予算委員会第一分科会

本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　遠藤　乙彦君
二月二十七日
　松岡利勝君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　松岡　利勝君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小林　憲司君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　兼務　小泉　龍司君　兼務　照屋　寛徳君

　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）　　　　　　　
　　　（個人情報保護担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）　
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　森元　恒雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人　
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　岡本　芳郎君
　　井上　和雄君　　　　　肥田美代子君
　　池田　元久君　　　　　長妻　　昭君
　　遠藤　乙彦君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　西村　康稔君　　
　　長妻　　昭君　　　　　岩國　哲人君
　　肥田美代子君　　　　　加藤　尚彦君　　
　　大口　善徳君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　奥野　信亮君
　　岩國　哲人君　　　　　篠原　　孝君
　　加藤　尚彦君　　　　　小林　憲司君　　　
　　古屋　範子君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　伊吹　文明君
　　小林　憲司君　　　　　須藤　　浩君
　　篠原　　孝君　　　　　池田　元久君
　　太田　昭宏君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　井上　和雄君　　　
　　古屋　範子君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　第五分科員照屋寛徳君及び第八分科員小泉龍司君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）
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○松岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。

○羽毛田政府参考人　平成十六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十六年度における歳出予算要求額は六十九億二千六百八十三万七千円でありまして、これを前年度当初予算額六十九億八千三百六十一万三千円と比較いたしますと、五千六百七十七万六千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億三百二万二千円、皇族に必要な経費二億九千九百八十一万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億二千六百八十一万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十六億七千六百二十万五千円でありまして、前年度に比較して五千八百九十一万一千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百十三万五千円の増加となっております。これは、寛仁親王第二女子瑶子女王が平成十五年十月御成年に達せられたことに伴うものであります。
　以上をもちまして平成十六年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○松岡主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。

○駒崎事務総長　平成十六年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百七十三億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十六億六千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、議員外交充実強化経費、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費、民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等及び衆議院名誉議員胸像設置経費でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費等でございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十六億八千四百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、新議員会館を民間資金等活用事業として整備する方向での実施設計及び発注条件の検討に必要な経費並びに本館本会議場硝子屋根、国会審議テレビ中継装置及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、二千万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円減の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○松岡主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。川村参議院事務総長。

○川村参議院事務総長　平成十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十四億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千九百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百一億四千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　前年度に比較し五億三百万円余の増額となっておりますが、これは、主として、第二十回参議院通常選挙の実施に伴い必要となる経費、決算審査充実のためのＯＤＡに関する専門調査団の派遣に必要な経費の計上等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十三億四千四百万円余を計上いたしております。
　これは、新議員会館の実施設計、発注条件検討、傍聴参観テレビ中継施設の本体工事、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、九十一万円を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○松岡主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。

○黒澤国立国会図書館長　平成十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億九千二百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は二百八億五千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八百万円余の増額となっております。
　これは、主として、退職者数の増に伴う退職手当の増額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億五千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千八百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億九千五百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千八百万円余の減額となっております。
　第四は、平成十三年度補正予算（第二号）により支出いたしました改革推進公共投資国立国会図書館施設費の償還金でありまして、一億六千四百万円余を計上いたしております。
　以上、平成十六年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○松岡主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。

○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千八百三十八万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十八万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○松岡主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。高田裁判官訴追委員会事務局長。

○高田裁判官訴追委員会参事　平成十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百六十四万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費、その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○松岡主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。竹崎事務総長。

○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百五十六億二千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十八億三千百万円と比較いたしますと、差し引き二十二億四百万円の減少となっております。
　次に、平成十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ、複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官五十二人、書記官五十二人、家裁調査官五人、合計百九人の増員並びに振りかえによる書記官百四十人及び家裁調査官十人の増加をすることとしております。
　他方、平成十六年度には四十七人の定員を削減することとしておりますので、差し引き六十二人の純増となります。
　次は、裁判事務処理態勢の充実に必要な経費であります。この経費として総額二百七十三億三千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、知的財産権関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として七千六百万円を計上しております。この中には、専門委員経費、専門研究経費等が含まれております。
　第二に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十一億三千万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。
　第三に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十億六千五百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬等が含まれております。
　第四に、家庭事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として六十九億八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　第五に、裁判運営態勢の強化を図るための経費として一億五千四百万円を計上しております。この中には、調停官経費、地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会の経費等が含まれております。
　さらに、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十二億六千四百万円を計上しております。
　以上が、平成十六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○松岡主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。

○森下会計検査院長　平成十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十六年度予定経費要求額は二百二億七千百五十九万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十八億二千百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億八千万余円、その他の経費として三十一億六千九百万余円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、決算検査報告の早期提出や行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十六年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○松岡主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。

○福田国務大臣　平成十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十六年度における歳出予算要求額は九百二十九億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百三十一億一千三百万円に比較しますと、一億八千二百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百二億二千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億二千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十六年度における歳出予算要求額は五兆五千九百四十四億六千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆六千六百十四億七百万円に比較しますと、六百六十九億四千万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成の促進、国民生活行政、食品安全の確保、沖縄対策、沖縄振興開発、防災対策、原子力安全対策、政府広報、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、北方領土問題対策の推進、京都迎賓館（仮称）の整備等のための経費として三千九百六十億一千七百万円、宮内庁には、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費として百八億三千三百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として七十八億一千九百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百九十八億九千二百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千二百八十三億三千八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千七百四十二億八千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百七十二億八千七百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　金子国務大臣以外の大臣は御退席されて結構です。
　　　　—————————————

○松岡主査　内閣所管について質疑の申し出がありますので、これを許します。大口善徳君。

○大口分科員　金子大臣、よろしくお願いいたします。
　今回、二月二十七日に地域再生推進プログラムが決定されました。これはもう地域においても大変期待をしておることでございまして、我が静岡県におきましても、静岡政令県構想、それと奥大井・南アルプスマウンテン構想、この二点、申請をいたしました。
　そして、奥大井・南アルプスマウンテン構想については、国立公園の拡大と三項目を認められたわけでございますけれども、静岡政令県構想、これにつきましては、権限の移譲九十二件あるわけでございますけれども、これが支援措置は全く行われない、こういう回答であったわけでございます。
　御案内のとおり、この政令県構想というのは、これは静岡県県知事が熱心に研究されて、そして静岡県内政改革研究会、こういう研究会を立ち上げて、昨年の十一月に報告書もあるわけでございます。これは、この地方分権の大きな流れ、そしてまた国と地方の内政の機能の最適化、そのために再構築をしていく、こういう非常に意欲的な試みでございます。
　来年、静岡市が政令指定都市に向けて、今その予定でございます。静岡県で初めての指定都市が来年の四月に誕生します。また、平成十九年の四月には、西部を中心にしまして二番目の指定都市が誕生する。今、静岡県は、この指定都市に対して、法定の権限以外に思い切って権限をこの政令指定都市に移そう、こういうことをやっておりまして、県の事務を大幅に移譲する、こういうことで、総合的に地域の課題に対応できるように移譲をする、こういうことでございます。
　また、新型の指定都市というふうにこれは言っておるんですが、それ以外に広域連合というものを設けまして、そして、この広域連合に新型の指定都市と同様の機能を担うように権限も移す。そして、県の本庁、それから出先機関、県の行政センター、健康福祉センター、農林事務所、土木事務所、こういうものを移譲していくということで、かなり踏み込んだ県内の改革を打ち出しておるわけです。
　そして、県におきましても、それこそ、人口、面積、あるいは県内総生産、一人当たりの県民所得、あるいは財政力指数、県によって大規模もあれば中規模もあれば小規模もある。ですから、やはり都道府県の格差に合わせて、一定以上の規模、能力を備えた府県については、それこそ現在地方支分部局等が行っている国の事務を法令により移譲する、これが政令県構想でありまして、そして今の都道府県でも、ある程度の規模のものはこれは政令県に移行する、それから小さな県については、例えば合併によって政令県に移行する。
　そしてさらに、静岡県のこの構想というのは、道というものを、これは政令県よりも人口が多い、面積が広いというものでございますけれども、こういう道というものを考えて、そして産業政策あるいは交通政策の内政に係る国の事務をすべて付与する、こういう道の構想も立てておるわけでございます。
　そこで、今回のことにつきまして、この静岡県の政令県構想につきまして、九十二件の権限移譲につきまして、大臣、地域再生本部としてどのような方針でこれに対応されたのか、それから採用できるものがなかったのか、どういう点が問題点なのか、こういうことをまずお伺いしたいと思います。

○金子国務大臣　御指摘のとおり、静岡県の今度の政令県構想というのは、私は画期的なお考えだと思っているんです。中身を、知事にもおいでいただきまして、よくお話を伺いました。将来の道州制がこの中にちゃんと入っているんですよね。そういう意味で画期的な構想だと思いますし、知事の意欲というものは本当に感じさせていただきました。
　ただ、今おっしゃいますように、権限の移譲という意味では、九十何件でしたか、九十二件だったですね、六件はどうも多分、今まださらに検討しているところがあるんですけれども、権限を移譲できるという状況というのが今出てきております。
　ただ、大口先生、これは、単に権限を一つ一つ、ワン・バイ・ワンで移譲していく話なのかということよりも、知事のお考えというのはそもそも、やはり道州制の一つのプロセスとしてとらまえている。だから、第一段階、今のような政令県、指定都市、そして次は道州制という意識がお考えの根底にあるんですね。プロセスの一つだと。そういうことになりますと、北海道も今議論がありますけれども、全体としてそういう地方と国のあり方をどうするのかという、改めて地方自治体と国のあり方の枠組みとしてとらまえてあげないと、何件か権限は移譲したけれども中途半端なものになっちゃうんじゃないでしょうか。
　私は、そういう意味で、この問題というのは、今回はちょっと口火を知事も切らせていただいたけれども、いずれ私自身としては地方制度調査会という場でこれをきちっと取り上げてもらって議論をしていきたいテーマだと思うんです。
　もう一つ、余談ついでで恐縮でありますけれども、静岡県というのは、道州制というのを考えた場合に、さあ、中部ブロックなんだろうか、関東ブロックなんだろうか。先生のお地元は……（大口分科員「中部ですね」と呼ぶ）中部でしょう。浜松や遠州なんというのは明らかに経済的にも中部だろうけれども、それより東は多分関東圏。だから、国の支分部局も二つに分かれていますよね。
　それで、今までの道州制の議論というと、何となく中部ブロックとか東北ブロックとかいうのが固定していましたけれども、東北の方でも、山形を除いた東北三県で一つのブロックをつくりたいといったような考え方。静岡も、そういう意味では中部とか関東とかいうことを超えて、新たな道州制のような地域を考えていく一つの手がかりだと思っておりまして、それだけに非常に大事な御提案だと思っているんです。
　だからこそ、地域再生チーム、短い期間でどうするという、単なる権限移譲、何件できたということではなくて、もっと大きなテーマで取り上げてあげた方が県の知事の御意向にもかなってくるし、我々政府としても、そういうテーマとしてきちんと議論をしてみたいと思っております。

○大口分科員　今大臣から御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　本当に、そういう点では、国と地方の内政の機能の再配置、再構築という、内政構造改革という非常に大きなテーマであるわけです。ただ、今現実にこの議論が、いよいよこれから平成の合併が終わって、今進行中でありますけれども、その次の大きなテーマになるわけです。そういう点では国民的議論をしなきゃいけないわけですが、今ある現行のスキームの中で、やはり芽出しをしたいといいますか、この政令県構想という構想のもとで芽出しをしたい、この知事の思いもある、こう思っておるんです。
　そういう点で、今、六月の二次募集に向けて静岡県も検討しておるようでございます。それにつきまして、留意点等ございましたら、お願いしたいと思います。

○金子国務大臣　とりあえずできる部分を進めていくというのは、あの九十二件の構想の中で、既に権限移譲六件、進めるという方向で省庁間で議論してもらっていますけれども、できるところはやっていった方がいいと思います。
　ただ、繰り返しますけれども、一部権限移譲したからといって、あの政令指定県構想というのが全部実現できるというわけではないので、そういう権限移譲できる部分と、それから全体の政令県都市、静岡県知事が御提案されるような趣旨と、ある意味二段構えで進めていったらどうかと思っております。

○大口分科員　また、今、北海道道州制特区構想、これが小泉総理から御提案があった、そして、竹中大臣にしっかりと前向きに検討するように、こういうお話があったと聞きます。総理から竹中大臣にどのような御指示があったのか。そして、今現在、北海道におきまして鋭意これは検討をしております。北海道がまずみずから考えなさいということで、一生懸命今検討しておるわけでございますが、その構想の今後の見通し、スケジュール、伊藤副大臣にお伺いしたいと思います。