決算行政監視委員会第二分科会

本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　福田　達夫君　　　　武藤　容治君
　　　　　　柚木　道義君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小泉　龍司君
六月二十日
　柚木道義君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　柚木　道義君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　福田　達夫君　　　　武藤　容治君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　兼務　渡辺　　周君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　河北　公郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　安居　祥策君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁）　　　　　渡辺　博史君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　宙紀君　　　　　三谷　英弘君
同日
　第三分科員渡辺周君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○柚木主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました柚木道義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　これより総務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百二十七億三千二百三十三万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十五億六千百二十万円余であり、差し引き三十一億七千百十二万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆一千百七十八億七千二百五万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆七千百六十八億六千百五十三万円余、翌年度繰越額は一兆三千三十二億八千五百九十一万円余であり、不用額は九百七十七億二千四百五十九万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十二兆一千三百四十五億二千四百三十三万円余、支出済み歳出額は五十一兆三千六百八億四百万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百九十八億七千六百二十二万円余、支出済み歳出額は七百四十三億六千四十五万円余であります。
　続きまして、平成二十二年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百八十億一千八百七十五万円余に対し、収納済み歳入額は七百六十六億二千二百二十五万円余であり、差し引き十三億九千六百五十万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十一兆六千三百九十三億七千四百二十六万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆二千百六十一億五十八万円余、翌年度繰越額は三千六百四十六億二千五百九十七万円余であり、不用額は五百八十六億四千七百七十万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十五兆二千三百九十四億四千八百五十二万円余、支出済み歳出額は五十三兆三千四百九十四億一千三百十八万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百五十八億七千八百四十四万円余、支出済み歳出額は七百十一億六千五百二十七万円余であります。
　最後に、平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百四十八億二千三百六十七万円余に対し、収納済み歳入額は八百十億二千八百九十四万円余であり、差し引き六十二億五百二十七万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十兆八千八百八十七億四千九百七十八万円余に対し、支出済み歳出額は二十兆七千二百八十五億九千九百三十万円余、翌年度繰越額は一千百三億五千七百九十五万円余であり、不用額は四百九十七億九千二百五十一万円余となっております。
　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は五十七兆四百十二億五千九百七十八万円余、支出済み歳出額は五十四兆九千七百七十五億一千百十九万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は七百四十五億六千二百七十五万円余、支出済み歳出額は六百九十三億九千七十三万円余であります。
　以上が、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○柚木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院太田第五局長。

○太田会計検査院当局者　平成二十一年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたものなど計四十九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の適正化に関するもの、地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備の利用率の一層の向上に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、平成二十二年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、地域情報通信技術利活用推進交付金等の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったなどのものなど計二十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、地上デジタルテレビ放送送受信環境整備事業のうち辺地共聴施設整備事業の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、平成二十三年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金が過大に交付されていたもの、情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったものなど計十六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分に関するもの、電波資源拡大のための研究開発に関する契約等における額の確定のための検査の実施状況等に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○柚木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところでございますが、会計検査院の検査の結果、情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　続きまして、平成二十二年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、地域情報通信技術利活用推進交付金等の交付を受けて実施する事業の計画が適切でなかったもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　最後に、平成二十三年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、無線システム普及支援事業等の実施及び経理が不当と認められるもの等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に地方自治体等から補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところであります。
　以上が、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置の概要であります。
　内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。

○柚木主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柚木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○柚木主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○柚木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。

○三谷分科員　おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、総務省の放送通信事業というものに関連して質問をさせていただきます。
　今までも何度か新藤総務大臣には質問させていただいたことがありましたけれども、その際は一票の格差について質問させていただいておりました。そればかりではなんだなというふうに思いましたので、ちょっと違う観点から、違う分野について質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、地デジへの移行に関して質問させていただきたいというふうに考えております。
　日本における地デジへの移行というものは、二〇〇三年の十二月に開始いたしまして、東日本大震災の影響もありまして若干延びたということはあったかと思いますけれども、二〇一二年三月三十一日に完了したというふうに理解をしております。
　この地デジへの移行というものにつきましては、我が国のＩＣＴの成長戦略において大きな貢献を行ったと私は理解しておりまして、それに関係する方々の多大な努力というものには、まずもって敬意を表したいというふうに考えております。基本的に、私自身も、弁護士といたしまして、今までずっとコンテンツの振興という観点で仕事をさせていただいたということもございましたので、こういった努力には本当に敬意を表したいというところをまず述べさせていただいております。
　それに関してというところであるんですけれども、実際、ではそれを具体的にどういうふうに今生かされているのかということで質問させていただきたいというふうに考えておりますけれども、この地デジ化の目的、それから、この地デジへの移行というものに要した、それに関連して支出した金額の総額について、まずお答えいただければというふうに思います。

○吉崎政府参考人　地デジ化の目的についてでございますけれども、これは、電波の有効利用、そして高精細、きれいなテレビ視聴、またそのほかにデータ放送とかいろいろございます。
　この地デジ化の関連事業に要しました費用ですけれども、平成二十年度から二十五年度までの間で、累計で約二千三百六十億円でございます。
　その内訳でございますけれども、コールセンターの運営ですとかあるいは受信相談といったことに約七百八十一億円、それから低所得世帯へのチューナー等支援につきまして約四百五十一億円、それから中継局、共聴施設の整備支援などに約千三十三億円でございます。

○三谷分科員　今おっしゃいました電波の有効利用ということについて、もう少し詳しくお答えいただければと思います。

○吉崎政府参考人　アナログ放送の場合には、一秒間に三十枚の絵を逐次送るということでございますけれども、デジタルになりますと、前の画像との差分だけを送っていくということで、極めて情報量を少なくして送ることができる。その結果、今まで使っていた帯域よりも狭くできるということで、あいたところに、ほかの、携帯電話ですとか新たなサービスを提供することができるというのが、電波の有効利用ということでございます。

○三谷分科員　つまりは、電波を圧縮して、場所をあけて、新たなビジネスチャンスを生み出していったというふうな理解をしてもいいのかなというふうに思っております。
　二千三百六十億円、これは決して少なくない金額だというふうに理解をしております。ぜひとも、この二千三百六十億円をまず使ったということで、それに見合うだけの結果、電波の有効利用を含めて出していただければというのを、これはまず心からお願いさせていただきます。
　それでは、続きまして、地デジへの移行というものと切り離せないコピーコントロール、いわゆるＢ—ＣＡＳシステムについて伺いたいと思います。
　地デジへの移行をするということで、今までアナログで放送されていたものがデジタルで放送されていくということになりますと、当然ながら、デジタルだと、それを何回複製しても同じものが生まれていくということになりますので、複製をどうやって制限をかけていくかということも、コンテンツの保護という意味では重要になるということは理解をしております。
　今、デジタルテレビを見るには、一台に一枚、Ｂ—ＣＡＳカードが必要となっております。私の議員会館の事務所にも三枚のＢ—ＣＡＳカードというものがございまして、これを使って今テレビを視聴しているというような状況になるんですけれども、このＢ—ＣＡＳカードというものが導入された経緯、そしてそれに果たした国の役割というものがもしあるとすれば、それについてまずお答えいただければと思います。

○吉崎政府参考人　Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、特にデジタル放送になって、コピー保護といったようなことで重要だということでございます。
　Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、有料放送のスクランブルを解くという機能と、それからコピー制御、無料放送についてもコピー制御をやっていくという、その二つが大きなカードのテーマになっております。現在、約一億八千万枚出回っております。
　これを運営しておりますのは、Ｂ—ＣＡＳ社という、放送事業者、受信機メーカーの出資によって設立、運営されております一つの民間企業でございます。総務省の監督下にあるというようなことではございません。また、財政支援とかも国としては行っておりません。

○三谷分科員　今お答えいただきましたこのＢ—ＣＡＳ社ですけれども、民間事業として、民間のいわゆる普通の法人として、株式会社として運営されているということではございますけれども、その株主構成というものについては、一番大きな株主がＮＨＫということでよろしかったでしょうか。

○吉崎政府参考人　株主につきましては、ＮＨＫあるいは株式会社ＢＳ日本、ＢＳ—ＴＢＳ、ビーエスフジ、ビーエス朝日というキー局系のＢＳ会社、ＢＳジャパンもそうです。それから、ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネル。そして、メーカーとしましては、東芝、パナソニック、日立などがございます。

○三谷分科員　ありがとうございます。
　今、一億八千万枚、このＢ—ＣＡＳカードが発行されているというお答えをいただきましたけれども、Ｂ—ＣＡＳカード一枚当たり幾らで取引されているのか、そして、わかるのであれば、その粗利が幾らなのかということをお答えいただければと思います。

○吉崎政府参考人　Ｂ—ＣＡＳ社からヒアリングをしましたところ、コストは一枚当たり約四百円ということでございます。
　また、経営状況につきましては、私どもオフィシャルに知り得る立場にはございませんけれども、ホームページ上で公開されている情報によりますと、平成二十四年三月期の経常利益は七億九千九百万円ということでございます。

○三谷分科員　ありがとうございます。
　この七億九千九百万円、ほぼ八億円余りの利益を出しているというような会社が、今、この地デジのテレビを見る際に必要な部品を一社で受けている状況にある、そういうような状況だというふうに思っております。
　それでは、次に移らせていただきます。
　二〇一二年初頭から、Ｂ—ＣＡＳカードシステム、このシステムの不正使用というものが表沙汰となっております。いろいろなカードリーダーというものを使って、参照用のバックドアを使うと、何かその鍵をあけて、プロテクト等がかかったそういった番組を見放題になってしまう、いわゆるブラックＣＡＳみたいなことを言われる、そういうカードが広く流通していたということも報道等でいろいろ言われていたわけでございますけれども、このＢ—ＣＡＳシステムの不正利用に対して、Ｂ—ＣＡＳ社、そして国としてどのような対応を講じているかというようなことについてお答えいただければと思います。

○吉崎政府参考人　模造カードが出回りまして、不正な視聴があるということについては認識しております。
　ただ、現時点では、出回っている不正なカードがどれだけあるのか、あるいは使用実態の全貌が把握できていないというのが現状でございます。
　この対策につきましては、一義的には、当事者であるＢ—ＣＡＳ社あるいは有料放送事業者が対応するということになりますけれども、総務省におきましても、これまで、警察庁、あるいは不正競争防止法を所掌する経済産業省と連携を図りながら、関係者に法的措置を講じるよう促してきているというところでございます。

○三谷分科員　一応、念のため確認させていただきますけれども、これは、単に見ているだけの人も検挙されているということでよろしかったでしょうか。

○吉崎政府参考人　そのとおりでございます。

○三谷分科員　ありがとうございます。
　実際、これを流通させ、販売するという人だけではなくて、ブラックＣＡＳ、そういった模造カードを使って見ている人だけでも、具体的に検挙されているということですから、そういう意味で、今、ユーザーに対しては、大きな、そういう各社の御努力があって、いわゆる模造カードの流通というのがある程度は防げているというような状況にあるのではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほどお答えいただいたとおり、全貌が見えないというようなことでございますけれども、そうだとすると、このＢ—ＣＡＳシステムの不正利用によって、例えばＷＯＷＯＷですとかスカパーですとか、そういった事業者の逸失利益の総額というのは全くもってわからないということになるのかということをまずお伺いしたいと思います。

○吉崎政府参考人　先ほど御説明しましたように、使用実態の全貌が把握できておりませんので、逸失利益がどの程度あるかというのは算出できておりません。

○三谷分科員　ただ、少なくとも、ヤフオクですとかそういったところでどれぐらい流通しているのかというのはある程度はカウントできる部分もあるんだろうとは思っているので、そこについて、どれぐらいの枚数が過去、以前に取引されたのかということは、恐らく、ヤフーですとかそういった事業者に問い合わせをすれば、そういった情報を全部削除して証拠、痕跡を残さないというような対応はとっていないと思われますので、少なくとも、そういったことでわかる限度の被害の把握というのはしていただければというふうにはお願いをさせていただきます。
　続きまして、このＢ—ＣＡＳシステム、いわゆる模造カードが出回ったということによって、例えばＷＯＷＯＷですとかスカパーというのは、もちろん、プロテクトがかかったもののプロテクトが解除されて幾らでも見放題になってしまうという意味では損害になるわけですけれども、一方で、地上波のチャンネルを放送する放送事業者にとって何らかの損害というものが出ているというような状況でしょうか。

○吉崎政府参考人　先ほど御説明しましたが、Ｂ—ＣＡＳカードには二つの機能がありまして、一つは、有料放送のスクランブル解除、もう一つが、無料放送につきましてもそのコピーライトを守るということでございます。
　したがいまして、不正カードにつきまして、このコピー制御の面でも影響があるとは考えられますけれども、繰り返しになりますが、現時点でどの程度出回っているかというのが把握できておりませんので、地上放送における損害につきましても把握できておりません。

○三谷分科員　今お答えいただきましたが、コピー制御の点で影響があるというのは、済みません、実はちょっと初めて伺ったものですから、それは具体的にどういうことを意味されておりますでしょうか。