内閣委員会

平成二十七年九月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　助田　重義君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　達夫君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　鳥巣　英司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　石崎　仁志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　助田　重義君
　　加藤　寛治君　　　　　佐々木　紀君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　ふくだ峰之君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　ふくだ峰之君
　　佐々木　紀君　　　　　加藤　寛治君
　　助田　重義君　　　　　熊田　裕通君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る八月二十六日に、十一名の委員が参加し、仙台空港の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、国土交通省から、仙台空港の概要及び震災復旧並びに空港経営改革の概要について説明を聴取しました。
　続いて、管制塔、航空管制運航情報官運用室、消防庁舎等の空港施設を視察いたしました。
　次に、空港内において、佐々木名取市長、菊地岩沼市長及び宮城県の関係者並びに国土交通省の関係者の方々と意見交換会を行いました。
　その主な内容は、空港民営化に期待する効果、民間事業者と地元との協議の機会確保の必要性、空港周辺整備による交通渋滞の懸念、仙台空港特定運営事業等優先交渉権者選定基準の内容などでありました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力いただきました関係の皆様方に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　—————————————

○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局人材局長大下政司君、内閣府大臣官房審議官鳥巣英司君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、国土交通省航空局交通管制部長石崎仁志君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。

○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　ただいま井上委員長から御報告がありました仙台空港の視察に関しまして、地元の名取市そして岩沼市の市長を初め宮城県や空港の御関係の方々から貴重な御意見をいただき、私としても大変知見を広げることができました。この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　国が管理する空港は、今、二十八ございます。その中で、仙台空港が初めて公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式でのＰＦＩによる空港運営を行おうとされております。
　初めに、大臣にお伺いします。
　安倍政権においてコンセッション方式を強力に展開していこうとする目的、このようなコンセッション方式による事業が進むことによって期待される具体的な効果をお尋ねしたいと思います。

○甘利国務大臣　厳しい財政状況下で効率的なインフラの運営であるとか民間投資の喚起による経済成長を実現するためには、インフラ運営に民間の資金であるとか創意工夫を取り入れていくということが重要でありまして、コンセッション事業の推進が必要であるというふうに考えております。
　コンセッション事業が進むことによりまして、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ、そして利用者にとっては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ、そして地域経済にとりましては、新たな民間の事業機会の創出につながることといった効果が期待できるというふうに考えております。
　特に仙台空港のコンセッション事業は、地元宮城県も震災復興の起爆剤と位置づけておりまして、仙台空港を利用して東北地方への訪問客を大幅に増加させるということにより、東北地方全体の活性化につながることが期待をされています。
　そういった各方面での効果が期待できるというふうに思っております。

○中山（展）委員　ありがとうございます。
　今度は、仙台空港にかかわるコンセッション、民間委託について少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　今回の視察の際に、空港が立地している地元の市長さんがこのようなことをおっしゃっておられました。仙台空港は国際空港である、拠点空港であるけれども、ホテル一つ周辺にはありません、当初、このＰＦＩの話が出たときに、面的開発というか周辺地域の活性化を非常に期待しておったんですが、今回のＰＦＩ、コンセッションは空港施設にかかわる部分のみになって、少し何か限定的になってしまったんじゃないかという話をおっしゃっておられました。
　また、鉄道、仙台駅と空港を結ぶ仙台空港アクセス鉄道、これは仙台駅から十七分で空港にアクセスをするということでありますが、例えば、これは市長がおっしゃっておられたのは、仙台駅にチェックインカウンターというか、チェックインができないかと。そこで荷物を渡して、受け取ってもらって、手ぶらで仙台駅周辺を観光したりとか、また違うところに足を延ばしたりすることもできるんじゃないかとかという、いわゆる、鉄道を有機的にどうやって連携していくかということも考えていただきたいというような話もございました。
　また、保安区域内で幅広く買い物ができる、空港の保安区域内に航空券を持たない人でも入っていただいて、立ち入り可能にして、買い物していただきたいというような御要望もいただいておりました。これは海外の空港でもやっていることでございます。
　こういった、いわゆる面的な開発というか、周辺の活性化も含めて、今回の民間事業者の選定に当たって、地元の皆さんが、先ほど大臣がおっしゃったように、旅客数を今の倍増、六百万人、そして貨物量も約八倍に当たる、今六千トンのものを五万トンまでしていきたいという御意向もあります。こういった意向に沿えるような民間事業者の選定がどのようにこの辺を考慮して行われるか、お伺いしたいと思います。

○和田政府参考人　お答えをいたします。
　仙台空港の運営事業の実施方針におきましては、空港及び空港周辺地域の活性化を推進し、もって内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図ることを目的としております。
　このため、空港運営権者の選定に当たっては、空港用地外の事業者との連携に関する提案を求め、当該提案が空港及び空港周辺地域の活性化への寄与が期待できるものとなっているかを審査することとしております。
　さらに、空港運営権者に対しては、自治体などの地域の関係者から成る空港利用者の利便向上を目的とした法定協議会がございまして、こちらの委員になることを求めております。この協議会への参画を通じて、周辺地域を含めた空港活性化が図られるよう、国としても協力してまいりたいと考えております。

○中山（展）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今度は採算性のお話を伺いたいと思うんですが、仙台空港の収支状況は、直近、今国土交通省さんから発表されている平成二十五年度は、航空系事業と非航空系事業の収支は、トータルで約十億の赤字でございます。
　国がＰＦＩを導入するに当たって、空港ごとに独立採算になろうかと思います。今までは、国が管理する二十八の空港を、羽田空港は黒字である、また地方の空港で赤字のところも含めて、全体で交通機能の重要なインフラとしてあまねく運営管理をすることができていたんだと思いますが、今後、独立採算にしていかれるということをどのように考えておられるか。そして、独立採算が本当に実現できるようにどのように考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。

○和田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、東日本震災前の平成二十二年度の空港別収支では、仙台空港は営業利益で、航空系事業について約十一億の赤字、それから非航空系事業については約三億の黒字ということでございます。滑走路とターミナルビル等を同一の空港運営主体が一体的に運営するとともに、民間の経営ノウハウを活用することによりまして、航空系及び非航空系収入の増加や費用の低減が図られると期待をしております。
　例えば、仙台空港と同規模の空港で民営化の成功事例として、私ども、オーストラリアのゴールドコースト空港ですとか、イギリスのルートン空港を把握しております。両空港におきましては、一体的な民間経営によりまして、物販、飲食等の非航空系収入を原資として着陸料を引き下げ、航空会社の誘致また利用者数の拡大に成功しているところでございます。
　実際に、仙台空港の運営事業には三グループから応募が寄せられているところでありまして、我が国においても、民間企業の創意工夫により、諸外国と同様の取り組みが実現可能であるというふうに考えてございます。

○中山（展）委員　ぜひ、海外の事例も含めて、独立採算がかなうように、本当に皆様の知恵を、民間の方の知恵を結集していただきたいと思います。
　今度は、空港の安全、安心の確保についてお伺いをしたいと思います。
　今回の視察で、空港敷地内の滑走路の脇にありました消防施設を拝見いたしました。一般道は走れないぐらいの大きな消防車も三台保有しておられて、それも見せていただきました。
　仙台空港は幸いにして、昭和三十九年に公共用として開港以来、重大事故は発生していないと伺いましたが、万が一のときに備えて、消防と救助の消防自衛団ですか、自衛組織を持っていらっしゃいます。その自衛組織を構成されていらっしゃる方は専門の訓練を受けていらっしゃるため、九州・長崎の国土交通省の空港保安防災教育訓練センターで訓練を受けていると伺っております。
　これから民間委託になって、非常にコスト的にも激しい競争をされるんだと思います。そういったときに、この安全、安心、ましてや空港での事故、大きな事故につながる可能性もあります。その初動の態勢、一番重要な初期消防であったり、初動の人命救助を民間の皆様にお願いすることになります。こういった体制を、安全、安心に直結する業務についてどのような適切な実施を行っていただくようにお考えか、お教えいただきたいと思います。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　安全、安心、私どもも大変大事なことだと思っております。したがいまして、コンセッション事業者に対して、国際標準に基づく空港の保安基準を遵守していただく必要があるので、民活空港運営法に基づきます空港保安管理規程の策定を義務づけ、規程に従った空港管理を実施させることとしております。
　また、業務実施状況を確実に把握するため、実施契約において、事業者みずからのセルフモニタリングを義務づけるとともに、国みずから空港管理の安全性について定期検査を行うこととしております。その結果、万が一空港管理の安全性に影響を与えるようなおそれがある場合には、民活空港運営法に基づき、空港保安管理規程の変更命令等を行うこととしております。
　国としては、これらの措置を通じまして、コンセッション事業者による空港の安全な管理運営に万全を期すこととしております。

○中山（展）委員　ぜひ安全確保をお願いしたいと思います。
　続きまして、内閣府の方にお尋ねをしたいんですが、今回の法律改正は、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設するということであります。民間委託をするに当たって、コンセッション方式を採用するに当たって、公務員の方が退職をし、派遣をする、籍を移されるわけであります、一時的にも。この方法でなければいけないというその意義。
　私は、例えば、退職をされなくても、公務員のお立場で民間の皆様のそばに寄り添いながらアドバイスをして、その習熟したスキルを伝えていく、継承していくという方法もあったんだと思いますが、転籍をして、退職出向されて、同じＳＰＣの中の一員として公務員の方が一時的にされる、その意義についてお教えいただきたいと思います。

○鳥巣政府参考人　お答えいたします。
　これまで国や地方公共団体が運営してきましたインフラにつきまして、民間事業者に十分なノウハウがない場合がございます。コンセッション事業を円滑に立ち上げるためには、公務員がこれまで現場で培ってきた専門的なノウハウを民間事業者に確実に継承することが必要でございます。
　例えば、仙台空港のコンセッション事業におきましては、滑走路の維持管理に関しまして、公務員が有する専門的なノウハウをしっかりと継承するために、事業の初期段階においてそのような公務員を派遣してもらいたい、現場できちっとＯＪＴのような形でしっかりと継承していただきたい、そういう民間事業者からの強いニーズがございます。
　このため、事業の初期段階におきまして、公務員をコンセッション事業者に退職派遣し、専門的なノウハウを確実に継承するというこの方式が、コンセッション事業の成功に不可欠なものと考えてございます。

○中山（展）委員　ぜひ、同じ釜の飯をいただきながらＯＪＴを進めていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、職員の方一人当たりの派遣期間は三年、最大三年と伺っておりますが、なかなかスキルの継承が進んでいかなかった場合、後任が続いて行くというか、三年間三年間で公務員の方が退職出向されるというようなシステムが既成事実化するという懸念もございます。
　この辺の懸念についてどうお考えか、お教えください。

○鳥巣政府参考人　お答えいたします。
　職員一人当たりの退職派遣期間は、内閣府令におきまして三年以内というふうに明確に限定することを予定しております。また、ＰＦＩ法に基づきました基本方針におきまして、派遣期間を事業の初期段階に限定するということも明確にすることとしておりまして、仮に再派遣するという場合におきましても、派遣期間は最大で五年程度ということを想定しております。
　いずれにせよ、先生の御懸念もございますので、事業の初期段階における専門的なノウハウの継承という本制度の趣旨を逸脱することのないように、厳格に運用してまいりたいと存じます。

○中山（展）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後の質問であります。
　大臣、我が国の社会インフラは本当に急速に老朽化をするとかねがね大臣はおっしゃっておられます。確かに、高度成長期以降に整備したインフラが、今後二十年間で、建設後五十年以上となるものが加速度的にふえてまいります。二十年後の平成四十五年には、道路橋の約七割、トンネルの約半分、五割、河川管理施設の約六割強、そして港湾岸壁の約六割が五十年以上経過するということになります。
　厳しい財政状況のもとでこうした状況に対応するには、民間の資金、ノウハウを活用して既存施設の運営そして維持管理を行うことができるコンセッション事業は有効な手段と私も考えておりますが、甘利大臣の御見解をぜひお願いいたします。

○甘利国務大臣　御指摘のとおり、我が国の厳しい財政状況であるとかあるいは人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくというためには、民間の創意工夫や資金を最大限活用することが重要であります。
　中でも、コンセッション事業につきましては、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となりまして、その積極的な活用が重要であります。
　内閣府といたしましても、今後とも、関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

○中山（展）委員　大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　最後になりますけれども、コンセッション方式、これは立地競争、地域間競争にもなります。仙台空港を皮切りに空港がこれからコンセッション方式を採用する場合に、機会の均等というか、競争は同じ条件でしていただいた方がいいと思います。ぜひ早目に空港のコンセッション方式の採用をほかの空港にも波及していただきたいと思います。
　そして、きょうから、新国立競技場、設計、施工の公募になります。こういった国民的に非常に関心のある、資金調達の方法であったりとかということもございますから、ぜひＰＦＩの手法を御検討いただきたいとお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○井上委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、ＰＦＩ法改正案について御質問させていただきます。
　私も仙台空港に視察に行かせていただきました。名取市長、そして岩沼市長、宮城県の皆様と意見交換する中で、非常に強く感じたのは、地元の産業振興のためにどれほど役立つのか、あるいは雇用をしっかりと確保していく、こういったところにも非常に期待をされているというところでございました。
　空港の事業自体をＰＦＩで民間運営委託していくということ自体、非常に可能性があるというふうに思っているところでございますが、実は、各空港、非常に収支の面では苦戦をしているというのも事実でございます。
　各空港の事業収益について見てみますと、経常損益あるいはＥＢＩＴＤＡを拝見いたしますと、非常にしんどい状況が確認できるというわけでございますが、航空系事業についてはほとんど赤字だ、こういう状況でございます。それを非航空系事業で賄ってトータルで黒にしていくというような、これがＰＦＩ事業を空港において導入するということのメリットではないかというふうには思うところでございます。
　今、非航空系事業と私申し上げましたが、この非航空系事業、一体どういった事業が含まれるのか、確認をしたいと思います。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　非航空系事業とは、飲食、物販事業、それから不動産賃貸事業等を行っています空港ターミナルビル事業ですとか、空港用地内にあります駐車場事業のことを指しております。
　なお、委員御指摘のとおり、多くの国管理空港においては、滑走路等の航空系事業については赤字、非航空系事業については黒字となっているところでございます。

○濱村委員　今、ターミナルビルの運営については、飲食あるいは物販でしっかりと収益を出していく、あるいは不動産事業、テナントとして貸し出しますよというような形で収益を上げる。あるいは、オーストラリアの事例とかでも、不動産収入であったりとかあるいは駐車場収入もしっかりと収益源となるということで御案内をいただいたわけでございます。
　国内に目を向けてみますと、私は兵庫県でございますが、関西国際空港あるいは伊丹空港についてもコンセッション事業を展開しておるというところでございますので、これは一体的に管理しているわけでございますけれども、この収益についてはどのように評価されておられるのか、確認をしたいと思います。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　関西国際空港及び大阪国際空港については、平成二十四年七月に、新関西国際空港株式会社のもと経営統合が実現し、コンセッションによる運営委託を目指して事業価値の向上に努めてまいりました。
　平成二十六年度、最新の決算では、特に外国人旅行者の増加等を背景に、新関空会社の航空系事業、非航空系事業を合わせた営業利益は、対前年度比百十七億円の増加、四百四十三億円となっておりまして、過去最高の利益でございます。
　現在、新関空会社においては、コンセッションの実施のため、第二次審査に向けて、第一次審査通過者と対話等を行っているところでございます。十二月ごろのコンセッション実施契約の締結、それから、今年度中のコンセッションによる事業移管のため、引き続き国交省としても、関係者との調整を後押ししてまいる所存でございます。

○濱村委員　ありがとうございます。
　この過去最高というのが、国を挙げて外国人観光客をしっかりと呼び込むということの取り組みの結果得られたものであるのか、あるいはまた、コンセッションをしたことによって得られた収益であるのか、これは判別が明確にできるわけではありませんが、いずれにしても、両方あると思うんです。そうした取り組みをしながら、しっかりと知恵そして工夫、これで収益を上げていくということができているわけでございますので、このコンセッション方式というのはしっかりと進めていっていただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
　その上で、これは民間に運営委託をしていくということになったとしても、先ほど中山理事からの質問の中にもありました、安全性の確保あるいは防災対策ということはきっちりと、しっかりとやっていかなければいけませんし、レベルの維持が当然求められるわけでございます。
　仙台空港でも、初期防災というか消防というか、そうした分野についても民間委託されるということになるわけでございますが、二分で人命救助をする、万が一事故が起きたとき、飛行機の機体は最悪諦めたとしても、全員の人命を救うんだということで、非常に高い専門能力が求められるというわけでございますけれども、このレベルの維持がしっかりなされるであろうかどうかということを審査していかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　このレベルの維持についてどのように審査される見込みでいらっしゃるのか、国交省に確認したいと思います。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション事業者に対し、国際標準に基づく空港の保安基準を遵守させるため、民活空港運営法に基づき、空港保安管理規程の策定を義務づけ、規程に従った空港管理を実施させることとしております。
　また、業務実施状況を確実に把握するため、実施契約において、事業者みずからのセルフモニタリングを義務づけるとともに、国みずから空港管理の安全性についての定期検査を行うこととしております。その結果、万が一空港管理の安全性に影響を与えるようなおそれがある場合には、民活空港運営法に基づき、空港保安管理規程の変更命令等を行うこととしております。
　国としては、これらの措置を通じて、コンセッション事業者による空港の安全な管理運営に万全を期すこととしております。

○濱村委員　空港保安規程というものに従ってしっかりと定期検査等あるいはセルフモニタリング等を行っていただきながら、その審査基準をしっかりと維持していくということでございました。こうした取り組みをしながら、安全面もしっかりとやりつつ、その上で、収益性のよい事業者を選定していくということであるというふうに思います。
　この収益性があるかどうかというところについては、非常にまだまだ議論の余地があるのではないかというふうに私は思っております。
　まず、今、先ほど空港のターミナルビルの収益、物販であるとか飲食であるとか、賃貸あるいは不動産収入、そして駐車場収入というようなことが挙げられましたが、それ以外に何かないんでしたっけということもしっかりと議論をしていっていただきたいと私は思っておりまして、その一つ、ちょっとこれは可能性があるんじゃないかなというふうに思うのが保税地域の活用でございます。
　保税地域、これは制度がずっとこれまでもあるわけで、財務省さんが管轄されて、しっかり運営されているわけでございますけれども、ここをしっかり活用していきたいというふうに考えております。
　今、五種類の保税地域の指定とかというのがあるんですが、関税あるいは消費税を納めなくてもよいうちに、外国貨物をしっかりと、国内で積みおろしをしたり、そしてまた運搬、蔵置あるいは加工とか製造とか、こうしたことも空港に隣接させた状況の中で行うことができるというわけでございますが、それにより期待できる効果と、この制度を運営するに当たって気をつけなければいけない点とはどういう点であるのか、財務省に確認したいと思います。

○藤城政府参考人　お答えいたします。
　保税地域とは、外国貨物、すなわち外国から到着をした貨物で輸入許可前のもの、または輸出の許可を受け、これから外国へ輸出する貨物を置くことができる場所として税関長が許可をした場所のことでございます。
　保税地域に置いている間は、関税、消費税などを納付することなく、一定期間、貨物を蔵置することが可能となります。また、そこで外国貨物の加工、製造、展示などを行いましても、貨物を再輸出すれば関税、消費税などの納付を要しないことから、商取引の円滑化や貿易の振興というものに寄与するというふうに考えております。
　他方で、留意点でございますが、不正薬物を隠匿した貨物がございましたり、あるいは、関税等の支払いが済んでいない外国貨物が国内に流入したり、そういうことがあってはいけませんので、保税地域における適正な貨物管理に努める必要があるというふうに考えております。

○濱村委員　今、保税地域は税関長が認めるということでございましたけれども、輸入をしっかりと促進していき、そこに産業集積しながら活性化をし、そしてまた物流の円滑化、こうしたものを促進していくというものでございますが、一方で、そこに紛れ込ませて薬物が取引されてみたりとか、あるいは、課税前のものが市場に出回るようなことがないようにということで、荷物のしっかりとした管理というものが必要であるということでございます。
　これは恐らく、これまでほとんど大きな事件等もなかったわけであるかと思いますので、管理レベルが非常に高いんだというふうには思うわけでございますが、この保税地域自体、日本においてどれだけ活用されているのか。これはせっかくのいい制度なので、私は、仙台空港で活用されるかどうか、これもまた一つの論点として御検討いただければなというようなことも考えたりもしますけれども、これはどんどん、日本の産業全体においてもメリットがあることなのではないかというふうに思うわけでございます。
　保税地域の指定について、現状、どのような活用状況であるのか、この点、確認をしたいと思います。