農林水産委員会

平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午後一時三十七分開会
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　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　今泉　　昭君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　小林　　元君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　森下　博之君　　　　　久野　恒一君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　森下　博之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　荒井　正吾君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯシアトル閣僚会議に関する件）
○食料・農業・農村基本法の施策推進、世界貿易
　機関（ＷＴＯ）次期農業交渉及び農業者年金制
　度の見直しに関する請願（第一八五号外二件）
○学校給食用米への補助金継続等に関する請願（
　第四一五号）
○国営川辺川土地改良事業変更計画の凍結に関す
　る請願（第五三五号外三件）
○遺伝子組換え作物の表示と見直しに関する請願
　（第六七七号外二三件）
○国営川辺川地区土地改良事業の促進に関する請
　願（第六八一号外一件）
○首都近郊農業保全に関する請願（第九四一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林元君を指名いたします。
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○委員長（若林正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、水産庁長官中須勇雄君及び海上保安庁長官荒井正吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査を議題とし、ＷＴＯシアトル閣僚会議の報告について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。
　ＷＴＯの問題に入る前に、緊急問題が発生しておりますので、二、三点そのことについてお伺いしたいと思います。
　実は、北海道の襟裳岬から釧路にかけて非常に優良な漁場なんですが、二百海里時代を迎えて日韓漁業協定が成立しないとき、その地域は韓国漁船によって大変荒らされた地域なんです。しかし、日韓漁業協定が結ばれて、今、平静を取り戻してほっとしていた時期に、中国漁船がそこの水域に入ってきている。聞くところによると二百そうからの漁船が入ってきております。しかも最近、その海域が大変なしけを生んだときあたり、漁船が日本の水域にまで入ってきて日本漁船に大変な被害を与えた。漁民はもう本当に恐れおののいているんです。
　私の生まれた町の前浜でありますから、漁民からも直接の声が聞こえているわけですが、水産庁としてはこの実態をどう把握し、これに対する対応策をどう考えているのか示していただきたいと思います。

○政府参考人（中須勇雄君）　私ども、北海道庁から受けている報告によりますれば、北海道の太平洋沖で操業する中国漁船、主としてアカイカを目的としたイカ釣り漁船というものが大宗を占めているわけでございますが、これがしけの際、緊急避難ということで我が国の沿岸に近づいてくる。その際、北海道の漁業者の敷設してある漁具に被害を与えたと思われる事故が多発しているという状況にございます。もちろん従来からもゼロだったわけではございませんが、韓国漁船が特に操業が縮小されたことし、大変目立つわけでありまして、九月から十二月現在まで受けている報告では、件数にして六十八の漁具について被害が生じ、金額では一億円を超えるというふうに承知をしております。
　これに対する対策ということでございますが、一つは、このような中国漁船による漁具被害につきましては、日中間の民間レベルで協議機関が設けられておりまして、損害賠償等について話し合う、そういう仕組みがございます。ただ、いろいろな案件を聞いてみますと、どのような中国漁船がそういう被害をもたらしたかということが判明していない例が多うございます。したがいまして、こういう場に持ち出して議論をしても、なかなか早急な解決が難しいというふうな問題はあろうかと思います。
　しかし、政府としてはこういった協議で適切な結論が出るようにできる限りの努力をいたしたいと思いますし、そもそもは、緊急避難時といえどもルールを守った避難の仕方があるはずでございまして、そういうことにつきまして中国側に強く申し入れをしたいというふうに思っております。
　なお、このほか、いささか小さい話でございますが、漁具被害防止のための漁業者の自衛活動等に対する助成、あるいは国等が助成をしてつくられました基金がございまして、被害を受けた方々に漁具の再取得費というものについて低利の資金を貸すというふうな仕組みもございますので、こういうものの活用についても団体を指導してまいりたい、こんなふうに考えております。

○中川義雄君　今、太平洋の沖にイカ釣り漁船と、こういう話だったんですけれども、二百そう以上来ている。これは、一般に操業しているときは経済水域内でやっているんですか、水域外でやっているんですか。

○政府参考人（中須勇雄君）　アカイカの場合には、経済水域内外にまたがって操業するというのが多分実態だろうと思っております。

○中川義雄君　そういうことで、経済水域の中でもかなり行われているという事実。これは韓国問題と非常に似ておりますから、政府の責任において対応しなければどうにもならないことで、しっかりやっていただきたい。
　しかし、地元からの報告によりますと、向こうの言い分ですが、緊急入域の際は全部海上保安庁の了解を得て入域しているという話であります。これは日本の領域であります。領域に入るときは海上保安庁の許可を得ていると。海上保安庁はどこの時点でこれを把握して、だれの判断で入域を認めたのか明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（荒井正吾君）　外国漁船であれ商船であれ、緊急に入域されるという国際慣行が認められておりますが、これは船舶が海難あるいは生命の危険が急迫したときに、外国の領海または内水に入域するということでございます。
　そのときの条件でございますが、緊急避難でございますので、基本的にお互いに認め合おうという精神あるいは条約がございます。ただ、入るということを通告しなきゃいけないという手順になっております。したがいまして、許可ということではないんですが、通告を。北海道周辺では無通告緊急入域というものが比較的多数発生していると聞いております。
　海上保安庁といたしましては、通告をしていただくということを外交ルート等でお願いするとともに、現場で指導するということはもちろんでございますが、言ってみれば、他人の家へお邪魔するということでございますので、行儀よくしていただかないといけない、秩序を守っていただかなきゃいけないということは当然でございますので、漁具に被害を及ぼしたり他の船舶の航行に支障を及ぼしたりというおそれがある場合には他の水域に移動する等の指導を現場で行っておるところでございます。
　また、緊急入港の要件が消滅した場合、海難のおそれがあるとか水等が欠乏したとかということでございますが、消滅した場合には直ちに領海外に出域することを指導しております。
　今後とも、外交ルートを通じた緊急入域の条件の遵守をお願いするとともに、配備中の巡視船艇による現場指導により、秩序維持を図っていきたいと考えておるところでございます。

○中川義雄君　今、保安庁長官の回答を聞いたらびっくりするんです。中国総領事館等に地元の漁民が行って抗議したら、これは全部通告をして了解を得て入ってきているという答弁なんです。ところが、今聞きますと、無通告で入ってきている。無通告で入ってくるというのは領海侵犯になるんじゃないですか。もし領海侵犯をしていたものをそのまま放置しておいたとしたら、これは海上保安庁のまさに業務怠慢というか、日本の国を守ろうという考え方からどう考えておるのか。本当に時間がなくなってしまいますけれども、怒りを持ってその点についてしっかりと答えていただきたいと思うんです。

○政府参考人（荒井正吾君）　領海侵犯という認識ではございません。緊急の避難でございますので、緊急で、生命、船舶に危険を及ぼしたときには、急迫したときはお互いで入港できるという、これはれっきとした国際慣行でございますが、そのときに通告をして入港をしていただくということが、手続が不足しておるというのを何件か確認しておるということでございます。

○中川義雄君　無通告で入域しているとしたら、これは国際法上に大きな問題になるんじゃないですか。人の国へ入るとき、人の家に入るときに黙って入っておいて、それで後から、おれは今緊急にどうしてもここへ逃げぬとならないから入ってきましたでは普通は通用しない。やはり一定の国際ルールに基づいて一定の手続を経て入ってくるのが大事なことです。我が漁船がロシア領に間違って入っただけで全部拿捕されているという実態なんですよ。無通告で入ってきて、無検査の状態において、それを後から、これは緊急避難だからよかったというようなことを言っていたのでは話にならない、私はこう思うわけであります。
　しかし、もういいです、これは。もうびっくりしただけで。というのは、本論のＷＴＯ問題で大臣に本当に聞きたいことがたくさんあったわけでして、そういう点で貴重な時間を割いているから、大臣、今の話を聞いて、本当にしっかりやってもらいたいと思うんです。こんなばかな話はないんです。
　そこで、もう時間がありませんから大臣に、本当に苦労されたと思うんです。そして、農業問題では皆さん方の本当に力強い交渉によって一定の前進を得た、それを一つ一つ聞いていきたいんですが、時間がないですから、大臣から総括して、こういう成果があったということだけで結構ですから、御報告いただければ幸いであります。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、今回の閣僚会議におきましては、今後のＷＴＯにおける貿易交渉の枠組みを決める、こういう宣言案を検討したわけであります。
　第一の問題点になりましたのは、その中でも、農業は鉱工業製品とは同じルールにすべきではないという主張を貫いた、これが第一点であります。
　それから同時に、それに伴いまして、なぜそうであるかといいますと、農業はやはり鉱工業製品とは違う、自然的な条件とか、それからまたいろんな機能を果たしておる、そういうことに配慮してやっていかなきゃならぬ。したがって、多面的機能という言葉を言っているわけでありますが、この言葉は入れられなかったのであります、検討した案の中には、まだ合意も何もしていないわけでありますけれども。
　ペーパーの最初の案には入っていなかったわけでありますが、非貿易的関心事項という項目の中に、食料の安全保障あるいは農村の開発、環境の保護、食の安全、こういう文言が入れられまして、それらとの関連において、これらを考慮して貿易協定をやるべきだという我々の主張が、大部分は宣言案の中に取り入れられつつあったということは評価してよろしいかと思うわけであります。
　細かい点はまた後で申し上げますが、以上です。

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　シアトルの閣僚会議は、結果として宣言案を採択できずに終わったわけでありますけれども、今、大臣の方からも多面的機能という言葉がありました。このペーパーに文言が入らなかったというような状況の中で、宣言が採択をされなかったというところから、考えようによっては日本の農業にとっては採択をされなかったことがよかったのではないかというとらえ方もできるかと思うんですけれども、大臣の方のお考えはどうでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我々は、農業協定の第二十条に従いまして行われるべきということを主張してまいったわけでございまして、我々の考えばかりではなくして、例えばＥＵにおきましては輸出補助金の撤廃という言葉、この言葉をなくするというところに彼らは力を入れて交渉しておりました。ところが、いずれも話し合いがつかないうちに時間切れをしたということでございまして、農業にとってプラスであるかマイナスであるか、まだ合意も何もしておりませんので評価するのはちょっと早いんじゃないか、こう思います。

○郡司彰君　その中で米国は、ビルトインアジェンダという考え方に立てば今回の合意がなくても交渉が始まる、そのように主張をしているわけでありますけれども、この主張に対して日本政府としてはどのように対応するつもりでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前回の協定上におきましては、農業とサービスは一年前から交渉をするというふうに書かれております。しかし、今回私どもは、全体会議でございますから、そういう包括的な交渉の中で農業というものを位置づけて交渉に臨んだわけでありますけれども、全体会議は凍結をした。
　そうしますと、農業とサービスは協定に従って交渉に入るのか、こういうことになるわけでございますが、協定上はそういうことでありますけれども、これからのＷＴＯにおける理事会その他におきましての協議で進められていくものと考えております。

○郡司彰君　日本はかねがね包括交渉、一括受諾方式ということを主張してきたわけでありますから、この考えに立てば、今回のアメリカが主張するような形でもって次期交渉に入るというのは芳しくないのではないかなというふうに思っております。
　それで、外務省あるいは農水省、そして通産省とそれぞれシアトル閣僚会議の結果についての報告文書が出されておりますけれども、この中で通産省の結果概要に見ますと、五番のところで、「なお、ビルト・イン・アジェンダである農業、サービスの交渉は開始されるが、」というような文言が入っておるわけです。これをただ素直に読んでおきますと、アメリカが主張しているような流れの中で日本も農業の交渉に入るというようなとらえ方になってしまいますけれども、ここのところはどうでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほど言いましたように、協定上のことを言っておると思います。しかし、ＷＴＯのシアトル会議では何らの合意も得ないままに終了しておるわけでございますので、一応協定上はどの国も交渉は一年前からという認識は持っておるわけでございますが、サービスも含めて何らの今話し合いも行われていないという状況でございます。

○郡司彰君　これは大臣に要望でありますけれども、それぞれのところがこういう報告を出すのは結構だと思うんですが、できますれば、日本の国がきちんとした考え方に基づいてそれぞれの省庁が行動するという観点からすれば、誤解を招くような文言についてはできるだけ精査をした上で、三省庁がきちんと説明がそれぞれにできるような形の文言にこれからは改めていただきたいと思いますが、その考えについてはどうでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、誤解があったとすれば大変申しわけないと思います。
　今回の交渉に当たりましては、外務大臣、通産大臣、私と常に意見を一致させまして、それぞれのところで、全体会議においては外務大臣はどのような発言をするか、分科会においてはどうするか、こういうことで協調してやってきたわけでございまして、今後もこの協調の体制というものは当然整合性を持って行われなければならぬと考えております。いずれ、これはまた精査しまして方針を立てて進めていきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○郡司彰君　次に、生物特許の関係につきましてお聞きをしたいと思いますが、さきの委員会の中でもＴＲＩＰＳ二十七条の関係についてお話をさせていただきました。基本的には世界の飢餓状況というのは増大の傾向にありまして、なおかつ持続可能なということが基本に置かれるということになれば、生物特許の関係といいますのは、ややもするとアフリカ諸国あるいは途上国、アメリカの主張も含めて違っておりますし、また、日本の場合は新たにバイオテクノロジーというような分野についてもというような提起をしているわけであります。この流れがどうしてもＷＴＯということになりますと、自由ということがもちろん大前提になるわけでありますけれども、公平ということ、あるいは持続可能ということについて、世界の多くの国の理解がまだ得られる段階にはなっていない。
　今回の会議の中でも、透明性を確保するということが非常に大事だという話になっておりますけれども、私自身はこの問題については十分に途上国その他の意見を聞くという形の中ですべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＷＴＯの知的所有権に関する協定は、農林業関係では植物品種の権利保護等について規定しており、この規定については本年より見直しのための議論が開始されております。
　この議論におきましては、我が国は、御指摘のような途上国の利害に配慮することも必要と考えますが、他方で、優良品種の育成という観点から、品種開発者の権利を保護していくことが基本的に重要であると考えており、このような考え方で対応していくことといたしております。

○郡司彰君　できるだけ効率性だけではなくて透明性が確保される立場で、日本の方の交渉に当たっていただきたいというふうに思っております。
　それから、ＮＧＯが大変多く参加をされて、事の結果によりましてよしあしの判断が相当出てくるんだろうと思いますけれども、日本の国からも、数、団体、詳細に把握をしておりませんけれども、参加をしてきたと思うんです。今後の交渉の中においてＮＧＯの果たす役割といいますか、非常に大きくなってまいりますけれども、日本政府として、あるいは農水省として、ＮＧＯとのかかわりについて今後お考えになっていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回のシアトルの会議におきましては、約五万人の人々がアメリカはもとより世界じゅうから集まりまして、いろいろな会合をやったり、デモをしたりしたわけでございます。そういう流れを見ておりますと、これは世界的な世論の流れだなという感じがいたしました。労働団体から始まりまして、生産者団体、環境団体あるいは消費者団体、それぞれの主張がなされたところであります。
　私は、しかしながら過激な暴力行為をもって自分たちの主張を通そうというような団体にはくみすることはない、こう思いますが、世界的な流れの中で、多くの人々が農業の自由化に伴うことにおけるいろいろな犠牲について声を大にして話をしておったということは非常に傾聴に値することだと考えておりまして、やはりこういう考え方は尊重していかなければならぬじゃないか、こう思いまして、いろいろな団体とも話し合いをしていくということは極めて大事なことだと考えております。

○郡司彰君　終わります。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　ＷＴＯ閣僚会議の報告に関しまして質問させていただきたいと思います。
　今回のＷＴＯシアトル閣僚会議では、自由化批判のＮＧＯのデモによる混乱で開会が五時間以上もおくれてしまった、あるいは協議がまとまらず閣僚宣言が採択されず決裂に終わったというようなことで、異様な会議であったというふうに言われているわけであります。
　この会議決裂の原因に関しまして、玉沢農林水産大臣はどのように考えておられるか、報告もいただいたわけですけれども、特にこれが一番問題であったというような印象がありましたら、どうぞお知らせいただきたいと思います。