農林水産委員会

平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画の策定に関する件
　）
　（中山間地域等に対する直接支払いに関する件
　）
　（農業予算と公共事業に関する件）
　（農業基盤整備の推進に関する件）
　（農協系統組織の整備に関する件）
　（遺伝子組換え作物に関する件）
　（ＷＴＯ次期交渉への対応に関する件）
　（ＷＴＯ次期交渉に関する決議の件）

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○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
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○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君、農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君、食糧庁長官高木賢君、外務省経済局長大島正太郎君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、同初等中等教育局長御手洗康君及び厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　ＷＴＯ次期農業交渉に関する集中的な委員会の中で、大臣並びに政務次官、関係政府参考人の皆さん方に質問をしたいと思います。
　まず初めに、玉沢農林大臣は、ＦＡＯの年次総会に出席のためイタリアの方に行かれて、今までＥＵ関係国とも会合を持たれて一昨日、帰国されました。お役目とはいえ大変お疲れさまでした。
　そこで、まず大臣からＦＡＯにおけるいろいろな会合についてその所感並びにその内容等をお聞かせ願えれば幸いです。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回のＦＡＯ総会は、二年に一回、加盟国の閣僚レベルの代表が参加して開催される最高の意思決定機関でありますが、特に今次総会は、二十一世紀の農産物貿易ルールを決めるＷＴＯ次期交渉の開始を間近に控えた重要な時期に開催をされました。
　私は、十一月十五日、この総会に日本政府代表として出席をし、ＷＴＯ次期交渉に対する我が国の取り組み方針等について演説を行いました。
　具体的内容といたしましては、世界におきまして約八億人の栄養不足人口の解消に向けて各国がお互いに努力することなど、食料安全保障の重要性、また農業の多面的機能の重要性、さらに林野・水産分野につきましては、人類が資源を持続的に利用すること、またこれを貿易ルールに生かしていくこと、ＦＡＯが他の国際機関などとの連携の強化や国際的ルールづくりに重点を置くことなどを訴えてきたところでございます。
　このＦＡＯの総会の最中におきまして、同時にまた我が国と意見を同じくする多面的機能フレンズ国、中核の五カ国があるわけでございますが、その五カ国の方々と懇談会を行いまして、そしてＷＴＯのシアトル閣僚会議に向けましての今後の対応について話し合いをいたした次第であります。
　そういう結果におきましては、できるだけ多くの国々に働きかけを行いまして我々の主張が実現できるように努力しようと、こういう申し合わせをいたしました。その結果、スイスが昨日、各国に呼びかけまして、二十三カ国の参加のもとに多面的機能フレンズ拡大会合が行われまして、大きな成果を挙げつつあると、こういうことも報告を受けたところであります。

○岩永浩美君　そこで、去る七月十二日に参議院の本会議において、食料・農業・農村基本政策に関する決議が全会一致で可決されたことは御案内のとおりです。その中で、「次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。」と記されております。
　前回のウルグアイ・ラウンドの交渉を振り返ってみると、農業分野が初めて貿易交渉の対象として取り上げられ、市場開放の一層の促進、農業分野における貿易ルールが行われてきたことももう既に御承知のとおりです。特に、日本が関税化の特例措置を受け入れることで決着したわけでありますが、我が国の農村地帯を取り巻くその国土の環境等々を考えると、農業の生産条件の不利地域の大変多い日本では、あのウルグアイ・ラウンドの交渉におけるその一つの結果は、惨たんたる思いをしてきたこともこれまた事実であります。特に、自由貿易の名のもとに農林水産物が鉱工業製品と同列に、世界市場において競争力のある国が弱肉強食の世界と言ってもいいほどそういう感じの市場開放を迫ってきたことは、ぜひともこの際、私どもは見直さなければいけないのではないかという思いを強くいたしております。
　今、大臣は、このシアトルの閣僚会議に向けてＦＡＯにおけるそれぞれの関係諸国ともお話しになりました。そして、今までの交渉の経過についてるるそれぞれの熱い思いも抱いておられると思いますが、そこで私は最初に、ミニマムアクセス米の取り扱いについて伺っておきたいと思います。
　前回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、最大の問題は米であったことは言うまでもありません。そのミニマムアクセス米の輸入量の増大が毎年毎年重なることによって日本の米の在庫量がふえ、日本の生産農家の皆さん方に多大な困惑を与えたことはもう言うまでもない事実であります。
　そこで、次期交渉に当たって今までの一つの経過措置並びに関税化へことしの四月から踏み込んできた今、ミニマムアクセス米についての量の輸入そのものについて大臣は今どういう考え方をお持ちなのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前回の交渉において決定をしまして、一部自由化という形でミニマムアクセス米を受け入れるということになったわけでございますが、我が国といたしましては、これが国内の生産に影響を与えないようにいろいろな施策を講じてきたところでありまして、今後もこの交渉におきましては、まだ交渉には入っておりませんけれども、できるだけ我が国の米の生産に影響がないように、そういう観点から交渉等におきましても立ち向かっていかなきゃいかぬ、このように思います。

○岩永浩美君　米の関税化を今回決断されました。米を関税化した以上は、ウルグアイ・ラウンドの実施期間中ＭＡ米を輸入することは義務であるとしても、次期ラウンドでこのミニマムアクセス米の実行義務が継続されていくということは少し矛盾をしないのか、そういう思いがいたしますが、それはどういうふうに解釈をされますか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業協定の第二十条におきましては、六年間あるわけですが、例えばいろいろな関税を削減したりそうしたことを行う、そうした実行がどういうような影響を与えたかということも含めて、そういう評価も含めて、そういう点も考慮して交渉を行う、こういうことにもなっておりますし、また長期的な目標を徐々に達成していくという趣旨をうたっておるわけでございます。
　また、この農業の持つ食料の安全保障あるいは非貿易的関心事項あるいは環境、こういうところに配慮した交渉を行うべきである、こういうことも書いてあるわけでございますので、そうした点を十分考えて対処していかなければならぬ、こう思います。

○岩永浩美君　今、大臣からお答えになっているように、六年間に四％から八％までということ、そのことが記されてあります。しかし、高関税という一つの関税化を図るということに一応決めたとするならば、やっぱり輸入量そのものについての制限、縮小を一方において図っていかなければ私はだめだと思うんです。
　だから、六年前のウルグアイ・ラウンドの交渉のときとは今度は趣を異にする関税化という一つの方法をとってきたわけだから、やっぱりミニマムアクセス米の量そのものを削減していく、そのことは絶対に必要なことだと私は思いますが、それについてはどうなんですか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　関税化することによりまして、ミニマムアクセス米を入れる量は減っておるわけですね、交渉によってでございますけれども。増加量は減りますね。（「増加量じゃなくて率だよ」と呼ぶ者あり）そういうことです。
　それで、交渉においてどういうふうに行うかということはこれからのことでございますから、よく御意見等を承りましてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。

○岩永浩美君　増加率は減っているけれども、量はふえているんですよ。増加率は減っています。しかし、量そのものはふえているんです。その量がふえていることで国内の生産農家にしわ寄せが来ているという現実を考えると、次期ラウンドでは量そのものを削減していくという方法をとらなければいけないのではないかという、私自身はそういう考えを持つわけです。それについてどうお考えになるのかということです。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、御趣旨はよくわかります。しかし、今なさなければならぬことは、ＷＴＯの次の交渉の枠組みを決めることにおいてどうするかということによって次の段階が来るわけでありますから、そうした委員の御意見も踏まえてこれからの交渉に当たらなきゃいかぬと思いますが、具体的な交渉にまだ入りませんので、今後、枠組みが決まりまして次の交渉に移っていくという場合におきましては、当然、我が国の米作をどのように進めていったらいいかという観点から交渉を行うべきである、このように思います。

○岩永浩美君　それでは、政府参考人に御説明をいただきたいと思いますが、現在何％ぐらいまで率として上がっていますか。

○政府参考人（高木賢君）　特例措置の関税措置に切りかわったことによりまして、四％から八％という、年々〇・八％の増というのが〇・四％の増ということになったわけでございます。

○岩永浩美君　私はそのことをお尋ねしておるのではなくて、ことしは何％まで上がっていますかということです。

○政府参考人（高木賢君）　〇・四ですから、六・八％ということになります。

○岩永浩美君　一％ふえることによって何万トンの量が輸入されますか。

○政府参考人（高木賢君）　ちょっと細かい数字はなんですが、約十万トンでございます。

○岩永浩美君　大体一％で十万トンぐらい量がふえていくと思います。私は、その特例措置としてやっていく四％から八％というのではなくて、少なくとも五％までは最低やっぱり伸ばさなければ、削減をして交渉に当たらなければいけないのではないかという思いがまず一点、そういうふうに思います。
　それと同時に、次期の交渉において、今、大臣からは、その枠組みが決まらないと今の時点ではっきりしたことは申し上げられないと。恐らく、交渉ですからどういう経過の中で推移するかわからない、そういう御答弁は理解できます。ただ、いろいろな選択肢があると思います、交渉の中における。その選択肢の中で、私はやっぱりミニマムアクセス米は削減していくという一つの選択肢があってもいいのではないかという思いをいたしますが、大臣はその件についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　選択肢の一つとして承りました。

○岩永浩美君　では、大臣は今後その交渉をしていかれる過程の中で、ミニマムアクセスの量の輸入については、そういう削減の方向も選択肢の一つとして交渉のテーブルにのせるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　広範な議論をしなければならない、こういうことでございまして、今からそのことだけを交渉の中に位置づけるということはどうかと思いますので、ここでそれをそうしますというようなことはまだちょっと時期尚早だと思います。

○岩永浩美君　私は、今ここで結論めいた御意見をということではなく、選択肢の一つとしてそういうことをぜひ頭に入れて交渉に当たっていただきたい、そのことが一点。
　それと、今、国内の生産農家の皆さん方は、今の時点における関税率が非常に高い点で関税化されていることについて、一応満足とはいかなくても理解をしています。しかし、今後の交渉の過程の中で関税率の引き下げが行われるのではないかという危惧の念を抱いている生産農家が数多くおられることも事実です。
　この関税率を今のままで維持できる、そういう一つのお考えか。場合によっては、その関税率の引き下げというようなものもあり得るのか。そこら辺についてはどういう御見解をお持ちになっているのか、お願いいたします。

○政務次官（谷津義男君）　今、岩永先生の御質問は、二次関税がそのように高率であるから、これより引き下げられることもあり得るのではないかという心配だろうと思うんですが、二〇〇一年以降の関税率の取り扱いは、来年から開始される次期農業交渉において決定されるべき事項であります。
　しかしながら、現時点におきましては、今月の末にシアトルの閣僚会議の開催に向けて、交渉の分野あるいは包括交渉とするかどうか、交渉の枠組みについての議論が集中的に行われる段階でありますので、このため、米の関税率をどうするかといった交渉の内容に踏み込んだ主張を現段階で行うのは適当ではないというふうに考えております。
　米の関税率の取り扱いにつきましては、我が国の米の稲作の重要性にかんがみまして、農業の多面的機能等を非貿易的関心事項に十分に反映させる内容でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、この点について適切な、効果的なタイミングで我が国の主張をしていきたいというふうに考えているところであります。
　この際には、国民各界各層の意見や国会の御議論も踏まえまして、我が国の国益を守る観点からしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○岩永浩美君　今までの交渉の一つの経過の中で、特にあの時点の中で、ウルグアイ・ラウンドの交渉で市場開放がなされたとき、たまたま私どもが所属する自由民主党は野党でありました。そのときの政府側に対する厳しい我々の声は、交渉に当たって毅然たる態度を持ち、日本の国益を十分に守るべきだと。そのときに外務省等々に対する大変強い意見があったことは事実であります。またぞろ、そういう一つの国民の感情が醸成されることがないように交渉に当たらなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、きょうは外務省にもお見えいただいておりますが、過去の、前のウルグアイ・ラウンド交渉時における国民の批判があったことを踏まえて、今後の交渉に向けてどういう御決意で臨まれようとしているのか、今までの交渉の経過も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。御説明を願いたい。

○政府参考人（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、これから行われようとしておりますことは、まず二〇〇〇年から既に合意済みということで交渉することになっております農業及びサービス分野の交渉が行われることになっておりますが、それに加えて政府としましては、よりほかの分野も入れた、あるいはさらにＷＴＯの根幹でもありますルール、これの強化、新たなルールづくり、こういった分野も入れた包括的な交渉とすべきだという立場をとっておりまして、シアトルで行われます閣僚会議においてそのような次期交渉の枠組みが実現するよう最大限の努力を行っているところでございます。
　また、外務省といたしましても、これまでのいろいろなガットあるいはこれからのＷＴＯにおける交渉に臨むに当たりましては、関係省庁とともに政府一体となりまして、次の交渉が我が国の国益に即したもの、それが十分確保されるものとなるように、各国との調整に意を用いまして毅然たる態度で臨んでいきたいと思っております。

○岩永浩美君　ぜひ、外務当局においては二度とそういう批判を受けることがないように、強い姿勢で関係省庁の十分なコンセンサスを得ながら交渉に当たっていただくことを強く要望いたしておきたいと思います。
　次に、農業の多面的機能の取り扱いについて、大臣並びに谷津総括政務次官の方からお話がございました。
　ただ、農業の多面的機能、まさに私たち日本国民は、だれでもが国土の保全の役割をしている中山間地域の農業従事者の皆さん方の意向を酌み、かつまたそのことが環境を整備していく上において大変必要であることは言うまでもないことを十分承知いたしております。
　ただ、ヨーロッパ並びに豪州の国々からはその多面的機能の取り扱いについて御批判もいただき、この多面的機能の取り扱いについて賛同をいただく開発途上国のそれぞれの国の主張は、どういう形で御同意いただくような手続等、その御同意いただくための、連携のための運動をしておられるのか、伺いたいと思います。