予算委員会

平成十六年十月十九日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西川　京子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　二田　孝治君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森田　　一君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石田　勝之君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　田端　正広君　　　　高木美智代君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　高橋　利文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　佐藤　　錬君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　福田　康夫君　　　　　長勢　甚遠君
　　岩國　哲人君　　　　　市村浩一郎君
　　吉良　州司君　　　　　五十嵐文彦君
　　樋高　　剛君　　　　　古本伸一郎君
　　坂口　　力君　　　　　赤羽　一嘉君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　尾身　幸次君
　　津島　恭一君　　　　　津島　雄二君
　　長勢　甚遠君　　　　　坂本　剛二君
　　五十嵐文彦君　　　　　吉良　州司君
　　市村浩一郎君　　　　　岩國　哲人君
　　古本伸一郎君　　　　　樋高　　剛君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木美智代君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　福田　康夫君
　　高木美智代君　　　　　坂口　　力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○甘利委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省大臣官房長鈴木直和君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土交通省大臣官房長峰久幸義君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。ヤジ
　郵政公社生田総裁については、ただいま理事間協議中でございます。
　　　　—————————————

○甘利委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局高橋民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。

○長勢委員　おはようございます。自民党の長勢甚遠でございます。
　私からは、年金制度を初めとする社会保障制度の今後の方向についてお伺いをさせていただきます。
　前通常国会で成立した年金改革法は、十月一日から施行されました。保険料が上がったりあるいは年金額が下がるということについて、率直に言って、国民の御不満があることは当然のことと言わざるを得ないと思っております。
　しかし、少子高齢化のもとで年金制度を将来にわたり安定したものにすることについては、国民ひとしく願っておられるところでありますし、単に保険料引き上げ反対だとか年金引き下げ反対ということでは済まない事態ということについての認識も一般的となっております。今回の改正が、そういう意味で、百年間は安定的にできるものとしたものであることに理解も深まっていると考えております。
　そうはいいましても、年金制度がわかりにくいとか、あるいは個々には不公平な部分があるとか、あるいは社会保険庁の問題を初め制度運営に問題がある、こういったような不満、不信があることも事実であります。今回の改正を踏まえ、政府においては年金制度の信頼確保のために一層真剣な努力を払われることをまず強く御要請いたしたいと思います。
　その上でお伺いするわけでありますが、年金あるいは社会保障制度がこれからどうなるかということについての国民の関心はますます高くなっております。社会保障制度は、言うまでもなく、国民の生活あるいは企業の経営に直接に大きくかかわっており、その方向によっては、少子化対策も含めこれからの我が国社会のあり方にかかわる問題でありますので、早急に国民合意の形成を目指すことが大きな政治の責任と考えております。
　このような年金あるいは社会保障制度に関する課題として目下大きな焦点となっておるのは、年金の一元化と社会保障制度全体の一体見直しの問題でありますので、この点についてきょうはお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、年金の一元化についてお伺いをいたします。
　民主党からは、年金の一元化が提案されておるわけであります。与党におきましても、すべての国民に公平な年金制度とするための検討は積極的に行われるべきものと考えておるわけでありまして、この問題について、先般の三党合意に基づいて与野党間で積極的に協議をしたいということをしばしば申し上げてきたところであります。
　このような一元化の実現のためには、その実現に不可欠に関連する諸制度の整備が前提とならざるを得ません。また、税制全般のあり方、社会保障制度全体の負担と給付のあり方との整合をとったものでなければならないということも当然だ、これは皆さん理解されているところだと思います。
　先日の本会議における代表質問において、民主党の岡田代表から三項目の提案がございました。これも、このような一元化への実現の道筋を踏まえたものとして、私は評価をいたしたいと思っております。岡田代表からの三項目の実現を視野に置いて、具体的な問題点の解決策を総合的な見地から積極的に検討することが必要であると考えております。
　このように考えておりますが、何か年金の一元化については、政府は極めて消極的であるかのごとく印象づけられておることはまことに残念に思っております。難しい問題があることはよくわかるわけでありますが、それを超えて積極的にこの問題を検討するという姿勢を明確にしていただけないものか、すべきではないかというふうに思うものであります。
　全国民を対象とした年金の一元化については、難しい問題がございますから、検討の結果がどうなるかについて現時点で明確にできないということはやむを得ないところであるとは思いますが、今回の改革により、年金保険料が一五％を超えることとなる二十年までぐらいには結論を得るように最大限に努力する、それくらいの総理の迫力あるメッセージを出していただくわけにはいかないか、出すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。

○小泉内閣総理大臣　年金一元化についての議論につきましては、さきの国会で、自民、公明、民主、三党で今後検討していくということで合意がなされました。
　今長勢議員御指摘の一元化の問題でございますが、全国民を対象とした年金一元化を実現するためには、その前提となります諸制度の整備が不可欠であるということは、長勢議員御指摘のとおりであります。代表質問においての民主党岡田代表の三項目の提案も含めて、その解決策を具体的に検討していくことが必要であると私も思っております。
　このため、政府において、社会保障の在り方に関する懇談会を設置して議論を進めているところであります。与野党間におきましても、三党合意を踏まえて、できるだけ早く議論を行っていただきたいと考えております。
　この問題について難しい論点があることは御承知のとおりでありますが、先般の年金改正論議においても、年金保険料の上限を一五％程度とすべきという議論もあったところであります。このため、各方面の最大限の努力により、年金保険料が一五％を超えることとなる平成二十年までによい結論を見出したいという考えも理解できるところであります。
　こうした点も含めまして、与野党間でできるだけ早く議論に入っていただければなと考えております。

○長勢委員　全国民を対象とした年金の一元化についてはなお議論が必要なことはわかるわけでありますが、その過程といいますか、厚生年金と公務員共済等との不均衡という問題について、国民の不満も大変大きいわけであります。このような被用者年金の一元化については、全国民を対象とした年金の一元化とはまた別の観点から、早急に結論を出してその実現を図ることが必要でありますし、また、可能ではないのかというふうに考えますが、この問題についての総理の御決意をお伺いさせていただきます。

○小泉内閣総理大臣　被用者年金の一元化については、これまで、基礎年金制度を導入するとともに、旧三公社、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ及び農林共済の厚生年金への統合、国家公務員共済と地方公務員共済の財政単位の一元化、これらを順次進めて、被用者年金の統一的な枠組みの形成を図ってきております。
　国民全体を対象とする年金の一元化を展望する上で、まず、被用者年金一元化を図ることが必要と考えておりますが、被用者年金の一元化については、財政調整のあり方、共済の職域加算の取り扱い等の問題がありまして、関係者間の合意形成を図っていくことにはなお真剣な議論が必要でありますが、できるだけ速やかに結論が得られるよう督励してまいりたいと考えております。

○長勢委員　被用者年金の一元化について、今総理の御決意を伺ったわけでございますが、この一元化は、従来からも政府の方針であるというふうに伺っております。やる気になれば二、三年で実現できるんじゃないか、このように考えるわけでありますが、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣から、これまで政府の方針を踏まえてどういう取り組みをしてこられて、今後どういう方針でいかれるのかということをお伺いいたしたいと思います。

○麻生国務大臣　今御質問のありました被用者年金の一元化につきましては、平成十三年に閣議決定されたものに基づいて、平成十六年に、いわゆる改正法につきまして、地共済いわゆる地方公務員共済、国家公務員共済の財政単位の一元化、今総理からお話がありましたとおり、財政単位の一元化を決定しておりまして、五年間かけて、平成二十一年をめどとして、段階的に保険料率の一元化を行うことといたしております。
　総務省といたしましては、さきの通常国会で決定をしていただきました公務員共済年金の財政単位の一元化の着実な実行というものを推進してまいる必要があると思っております。
　またさらに、被用者の年金制度の一元化につきましても、公的年金一元化に関する平成十三年三月の閣議決定を踏まえるとともに、今、官房長官を座長として、社会保障の在り方に関する懇談会において、公的年金の一元化の議論や、また、三党合意などにも注意をいたしつつ検討してまいりたいと思っております。

○谷垣国務大臣　今麻生大臣からお話がありましたように、平成十三年の閣議決定にのっとって、この間の国会で国共済と地共済の財政単位の一元化の法律ができて、それに取り組んでいるということは麻生大臣の答弁にあったとおりでございます。
　その後の問題は、同じく十三年の閣議決定にありますように、厚生年金との財政単位の一元化を含めて、さらに財政単位を拡大していく、あるいは費用負担を平準化するというようなことをいろいろ考えていかなければならないと思っております。
　なお、三党合意にありますように、社会保障制度全体の一体的見直しの中でどう考えていくかという問題もあわせて視野に置かなければいけないと考えております。

○尾辻国務大臣　この問題につきましては、「二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」ということにされております。総理の御答弁もございました。こうした方針を踏まえまして、御指摘のとおりに、できるだけ早急に結論が得られるよう、関係各省と協力しながら全力で取り組んでまいります。

○長勢委員　十三年の閣議決定は存じ上げておりますが、その後、昨今、年金あるいは社会保障をめぐる国民の強い問題意識が高まっておるわけでありますから、ぜひ、その閣議決定を盾にするようなことなく、前向きに、前倒しで早急に結論を出すように最大限の努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、社会保障制度全体の一体的見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
　これからの少子高齢化の進展に対して、国民のより深刻な不安は、今は年金がやかましいわけでありますが、年金のみならず、医療、介護、社会福祉という社会保障制度全体がこれからどうなるんだろうかということであります。社会保障制度全体の一体見直しが、こういう意味で緊急の課題となっておると考えております。
　社会保障制度全体の一体見直しと年金の一元化は、関連する問題ではございますけれども、問題の次元を異にするものであります。年金の一元化と並行して、社会保障制度全体の一体見直しの議論に精力的に取り組むべきであるということをまず要請したいと思います。
　これまで、社会保障制度改革というのは、健保法、あるいは今回の年金法、さらに来年は介護保険法、さらに再来年は医療保険といったように、個々に順次改革を進めていくということでやってまいりました。
　しかし、それぞれの議論はやむを得ないものとしても、その結果生じてくる負担増というものを積み上げた場合には、全体として、家計やあるいは企業の経営に、企業の会計がどういうことになるんだということに国民が不安を感じておるわけであります。全体としての負担、給付がどうなるかの方向が不明確なままで個別の制度の議論をすることに大きな不安を感じておるというふうに感じられます。
　こういうことから、先般の国会において、年金法改正案の修正が行われたわけであります。すなわち、政府は、社会保障制度全般について、保険料、税などの負担のあり方、給付のあり方について一体的な検討を行い、必要な措置を講ずることとされたわけであります。ぜひ、社会保障制度改革の前提として、この一体見直しを早急に進めていただきたいとお願いいたします。
　このように社会保障制度全体の一体見直しが必要なのは、現在の社会保障制度について国民が何らかの不安あるいは不信というものを感じつつある、持ちつつあるということからだと思います。このような議論は、一体見直しをすれば当然に、社会保障制度というものはどうあるべきかということを、つまり、全体としての社会保障制度改革の理念というものを議論せざるを得ないと思います。
　我が国は、福祉国家の実現を目指して、今日まで社会保障に関する公的制度を質量ともに拡大の一途を進めてまいりました。しかし、その結果、今や、社会保障、社会福祉に関する公的制度は、それなしでは家族や地域などの生活基盤も維持できないという、不可欠なものになっておるわけでありまして、さらなる充実というものも要望されているわけであります。
　しかし、今日に至って、これまでやってきたことをこのままさらに続けていけるのだろうか、あるいは続けることでいい社会になるのであろうかという、明確ではありませんけれども、そこはかとない疑念が国民の間に深まっているというふうに思われます。
　それは一つは、少子高齢化の中で、将来にわたり、さらに公的制度の拡大に伴う負担の増大に国民や企業は耐えられるんだろうか、あるいは現行の給付の水準は維持できるんだろうか。すなわち、今までと同じようにやっておると公的制度の破綻は避けられないのではないかという、制度の将来に対する不安を感じつつあります。
　もう一つは、社会保障、社会福祉の拡大によって、結果として、国民の生活全般が国の社会保障、社会福祉に関する公的制度に依存するという傾向を生じております。このような社会というものが我が国の目指すべき社会として適切なんだろうかという、社会のあり方に関する疑念であります。家族や地域社会の崩壊、あるいは少子化の進展、治安の低下、種々の社会問題の発生というものがこの疑念を深めているというふうに私は思います。
　このように考えますと、今や我が国の社会保障制度は大きな岐路に立っておる、社会保障制度のあり方を新たな観点から見直して、将来に向けての新たな方向づけを迫られていると思います。
　こういうことを今後議論していかなければならないと思うわけでありますが、ぜひ総理においてもこういう問題についてきちんと懇談会等で議論していただくようにしていただきたいと思うわけでありますが、総理の所見をお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　年金一元化の問題につきましても、今までの御指摘のとおり、これは相当時間のかかる問題でありますが、来年は介護保険制度、再来年は医療保険制度、これも改革していかなきゃならない問題でありますし、社会保障全体という観点から取り上げますと、これは生活保護等の問題もかかわってまいります。
　そういう点から、今、官房長官のもとに社会保障の在り方に関する懇談会を設置しまして、社会保障全体の給付と負担、これをどうしていくか、税制と絡む大きな問題でありますので、今まで言われてきた御指摘も踏まえて、国民的な合意を得るようにしていかなきゃならない。だからこそ、経営側と組合の連合側も一緒にこの協議に参加していきたいということで今政府で議論を進めております。
　国会の場におきましても、与野党の立場はそれぞれあると思いますが、胸襟を開いて協議を進めていく場をできるだけ早く設けていく方がいいのではないかと私は思っております。

○長勢委員　終わります。

○甘利委員長　これにて長勢君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょう与えられた時間は十分ですので、十分三本勝負で手際よくやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡについて御質問させていただきます。
　日本はまさに自由貿易体制の中でこの戦後の経済繁栄を築いてきたわけでありますし、アジア諸国との平和的な共栄共存を目指すという観点でも、また日本とＡＳＥＡＮ諸国は相互補完にあるというような状況でも、私は、中長期的な国益をかんがみれば、このＦＴＡは早期に締結をするということは大変大事だというふうに認識をしております。
　公明党の中でも、北側国土交通大臣が政調会長時代に中心となられまして、ＦＴＡの推進プロジェクトチームをつくらせていただきました。
　今、フィリピン、タイ、韓国、マレーシア等々との交渉が進んでおりますが、なかなか最後の難しいハードルを越えにくいというような状況の中で、実は、中川経済産業大臣の御配慮をいただきまして、十月上旬にフィリピンとタイに出張してまいりまして、ＦＴＡの相手国の責任者とも率直な意見交換をしてまいりました。
　いろいろなところがあるわけでありますけれども、フィリピンとかタイにしても、それぞれ共通して言えるのは、日本に対して、例えば機械とか鉄鋼とか電気製品、自動車製品についての関税を撤廃するというのは大変なリスクがある、脅威だ、我が国は日本の百分の一の経済力しかない、しかし、それを開いてでもやはり中長期的には我が国にとっても大きな利益があると確信していると。ＧＤＰも、タイでは約二割ぐらいアップするんじゃないかというふうに見込まれていますし、日本も、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡを締結することによって、ＧＤＰ約二兆円のアップが見込まれるというふうな数値も出ているようでございます。
　そういった中で、どうも、交渉を続けていると、総論は賛成、しかし各論は反対、やはり省益を守らなければいけないという傾向がないとは言えないのではないか。
　タイでもフィリピンでも出た象徴的な話、これは総理の御感想も聞きたいんですが、日本で生産をしていないバナナの対日輸出がだめだと言われている、日本は。それはなぜかと理由を聞くと、バナナを輸入すると日本のリンゴとミカンの消費に影響するからだと。しかし、これは私、交渉の場にいて若干やはり恥ずかしさを感じる。こういうことを言っていては、総理がせっかくＦＴＡを推進しようと言われていても、結局この交渉は煮詰まっていかないんじゃないか。本当に日本はやる気があるのか、こういう厳しい意見も開陳する相手国の責任者もおられました。
　ですから、この点について、私は、どうも今の、各省庁が実務者で詰めるというのは大事なんですけれども、このままでは最終的にはどうしてもまとまらないのではないか。やはり最後は政治的なリーダーシップで、これは中長期的な国益という観点で、必ずこれをまとめるというふうにしなければいけない。
　私は、日本の農業がそのまま放置されるのがいいとは言わないんです。日本の農業はやはり強くならなければいけないし、日本の優秀な農産品も輸出されるべきだ。しかし、日本の農業は関税で守られるべきではない。本質的な体質強化で強くなるべきだというふうに思いますので、どうか先ほどのバナナ論争についての御感想と、日本のこれからのＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡの交渉締結に対する意義と、それに臨む総理としての御決意を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小泉内閣総理大臣　各国とのＦＴＡ交渉、それぞれ抱えている産業、これを考えると、双方ともＦＴＡを締結してマイナスになる点とプラスになる点があると思います。しかし、全体で考えればこのＦＴＡ締結は関係両国にとってプラスになるという観点から、今進めていきたいと思っているんです。
　今、バナナの点、これはもう、かつて日本、何でも果物を輸入するとほかの果物に影響すると、根強かったわけです。今でも若干あります。しかし、最近では、サクランボの例をとるまでもなく、外国から入ってきたら日本のサクランボはやっていられないどころじゃない、むしろ外国のサクランボに比べれば日本のサクランボの方がはるかにおいしいというのがわかってきて、改めて日本の果物のおいしさ、また品種改良、技術水準の高さが認められているところでもございます。
　果物だけではありません。中川経済産業大臣の地元北海道では長芋までが輸出されているということでありますし、青森のリンゴは何と千五百円から二千円で北京で買われている。そしてイチゴは、一箱じゃない、一粒、日本のイチゴは上海では三百円で売られているということであります。
　そういうことを考えると、輸入を阻止するということじゃなくて、日本も、かつて農産物は全部輸入ばかりだったのを、輸出できるんだ、安いものが入ってきても、高いものでもおいしければ売れるというのがだんだんわかってきたんですね。こういう点も考えて、私は、ＦＴＡというものを進めていくべきだ。
　ただ、どうしても守らなきゃならないものもあります。さきの、先週のアジアとヨーロッパの会合で、私はタイのタクシン首相と会談しました。そうしたら、向こうは米の問題を言ってきましたけれども、全部やらなきゃいけないんじゃない、ＷＴＯの規定でも九〇％程度でいいんじゃないか、それじゃ、米は例外とするが、ほかのことは一括でやろうということで、向こうも納得しました。
　そういう点で、話せばわかる点もあるんです。そして、お互い利益のためにこのＦＴＡ締結を促進していこうじゃないかと思っております。

○赤羽委員　ぜひ、政治的な強いリーダーシップで、早期締結をよろしくお願いいたします。
　次に、ダイエーの再建問題について伺いたいと思います。
　端的に聞きますが、ダイエーは産業再生機構にゆだねられる、この再建が。私、一番心配しているのは、私、神戸なものですから、ダイエーが地元の商店街と一緒になってショッピングモールをつくっている、こういう体制が物すごくあるんです。区分所有のスタイルもあるしテナント制もある。ダイエーがもし大変なことになると、商店街だけじゃなくて、地域の経済、町づくり自体が全部だめになる。これは大変大きな懸念となっておりますので、このことについて、ぜひともその辺の配慮をしながら、単なる企業再生という観点じゃない行政指導をよろしくお願いしたいと思います。

○中川国務大臣　私も、神戸に行きますと、本当にダイエーについて地元の御関心が強いということを実感しております。
　一般論といたしましても、ダイエーは、従業員がパートを含めて七万七千人、それから取引業者というか企業が六千社という非常に幅広いところでございますから、単に効率性のみの再生ということになりますと、委員御指摘のような、地域に対しても大きな影響が発生する。我々はそれを目的とするものではないわけでございますので、今、産業再生機構で事業再生計画の検討中という段階に入りましたけれども、十分その辺も再生機構が配慮をしてもらうように期待をします。
　なお、私も主務大臣として意見を言う立場にありますので、今の御意見を十分踏まえて対応したいと思っております。

○赤羽委員　最後に、町づくりのことについて北側大臣に伺いたいと思いますが、いわゆる町づくり三法が制定されて六年たちました。しかし、この町づくり三法が当初期待していた効果がなかったというのは、この九月十五日に総務大臣から各省庁に出された勧告を見ても明らかでございます。
　大店舗ができる、そして地元の商店街がつぶれる。大店舗は売り上げがないので撤退する、そして生活に不可欠な商店街が全くなくなってしまう。結局、車を運転できない人は生きていけなくなるようなこんなスタイルは、これからの高齢社会の日本において、やはり考えなければいけない。
　ヨーロッパ各地では、それなりの規制がされて、非常に快適で住みやすい、歩いて暮らせる町づくり、これは我が党も提唱しておりますが、こういったものができていると思います。町づくり三法の見直しも含めて、これからの歩いて暮らせる町づくり、広域的な観点からの調整機能の強化といった点も配慮した町づくりをぜひ進めていっていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。

○甘利委員長　北側国交大臣、時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○北側国務大臣　簡単にさせていただきますが、大変重要な問題だというふうに認識をしております。
　地域の再生という観点、またこれから本格的な高齢社会が到来するという観点から考えても、この中心市街地の活性化、また、歩いて暮らせる町づくりをどう進めていくかというのは極めて重要な課題である。今御指摘のございました町づくり三法につきましても、制定から六年たちました。しっかり検証いたしまして、その見直しを検討してまいりたいと思っております。

○赤羽委員　どうもありがとうございました。

○甘利委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　次に、五十嵐文彦君。