厚生労働委員会

平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　頼　あゆみ君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　七尾　英弘君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（病院敷地内への保険薬局誘致の妥当性に関す
　る件）
　（女性医療職の就労支援策に関する件）
　（時間外労働の上限規制に関する件）
　（労働基準法等適用逃れのための業務委託契約
　の問題性に関する件）
　（小児用筋電義手の普及のための体制整備に関
　する件）
　（看護師等の勤務実態改善の必要性に関する件
　）
　（港湾倉庫における港湾労働の規制の在り方に
　関する件）
　（ＬＧＢＴ差別解消法の整備に関する件）
○臨床研究法案（第百九十回国会内閣提出、第百
　九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、石井苗子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、東徹君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　私は今、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の実は委員長を務めさせていただいております。そういった立場にもかかわらず、今回、本委員会におきまして御質問の機会をお認めいただきました委員長始め与野党の理事の先生方に感謝を申し上げたいと存じます。
　早速、質問に入らせていただきます。今日は久しぶりに大臣に質問ができるので心がわくわくしておりまして、期待に応えられるような質問ができればと思っております。
　まず、もう一昨年の十月、一年半前になりました。厚生労働省は患者のための薬局ビジョンというものを公表なさいました。五万以上ある日本国の全ての薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編すると、これは塩崎大臣の強い意思が示された内容であったと理解をしております。
　このビジョンにおきましては、その副題として「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」という、本来のあるべき医薬分業の姿だと申しましょうか、お医者さんの処方箋を受けた各地域における薬局の薬剤師の方々が、患者の医薬品情報を一元的そして継続的に管理して、患者さんの方々が例えば多くの診療科を受診しているような場合であれば、そういったとき、先生が、その患者さんのお薬が重複はないだろうか、あるいは飲み忘れの問題は発生しないのか、あるいはお薬が残るような心配はないのか等々をチェックして、薬に関する説明をし、必要な情報を患者さんへ与えるといういわゆる医薬分業の形、この形をこのビジョンで目指そうとしたものと思っておりまして、大臣は、病院の前の風景が問題がある、これを変えよう、変えるぞと、こういう強い決意まで示されました。このかかりつけ薬局、これに対する塩崎大臣の率先しての指導に対しまして、まずは敬意を表したいと存じます。
　これを受けまして、一年前の調剤報酬の改定におきまして、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料など、かかりつけの薬剤師、かかりつけの薬局を評価する事項が新たに導入をされました。そして、その反対といいますか、その一方で、一部から批判が起きておりましたいわゆる大型門前薬局に対してはある種のペナルティーを付すなど、非常にめり張りの付いた改定が実行されたと理解をしております。
　この改定から一年がたちました。薬局業務に対する効果、影響について現時点においてどのように評価をされているのか、できましたら保険局からお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（鈴木康裕君）　平成二十八年度の調剤報酬改定の薬局業務への影響についてお尋ねがございました。
　平成二十八年度の調剤報酬改定では、御指摘のように、患者の服薬状況を一元的、継続的に把握して服薬指導を行うかかりつけ薬剤師を評価をすることとして新たにかかりつけ薬剤師指導料を創設しましたほか、いわゆる大型門前薬局の調剤基本料の適正化などを行いました。
　こうした調剤報酬改定の影響につきましては、改定後の限られたデータでありますものの、かかりつけ薬剤師指導料の施設基準を届け出ている薬局は本年二月現在で五〇・七％というふうになっているほか、日本薬剤師会の調査によりますと、重複投薬・相互作用等の防止加算の薬局当たりの一か月の算定件数は、改定前は三・六回であったのに対し、改定後は八・七回に増加をしておりまして、服薬指導などの対人業務の増加傾向というものが見られるものでございます。
　かかりつけ薬剤師指導料の新設など調剤報酬の改定の詳細な影響につきましては、今年度、検証調査を実施することとしておりまして、この結果を踏まえて、調剤報酬の抜本的見直しについて引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふうに思います。

○藤井基之君　どうもありがとうございました。
　確かに、まだ一年ですから、全体のトレンドがどうなるかということについてははっきりとはしないと思いますが、引き続きます御指導をいただきまして、大臣の意向に沿った形での薬局の業務が実施されるよう、そして国民に喜んでいただけるような薬局業務になるような指導をお願いしたいと思います。
　ところで、最近どうも、事もあろうかといいましょうか、門前から地域へ行きましょうと厚労省が音頭を振ってくれたのにもかかわらず、そのどうも全く反対ではないかと思えるような、病院の門前から病院の敷地の中に入っていらっしゃいと、こういうような動きがあるやに伺っております。
　お手元に資料として配付をさせていただきました。①、②と書いた、一ページ目、二ページということを意味しておりますが、この資料を御覧いただきたいと存じます。
　これは、ここにありますように、今年の二月の八日、大阪府の和泉市総務部の新病院計画室から出された。これは、下にありますように、和泉市のホームページからコピーを取らせていただいておりますが、表題は、公募型プロポーザル方式による和泉市立病院新病院における保険調剤薬局開設事業者募集要項と、こういうものでございます。厚労省の担当者の方はもう御案内のとおりとは思いますが、あえて繰り返させていただきたいと思いますが、二ページに移らせていただきますと、募集要項、これは何かというと、現在建設中の和泉市立病院の新病院、これが開院に合わせまして敷地の中に保険調剤薬局を開設させるための事業者を公募型のプロポーザル方式により選定すると、そのためのこれは計画等々の手続を定めているホームページからのものでございます。
　ポイントだけを申し上げます。③にありますように、本事業としましては、下記の業務を行う保険調剤薬局事業者に対して、新病院附属棟の一階部分又は一階部分と二階部分の一部を行政財産の貸与により貸し付ける。アが、Ａ店舗として、これは新病院の主玄関から店舗の入口までの距離がおおむね三十四メートル、保険調剤薬局の管理、運営等を行う。イとして、Ｂ薬局、これは新病院の主玄関から店舗の入口までは距離がおおむね三十八メートル、保険調剤薬局の管理、運営等及び災害時に対応する薬剤備蓄センターの管理、運営を行うと、こういうものでございます。
　ここまででしたら、そういった業務をやるということはそんなに私も抵抗があるとは思わなかった。ただ、その後を読んでいると、どうも気になることが出てきました。⑤、契約賃料というところなんです。ここに、イのところに下線を引いていますのは、この下線は私が引きましたので、ホームページには入っておりません。ここはポイントかなと思ってラインを引かせていただきました。ここはプロポーザルされるときに契約賃料を価格提案をしてもらうということなんですね。契約賃料の年額は価格提案に基づくものとして、Ａ店舗にあってはアとイの、Ｂ店舗にあってはア、イ、ウの額の合算に消費税を加算すると。アというのが固定賃料、価格提案における基本賃料。これは常識的にあるものです。
　問題は次のイでございます。変動賃料というものが書かれております。これは、価格提案における処方箋一枚当たりの単価に当該店舗における一年間の取扱い処方箋数を乗じたものと、こういうものでございます。これによってここの薬局を募集するというものでございます。
　ただ、この変動賃料というもの、これ、処方箋一枚当たりの単価に取扱い枚数掛けるというようなことになっていると。これは病院がある意味、薬局に対してリベートを要求している形式を賃料という名前に変えただけのものじゃないかというふうに考えられるんですね。
　御案内のとおり、保険医療機関及び保険医療養担当規則からして、処方箋の枚数に応じて賃料を決めるといったようなこういう契約、これによる敷地内の保険薬局、これは保険医療機関として指定できない、いや、言いますと、指定すべきではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（鈴木康裕君）　医療機関が敷地内に薬局を誘致する動きについてお尋ねがございました。
　個別の保険薬局の指定に関する具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としましては、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則におきまして、患者に対して特定の保険薬局で調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対価として、保険薬局が保険医療機関に対し財産上の利益を供与することを禁止をしております。また、保険薬局は健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならないというふうにしておりまして、仮にこうした規定に抵触する行為が行われているとしたら不適切であるというふうに考えております。
　いずれにせよ、個別の保険薬局の指定におきましては、健康保険法及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等に基づき、引き続き厳正に適切に対応してまいりたいというふうに思います。

○藤井基之君　ありがとうございます。
　立場上、今はここで個別の判断をすることはできないのは理解をさせていただきますが、今の一般論で言われた方向での対応をお願いしたいと思います。
　といいますのは、今日はここには一つの事例として大阪の市立病院のケースのホームページをコピーをしましたが、実はこれと同様な動きをしているケースが例えばこの資料以外においても、例えて言いますと旧国立病院であるとか旧国立大学附属病院といった医療機関、地域においてまさに主導的な立場で業務をやられている医療機関が幾つもこの種のような、病院の敷地内に保険薬局を誘致するという動きが実は出てきておりまして、こういったことから、今回、一事が万事とは言いませんけど、この種の方たちが動きますと、本当にこれ、大臣がおっしゃられたかかりつけ薬剤師であるとかかかりつけ薬局といった、こういった機能ができないんじゃないかと思うんですね。
　このような敷地内の薬局というのは、いろいろな説明を聞いていますと、構造上の独立性というのは、外見的に、一見、外見上その独立性は担保されているように見えるんですけど、実は実態としては、当該医療機関を受診する患者さんが当該医療機関を受診した処方箋を受け付けること、それだけを目的に薬局を構えさせるという問題があると。ですから、まさに保険薬局に求められている機能からしても大きな問題があると私は思っております。
　複数の医療機関を受診する患者さんがいれば、まさに一元的管理が必要だとか継続管理が必要だ、だから分業なんだと大臣がずっとおっしゃられていた。私は、こういった大きな病院、旧大学病院であるとか旧国立病院等が率先してこのような動きをしていたら、もしも敷地の中に薬局を誘致するんだったら、自分たちで、病院の薬剤部あるじゃないですか、そこでやりゃいいんじゃないかと私は思っているんですね。
　これに対しまして、大臣の御見解をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど御指摘いただきましたように、私どものこの作ったビジョンは、やはり患者本位に薬剤師の皆様方や薬局が機能してもらうということで、まさに地域包括ケアシステムをこれから構築する際の重要なプレーヤーとして地域の薬剤師あるいは地域の薬局、これが人々の健康づくりに資するということが一番大事なことだというふうに思って、あのような提言をさせていただいているわけであります。
　したがいまして、やはりかかりつけということであれば、住んでいらっしゃる地域の薬剤師、薬局というのが意味があるわけであって、大病院の目の前にある調剤薬局は便利かも分かりません、そこに来た人にとっては。しかし、そこの病院だけにお世話になるわけではない患者さんがほとんどでありますから、そういうことであれば、やはり地域でのかかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局というものを大事にしていく制度にもしないといけないというふうに思っています。
　今、公的な病院が門内薬局を誘致をするという動きがあるということで、それもインセンティブを付けてということでありますから、法律上は、今、鈴木保険局長から答弁申し上げたとおりの一般的な問題をはらんでいるようなときには、やはりこれはきちっとした対処をしなければいけないというふうに思いますし、門内と院内とどう違うのかと。院内は、院内薬局を誘致するというのはいかがなものかということは皆共通の認識でありますが、門前と門内が同じ今点数になっているということも、そこに差がないというのも少し再検討の余地があるのかなというふうに思っていますし、したがって、門内と院内と趣旨としては余り変わらないということでありますので、私どもとしては、公的な病院はやっぱり新しい医療の範を見せてもらわなきゃいけないというふうに思いますので、しっかりと考えた上で、我々とともに患者本位の薬剤師、薬局の役割を考えた上の対応をしていただきたいなというふうに思います。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　昨年の十二月の八日の当委員会でも御指摘をさせていただきました。改めて申すまでもありませんけれど、高齢化社会を迎えて医療、介護等の社会保障費というのは年々増大をしております。こうした状況の中におきまして、この増加する社会保障制度の持続、安定化のため、これは当然のことながら給付の適正化と同時に財源の確保も喫緊の課題となっております。昨年の十二月の八日にも御指摘させていただきましたが、持続的な経済成長が不可欠であるというふうに政府は考えておると理解をしております。そして、アベノミクスを推進して、例えて申し上げますと、名目ＧＤＰ六百兆円を目指す等々の目標を掲げております。昨年の六月の日本再興戦略二〇一六におきましては、イノベーションの推進を図るとして、その重要な施策の一つとして、画期的なお薬や医療機器の開発など医療分野をそのターゲットに掲げております。
　昨年四月の診療報酬改定に合わせて行われました薬価の改定の状況をいま一度振り返らせていただきたいと思っております。
　昨年の四月の診療報酬改定は、技術料はプラス改定でございました。これは厚労大臣を始めとする関係者の努力のたまものだと理解をしておりますが、薬価改定等を含めました全体での改定のものはどうだったかというと、これは残念だけど大幅なマイナス改定となりまして、医療関係者は落胆の意図を大きくしたものでございます。もちろん、患者さんにとりましては自己負担が減るわけですから、そこはそれで意味があったとは思いますが、医療機関の経営等に対する影響がやはり心配になります。
　医薬品産業が昨年の改定の際にどの程度の負担をしたかということを簡単に述べさせていただきたいと思います。
　国費ベースにおきましては、通常の薬価改定、市場にある価格を調べて、その結果に基づいて一定のルールでお薬の値段を下げます。そういった額が国費ベースでやると約一千二百五十億円。市場が想定以上に拡大したということによる産業界の負担額、これが約二百億円。それに加えて、特例的な市場拡大があったとして、その再算定によって捻出させられた金額が約二百八十億円などなどでございまして、トータルしますとこれが国費ベースで一千七百四十億円。これを薬価ベースに試算させていただきますと、これ約八千億円です。つまり、産業界は一年間に、昨年の四月一日を境にして八千億円、国に対して税金以外に財源をおあげしたと。そういう形で昨年の改定は決着をいたしました。
　昨年十二月、私はこの委員会でこの問題について質問させていただきました。そのとき、今日も御出席いただいております馬場大臣政務官から非常に心強い答弁をいただきました。その方向で厚生労働省が頑張っていただいていると理解をしておりますが、私どもとしましては、具体的に大臣政務官の御発言の中から、各論的にもそれがちゃんと実りのあるものになっていただきたいと考えております。
　一つ、特例の価格の再算定について触れさせていただきたいと思います。
　昨年四月の改定では、年間の売上高が一千億円とか一千五百億円を超えたという非常に売上規模の大きなお薬、例えて言いますと、Ｃ型肝炎治療薬として高い評価を受けているソバルディだとかハーボニー配合剤等々四成分のお薬、これが特例市場拡大再算定に付されまして、大幅な薬価の引下げが行われました。
　これらの価格の引下げにつきましては、いわゆる実際の価格に依存しない引下げになっているわけでございまして、通常の薬価の改定は、実勢価格が下がっているから、それに対応して新しい価格を決めようとする。ですから、実は医薬品を供給する側もそれを購入する医療機関も実際の価格が分かっているから、ああ、大体それを追従して新しい価格が設定されたという、そういう対応ができるわけです。
　ところが、この特例的な価格引下げというのは、実勢価格をある意味無視して、恣意的とは申しませんけれども、ある一定のルールだということで、それまでなかったルールまで引っ張り出して、国が一方的にそれを決めることになります。こうなりますと、製薬企業への影響はもとより、例えば流通業者であるとか医療機関におきましても、在庫品がある日突然、資産価格が下がることにもなるんです。これらに対する対応というのは、一切これ国が取っておりません。それは無視できないものだろうと私は考えております。
　さらに、本年二月におきまして、我が国初の画期的ながん治療薬でありますオプジーボという、これは商品名で申し訳ございません、オプジーボに対しまして、売上げが一千五百億円を超えたとみなして例外的に五〇％という巨額のお薬の値段の引下げが行われました。国内の製薬企業が国内のシーズを活用して優れた製品を生み出して、世界中で高い評価を受けたお薬でございます。しかし、こういった優れたお薬を開発して、そしてそれを市場や医療現場が評価をしていく、そして結果的としてお薬の使用が増えて、結果として売上げが増大する。そうしたら、これは想定以上に売れ過ぎているじゃないかといって価格を引き下げる。
　繰り返しますが、これでは製薬企業の画期的な新薬を目指そうとする開発意欲を損なうことになりませんか。我々、我が国の経済の引率役として期待している生命関連産業、医薬品産業の国際競争力の低下にもつながりかねませんか。ひいては、結果として、このような開発力が低下しますと、日本の患者さんが新薬へのアクセスが次第次第にこれは遅れてしまうということを意味しております。
　改めてお尋ねをしたいと思います。医療分野のイノベーションの推進、医薬品産業等の医療関連産業の育成について、先ほど申し上げました昨年の十二月の答弁を上回る答弁をお願いしたいと存じます。

○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業であり、革新的な医薬品についてのイノベーションの評価は重要な課題であると考えております。また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しておるために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。ここまでは昨年もお答えしたところであります。
　具体的には、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援として、産学連携により創薬のターゲットを探す研究などを支援する創薬基盤推進研究事業、医薬品開発に利活用する疾患登録システムに関する研究開発を推進する臨床研究・治験推進研究事業、最先端技術を用いた革新的医薬品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確にすることなどに資する研究を推進する医薬品等規制調和・評価研究事業、大学や公的研究機関の優れた研究成果をオールジャパン体制で支援し革新的新薬につなげる創薬支援推進事業、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置付けるなど、臨床研究、治験環境の整備などを行っているところであります。
　今後とも、創薬を取り巻く環境変化に対応しながら、製薬産業の支援に適切に取り組んでまいりたいと存じます。

○藤井基之君　ありがとうございました。是非頑張ってやっていただきたいと存じます。
　ところで、安倍総理は今国会の所信演説におきましてこのような発言をなさいました。薬価制度の抜本改革を断行します、二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図りますというふうな表明をなされました。私は、これ言葉尻を捉えるつもりはありませんけれど、薬価改定が、これは決して医療の質の向上には直接的にはつながらないんだろうかなと思っております。本来この間にもう一つ言葉があってしかるべきかなと思っております。いずれにしましても、この方向性というのは、当然、厚生労働大臣が多くにおいて先導的な役割を果たすことになろうと思っております。
　昨年の十二月の二十日に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示されております。この中を見ますと、抜本改革のこれは二番のところに出てくるんですが、全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う、そのため、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う、このように基本方針では述べられております。
　私はここに書かれていることを読みまして、実質的に、実務的に本当に毎年の調査、毎年の改定というのができるのかどうかということ、かつて私はそちら側の方に、席にいたときに、自分で毎年の薬価改定を実際にやったことがあります。物理的にその当時は厳しいものがあったというふうに記憶をしております。毎年の薬価改定につきましては、この考え方に沿いますと、市場のお薬の価格動向、これをどういうふうに把握なされるか、これが重要なポイントになろうと思います。
　薬価制度改革、そしてこの毎年改定につきましてのお考えにつきまして、できましたら現時点における判断を大臣からお述べいただきたいと存じます。

○大臣政務官（馬場成志君）　昨今、革新的でありますが高額な医薬品が登場しておりますが、こうした医薬品に対しては現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されており、薬価の問題に適切に対応することが経済財政の運営にとっても重要なものとなっております。
　このため、総理の指示に基づき、経済財政諮問会議の民間議員の提言や議論を踏まえ、昨年末に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を取りまとめました。現在、この基本方針に基づき、具体的方策については、中央社会保険医療協議会において広く関係者の意見を聞きながら検討しておるところであります。
　薬価制度の抜本改革につきましては、引き続き、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、関係者の意見をよく聞きながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、調査の負担についての御懸念をいただいたと思いますが、これにつきましては、私どもも、この二年に一遍の調査の際に、それこそ調剤薬局に至るまで相当緻密な調査を時間を掛けて手間も掛けてやってきているということは私も地元の調剤薬局の皆さんなんかからも聞いておりまして、そういう意味で、それだけの負荷を掛けるというのを毎年やるというのはどうだろうかという御意見は十分認識をしているところでございます。
　この抜本改革について、基本的な考え方は、今、馬場政務官の方から申し上げましたけれども、この見直しを基本方針としてまとめた際に、この調査のやり方につきましては、具体的には来年中に結論を得るということで、まあ今年中にということで、中身そのものについてもそうでございますけれども、その調査のやり方については、先ほど、大手の事業者のすぐに入手可能なデータであったり、そういうことを基本としますけれども、どういうようなことを具体的にやれるのかというのは、よくその調査の負担を担う側の御意見もしっかりと聞きながら決めていきたいというふうに考えております。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　馬場政務官の御答弁の最初に、これ基本方針にも書かれているんですが、非常に高額な医薬品が登場して、こうした医薬品に対して現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず云々と、こういうことが書かれているわけです。ただ、申し上げておきたいと思うんですけど、我が国におきまして、医薬品が高額になるかどうかというのは、メーカーが勝手に決めているわけじゃないですよ、国が了解した価格じゃないですか、これ。それで高過ぎるから制度が動いていないなんていうのは、やっぱりちょっと第三者に対して責任転嫁しているような気がしてなりませんね。
　私は、先ほど大臣からお話があったように、この問題は、やはり責任を持たなきゃいけない大臣、誰かといったら、私は厚生労働大臣だと思っていますよ。だからこそ、厚生労働大臣が自ら諮問をして中医協の場で議論をして、そこで判断をしていただかなければ困るんだろうと思っております。
　私は、中医協の議論をずっと経緯を見ていまして、例えばオプジーボが五〇％価格を下げられた流れというのを審議の過程を見ますと、当初、そういった動きではなかったんじゃないだろうかと、ある日突然五〇％の最大限の切下げに流れが決まって、そうして中医協に諮問をしたというふうに外から見ていると思えてなりませんでした。是非、厚生労働大臣の主体性を期待をしております。
　次に、時間も限られてきましたので、少し簡潔に質問したいと思いますが、偽薬の問題です。
　ハーボニーという、先ほども出てまいりました高額な、そして非常にすばらしいお薬だと言われているＣ型肝炎の治療薬、このハーボニー配合錠の偽薬、これが今年の年頭に実は出てまいりまして、びっくりしました。いわゆる偽造医薬品というのは、これ世界各国で流通しておりまして、ある方の試算によりますと、この流通の規模というのは日本の薬剤費総額に匹敵するような約七百五十億ドル、日本円にすると約八兆円ぐらい。これが偽薬だという、そういった試算まであると言われている。これは、世界各国においては、先進国、途上国を問わず実はそういった流通が見られております。特に東南アジアや南米の開発途上国におきましては大きな社会問題となっています。
　一方において、我が国においては、流通システムが非常に整備されておって、今までこんなことはなかったです。今まで、日本において偽薬があれば、これはインターネットで海外から個人輸入されたＥＤ治療薬が偽物だったと、その程度の情報しかなかった、その程度の実態しかなかったわけです。今回、非常に残念なことです。本来、ちゃんとした正規の業務をやっているはずの正規の卸売販売業者から正規の保険調剤薬局を通じて偽造医薬品が流通し、不幸にも患者さんの下にまで届いてしまう。まあ幸運にもといいましょうか、この患者さんが機転を利かせてこの薬を飲まなかったから被害の発生はなかったというふうにされ、本当にほっとしたわけですが、このようなちゃんとした日本国において今までなかったような話、偽薬があるなんということ、これは国民の不安、不信、医療関係者の不安、不信を助長します。これは早急にこれを解消しなきゃならないと思っています。
　政府は、つい先日、二十九日に検討会を開催して、これから対応を取ると。大臣も今までこの委員会におきまして、制度的な対応を含めて検討会でしっかり検討しますよと、こういう御答弁をなさっております。これについてはこの方向でやっていただけると理解しておりますけれど、それでよろしゅうございますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、今回のいわゆるハーボニーの配合錠の偽薬の事案というのは大変深刻な問題だというふうに思っております。特に患者の手にまで渡ってしまったということで、本当に、国民の薬事行政に対する信頼、ここに大いに関わる問題として我々信頼回復をしっかりとやって再度信頼を確立をしないといけないと、こう思っております。
　そこで、いろいろ調査を直ちにやってまいりましたが、いろいろな問題が浮き彫りになってまいっております。直ちに偽造品の流通ルートを調査をし、そして偽造品の確保と拡散防止、それから患者の健康、安全の確認を行うとともに、医薬品を譲り受ける際の確認事項に関する通知を既に発出をいたしましたが、三月二十九日に、有識者や医療関係団体等による検討会、これを今御指摘のとおり設置をいたしました。
　医薬品等の取引相手の適格性をいかに評価するなどの問題などについて、国際的な動向も踏まえて、製造から販売に至るまで一貫した施策の在り方の検討を開始をしているところでございます。偽造品流通防止のために優先して取り組むべき事項については、夏頃までに取りまとめを行って、関連する制度改正等に迅速に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○藤井基之君　最後、時間が限られましたので、あるいは一問になってしまうかもしれません。
　乱用薬物の問題についてお伺いしたいと考えておりました。
　御案内のとおり、数年前から我が国においては危険ドラッグというものが非常に流行しまして、これに対して政府は本当に、第四次の薬物乱用防止の五か年戦略、これが平成二十五年、そして翌年の二十六年には危険ドラッグの乱用根絶のための緊急対策、閣議決定をして、政府を挙げて頑張っていただいた。そして、国会におきましても、必要な法律を作るということで、何本かの議員立法を含む法改正をさせていただきました。そして、国民のいろいろな協力もありまして、結果として、ある意味でうまくいったと、こう言えると思っています。
　それを傍証するものはいっぱいあります。警察庁におきます危険ドラッグに関連する死亡事故事例が減ったとか、厚生労働省がやった研究班の報告で過去一年間の危険ドラッグ経験者はゼロになったとか、多くの成果が報告をされております。これはまさに皆さん方が努力いただいたからだと思っておりまして、それに対しては敬意を表したいと思います。
　ただ、これについて申し上げますと、日本においてはそのように非常に立派な成績になっているけど、ちょっと世界を見たらどうかというと、世界中ではまだＮＰＳという、いわゆる危険ドラッグに該当するようなものですね、新規の精神賦活物質というものの流行は、まだまだ多くの国で実はこれ流行しておりまして、それが現実でございます。
　そして、我が国におきましても、厚労省の行った調査によりますと、研究班の報告で、二〇％の人間が危険ドラッグを購入できるよとまだ言っているんですよ、店舗がなくなっても。そして、危険ドラッグに対する中学生に対する有害性の周知率が六〇％まで下がってきているという報告もされております。
　私は、この薬物問題、いろいろと、危険ドラッグから例えば大麻に移行したとか覚醒剤が増えたとかありまして、多くの問題点がまだまだあると思っております。こういった薬物の規制の問題とともに、そして薬物依存症対策等を含めまして多くのことをこれからも政府はやらなきゃいけないんだろうと思っておりますが、どのようなお考えでございますか。

○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま薬物乱用対策についての御質問がございました。
　まず、危険ドラッグへの対応につきましては、委員にも御尽力をいただきました議員立法の成立などを受け、政府を挙げた取組によりまして、平成二十七年七月には危険ドラッグの販売実店舗を全滅させることができたわけでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘もありましたように、インターネット販売とかデリバリー販売などに移行するなど、危険ドラッグは販売手法の巧妙化、潜行化の一途をたどっております。したがいまして、法律に基づく指定薬物への迅速な指定、インターネットによる販売サイトの削除要請、税関との協力による水際対策などを継続して実施することで、新たなＮＰＳ、ニュー・サイコアクティブ・サブスタンスの国内流通の阻止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ただいま御指摘がありましたように、国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、危険ドラッグの害に対する中学生の認識の割合が低下したという結果も出ているところでございますが、そもそも、危険ドラッグの害は、中学生を含め全ての方々に認識をしていただく必要があるものであると考えてございます。このため、厚生労働省といたしましては、例えば中学校に講師を派遣する薬物乱用防止啓発訪問事業でありますとか、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などによりまして、危険ドラッグの害の周知を図っているところでございます。
　今後、さらに、政府広報を積極的に活用するなど、あらゆる機会を捉えまして、危険ドラッグなどの規制薬物の害の周知を図り、薬物乱用防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

○藤井基之君　済みません。今日お配りした資料がもう一枚ございまして、一番最後の棒グラフでございます。
　御案内のとおり、平成十八年にがん対策基本法が成立して、平成十九年四月から施行に移されました。そして、十年目を迎えて、今年この基本法は改正をされたわけでございます。
　この改正法の中に幾つかの目的があったわけでございます。その中の一つ、例えば旧法でいいますと十六条のときに、国及び地方団体はがん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とした医療が早期に適切に行われるようにというようなことで、いわゆる緩和、今新しい言葉で緩和ケアという用語がこの改正で入りましたが、そういったこともあります。
　その緩和について使われるのがこの表でお配りしました医療用麻薬でございまして、この消費量、これは国連の国際委員会が出した資料をベースに厚生労働省の麻薬・覚醒剤行政の概要から取ったものでございます。ここにありますように、左から右、左側ががん対策基本法ができる前、日本は右から二つ目の小さな棒でございます。それが右のようになっております。各国物すごい量が使われておりますし、日本はそういった意味からすると少ない。これは別に、これが多いからいいよ、少ないから悪いとかそういうことじゃないんですけど、医療プラクティスが違うとか適用の範囲も違うとか、いろんな条件があると思うんです。
　ただし、がんの患者さんというのは、多くの方々がなります。今国民の半分はがんに罹患するわけですね。そして、がんの場合の症状というのは痛みなんですよ。痛みというのは、なかなか患者さんが医療を提供していただくお医者さん、看護婦さん等に伝達しづらい、痛みの本態をなかなか説明できないという、そういったジレンマがあるわけですね。そして、そのときに一つの助けがこういった緩和ケアであるし、緩和用のお薬だろうと思っております。そして、その量がこのように少ないということを、私どもは、これがどうだということは申し上げませんけれど、このようなことにあるということを踏まえて今後の緩和ケアの推進に努力をいただきたいと思います。
　時間になりましたので、答弁は結構です。申し訳ございません。ありがとうございました。

○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党の高階恵美子でございます。
　三月二十四日の世界結核デー、今年、東京では肺の健康学会が開催されました。結核予防の国際連合によるこの会議、二年に一回行われているんですが、東京、日本での開催は五十年ぶりとのことでありました。
　結核の死因順位は、一九五七年には日本では死因順位の五位以下に下がっておりますので、国民の多くは結核は過去の病と思っておられるかもしれません。しかし、現状では、まだ日本の結核罹患率、一四を超えている状況でありまして、低蔓延国入りができておりません。先進国の多くが二十年以上も前に既にそういう状態に立ち至っているのに対して、日本は後れを取っています。特に、高齢者の罹患と治療の複雑化、大都市における若年層の感染、そして集団感染は月に三、四件程度全国で発生している、こういう状況でありますので、多剤耐性患者の問題、超多剤耐性患者の発生といった新しい課題とも向き合わなければいけない状況であります。
　昨年の十一月二十五日に局長通知で新たな予防指針が出ていると思うんですが、ここでは、低蔓延国化に向けた潜在性結核感染症の者の確実な治療、そして日本版ＤＯＴＳ戦略が明示されておりまして、さらに、それを実現する上では、国内対策のみならずアフリカやアジアの地域における結核対策を含め、国際保健水準の向上への貢献というのを重視すべき旨示されているところであります。
　過去の論文を見ますと、二〇〇七年にアクセプトされた論文だったと思いますが、日本の低蔓延化は二〇二〇頃と推計されておりました。現在、私たちが使っておりますストップ結核ジャパンアクションプラン、これでは人口十万対十以下という、目前の目標を二〇二〇と定めてみんなで努力をしている、こういう状況にあるわけですけれども、ここにとどまらず、十万対一以下そして百万対一以下に向けて、日本は日本なりに結核の終息宣言をしっかり打ち出しをして、そして包括的な取組を進めていくべきではないかと、こんなふうに思うんですが、現在のお考え、いかがでしょうか。

○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　我が国では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます平成三十二年までに、人口十万人当たりの結核の罹患率について、現在、平成二十七年の一四・四から、結核の低蔓延国の基準であります一〇・〇以下とすることを目指し、取組を進めております。
　先ほど委員から御紹介ありましたように、具体的取組としては、新登録結核患者のうち約四割を占める八十歳以上の高齢者、あるいはそのハイリスクグループ、デンジャーグループに対する定期健康診断の徹底、患者が処方された薬剤を確実に服用しているかどうかを保健所などが訪問や電話などによりまして直接確認する直接服薬確認療法、ＤＯＴＳと言っておりますけれども、この徹底などの取組を行っているわけでございます。
　これらの結果、我が国の低蔓延国化が達成された後は、特に流行国からの輸入症例を起点とした国内での蔓延をいかに防止するか、あるいはその薬剤耐性結核菌への対応、こういう課題が現在以上に重要になってくると考えております。このため、現在、流行国から我が国への感染経路の研究やワクチン、診断薬、治療薬の開発支援などを行っているところでございます。
　まずは、従来の、今現在行っております対策の徹底によって低蔓延国化を目指し、進めてまいりますけれども、その後、結核撲滅に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○高階恵美子君　その先を見よという話であります。二〇二〇ってすぐ目の前じゃないですか。そして、今私たちはオリンピックに向けて外国人観光客の誘致を盛んにしておりますし、この直近の様子見ますと、一年間に出生する全出生の中で、少なくとも父母のいずれか一方が外国人である者から出生する数はもう三％を超えていますよね。いろんな形で、国際的な場所で、私たちの果たす役割って大きくなっていると思うんです。
　一昨年、国連で採択されたＳＤＧｓ、ここでは二〇三〇年までに結核の世界的流行を終息するという大きな目標が掲げられました。今おっしゃるような移民あるいは社会的弱者の発病の増加、そしてＨＩＶ感染、糖尿病などといった結核発症を促進する合併症などもあります。公衆衛生上の危機管理対策に果たす役割、一層重要性を増していると思うんです。
　昨年の夏、フィリピンでは結核根絶計画法が策定されました。国内及び国際的な団体との連携強化、それから自然災害が発生したときの結核サービスの迅速な提供も明記されておりますし、結核対策に関する専門家の養成のみならず、学校において子供たちにも結核予防教育をするよう義務付けをしております。ＦＤＡでも、抗結核薬の販売規制、こういったところまで盛り込んでいる。非常にチャレンジングな法律だなと思って、実は一国の法律にしてはマルチに取組を網羅しているすごい法律だなと感心しているんです。結核死ゼロの達成に向けた国の意気込みがこの中に盛り込まれているような印象も私は受けました。
　こうした取組を契機にしてアジア太平洋地域の連携を強める、こういったことも有益なのではないかと思うんです。外務省、いかがですか。

○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。
　グローバル化の進展に伴い、結核を含む国境を越える感染症の脅威は増しております。これへの対応は、我が国を含めた国際社会全体にとっても緊急な課題と認識しております。また、日本国民の結核感染防止の観点からも重要であります。
　昨年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、我が国が議論を主導し、結核を含む重大な感染症対策や保健システムの強化の必要につき改めて確認いたしました。また、国連においても、二〇一八年に結核に関するハイレベル会合を開催する予定でございます。特にアジア地域においてでは、結核高蔓延国・地域が十二存在しております。また、結核発症者数上位三か国がインド、インドネシア、中国で全体の四〇％を占める等結核をめぐる状況は深刻であり、重要な対策が求められているところでございます。
　我が国はこれまで、アジア太平洋地域に対し、人材や技術の提供による貢献や民間企業との連携による取組を通じ、結核対策支援を実施してまいりました。具体的には、従来の技術支援や専門家派遣案件に加え、民間技術普及促進事業として、フィリピンにおける日本製結核診断アルゴリズム普及事業やインドネシアにおける日本製結核診断キットの普及促進事業を実施してきております。また、そのほか、アフガニスタンでは、世界保健機構、ＷＨＯと連携し、抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリングを行う予定でございます。
　今後とも、こうした実績を基に国際保健分野でリーダーシップを発揮し、結核蔓延防止に向け積極的に貢献していく所存でございます。

○高階恵美子君　世界三大感染症といいますと、結核、エイズ、マラリアということになると思うんですけれども、結核はサイレントキラーという異名がありますよね。今でもＨＩＶ陽性者にとって最大の入院あるいは死亡の原因であります。
　二〇一五年に世界で新たに結核を発症した方は一千五十万人、百八十万人が命を落としています。ＨＩＶについては二百十万人が新たに感染し、百十万人がエイズに関連して亡くなりました。うち四十万人は結核で命を落としております。
　国内では、先頃、ＨＩＶ感染に気付いていない国民が五千八百に上るとの報道がありました。ここ十年ほど、毎年新たに報告される件数が千五百件程度で横ばいに推移してはおりますけれども、残念ながら、エイズを発症してから感染が分かるという例がずっと三割ぐらいで推移しているわけです。直近の梅毒流行状況、この立ち上がりの状況なども見てまいりますと、ハイリスク層での一層の感染リスクの高まり、そして潜在的な感染拡大の懸念は払拭できません。確実に継続治療につなげていく努力、そして併せて効果的な予防啓発と検診強化の策を講じるべきではないでしょうか。

○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　ＨＩＶ感染症や性感染症は、感染しても自覚症状がないことがございまして、多くの方に検査を受けていただくことが重要であると考えております。
　現在、より多くの方に自発的に検査を受けていただきますように、世界エイズデーやＨＩＶ検査普及週間、性の健康週間などを活用した周知、広報に努めるとともに、全国の保健所におきまして検査や相談体制の整備に取り組んでおりまして、この検査機会の拡大、これが非常に重要であると考えております。
　一方、民間企業などでは郵送による検査等も行われているようでございますけれども、検査機会の拡大という観点では非常にそれにはつながると考えますが、ただ、精度管理の問題、特にＨＩＶ感染症についての精度管理やあるいはプライバシーの保護、検査が陽性などの場合の医療機関への受診の勧奨の在り方など課題がございまして、これについては今厚生労働科学研究におきまして研究を行っているところでございます。
　いずれにしても、まずは検査を受けていただけるように、その検査機会の拡大、それから啓発ということに取り組んでまいりたいと考えております。

○高階恵美子君　今更のような話もするんですけど、常にコンスタントに努力を続けていくということが非常に重要だと思うんです。
　実は、もう四半世紀ぐらい前になりますけど、私の学位論文というのがエイズ予防におけるコミュニティー参加の推進方法というタイトルだったんですね。同時に、中央アフリカ共和国でのＮＧＯ活動を通じて書いた、ＨＩＶ、エイズ流行地域における国際保健協力と課題という副論も出したんですけれども、当時はＨＩＶ感染そのものを取り上げるということ自体、なかなかチャレンジングなところがあって、審査する先生方もすごい苦しんでおられたことを記憶しているんです。
　私は、公衆衛生、看護が専門なんですけれども、診断、治療という点でいえば、先ほどのようなＨＩＶそれからＴＢ、マラリアということが非常な関心になるわけですけれども、感染症というのは、社会的な弱者であるとかそれから貧困層のところに非常に浸透していく、そして国境がないものでありますので一国では完結できないし、また病そのもの以外の経済的な面、社会的な面、文化的な面で非常に感染なさった方々や御家族が苦しむ、こういう状況になるものですから、その後、結局、私は、結核とそれからハンセン病とＨＩＶ感染と、この過去の対策も含めて、これからどんなふうにして患者ケアをしていったらいいのかといったようなことに取り組むことになっていきました。
　そういう経験を通じて、コンスタントに必要なことをきちっと状況変化に応じて見極めつつ、継続的に対策を取っていくことがすごく重要だというふうな気持ちが強くあるんですね。昨今では、エボラ出血熱とかジカ熱とか、新しい感染症のことが話題になりがちなんですけれども、この過去の経験を踏まえつつ次に向かう姿勢、そして一国で完結するものではありませんので、常にグローバルな視点で日本の経験、ノウハウをどう生かすのか、とても重要なことだと思いますので、省庁間の連携も含め、改めてこの場をお借りしてお願いしたいなというふうに思った次第です。
　結局は、人の心の中にある様々な思いというのがその病以外のところで希望を失わせる原因になったりしているということを考えますと、病はよそにあるのではなくて人々の心のうちにこそあるのかもしれないと、そういう側面も考えながら、一人一人ができることに取り組めればいいなというふうに思っています。
　暦上の話で、今日は四月四日でありまして、三月三日は桃の節句、それから五月の五日は端午の節句という節目に当たるわけですけれども、その中間の今日は、年齢や性別にかかわらず、いろんな方の健やかな生活と幸せを祈る質問にしたいなと思っています。
　次に進ませていただきたいと思いますが、政府は、二〇一三年から女性活躍を成長戦略の柱に位置付けて取組を進めてきました。しかし、残念ながら、国際指標で見た我が国の女性活躍というのはまだ芳しい状況になっておりません。課題は何だと思われますか。そして、今後どのような対策を打ち出していこうと考えておられるでしょうか。例えば、国連の女性活躍推進のエンパワーメント戦略、あるいはその原則の中にはジェンダー平等の思想というのも入っておりますけれども、基本的な考え方を浸透していく努力も必要なのではないかなというふうに思います。内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　政府では、全ての女性が自らの希望に応じてその個性と能力を十分に発揮できる社会、この実現に向けまして、委員御紹介のとおり様々な取組を近年進めているところでございますが、一方で、これも今御紹介のございました世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、ＧＧＩというものをまとめておりますが、昨年十月に発表されました二〇一六年のデータを見ますと、日本の順位は百四十四か国中百十一位という順位でございまして、この原因を分析いたしますと、特に、例えば政治分野における女性の割合の低さですとか、あるいは経済分野における管理職の割合の低さといったようなことがこうした我が国の順位に反映されているものと承知をしてございます。
　このうち、政治分野における女性の参画拡大につきましては、これは政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、政府といたしましても、各政党に対しまして自主的なポジティブアクション導入に向けた検討についての要請等をこれまでも行ってきているところでございます。また、経済分野に関しましては、昨年の四月一日に女性活躍推進法が完全施行されまして、これは政府として企業等の行動計画の策定、公表、あるいは情報の公表等を促進しているところでございます。
　政府、わけても内閣府といたしましては、いろいろ省庁が多岐にもわたりますので、それぞれの省庁としっかりと連携を確保しながら、こうした女性活躍の推進の一層の取組を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○高階恵美子君　女性自身の理解の促進ということも重要だと思います。今おっしゃられたように、特に政治分野における女性リーダーの発掘、育成、これは喫緊の課題だと思います。私ども自民党では、先月末から、新たに政治女子の学びの場を提供しようということで、プレミアム・ウィメンズクラブというのを始めさせていただいておりまして、男性への正しい理解の促進も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、男女間の賃金格差、このことも非常に重要だと思います。解消に向けた取組が必要だと考えます。
　国民生活基礎調査によりますと、平成二十七年の児童のいる世帯総数に占める仕事ありの母親の割合は六八・一％でした。平成十七年の数字が五九・八％、五年後の二十二年が六〇・二％でしたので、直近の五年間で八ポイント上昇した計算であります。就業率は実は子供の年齢によって違ってまいりまして、末の子が十歳を超えてまいりますと八割まで上昇してまいります。
　しかし、その反面、正規、非正規といった雇用形態はこの状況と逆転した様子が見られているんですね。ゼロ歳から一歳のところで見ますと非正規は三割、ところが、末の子が十歳を超えた年代で就業している女性、お母さんの雇用形態見ますと六割を超える方が非正規という状況なんですね。
　女性の生涯ということをしっかり視野に入れた生涯賃金という発想が必要なのではないかなと思います。そして、その際には、ライフイベントとキャリア形成、これを念頭に入れることが欠かせないんじゃないかなというふうに思うんです。
　厚生労働省の御意見をお伺いしたいと思います。