安全保障委員会

平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
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委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　浜田　靖一君　　　　　御法川信英君
　　下地　幹郎君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　　　—————————————
十一月三十日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
十二月一日
　戦争法の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国の安全保障に関する件
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○寺田委員長　これより会議を開きます。
　この際、佐藤外務副大臣及び堀井学外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。

○佐藤副大臣　おはようございます。外務副大臣の佐藤正久でございます。
　一昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。
　私は、河野外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意であります。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。拍手

○寺田委員長　次に、堀井学外務大臣政務官。

○堀井（学）大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の堀井学でございます。
　我が国の安全保障上の脅威が多様化する中、積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献していくことが、ひいては我が国の平和と繁栄につながると考えております。
　外務大臣政務官として、河野外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えであります。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○寺田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮による弾道ミサイル発射について防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告申し上げます。
　十一月二十九日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、十一月二十九日午前三時十八分ごろ、北朝鮮西岸の平城付近から一発の弾道ミサイルを東の方向に発射、午前四時十一分ごろ、我が国の排他的経済水域内である青森県西方約二百五十キロの日本海に落下、飛翔時間は約五十三分、飛翔距離は約千キロ、最高高度は四千キロを大きく超える過去最高の高度に達するものと見られます。
　その上で、今回発射された弾道ミサイルは、飛翔距離、高度及び北朝鮮の発表内容等を踏まえれば、本年七月に二度発射されたＩＣＢＭ級の弾道ミサイルとは異なる、新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであったと考えられます。
　国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射という暴挙を行ったことは、断じて容認できません。
　今回の事案の対応として、防衛省・自衛隊としては、ミサイルの動きを着実に探知、追尾しており、国民の生命を守るために万全の体制をとってまいりました。
　防衛大臣としては、発射後直ちに報告を受けた上で、引き続き警戒監視に万全を期すことを指示いたしました。
　今回の弾道ミサイル発射に際しては、我が国に飛来するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第八十二条の三第三項に基づく弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。
　また、今回の弾道ミサイルが落下したと見られる地点周辺においては、自衛隊のＦ２戦闘機、Ｐ３Ｃ哨戒機を飛行させ、情報収集に当たらせましたが、被害は確認されませんでした。
　防衛大臣としても、国家安全保障会議に出席し、情報の集約及び対応について協議をしたほか、防衛省内において関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期したところです。
　防衛省・自衛隊としては、今後の北朝鮮の動向も含め、引き続き、米国や韓国と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。

○寺田委員長　以上で報告は終わりました。
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○寺田委員長　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、警察庁刑事局長樹下尚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○寺田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

○高村委員　おはようございます。
　このたびの総選挙で山口一区から初当選させていただきました高村正大です。初めての質問に立たせていただきます。何分ふなれなことも多いのでいろいろ御迷惑をかけるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
　今防衛大臣の報告にもありましたように、一昨日、十一月二十九日の未明、北朝鮮が日本海に向け再び弾道ミサイルを発射しました。今回北朝鮮が発射したミサイルは、米国本土の東海岸にも到達可能であり、核ミサイル、大型のものも搭載できる、このように報道されています。今回のミサイル発射によって米国の対応フェーズが変わり、戦争が近づいているのではないか、このような意見も見られます。
　一方で、我々は今回の選挙戦を通じて、北朝鮮に対して、彼らがみずから交渉のテーブルに着くように圧力をかけ続けていかなければならない、この圧力は戦争のための圧力ではなく、彼らを交渉のテーブルに着かせるための圧力だ、このように訴えてまいりました。
　今ますます北朝鮮情勢が緊迫化している中、今後、米国はどのように北朝鮮に対応していくと思われるのか。また一方で、韓国の国会で慰安婦をたたえる日法案が可決されるなど、韓国側はこの北朝鮮危機に一丸となって対応する気があるのか、疑わざるを得ないような状況が散見されます。
　北朝鮮に対し日米韓で一枚岩となって対応できているのか、韓国は日米の連携にしっかりついてきているのか、外務省と防衛省に見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　初めての質問にお答えができるのは大変光栄でございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　北朝鮮のミサイルの発射を受けまして、日本は、米国、韓国と協調して直ちに安保理の緊急会合の開催を要請いたしました。また、日米、日韓の間の首脳の電話会談、そして私とティラソン国務長官あるいは康京和外交部長官との電話会談を行いました。その中で、日米韓、朝鮮半島の非核化を目指し、今は圧力を最大にしていく、ここは三カ国とも全く食い違いがなく、日米韓三カ国の連携をしっかり維持したまま安保理の緊急会合を開催することもできました。
　我々、しっかり三カ国で連携を強め、中国、ロシアとも連携をしながら、北朝鮮そして朝鮮半島の非核化に向けてしっかり頑張ってまいります。

○小野寺国務大臣　今回の案件でまず指摘したいのは、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理も私もまたトランプ大統領も、世界じゅうの誰一人として紛争など望んでいないという点であります。北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくるということが必要だと思っております。
　先般のトランプ大統領訪日に際しては、日米両首脳間で、安保理決議の完全な履行、独自制裁の実施、共同訓練の実施、北朝鮮との関係の縮小に向けた各国への外交面での働きかけなど、あらゆる手段を使って北朝鮮に対しての圧力を最大限にすることで一致し、日米が北朝鮮に関して一〇〇％ともにあることを確認しております。
　また、日米韓の連携が大変重要であります。防衛省としても、きょう八時からでありますが、日米韓の局長級の協議を、ＶＴＣ協議で今行っております。

○高村委員　ありがとうございます。
　お答えいただけましたとおり、北朝鮮を交渉のテーブルに着けるため、日米そして韓国で連携して、引き続き経済制裁等を初めとした圧力を強化していくということではございますが、万が一の事態が発生した場合、韓国にいらっしゃる日本人の方をしっかりと守り抜く必要があります。
　詳細については、どういう対応をするというようなことはおっしゃれないかもしれませんが、邦人保護に万全の体制をとるという覚悟、そしてしっかり守っていける、このような自信を外務省からお答えいただけますでしょうか。お願いします。

○河野国務大臣　海外で邦人が危機にさらされたときその生命身体を守るというのは、これは国としての責務でございますから、しっかりやっていかなければいかぬと思っております。
　韓国にいらっしゃる邦人の方に関しましては、海外安全情報の発出、あるいは、年に一回、連絡手段の確認、こういったことをやっております。また、万が一に備え、韓国にいる邦人の、さまざま、安全の確保につきましては、韓国政府としっかり緊密に連携をしていきたいと思っておりますし、米国ともさまざま、ガイドラインにのっとって対応してまいりたいと思います。

○高村委員　続きまして、平和安全法制について伺いたいと思います。
　平和安全法制の審議の際には、この法案は戦争につながる戦争法案だ、あるいは、徴兵制が復活する、このような批判が一部野党やマスコミからあったように記憶をしております。しかし、現在、平和安全法制が実際に整備され、そのような兆候が少しでも見られるでしょうか。改めて、このような批判に対する見解を伺いたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような批判があることは承知しておりますが、平和安全法制は、従来同様、専守防衛の範囲内のものでございます。
　また、平和安全法制に対しましては、さきの大戦で戦場となったフィリピンを初め東南アジアの国々、そして、かつて戦火を交えた豪州や欧州の国々など、世界の多くの国から強い支持と高い評価が寄せられておるところでございます。これは、平和安全法制が日本と世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしであると認識しているところでございます。
　また、政府として、徴兵制は憲法に違反するとの従来からの立場に変わりはなく、徴兵制が復活するとの批判も当たらないと考えておるところでございます。

○高村委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたとおり、当時見られたような批判について、全くそのようなことは起こっておりません。そのような兆候も見えていないと思っております。
　一方で、現在、北朝鮮情勢、ますます緊迫しています。このような中で、平和安全法制の整備によって日本の安全保障体制はさらに盤石なものとなりました。平和安全法制の整備によって、新たに何が可能となり、自衛隊の活動する現場では具体的にどのようなメリットがあるのか、平和安全法制の意義について防衛省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年施行した平和安全法制によりまして、日米間の協力は非常にスムーズに行われてきております。日米同盟は一層強固になりまして、抑止力の強化につながり、さらに、米国を初め関係国からの信頼を一層向上させたと考えており、今この瞬間も、日米が連携して北朝鮮の弾道ミサイル対応を行っているところでございます。
　具体的には、自衛隊の部隊が、我が国の安全のため、情報収集、警戒監視活動や弾道ミサイル等に対する破壊措置をとるため必要な行動等を行う場合に、当該部隊とともに現場に所在して同種の活動を行う合衆国軍隊に対しまして、物品、役務の提供を実施することができるようになりました。また、自衛隊の部隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う合衆国軍隊等の部隊等を警護することができるようにもなりました。
　これによりまして、我が国の安全も一層確実なものになったことは間違いないと考えており、政府としても、引き続き、平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にも国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って対応に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

○高村委員　続きまして、北朝鮮に万が一のあった際や、今各地で起きている災害等に対応する自衛隊の処遇改善について伺いたいと思います。
　今、私の選挙区には多くの駐屯地があり、個人的にも、自衛隊の方、隊員の方、ＯＢの方ともいろいろお話をさせていただく機会があります。その中で、彼らが、実態がどうかという細かいことまで調べていませんが、なかなか自衛隊の処遇がいろいろな面で警察や消防に比べて厳しいんだ、もう少し、命をかけているんだから何とかならないだろうかというお話を伺うことがあります。
　今回の選挙戦において、我々自由民主党は、憲法の改正の中で自衛隊の存在をしっかりと明記するべきだと訴えてまいりました。自衛隊の方々は、命をかけて日本を守ってくれております。その彼らがしっかりと任務を遂行するためにも、彼ら自身が納得できるような処遇をしっかりとしていかなければならない、このように考えております。
　自衛隊の立ち位置の問題のほか、現場の自衛官の処遇、それらについてどう改善されていくか、防衛省の見解を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官は我が国の防衛という崇高な任務に従事しており、自衛官としてふさわしい処遇を確保していくことが大変重要であり、そのための努力をしていかなければならないと考えております。
　自衛官の具体的な処遇の例について申し上げれば、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた手当として、航空手当、艦艇の乗組手当などのいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当などの特殊勤務手当が支給をされております。
　全国の部隊等におきまして、処遇に関するさまざまな要望がございますけれども、私どもとしては、それら要望についてヒアリングをし、取りまとめて、毎年度の予算要求に盛り込み、予算を通じて必要な処遇のさらなる改善を図ってきております。
　防衛省としては、引き続き、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、今申し上げた手当も含め、自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○高村委員　済みません、引き続き処遇についてもう少し伺いたいんですが。
　震災の現場で、自衛官が派遣された際に、ほかの警察、消防の方が温かい御飯を食べている中、自衛官の方は冷たい非常食のようなものを食べていたりとか、自衛隊のお風呂ですね、お風呂をみんなにやる際も、一番最後、汚いお風呂、汚いお湯になってから彼らが入っている。
　これが、一部週刊誌などでは、報道では美談のように伝えられていますが、彼らがしっかりと任務を果たしていただくためには、やはり、ほかの方と同じように現場で温かい御飯を食べたり、お風呂に関しても、毎回毎回汚い泥水のようなところに入るんじゃなくて、たまにはきれいなお風呂にも入れてあげる、このようなこともあってもいいんじゃないかと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。どうぞよろしくお願いします。

○小野寺国務大臣　委員の方から隊員に対しての大変温かいお言葉、感謝を申し上げます。
　私も東日本震災のときに、現場でむしろ被災者として自衛隊の活動を見ておりました。その際に、今委員がおっしゃるような立場の中で活躍してくれたことも事実だと思っております。ただ、隊員は、やはり被災者優先ということで、まず被災者のことを考えて行動することが重要でありますが、隊員の任務の遂行に支障が出ないように、私どもも改善に取り組んでいきたいと思っております。

○高村委員　小野寺大臣、ありがとうございます。しっかりと自衛隊の皆さんが働きやすいような環境をつくっていただくことをお願いしたいと思います。
　最後になりますが、今、このように北朝鮮情勢が緊迫化していく中、我々政治家あるいは国に求められている役割というのは国民の生命財産をしっかり守っていく、このようなことだと思っておりますが、国民、我が国を守っていくためにしっかりやっていく、このような御決意を外務大臣、防衛大臣から伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○河野国務大臣　政府といたしましては、平素から北朝鮮の核、ミサイルについて重大な関心を持って情報を収集し、国際社会としっかり連携をしております。
　万が一というようなことが起こらないように、そこはしっかり外交で対応してまいりたいと思いますが、いずれにしろ、何が起きても国民の生命、身体、財産、しっかり守れるように頑張ってまいります。

○小野寺国務大臣　世界の誰一人として紛争など望んでいない。しかしながら、先日のミサイル発射を含め、北朝鮮は国際社会の一致した平和への強い意思を踏みにじり、危険な挑発を繰り返しております。
　私ども防衛当局としても、万が一の事態に備え、我が国の守りには万全を期します。そのためには、日米同盟による強い抑止力は必要不可欠であります。この点、平和安全法制の整備により、自衛隊と米軍の連携は一層緊密化し、日米同盟の抑止力は大きく向上していると思います。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊はいかなる事態にも対応し、国民の平和を守ってまいります。

○高村委員　外務大臣、防衛大臣、ありがとうございます。
　今回、私、選挙戦で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、我々としては北朝鮮に対して、彼らが交渉のテーブルに着いてもらうためにしっかりと圧力をかけていかなければいけない、このようなことを訴えさせていただきましたが、多くの選挙民の皆様から、それでも何か戦争になるんじゃないか、このような不安の声をたくさん聞いてまいりました。その際、私自身も今六歳と五歳の娘がいる、誰よりも戦争を起こしちゃいけない、このような思いで政治に向かっていきたい、我々はそう考えているんだ、このようなことを選挙の際、述べさせていただきました。
　ぜひ、しっかりと圧力をかけながらも、国民の生命財産を守っていくため全力を尽くしていただくこと、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

○寺田委員長　次に、和田義明君。

○和田委員　自由民主党、北海道五区の和田義明でございます。
　安全保障委員会、三度目の質問の機会を賜りまして、心から御礼を申し上げます。
　去る十一月二十九日、北朝鮮の弾道ミサイル火星15が発射され、青森県沖の排他的経済水域に着水をいたしました。政府関係各位の地道な外交交渉と日々の迅速な状況把握そして対応に敬意を表すとともに、二十四時間三百六十五日、黙々と国民の生命と財産を守ってくれております自衛隊精鋭諸官に心から感謝と敬意を表します。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい状況にあると言っても過言ではございません。とりわけ中国の急速な軍備増強と我が国の領土、領海、領空に対する圧力、また、北朝鮮の核とミサイルの脅威は、想像をはるかに超えるスピードで高まっております。
　現在、政府は、南西、北朝鮮、北方の三正面をにらみ、我が国と国民の守りを固めていると承知をしております。その中でも、静かな脅威となっております北方正面の防衛体制の重要性に関する防衛大臣の見解をお伺い申し上げます。