本会議

平成十九年二月二十日（火曜日）
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　　平成十九年二月二十日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員臼井日出男君及び太田誠一君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　尾身財務大臣の平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに菅総務大臣の平成十九年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　永年在職議員の表彰の件

○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました臼井日出男君及び太田誠一君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員臼井日出男君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員太田誠一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
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○議長（河野洋平君）　この際、臼井日出男君及び太田誠一君から発言を求められております。順次これを許します。臼井日出男君。
　　　　〔臼井日出男君登壇〕

○臼井日出男君　このたび、院議をもって永年在職議員の表彰の栄を賜りましたことは、議会人としてまことに光栄に存じます。
　これもひとえに、先輩、同僚の皆様方の御指導のたまものと厚く御礼申し上げます。また、昭和五十五年の初当選以来、変わらぬ御支援をくださいました地元千葉県民の皆様はもとより、身近で政治活動を支えてくださった支持者の皆様や友人の温かい励ましと御協力により、今日まで議員を続けることができましたことを衷心より感謝申し上げます。拍手
　二十八年前に政治家を志して以来今日まで、みずからの政治姿勢をもって政治家としての基本を私に示してくれた父臼井荘一を目標としてまいりました。私は、常に父から受け継いだ政治信条である、「まず己を正し、真面目に働く者が正しく報われ、恵まれない人々が国の力で確かに救われる社会づくり」にみずからを照らし合わせて、おのれを律し、政治活動を続けてまいりました。
　二十五年の議員生活の中でも、国防のかなめである自衛隊を擁する防衛庁の長官、法の整備や法秩序の維持によって国民の権利を守る法務省の長である法務大臣の要職につき、日本国民の安心、安全のために力を尽くすことができたことは望外の喜びであります。拍手
　特に、長年の懸案であった防衛庁の省昇格が成ったこの年に表彰を受けることができましたことは、感激の至りであります。
　さて、我が国は、二十一世紀に至り、新たに二つの大きな課題を持つこととなりました。その一つは、日本の縮みをいかに克服し、国力を維持発展させるかであり、いま一つは、地球レベルの環境問題をいかに解決し、地球環境保全と人類の生存を守っていくのかであります。
　今、日本には一部に将来への不安と閉塞感がありますが、これを払拭し、日本ほど恵まれている国家はないという誇りと自信をすべての国民が持てるようにすることが私たち国会議員の責務であります。
　また、世界の中の日本という意識を持ち、国際社会の一員として、時には先頭に立って環境問題を初めとしたあらゆる分野で日本が重要な役割を担っていかなければならないと思います。
　私は、これからも常に初心に立ち返り、厳しい政治課題に対して全力で挑戦してまいりたいと存じます。
　今後とも、議員各位の一層の御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げ、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。拍手

○議長（河野洋平君）　太田誠一君。
　　　　〔太田誠一君登壇〕

○太田誠一君　ただいま、先輩同僚議員各位より、院議をもって永年在職の表彰を賜りました。まことにありがとうございます。拍手
　この栄誉に浴することができましたのは、地元福岡都市圏の有権者の皆様方、ともすれば波風を立てることの多かった私でございますが、大変広い心で包容をしてくださったこと、そして、福岡そして東京の後援会の皆様方が何事があっても温かく支えてくださったこと、そしてまた、私事にわたりますが、家族、親族、事務所のスタッフが私にかわって苦労を背負ってくれたことによるものであります。先輩同僚議員各位の皆様方初め、大変長くお支えをいただきました皆様方に、心から改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。拍手
　私は、終戦の年の十月生まれでございます。ぎりぎり戦後の生まれでございます。安倍晋三総理も戦後生まれでございますが、ぎりぎり私も戦後の生まれでございます。私どもは、ともすれば戦前、戦後ということにこだわるわけでございますが、どうしてそういう区分にこだわるのかといいますと、いまだ私たちは太平洋戦争の総括ということを終わっていないということではないでしょうか。
　太平洋戦争に至る道は、後で思えば狂気のさたというほかないわけであります。これを国の統治、国のガバナンスという角度から総括するとすれば、当時の陸軍省、海軍省初め行政府の各省はばらばらに分立割拠していて、内閣が一体となって一元的に物事を決定することができない状態だったとされております。
　各省の分立割拠が国を破綻させるということがどうしても私の頭を離れなかったのでありますが、行政改革担当大臣を拝命いたしました一九九八年、中央省庁再編を中心とする十七本の法律を立案する際に私が執着をいたしましたのは、内閣が実際に一元的に物事を決定し、総理大臣が各省を一体のものとして指揮するということはできないものかどうかということでありました。
　そのため、行政府の長として総理大臣が持つべきリーダーシップ、そのリーダーシップの正しさ、正当性が明らかになるように、内閣法の一条と二条を書きかえました。さらにこれを補強するために、幾たびにも及ぶ閣議決定を積み重ねたのであります。
　もう一つは、行政府の各省は、従来から特殊法人や特別会計という道具立てを使って、めいめいが野方図に借り入れをふやし、肥大化し、必然的に今日の財政危機がもたらされたと言われております。このプロセスは、どこか太平洋戦争に至る道筋に相通じるところがあるように思えてなりません。
　そこで、自由民主党の行革本部長を拝命いたしました二〇〇一年、特殊法人全体を一気に整理する法律を与党の議員提案として出し、成立させていただきました。この法律が根拠となって、その後の道路四公団や政策金融機関の改革に道が開かれたと自負をいたしております。拍手
　また、一昨年、自由民主党の特別会計改革の責任者としていただきました。三十一あった特別会計を統合的に運用する案をまとめましたが、その案は、そのまま昨年成立した行革推進法の中心部分としていただきました。また、これから提案される法律にもなっております。
　こうして積み上げた改革のための立法でありますが、なお十分なものとは言えないのであります。山登りで言えば、三合目といったところであります。行政府各省の分立割拠を克服するには、さらに一層大きな一歩を踏み出さなければならないと考えております。
　しかし、それにしても一定の成果を上げることができましたのは、心の広い、感性のすぐれた先輩同僚各位がかなめの場所にそれぞれおられたからであります。少数ではあるけれども、勇気と情熱を持った同志議員の皆様の協力があったからであります。そしてまた、改革の対象といたしましたほかならぬ各省の担当官の皆さんが、私どもとの激しい討論を経て、その主張を受け入れた後においては、むしろ果敢に根回しに動いていたことによります。
　私どものこの政治、行政の場は、みずから問題を解決する力というのを潜在的には持っているのであります。どこかで心の切りかえができさえすれば、この国を襲おうとしておる大きな困難に立ち向かうことができるのではないか、このように考えております。
　人口の急速な減少、途方もない国の負債、近隣諸国との緊張関係、自分さえよければという生き方に走りばらばらになりがちな人の心、普通ならば克服できない困難ばかりであります。しかし、ひるむことなく、お互いに頑張ろうではありませんか。どうかこれからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。拍手
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　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件

○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　公益認定等委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、
　公益認定等委員会委員に大内俊身君、佐竹正幸君、池田守男君、袖井孝子君、出口正之君及び時枝孝子君を、
　労働保険審査会委員に坂本由喜子君及び平岡昌和君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君、白石小百合君及び前田雅英君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員長に後藤昇弘君を、
　同委員に首藤由紀君及び松尾亜紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公益認定等委員会委員に水野忠恒君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に遠藤信介君及び楠木行雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員細田吉藏君は、去る十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　細田吉藏君に対する弔詞は、議長において去る十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　議院運営委員長　日本国有鉄道改革に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等細田吉藏君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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○加藤勝信君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　加藤勝信君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）

○議長（河野洋平君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔今井宏君登壇〕

○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　地方選挙においては、現行法上、選挙運動のために頒布できる文書図画は、通常はがきのみが認められております。
　本案は、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、国政選挙と同様に、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとし、その枚数について定めるものとしております。
　第二に、ビラの作成費用については、任意的選挙公営制度として、都道府県知事及び市長の選挙においては、それぞれ条例で定めるところにより、無料とすることができることといたしております。
　なお、本案は平成十九年三月二十二日から施行するものとし、施行日以後告示される地方公共団体の長の選挙について適用することといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十九年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成十九年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣から求めます。財務大臣尾身幸次君。
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕

○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても、徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
　この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ、過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
　第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
　第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の少なくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰り延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
　第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引き上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。
　また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。拍手
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○議長（河野洋平君）　総務大臣菅義偉君。
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕

○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金について計画的な償還を行うこととしています。
　その上で、引き続き生じる財源不足については、特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千二百六十一億円となり、前年度に比べ二百四十七億円の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆二千二十七億円を確保するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、単位費用の改定を行うほか、政府資金等の繰り上げ償還に伴う補償金の免除措置の創設、地方特例交付金の拡充、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うこととしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。拍手
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　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十九年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。御法川信英君。
　　　　〔御法川信英君登壇〕

○御法川信英君　自由民主党の御法川信英であります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、安倍総理大臣並びに尾身財務大臣に質問をいたします。拍手
　まず、いわゆる特例公債法案についてお尋ねをいたします。
　平成十九年度予算案においては、税収が増加する一方で徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を前年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制しております。まず、平成十九年度予算案において、具体的にどのような歳出削減をしているのか、財務大臣よりお聞かせください。
　また、こうした削減努力の結果、新規国債発行額について、約四兆五千億円という対前年度比で過去最大の減額幅を実現いたしましたが、我が国の財政が依然として厳しい状況にあるという事実は何ら変わっておりません。平成六年度以降、特例公債の発行が半ば恒常化している中、家計に例えると、年間の支出の四割近くが借金によって賄われている状況であり、国の財政運営にとっては大変に危機的な状況であると考えます。
　加えて、戦後最長の景気回復を続けているとはいいますが、財政の硬直化の是正が進んでいないことは、将来起こり得る景気の後退局面における財政の弾力性の必要性にかんがみても、甚だ心もとない状況であると言わざるを得ません。
　そこで、このように毎年、特例公債を発行しなければならない状況を、国家財政の基本原則を定めた財政法上の基本精神に照らし、どのようにお考えになられるのか、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、今後の財政運営について伺います。
　このような特例公債の発行は、間違いなく、将来の世代に負担を先送りしております。国民の財政赤字に対する関心も非常に高まっており、財政健全化に向けたさまざまな目標が掲げられ、活発な議論が随所でなされております。
　そこで、財務大臣に伺います。基礎的財政収支の黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の引き下げに向けた今後の財政運営について、その計画や方針を国民に明確に御説明ください。
　次に、国債の適切な管理についてお尋ねをいたします。
　新規国債発行額が対前年度比で過去最大の減額幅であったとはいえ、過去に発行した国債の借りかえのための借換債の発行予定額が本年度においても約百兆円あるなど、大量の国債を発行しなければならない状況はいまだ続いております。現在、我が国の長期債務残高は、平成十八年度末においても対ＧＤＰ比一五〇％程度となる見込みであるなど、他のＯＥＣＤ諸国との比較においても極めて異常な状態にあると言わざるを得ません。国債金利の動向は、金融市場の動向のみならず、国民経済全般に大きな影響を持っております。今後も大量の国債発行が見込まれる中、政府として、金融政策との関連も含め、どのような国債管理政策を進めていくつもりなのか、財務大臣にお伺い申し上げます。
　次に、いわゆる所得税法案についてお尋ねいたします。
　近年、我が国の内外を取り巻く経済情勢は大きく変化をしております。このような中で、税制に求められる役割はますます増大しており、二十一世紀における社会や経済構造の変化に柔軟かつ的確に対応していくためには、中長期的な視点から総合的な税制改革を推進していくことが喫緊の課題であります。こうした税制改革の中では、まずは我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化を図るとともに、歳出削減を徹底して実施した上で、安定した社会保障財源を確保し、それを将来世代への負担の先送りとせずに実現していくことが重要であります。
　こうした取り組みの一環として、平成十九年度税制改正では、経済活性化のための税制措置が講じられております。特に、約四十年ぶりと言われる減価償却制度の抜本的見直しを行おうとしていることは、我が国の成長基盤を整備する観点から、大変意義深いものと考えます。今回の税制改正がどのような形で我が国経済全体の活性化につながるのか、財務大臣の見解をお聞かせください。
　また、我が国の経済の活性化を促進するためには、大企業のみならず、地域経済の基盤を支える中小企業が活性化されることが大変に重要であると考えます。全企業の九九％を超える中小零細企業が元気になることが、日本の経済全体の底上げにつながります。今回の税制改正では中小企業に対しどのような措置を講じているのか、財務大臣の説明を求めます。
　最後に、今後の税制改正について伺います。
　経済の活性化を進めることが重要であることは今申し上げたとおりでありますが、同時に、我が国の厳しい財政事情のもとでは、歳出削減を進めたとしてもなお対応し切れない負担が生じてくる可能性は率直に認める必要があります。少子化、高齢化が進展し、また基礎年金の国庫負担割合の引き上げが予定されているなど、今後も社会保障費の増加が見込まれる中、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、安定した財源の確保が重要な課題となっております。消費税を含む税制の抜本的改革をどのように進めていくのか、総理の見解をお聞かせください。
　健全な財政運営と公平な税制の確立は、安倍内閣が掲げている美しい国づくりの根幹とも言うべき重要な課題であります。国民の理解と支持を得ながら、その実現のために内閣が一丸となって邁進されることを心より御期待申し上げ、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御法川信英君にお答えをいたします。
　税制の抜本改革についてお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況であり、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組む覚悟であります。
　こうした観点から、歳出削減等の改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに要する財源を含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。
　このため、本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕

○国務大臣（尾身幸次君）　御法川議員からの御質問についてお答えいたします。
　十九年度予算案についてのお尋ねがありました。
　十九年度予算案においては、税収について五十三・五兆円と、七・六兆円の大幅な増加を見込んでおります。その一方で、国の政策的な経費である一般歳出については、公共事業において十八年度当初予算比三・五％の縮減を行うとともに、ＯＤＡにおいて四・〇％の縮減を行うこととしております。また、社会保障において、制度改革により二千二百億円程度の抑制を行うこととするなど、徹底した歳出削減方針を貫き、一般歳出を四十七・〇兆円にとどめております。これは、電源開発特別会計の仕組みの変更に伴う〇・三兆円の歳出増加を除けば、対前年度比で見て〇・三兆円の増加にとどまっており、実質的には、税収増のほとんどを財政健全化に振り向けているということであります。
　この結果、新規国債発行額については、四・五兆円減の二十五・四兆円となり、議員御指摘のとおり、過去最大の減額幅を実現したところであります。
　特例公債発行についての財政法上の考え方についてお尋ねがありました。
　財政法においては、国の歳出は租税をもって賄うことを財政の基本原則としておりますが、公共事業のように、その受益が長期にわたるような歳出については、いわゆる建設公債を発行することが認められているところであります。
　したがって、財政法は、政府に対し、少なくとも租税と建設公債による収入の範囲内に歳出を抑えるべく歳出削減に取り組むことを求めているものと考えられ、特例公債のような特別の立法措置による公債を発行せざるを得ない現下の状況は財政法上の例外に当たり、財政健全化の観点から是正していかねばならないものと考えております。
　今後の財政運営についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政状況は、国、地方を合わせた長期債務残高が、平成十九年度末で対ＧＤＰ比一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払いの比率をあらわす国民負担率は、平成十九年度において三九・七％であり、主要先進国の中で実質的に最低水準にあります。
　端的に申し上げれば、我が国は、債務残高が主要先進国の中で最悪の水準である反面、国民の負担をあらわす国民負担率は最低の水準ということであり、このような財政の姿について、財政制度等審議会は、中福祉・低負担ともいうべき状態と指摘しております。
　こうした状況を踏まえれば、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。したがって、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでまいります。
　今後の国債管理政策の運営方針についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新規国債発行額は対前年度比で過去最大の減額を実現したものの、今後とも国債の大量発行が見込まれる中、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要があります。
　そのために、まず重要なことは、財政健全化の推進により国債に対する信認を確保していくことであり、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでいく必要があります。
　その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進等による保有者層の多様化、年限の長期化、多様化による将来の借りかえ需要の平準化等の債務管理の進展といった国債管理政策の適切な運営に引き続き努めてまいります。
　なお、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするため、経済を金融面から支えていただくことが重要と考えておりますが、具体的な金融政策運営は日銀にゆだねられており、政府がコメントすべきではないと考えております。
　今回の税制改正と我が国経済の活性化についてのお尋ねがありました。
　経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかを企業が決める時代、すなわち企業が国を選ぶ時代になっています。そういう中で、日本という国家が企業活動の拠点として選ばれるようにするためには、税制において少なくとも国際的なイコールフッティングを確保することが重要であります。
　減価償却制度については、他の先進諸国はすべて一〇〇％まで償却ができますが、日本だけは今まで九五％までしか償却ができないという仕組みとなっておりました。このため、平成十九年度税制改正において、国際的なイコールフッティングの確保や経済活性化の観点から、この仕組みを撤廃することとしております。
　我が国経済は、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる状況にあり、こうした中で、経済活性化により企業の体質強化や競争力強化を後押しすれば、家計部門にも好影響があるものと考えられます。
　すなわち、労働市場の状況を見ると、失業率は二〇〇二年度の五・四％から昨年十二月には四・一％まで改善し、有効求人倍率も一九九九年度の〇・四九倍から昨年十二月には一・〇八倍まで上がっており、企業活動の活発化により労働需給がタイトなものとなれば、賃金が上昇し、消費の拡大、さらには経済全体の活性化につながると期待しております。
　中小企業に対する税制改正についてお尋ねがありました。
　我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であります。
　こうした観点から、平成十九年度税制改正においては、主として次のような改正を行うこととしております。
　まず、先ほども申し上げましたとおり、減価償却制度を抜本的に見直し、一〇〇％償却できるようにします。これは、中小企業を含めた日本の企業の競争力の強化に役立つものと考えております。
　次に、留保金課税制度は、同族会社が利益を配当せず内部に留保した場合に、通常の法人税に加えて追加的に課税する制度ですが、その適用対象から中小企業を除外することにより、資本蓄積を促進します。
　また、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を一部制限する制度について、会社の利益とオーナーへの給与との合計額が八百万円以下となる場合には適用除外としていたものを、中小企業活性化の観点から、これを千六百万円に引き上げます。
　さらに、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減される相続時精算課税制度について、中小の同族会社の事業承継を円滑にするため、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げるとともに、非課税枠を五百万円上乗せし、三千万円にいたします。
　こうした改正により、中小企業については、平年度ベースで約千八百億円程度の減収を見込んでおり、法人と個人事業者を合わせた約二百七十万の中小企業に効果があるものと見込んでおります。拍手
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○議長（河野洋平君）　池田元久君。
　　　　〔池田元久君登壇〕

○池田元久君　民主党の池田元久です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに公債発行特例法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。拍手
　まず、安倍総理大臣に、現在大きな焦点となっています格差について、現状認識をお尋ねしたいと思います。
　安倍総理大臣は予算委員会等で、二十代、三十代の人たちには格差が増加している傾向があるとは述べました。しかし他方、格差があると感じている人たちや地域が存在すれば、そういうところにも光を当てていくと繰り返し述べております。極めてあいまいです。問題を正確に把握してこそ対策を立てることができます。格差の存在、拡大について総理大臣の考えは一体どうなのか、端的に示していただきたいと思います。
　安倍総理大臣は、経済が成長すれば、雇用の拡大と、非正規雇用者に正規雇用者への道を開いていく、また、格差の問題では、経済を下支えしている人たちの基盤を強化して上昇させていくと楽観的に述べています。
　果たしてそうでしょうか。成長が続けば雇用は拡大していくでしょう。しかし、非正規労働者や下支えをしている人々が取り残されることはないのでしょうか。むしろ現実は、ここ数年、正規労働者を非正規労働者に大きく置きかえることによって、企業を中心に景気が回復してきたのではないでしょうか。格差を軽視し、経済が成長すれば格差は解決できると幻想を振りまいてはいけないと思います。
　安倍総理大臣の成長戦略とか上げ潮路線とか、言葉は躍っております。不明確な点もありますが、どうやら減税と規制緩和で企業の競争力を高めることに重点を置いていると思われます。政権内部では、それを八〇年代のアメリカのレーガン政権のレーガノミクスになぞらえる者もおります。
　しかし、レーガノミクスは、大規模な減税を実行したものの、成長率は期待したほど上がらず、財政再建どころか財政赤字は拡大したという結果に終わっております。
　安倍総理大臣、あなたがとろうとする政策の道筋を示していただきたい。成長なくして財政再建なしなどと抽象的な表現ではなく、わかりやすく説明をしていただきたい。そして、その実現可能性もおっしゃっていただきたいと思います。
　さて、所得税、住民税の定率減税が廃止されて、ことし六月から一・七兆円の負担増、増税が行われる一方、提出された法案では、減価償却制度や同族会社向け税制の見直しなど、それだけで今年度五千五百億円余りの企業優遇の減税を行うことにしています。
　ここ四、五年、企業収益は上昇する一方、雇用者の報酬は総じて減少傾向にあって、対照的です。自公政権がサラリーマンに増税し、企業に減税するというのは、租税政策としてあべこべではないですか。格差是正に逆行するのではないか。説明をしていただきたいと思います。
　政府税調は答申で、今後の検討課題として法人税の実効税率の引き下げを真っ先にうたう一方、与党税調は大綱で、〇七年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的な改革に取り組むとしております。
　日本経団連の御手洗会長は、ことし初め提言を発表しました。その中で、法人税の実効税率を一〇％程度引き下げる、その一方で、財政再建のため、消費税を二％程度引き上げることを提言しています。金額にすれば、法人税の減税に必要な財源も消費税の増収額も四兆円余りで、ほぼ同額です。消費者、国民の負担で法人税の減税を行う勘定となります。これが美しい国を目指す財界指導者の考えでしょうか。
　御手洗会長は政府の経済財政諮問会議の議員です。安倍総理大臣、総理は御手洗氏の考えを支持されるのかどうか、明確な答えをいただきたいと思います。
　また、法人税の実効税率の引き下げと消費税の引き上げについてどう考えるのか、安倍総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
　次に、個別の問題についてお尋ねをします。
　上場株式の配当と譲渡益の軽減税率が一年延長されます。この軽減措置は、〇三年当時、株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するために五年間の時限措置として導入されたものです。預貯金、債券などの利子には二〇％の税率がかかっていますが、株式の譲渡益と配当は一〇％に軽減されております。
　しかし、株式市場も低迷を脱し、不良債権も大方片がついた現在、軽減措置を延長する理由はほとんどありません。金持ちほど株式保有率が高いことから、軽減税率は金持ち優遇と批判をされております。また、利子所得者は大変不公平に感じていると思います。自民党幹部は、延長しないと株価は絶対に下がると言ったそうでありますが、これはまさにオオカミ少年のたぐいではないでしょうか。私は、激変緩和措置を講じた上で、軽減税率は直ちに廃止すべきだと思います。答弁をいただきたいと思います。
　次に、企業減税の内容を見ていきたいと思います。
　今年度のいわば目玉である減価償却制度の見直しでは、企業の設備、建物は現行の九五％から一〇〇％まで償却が認められることになります。しかし、一番恩恵を受けるのは、設備を多く持つ重厚長大の産業です。成長分野のソフト産業や中小企業への恩恵は少ないと見られます。その効果をどのように見込んでいるか、お伺いをしたいと思います。
　一方、ベンチャー企業への投資に対する優遇税制、いわゆるエンジェル税制として、株式の譲渡益にかかる税額を半分にする特例を二年延長することや、対象となるベンチャー企業の要件を緩和することなどが盛り込まれています。しかし、九七年度に制度ができてから、エンジェル税制の対象となった会社の数は、直接株式投資で見ると九年間で八十三社にとどまっており、同様の制度を持つイギリスなどと比べて大変物足りない状況です。
　そこで、私は、株式譲渡損については期限をつけずに繰越控除を認めるとともに、他の所得との損益通算を認めるなど大幅な拡充をすべきだと思います。お考えを伺いたいと思います。
　次に、寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の現行三〇％から四〇％に引き上げることにしていますが、これに関連して、〇一年から創設された認定ＮＰＯ法人制度について触れたいと思います。
　非営利活動法人は、保健、福祉、環境保全を初め国際人道活動など、近年重要な役割を果たしています。しかし、寄附金控除の対象となる認定ＮＰＯ法人は、日本全国でわずか五十一が認められているだけです。私も、年末にその数の少なさに驚きました。これは、全国の都道府県で認められた二万九千九百余りのＮＰＯ法人の〇・一七％にしかすぎません。認定法人が少ない理由をどのように認識しているのか、聞きたいと思います。
　また、認定ＮＰＯ法人となるための要件が十一以上もあります。公益的活動に対する個人の寄附を促進するため、認定のハードルを下げるべきだと思います。お答えをいただきたいと思います。
　そもそも、税金を集める立場の国税庁が、税収を減らすことになるＮＰＯ法人の認定権限を持っていることに無理があると思います。税の観点ではなく、ＮＰＯの公益性を十分に検討できるほかの機関に認定権限を持たせるべきだと思いますが、どうでしょうか。事柄の性質上、財務大臣ではなくて、総理大臣のお考えを伺いたいと思います。拍手
　次に、年金についてお尋ねします。
　以前、予算委員会で、年金保険料の無駄遣いは戦後これまで、何と六・三兆円以上に上ることを明らかにいたしました。年金保険料は、九八年度から財政再建を理由に年金の事務費に充てられており、政府は〇八年から、国民年金法などを改正して、これを恒久化する方針です。年金保険料は年金給付にしか充当しないというこれまでの原則から逸脱しているわけで、財政が改善すればもとの原則に戻るのかどうか。また、事務費の節減状況を明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、道路特定財源についてお尋ねをいたします。
　政府・与党は、昨年七月閣議決定されたいわゆる骨太の方針に基づき、道路特定財源の見直しについて年内に具体案をまとめることにしていました。しかし、政府・与党は、昨年十一月から十二月にかけて調整を行ったものの、具体的な結論は出せませんでした。そして、〇八年に所要の法改正を行うとして、またも問題を先送りにいたしました。
　この問題をめぐって、安倍総理大臣は、十一月三十日の経済財政諮問会議で、現行税率は維持しつつ、揮発油税を含めて道路特定財源を見直しの対象として改革したいと述べました。しかし、政府・与党の合意では、党内の反対に押されて、揮発油税の見直しは明記できませんでした。
　安倍総理大臣、総理は、どこが骨抜きになっているのかと強弁されたようでありますが、これが先送り、骨抜きでなくて何でしょうか。明快なお答えをいただきたいと思います。
　また、道路特定財源の大半を占める揮発油税の一般財源化についてこれからどのように進めるのか、総理の明確な考えを示していただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、道路特定財源をめぐる今回の政府・与党の動きで、安倍内閣は、官邸主導どころか、それが腰砕けになり、迷走したと評されております。安倍総理大臣が強い指導力を示す場面はなく、総理のリーダーシップが問われていると思います。総理の考えをお聞きしたいと思います。拍手
　また、官邸といえば、最近、にわかづくりのプロジェクトチームや政策会議などが相次いでつくられています。役割も余り整理がつかない乱立状態で、与党の幹部からも危惧の声が出ております。また、教育問題では、政府の規制改革会議と教育再生会議が、文部科学省の教育委員会に対する権限をめぐって真っ向から対立しております。
　これらを見て、安倍内閣はしっかりと政権の運営ができるのか、その政権担当能力は大丈夫かと、私たち民主党、そして多くの国民は思わざるを得ません。安倍総理御自身の率直な考えをお伺いしたいと思います。
　以上の質問に対しまして、真っ正面から明確に答弁していただきますようお願いして、質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　池田元久議員にお答えをいたします。
　いわゆる格差問題についての考え方についてお尋ねがありました。
　私は、努力した人と汗を流した人が報われ、達成感を感じる社会にしていくことが重要と考えており、単純に、人々の努力の違い、能力の違いに目をつぶって、結果平等を目指すような社会をつくろうとは思っておりません。
　ただ、重要なことは、格差が不公正、不公平な原因の結果生まれたものであってはならないということであります。また、努力が成果に結びつくことを阻害している要因があれば、それを取り除くことが重要であると考えております。
　我が国の所得格差を示す指標であるジニ係数は、長期的には緩やかな上昇を示していますが、これは、高齢者世帯の増加という人口動態要因、あるいは世帯人員数の縮小などの家族形態の変化要因などが寄与している部分が大きいと考えられます。
　他方、世代内の格差を見ると、高齢者層の所得格差が最近低下してきている一方で、二十歳代、三十歳代で格差の拡大度合いが大きくなっています。
　その背景としては、フリーターといった若年層の非正規雇用者の増加など、雇用形態が多様化していることも影響していると考えられます。こうした非正規雇用者の増加が将来の格差拡大につながるおそれがあることから、注意が必要であると考えられます。
　成長が続いても非正規雇用者等が取り残されることはないのか、また、私がとろうとする政策の道筋をわかりやすく示せとのお尋ねがありました。
　安定した経済成長を続けることで、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせるというメカニズムは、現在の景気局面においても引き続き有効であると考えています。
　したがって、今後重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることであります。このため、まずは、革新的な技術、製品、サービスなどを生み出すイノベーションと、アジアなどの世界の活力を我が国に取り入れるオープンな姿勢により、起業や設備投資の促進等を通じ、生産性を向上させ、成長力の強化を進めるとともに経済全体の底上げを図っていきます。また、種々の施策によってこれを補強します。
　具体的には、正規労働者との均衡処遇を進めていくためのパートタイム労働法の見直しや、セーフティーネットとして十分に機能するようにするための最低賃金制度の見直しを行います。非正規雇用の状態で正規職員になりたいと思っている方々が正規雇用にかわっていけるよう、新たな就職・能力開発支援などを行います。
　また、雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援するほか、地域資源を活用した中小企業の新事業展開への支援、地方の魅力を生かして活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムや農業の戦略産業化等を進めます。
　さらに、働く人の観点から成長を考えるという意味で、今回、働く人全体の所得、生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐことを目指す成長力底上げ戦略を取りまとめたところであります。
　今後、官民一体となって政策の具体化に向けて取り組んでまいります。これにより、我々が今進めている新成長戦略は、だれも置いていかない成長であるということを示してまいります。拍手
　財政健全化との関係につきましては、今後とも、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。
　こうした取り組みを進め、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化します。
　このように、成長力強化と財政健全化の双方を車の両輪とするバランスのよい経済財政運営を一貫性を持って継続的に行ってまいります。
　租税政策と格差是正に関してお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年当時に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ、半減、廃止をしたものであります。
　また、平成十九年度税制改正においては、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的な見直しを行うとともに、住宅・土地税制の見直しなど国民生活に配慮した措置を講じています。これにより、経済の活性化が図られ、さらには家計部門にも好ましい影響があるものと考えられます。
　いずれにせよ、さきに述べたように、今後重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせることであると考えています。
　このため、まずは、イノベーションとオープンな姿勢により成長力の強化を進め、経済全体の底上げを図ってまいります。
　日本経団連の御提言、法人税及び消費税についてのお尋ねがありました。
　御指摘の提言は、税制改革についての経済界としての一つの御意見と承知しております。
　いずれにせよ、本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　こうした税制改革に向けた検討の中では、御指摘の法人税や消費税も含め、各税目がそれぞれ果たすべき役割を見据えながら、税体系全体のあり方を検討する必要があると考えております。
　認定ＮＰＯ法人制度についてのお尋ねがありました。
　認定ＮＰＯ法人制度については、ＮＰＯ法人制度の発足後、日が浅いこともあり、財政基盤の脆弱な小規模なＮＰＯ法人が多いことから、こうしたＮＰＯ法人にとって認定要件が複雑であり、また申請手続の負担が重いとの御指摘がありました。
　こうした御指摘を踏まえ、平成十八年度税制改正において、認定要件について、小規模ＮＰＯ法人に対する簡易な判定方式を創設するとともに、申請手続の負担軽減等の見直しを行ったところであります。さらに、公益法人制度改革に伴い、寄附金税制全般の見直しを図る中で、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、認定ＮＰＯ法人の認定は、国税の優遇措置について全国一律の基準で認定するものであることから、諸外国における実態等を踏まえ、国税庁長官が認定する制度としております。認定に当たっては、客観、明確な数値基準によるものとしており、国税庁が認定権限を持っていることに無理があるとの御指摘は当たらないと考えております。
　道路特定財源の見直しについてお尋ねがありました。
　道路特定財源については、昨年九月の所信表明で述べた方針のとおり、昨年十二月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」を決定したところであります。
　これは、暫定税率期間の終了に一年先立って具体的な見直しを決定したものであり、特に、揮発油税を含め、二十年の通常国会において所要の法改正を行い、税収全額を道路整備に充てることを義務づけているこれまでの仕組みを五十年ぶりに改めることとしており、先送りや骨抜きといった御批判は全く当たらないと考えております。
　私の内閣の政権担当能力についてのお尋ねがありました。
　取り組むべき課題があれば、放置することなく、必要な政策を議論すべきであり、目の前の政治課題に対して直ちに行動を起こすのが私の内閣の政治姿勢であります。
　その議論の過程においては、さまざまな立場から活発な議論をいただくことが、政治運営に活力を生み、真に国民の負託にこたえる道であると信じております。その上で、いかなる政策も、最終的には総理である私が決断を行います。今後とも、決断と行動で政権運営に当たってまいります。
　民主党の皆様に私の政権運営能力に心配をしていただく必要はないと思います。民主党の皆様は、民主党の政権担当運営について御心配をいただければと、このように思っております。拍手
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕