外務委員会

平成十八年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷　　公一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小林　　温君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　地引　良幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　北田　幹直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　松本　洋平君
　　篠田　陽介君　　　　　小里　泰弘君
　　中山　泰秀君　　　　　伊藤　忠彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　杉田　元司君
　　小里　泰弘君　　　　　篠田　陽介君
　　松本　洋平君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　中山　泰秀君
　　谷　　公一君　　　　　宇野　　治君
　　　　—————————————
三月十三日
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房外務報道官鹿取克章君、大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房参事官松富重夫君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、警察庁刑事局長縄田修君、防衛施設庁総務部長地引良幸君、施設部長渡部厚君、建設部長山内正和君、公安調査庁次長北田幹直君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。

○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。
　さて、きょうは、今月の六日、七日に行われました東シナ海の問題についての日中の局長級協議について、まずお伺いをしたいと思います。
　この局長級協議においては、中国側から油ガス田についての新提案があった、共同開発についての新提案があったというふうに言われておりますけれども、この新提案は内容としてどのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。参考人で結構です。

○伊藤大臣政務官　多少、質問通告の内容と違いますので……（水野委員「いや、しているんですよね、ちゃんと。冒頭にしていますよ」と呼ぶ）新提案の内容の特に核心の部分でございますけれども、日本側からは常に、中国側から開発の中止、データの提供について強く求めていたわけでございますけれども、中国側が従来からの立場といいますか、中国側としては係争のない水域で行われているという従来の立場を繰り返しまして、情報の提供、一方的な作業の中止について前向きな回答は得られなかったということでございます。
　この情報提供については、前回の第三回協議、昨年九月に行われたものでございますが、中国側は、情報提供については共同開発の原則的合意の後に検討し得ると発言しております。
　日本の政府としては、今後も対話を通じ我が国の主権的な権利を確保しつつ、東シナ海を協力の海とすべき考えでございますので、引き続き、中国側の開発については、情報提供と、一方的な作業の中止を求めるとともに、共同開発による問題解決の可能性を含め、率直な議論を行っていくという考えでございます。

○水野委員　外務省側に言いたいのですけれども、参考人が来るのが遅くて、定刻に間に合わないで、質問通告をしている冒頭の問題に間に合わないというのはどういうことなのか、ちょっと参考人に聞きたいと思います。

○梅田政府参考人　まことに申しわけございません。
　私は、参事官なものですから、車がございません。それで、今、お恥ずかしい話でございますけれども、通常タクシーをお願いして来ますが、けさはなかったものですから別の局長の車に同乗させていただいて来た次第でございます。まことに申しわけございません。

○水野委員　厳重に抗議をしたいというふうに思います。
　さて、繰り返しになりますけれども、この一番最初の質問を参事官に、日中局長級協議の新提案、今政務官からも話があったけれども、きちっと説明をもう一回お願いします。

○梅田政府参考人　お答えいたします。
　中国側からは、東シナ海の南と北につきまして、二つの地点についての共同開発地域にしてはどうかという提案がございました。
　それ以上の詳細につきましては、まことに申しわけございませんけれども、現在交渉中のことでもあり、また、中国側と、中身については詳細に、それ以上のことを言わないということになっておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○水野委員　今の話だと、これは報道にもっと詳しいことがいろいろ載っているわけなんですけれども、報道ベースよりもさらに漠然とした言い方になっています。
　今交渉の途中だからすべて答えられないというのはわかるんだけれども、しかし、その報道も錯綜しているところがあるわけですよね。例えば、中間線よりも中国寄りの部分についても提案に含まれているという報道もある、いやいや、含まれていないんだという報道もあるんですけれども、その辺はどうですか。参考人でいいです。

○梅田政府参考人　その点につきましては、今精査をしておりますが、日本側が言う中間線をまたいでいる可能性はあると考えております。

○水野委員　先ほど政務官にもお伺いしたところなんですけれども、一方的な開発中止とかの日本側の要求をずっと中国側にしていたわけですね、一方的な開発というものは中止してくれと。この部分については今回進展がなかった、つまり、明確な回答がなかったというふうに考えますけれども、それでよろしいですね、参考人。

○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が申されたとおりでございます。

○水野委員　ということは、一方的な開発を中止するということを日本側が求めていて、それに対して明確な回答、約束がないということは、裏を返してみれば、一方的に資源を吸い取られるような日が来るかもしれない。そのことをやらないと向こうは明言していないわけですよね。
　そうすると、これは大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、例えば春暁もしくは天外天、今これは日本名もついていますけれども、どちらかというと春暁というような名前の方が人口に膾炙していますからあえて中国読みの方で進めさせていただきますけれども、春暁など、もしくは天外天では、炎が上がっているというふうにも言われている。
　この春暁などにおいて、もしくは天外天などにおいて、油ガス田の本格的な生産というものが開始をされるような日というのもそう遠くないかもしれないというふうに言えると思うんですね。これは何も全く荒唐無稽なことを言っているわけではなくて、現実にそれだけの設備ができているわけですし、仮定の話とはいっても、何も荒唐無稽な仮定の話ではなくて、現実に起こり得る話だと思います。
　そういうようなことが起きたときには、日本としてしっかりとした対抗措置をとるぞということを明言した方がいいのではないかと思いますし、そういう厳しい姿勢をとるということを明言する方がかえって抑止にもつながるというふうに思うんですけれども、もし、こうした油ガス田に対して中国側が一方的な本格的な生産というものを開始するようなことがあれば、どのような対抗措置をとるようなことをお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　今白樺の話が出ていましたけれども、この問題に関しましては、従来から、向こう側の一方的な開発とか、また情報につきましては、申し込んでいるというのは御存じのとおりです。
　現在、主として経産省等々と一緒にやらせていただいていますけれども、これは基本的には、これまでの例で言えば、大陸棚の話と中間点の話とでもめたままずっとここまで来ていますので、そういった意味では、双方なかなか言い分としては相入れられないところで来て、今回の提案も、こちら側も相入れられない、相入れない点で向こうが提案をしてきておりますので、私どもとしては、それに対しては、全く話のほかですということをお答えせざるを得ないところに来たままずっといっているんです。
　今炎が上がっているからといって、実際問題、そこの採掘が始まったということにもしなった場合は、その段階で改めて対応措置を検討せねばならぬ。いろいろなやり方があろうと思いますが、それを、白樺に手をつけられた場合うちはこうしますよという手のうちを今この段階で向こうに示すというのもちょっとどうかと思います。ただ、私どもとしては、対抗措置をとらざるを得ないということになろうと存じます。

○水野委員　毅然とした対抗措置をとられることを希望いたします。
　さて、この日中中間線の話というのは、ちょっと整理をしてみる必要があると思うんですけれども、大陸棚の話とＥＥＺの話の両方があるわけですよね。この二つというのは密接に関係はしているけれども、これは大陸棚は大陸棚で、ＥＥＺはＥＥＺで、別のものなわけなんです。
　これは、中国側の主張というのを改めてちょっと整理してみる必要があると思うんですが、中国は、大陸棚の方は自然延長論で、要するに沖縄トラフまで自然延長しているんだ、だからそこまで自分たちのものだというのが中国側の主張ですよね。
　一方、ＥＥＺについては、中国はどういう主張をしているんでしょうか。参考人で結構です。

○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおり、大陸棚の制度とＥＥＺの制度というのは別でございまして、国連海洋法条約、一九九四年十一月に発効しておりますけれども、大陸棚の制度は、それ以前から慣習国際法として発達してきた制度で、一言で申しますと、海底及びその下の天然資源探査、開発に関する主権的権利を沿岸国が持っている。
　排他的経済水域、ＥＥＺでございますが、これは国連海洋法条約によって創設された制度でございます。これにつきましては、上部水域及び海底、その下の天然資源の探査、開発等の主権的権利に加えて、人工島でございますとか海洋科学調査、海洋環境の保護、保全に関する管轄権等が沿岸国にある。
　この二つを比べますと、重なっていない部分もございますが、海底及びその下の天然資源の開発というところは当然重なっているわけでございますので、したがって、密接に関係があるのは先生の御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、大陸棚の境界と排他的経済水域の境界というのは一致しているということが自然であるというふうに考えております。
　中国の主張でございますが、実は、ちょっとはっきりしていないところがございまして、排他的経済水域と大陸棚の境界は相互に連関している問題であるということは言いつつ、排他的経済水域については具体的な境界線を示すということまではせずに、いずれにせよ、自国の大陸棚については沖縄トラフまで自然延長しているという主張をしておると承知しております。

○水野委員　今御説明のあったように、中国側がＥＥＺについてはその主張がやや不分明なところがあるということだと思うんですけれども、いずれにしても、日本側の主張というのは、これは大陸棚もＥＥＺに関しても本来は二百海里の権利があるというものですし、だから、そこは中間線で折り合おうと言っているという話ですよね。再確認です。

○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたように、私どもは、先ほど御説明申し上げましたような観点から、やはり相対する国の間で四百海里未満であるということから考えますと、排他的経済水域と大陸棚の境界は一致すべきであるというふうに考えてございます。
　また、ＥＥＺにつきましては、国連海洋法条約五十七条に、「二百海里を超えて拡張してはならない。」ということが非常にはっきり書いてあるということもございます。
　したがいまして、中間線ということを基本といたしまして境界が行われるべきであるという主張を行っておりますが、中国は、海洋境界の画定については、例えば、一方は大陸で、それが島であるとかの対比でございますとか、大陸棚の自然延長など東シナ海の特性を踏まえて行うべきであり、中間線による境界画定は認められないという主張を行っております。

○水野委員　この点は、日本側の主張というものを、国際法に準拠しながらしっかりとした主張をしていただきたいというふうに思います。
　さて、この日中の協議の中で、今中間線のラインの話とか、もしくは資源の問題などについてお聞きしましたけれども、一点看過できない問題が報道されたので、それについてお伺いをしたいんです。
　報道によると、日中の実務者協議、この非公式協議というのがことし一月に行われた。その一月に行われた日中の非公式協議の中で、中国側から日本政府に対して、日本国内で中国脅威論が高まっている、そして、この中国脅威論が高まるような報道をマスコミがしているので、そういうような報道をさせないようにマスコミを導けというようなことを中国側が言ったという話があるわけですね。
　これは本当だとしたら、非常にゆゆしい問題であって、極めて重大な内政干渉。しかも、その問題というのは、ただ単に、例えば経済政策をお互いこうした方がいい、ああした方がいいと言っているというのではなくて、言論の自由というのはまさに自由とか民主主義の一番根幹の部分の話ですから、このようなところに対して、言論統制をすべきだというような主張が本当に中国側からあったのかどうか、これは事実関係を確認したいと思います。

○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　去る一月九日に北京におきまして、佐々江アジア大洋州局長と崔天凱中国外交部のアジア局長、当時の人でございますけれども、との間で行われました局長級非公式協議におきまして、崔天凱局長から、中国はメディアが日中関係のプラス面を報道するようにリードしており、日本側にも、メディアが客観的で冷静な責任ある態度で中国に関する報道を行うよう導いてほしいとの発言がございました。
　これに対しまして、佐々江の方からは、日本はそのような体制じゃないんだ、報道の自由が保障されているということを申し述べました。
　以上でございます。

○水野委員　今のお話の崔天凱氏の言う、中国ではメディアが日中関係のプラス面を報道しているという、そのこと自体がかなり疑問があるわけなんです。要するに、かなり反日的なものをあおっているのではないかという疑念を我々は持っているわけですけれども、まあ、そのことはさておいても、そもそも、政府がそういう一定の方向にマスコミを導くとか誘導するというのは、中国のような国ではあるんでしょうけれども、日本でそれは、そういうことをすべきでもないし、あるわけもない。
　このことからすると、そういうようなことを要求してくるというのは、そもそも我々の価値観に対する、自由とか民主主義という価値観に対する大きい挑戦だというふうに思いますし、それは当然、だからこそ、そういうことはしないということを言下に断ったということでしょうけれども、その点については今後もしっかりとした態度というものを堅持してもらいたい、そのように思います。
　さて、東アジアの状況について、何点か続いて質問をしていきたいと思うんですけれども、北朝鮮の脅威もしくは拉致問題がなかなか解決しないという問題があるわけであります。
　その中で、日本国内でも、北朝鮮に対して圧力を高めていくべきだ、もしくは経済制裁をしていくべきだという議論があるわけなんですが、一方で、その反面、北朝鮮が中国に対して経済的依存度を高めているということが言われているわけですね。これは、貿易とか投資とか、そういうような経済的依存度を北朝鮮が高めているということだけではなくて、それに加えて、中国が積極的に経済支援、経済協力をしているというふうにも言われております。
　これは公安調査庁にお伺いをしたいんですが、この辺の問題についてどのように把握をしているか、お伺いしたいと思います。

○北田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は、かねてから、食糧やエネルギーを初め各種物資の欠乏に苦しみ、国連や各国からの援助に依存してきたところでございますが、各種情報から見ますと、昨年十月の胡錦濤国家主席の訪朝、そしてことし一月の金正日総書記の訪中などに見られますような両国関係の緊密化の中で、中国からの食糧、エネルギー支援、さらには無償援助による工場建設のほか、道路、港湾等経済インフラの整備なども含めまして、中国の各種支援に依存して、経済建設そして国家体制の維持を図っているのではないか、このように考えております。

○水野委員　そうすると、日本の政府は、今、対話と圧力、圧力と対話という言い方をしているわけですね。北に対しては圧力をかけていかなきゃいけないと言っている。しかしながら、北朝鮮の幹部などの話を伝え聞くところによると、要するに、日本が圧力をかけたり制裁をするようなことを言っても、自分たちの後ろ盾に中国があるから、中国から支援をもらっているから大丈夫なんだ、そういうような発言もあるやに聞くわけですね。
　そうすると、要するに、日本政府としては、圧力を高めていくためにも、まず中国に対して、少なくとも、北に対して、貿易をするなとはなかなか言えないかもしれないけれども、経済支援をいろいろ積極的に行うというのはやめてくれと言うのは当然だと思うんですね。
　要するに、日本国内で、あめとむちという言い方をすれば、むちを当てなければいけないというようなことを議論している中で、中国に積極的にむちを与える側にくみせよとは言わないまでも、あめを積極的に与えている国があるのであれば、これは圧力の抜け道になってしまうわけですから、中国に対して、北朝鮮への支援とかそういう協力とかいうようなものの中止なり自粛なりを求めるのは当然だと思いますけれども、事実関係として、まず、そういうようなことを求めてきたケースはあるのか、お伺いしたいと思います。

○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が申されました問題意識は我々も共有しております。
　それで、今までに日中間の事務レベル協議におきまして、中国として、ただ単に寛大に北朝鮮に支援を行うのではなくて、六者会合への復帰を含めて、北朝鮮のさまざまな問題についてきちんとした対応を迫るべきではないか、そういう方向で中国がその影響力を発揮してほしいということは申し述べております。
　例えばということでございますが、ちょっと詳細は先方との関係がございますので差し控えさせていただかざるを得ないのですが、今月三日に佐々江アジア大洋州局長が訪中した際に、武大偉副部長に対しても今申し述べたような働きかけは実施しております。
　以上でございます。

○水野委員　大臣にお伺いしますけれども、今後、そういう北朝鮮への協力とか支援というようなものを、これは少なくとも自粛すべきじゃないかとか、とめてもらいたいというような日本の意向というものをより強い形で中国に対して申し入れる、そういうようなお考えはございますか。

○麻生国務大臣　今、梅田参事官の方から答弁を申し上げましたように、これまで、もう既に、武大偉外交副部長に対して佐々江局長の方から前回も申し入れをいたしております。
　今、御存じのように、日朝間の貿易はこのところ、約四年間で半分ぐらいになっていると思うんですね。それで、中国からの支援が二・五倍ぐらいにふえているかな、一・五倍か二・五倍ぐらいにふえているんだと思います。そういった状況の中にありますので、韓国からの貿易もふえておりますので、そういった意味では、逆に言えば、日本からの経済的な影響は相対的には下がっておるということだとは思いますけれども、少なくとも、向こう側にただただ何のために援助をしているのかがちょっと私どもからはよく理解ができない。
　基本的には、核の問題というのはおたくにとっては一番大変な問題なんだろうし、我々にとっては拉致の問題を含めて核ということになろうと思いますので、目的はそうそう違っていないと思いますので、私どもとしては、何のためにやるのかという点ははっきりさせなければいかぬということで言っておりますし、今後とも、必要を感じればさらに申し込んでいかねばならぬと思っております。

○水野委員　まさに核の問題というのは国際的な重大な懸案事でありますし、拉致の問題というのも、当然、日本の主権を侵害した、この重大な問題もあると同時に、あわせて、これは普遍的に、だれが見てもとんでもない人権侵害であり、人道に対する挑戦的な行為なわけですから、その解決のために中国にもそうした点からの申し入れもしていくべきだということを期待したいというふうに思います。
　さて、台湾海峡の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、これは政務官にお伺いしたいと思いますけれども、台湾海峡で中国がミサイルを配備している、もしくはミサイルを増強しているという問題がありますけれども、これに対して、中国側に自制を求めたり抗議したということはございますでしょうか。

○伊藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　水野委員御指摘のように、やはり、近年、中国の国防予算の伸び率が大変高水準で推移していること、その中において、弾道ミサイルや海空軍の質的向上、近代化が進められている、このことに対して大変注視しておりまして、これまでも各種対話の場で、核、ミサイルの近代化を含めた国防政策の透明性を高めるように累次求めているところでございます。
　それと同時に、今御指摘のように、我が国としては、台湾をめぐる問題について、中国に対しては、当事者間の直接の対話を通じた平和的な解決、そのための当事者間の対話の早期再開というものを強く希望していること、また、武力行使には一貫して反対しておりまして、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対であることを累次の機会で主張しているところでございます。