、装備、備品の充実に努めていただきたいと思います。また、私どもは、その備品の充実のためには努力を惜しまないつもりでございます。
　また、防衛装備に関連してあと一つお伺いしたいのですが、今回の不審船は原子力発電所が多い日本海沿岸で発見されたわけでありますが、工作員の侵入という点からも、ゲリラ、コマンドー等に対する対策が急務であると考えております。
　一方、我が国では、このような場合、有効な短機関銃の関連装備や作戦、運用の検討自身も十分ではないという話がありますが、これを機会に、我が国においても米国のデルタフォースのような特殊部隊の導入が必要ではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。

○柳澤政府委員　いわゆるゲリラ、コマンドー攻撃に対する対応については、新しいガイドラインの中でも特記されておりまして、非常に注目をしておりますし、また、橋本内閣以来の政府としての緊急事態対応策の検討の中でも、警察庁等との協力のあり方も含めて、今いろいろ検討しております。
　その中で、これは主として陸上自衛隊の分野になると思いますが、いろいろな面での訓練は積ませていただいておりますけれども、さらに、現状、ミッションに合った訓練のあり方、実戦的な装備の面も含めて、私ども、さらに十分備えながら対処していきたいと思っております。

○桜田委員　今回のような事件に必要不可欠な危機管理を担当する情報機関において、我が国の場合は極めて甘いと言われております。もちろん、日本にはスパイ防止法などないものですから特に指摘されるわけでありますが、今回のような場合、不審船の侵入予測からその後の警察、防衛対応等について、統合的に情報を分析する機関が有効であろうと私は考えておるのであります。
　今後、我が国では、防衛庁、外務省、公安警察といった各機関の上に、一元的に情報収集に関する管理責任を負う日本版ＣＩＡのような総合情報機関をつくることが必要であると考えておりますが、どうでしょうか。内閣情報調査室長にお伺いしたいと思います。