安全保障委員会

平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　午後二時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　細田　健一君
　　井上　一徳君　　　　　後藤　祐一君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　小田原　潔君
　　後藤　祐一君　　　　　井上　一徳君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（イラク派遣の日報等）
　　　　　————◇—————

○寺田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長能化正樹君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○寺田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○寺田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。十五分でありますので、早速質問に移りたいと思います。
　私は元自衛官でございまして、私が自衛官時代にイラク派遣が行われたというものであります。私の同僚たちも、たくさんの数の同僚たちがイラクに向かいました。このときに、イラクに送り出す際に、思い出すんですけれども、乳飲み子を抱えて御主人を送り出す奥様たち、涙を流しながら送る奥様たち、また、小さな子供でしょうか、自分の父親はちゃんと帰ってくるのかということを親に言っている、そういうシーンを思い出します。
　そういうストレスの中、出ていって、そして、私は、自衛官の皆さんは立派に任務を果たされてきたというふうに思っております。
　今回の、情報公開に適切に各幕僚監部また防衛省が対応できなかったことは、この努力を無にする、そういうものであるというふうに思います。ですから、このことに対しては本当に強く猛省を促したいというふうに思います。ここはしっかりやっていただきたいということを冒頭強く申し上げたいと思います。
　ただ、この問題の本質について、私は余り語られていないのではないかということも申し上げたいというものであります。
　今回、陸上自衛隊が隠蔽をしたということを各紙、メディアは書き立てています。また、野党の皆様の中にもそういう発言をされている方々がおられます。
　隠蔽という言葉は、これは不都合な事実を隠すということであります。じゃ、この不都合な事実というのは何なのかなということを考えるんですけれども、戦闘という言葉が日報に入っているということが不都合な事実であって、これがよくないというのであれば、私はそれを陸上自衛隊は全く隠す必要がないというふうに思います。
　陸上自衛官、当時そうでありますけれども、これは、国民の皆さんの要請によって行ったわけであります。誰も自分たちが好きこのんでイラクの地に派遣されたわけではありません。国民の皆さんの要請によって、国民の負託に応えるという強い意思を持って任務に邁進したわけであります。
　この人たちが、イラクにとどまりたい、いつまでもいたいんだというような意識を持っているとは、私は到底思えないわけであります。先ほども申し上げました、家族もいます、子供もいます、親もいるわけであります。そういう人たちが、これを何か隠してということは、私は、これは全くそういうことはないんだということを、私、元自衛官の立場として、まず冒頭、名誉のために申し上げたいというふうに思います。
　やはり、問題の本質を見ず、何か自衛隊を悪者にしてしまおうというような、私は、そういう議論は非常によくないということをまず申し上げたいんです。やはり、国民の皆さんのために体を張ったということ、これは間違いない事実でありまして、このことに対する敬意を持って、私は、この議論をぜひ今後進めていっていただきたいということを皆様に申し上げたいというものであります。
　そこで、私が申し上げたいのは、じゃ、なぜこの日報がというところであります。この日報がなぜすぐに情報公開されなかったのか、これがスムーズにいかなかったのかということを思うわけであります。この日報というものは何なのかというところなんですよね。
　私、前回も質問させてもらったときに、この日報の実際に提出されたものを今持っているんですけれども、これを見ますと、いわゆる警備の要領とか、どこで誰が警備しているかとか、これなんかを見ますと、弾薬の数とか、何発持っているんだとか、あとは、隊長、副部隊長の行動予定、私は元自衛官でありますからわかるんですけれども、多分、分刻みで書いてあるというふうに思います。さらには、週間の業務予定表、これは一週間の予定が書いてあるんですよね。こういう性質のものなんですよね。
　じゃ、これをどんどんどんどん公開して、やるということが本当にいいのか。これがもし私がテロリストだったら、最も欲しい情報であります。これをテロリストの手に渡すことが本当にいいのか、国民は自衛官をそのことによって危険にさらすことを望んでいるのかというところであります。このことは、私は今真剣に議論をしなければいけないというふうに思うところであります。
　今回、この日報が言われているのは、この状況、いわゆる現地が非常に危険な状況に陥っているのではないかという情報をとるために欲しいということを言われているというふうに言われております。ただ、日報というもの自体がその性格に合うものなのか。そうではなくて、私はこれは、例えば外務省を派遣してそして確認をするとか、こういう別の方法があるわけでありますから、自衛官を危険にさらすような、日報をどんどんどんどん公開しろというのは、私は、そんなことを本当に国民の皆さんは望んでいるのかなということも、これは本質論として申し上げたいというふうに思います。
　このことについて、防衛省、どう考えているか。

○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　中谷先生の、元自衛隊員だという、その目線に基づいての質問、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。
　委員御承知のとおり、今御説明ございました日報というものは、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告でございまして、この扱いでございますけれども、公文書等の管理に関する法律による行政文書の定義がございます。これによりますと、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定義されておりまして、行政機関である防衛省・自衛隊の部隊が作成等をする文書である日報もこの定義に合致するものというのが我々の認識でございます。
　また、その日報に対する情報公開請求に対しても、情報公開法等にのっとり適切に対応するべきものというのが我々の認識でございます。

○中谷（真）委員　これが他省庁の行政文書と同じく、同列に扱われるということ自体が私は非常に疑問に思うというところであります。今後は、これはよくよく考えて、これは本質論ですから、本質論としてよくよく考えなければいけないということを申し上げたいんです。
　更に申し上げますと、これが、もしこの場でどんどんこれを使って話し合われる、いわゆる政治に非常に使われるという立場の文書になった場合にどういうことが起きるかというと、そのことを考えながらここに書くようになるんです。そうしたら、隊員の皆さんは正確な情報を書くことができなくなるんですよね。
　先ほど福田政務官が言われていたように、これは上級部隊に対して今の状況を正確に伝えるという性格のものであります。そのことを一々政治を気にしながらできるのかということでありまして、非常に不正確な情報が上がっていくという可能性もあるんです。私は、その現場におりましたので、そう感じるわけであります。ですから、ここは今後どういう扱いにするかということはよくよく考えていただきたい。
　また、更に質問したいのは、今回、こうやって黒塗りになっています。こういうふうに黒塗りになってちゃんと提出されるんだということは、隊員の皆さんにしっかり徹底されているのか。普通、隊員の皆さんがこれを見て、これを出せと言われたら、とんでもないというふうに思うんですよ。こんなの出せるわけないじゃないか、相手に渡ったらどうなんだというふうに思うんです。このことをしっかり徹底されていますか。防衛省にお聞きしたい。

○高橋政府参考人　先ほど委員から御指摘がございましたように、日報の定時報告でございますが、現場部隊が防衛大臣又は上級部隊の判断に資するために作成するものでございまして、貴重な第一次資料であると考えてございます。
　また、現場の活動状況について正確に報道することが重要だと考えておりまして、仮にこれを情報公開、あるいは国会でお出しする場合には、情報公開法の趣旨にのっとり、不開示情報については明認方法を施して開示するという考え方でございます。
　また、先般の南スーダンの日報問題もございまして、今、職員に対して情報公開法あるいは公文書管理についての教育を逐次行っているところでございます。

○中谷（真）委員　情報公開法、こういうものだということをしっかり徹底しなければ、これは本当に危険なんですよ。だから、これを出せと普通に言われたらちゅうちょするものなんです、実際に。ですから、そこはしっかり徹底していただきたいというふうに思います。
　さらに、欧米なんかでは、これはもちろん制度が違うということはあるんですけれども、自衛隊と軍隊の違いかもしれません、ただ、欧米なんかでは、こういった文書はしっかりと保存期間を永久保存にして、そして、公開するのは三十年後とかにしているんですよね。
　こういうふうにすべきだというふうに思うんですけれども、それに対して、防衛省。

○小野寺国務大臣　委員が実体験に基づいての御質問なんだと思います。
　もう一つ、私ども、今回の一連の流れで問題だと思うのは、実はその日報が陸自のシステムの中で四万人が閲覧可能だということ、そして、その人たちがダウンロードするなりということが可能だったとすれば、しかも、それは全部開示されている情報になりますから、ある面では、やはり本来こういう情報は、ちゃんと文書管理をしっかりするということ、これが今回のもう一つの教訓なんだと思っております。
　その上で、私ども、国民が正確な情報に接する上で、政府が保有する行政文書は最も重要な資料であり、これを適切に管理し適切に公開することは、国の重要な責務だと思っております。
　ただ、先ほどからありましたように、隊員の問題にかかわる問題に関しては、開示、非開示情報をしっかり管理をして、その上で公開をするという適切な対応も必要なんだと思っております。
　御指摘がありましたように、実は、欧米等の考え方でありますが、私どもとしては、今後やはり一定の期間に達して公開するということも大事だと思っておりますので、今回、防衛省における行政文書管理につきましては、昨年の南スーダン派遣施設隊の日報に関する厳しい御指摘も踏まえまして、四月より新たに施行されました防衛省行政文書管理規則において、昨年九月より取り組んでいるとおり、自衛隊の活動に係る重要な文書の保存期間、これを一定期間、十年とりますが、その後、終了後は国立公文書館に移管させるということにいたしました。これは大事な一次資料と私ども思っておりますので、公文書館において永久保存するものなんだと思っております。
　また、公文書館に対して利用の請求がなされる場合、公にすることにより国の安全が害されるおそれ等を勘案し文書の開示が行われることになるということでありますので、いずれにしても、公文書館に行ったとしても、そこはしっかり管理をするということになると思います。

○中谷（真）委員　隊員の皆さんの安全がかかったことであります。立法も含めて、ぜひこれはしっかりとした御検討をいただきたいというふうに思います。
　また、もう一つ、やはり本質論として、毎回ＰＫＯに出すたびにこういう議論をやるんですかと私は聞きたいんですよね。
　ＰＫＯの派遣のための前提、五原則がございますけれども、これをしっかりともう一回見直すということも含めてやるべきだ。この前提を、どういう状況において出すのか、このことについてもう少し詳細に書いて、疑義がないようにしなければ、毎回、物すごいストレスで、隊員の皆さん、現地に出ていって、任務遂行のために体を張ってやるわけですよね、国民のために。それであるにもかかわらず、帰ってきて毎回このような状況では、これは私は、隊員の皆様に対して申しわけが立たないですよ。
　ですから、これは私は、ＰＫＯ派遣の条件、この前提をもしっかり見直して、今後こういう疑義がないようにということをぜひやっていただきたいと思いますが、防衛省、回答をお願いします。

○小野寺国務大臣　参加五原則は、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ法の重要な骨格であります。その骨格自体を見直すことは検討をしておりません。
　その上で、ただ、今の御指摘も踏まえまして、引き続き、参加五原則の内容やその憲法との関係も含め、我が国による国際平和協力全般について国民の皆様からさらなる御理解をいただけるよう、国会の場における議論などを通じて一層丁寧な説明を心がけていきたいと思います。
　大切なことは、現地で国民の負託を受けて活動する隊員、その隊員の名誉を傷つけないように、むしろ私どもがしっかり国会の場で説明することが大事だと思っております。

○中谷（真）委員　終わります。ありがとうございました。

○寺田委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も、与党として、十五分時間をいただきました。
　今お手元に、前回の南スーダンの特別防衛監察を受けて、その結果とともに発表されました再発防止策のポイントをお配りしました。これは、小野寺防衛大臣が二回目の大臣になられて初めてのお仕事が、この再発防止の徹底策を国会の場で説明する場だったというふうに思っています。
　この一の（二）のところで、やはり、常々言われておりますが、とにかく日報の管理は統幕の参事官に一元管理するんだと。今回さまざま出てきたイラクまた南スーダンのものというのは、その一元管理の過程において出てきたものでございますので、大臣が二回目の防衛大臣として初めて取り組まれた大事な再発防止策に沿って今回は日報が集まってくる。しかも、これまではやはり、日報がどこにあるかわからないという中で、言葉の弊害はありますが、少し怖がりながら、全体がわかるまで出さなかったことを、小野寺防衛大臣は、とにかく悪い情報であってもすぐ出すんだ、国民の皆様方に説明するんだという姿勢については、常々答弁でも申し上げられておりますが、私は、国会での答弁を拝見していて、そのことを感じております。
　ただ、国民の皆様は、毎日毎日日報が出てくるので、何といいますか、すごく悪いことが起きているように思われます。これはもうイメージだからしようがないんですが、そのイメージの悪化も含めて、とにかく出てきたものはすぐ出して説明をするという姿勢なんです、小野寺防衛大臣は。ですので、ここはまさにうみを出し切っている最中で、苦しいとは思いますが、ぜひこの姿勢を貫いていただきたいというふうに、私はまず冒頭お願いを申し上げたいと思っています。
　しかし、イラクの日報が出てきた件については、経緯についてはやはり私も細かくちょっと聞きたいところがございます。
　残念ながら、陸自の研究本部で三月二十七日にイラクの日報が発見された、これを既にセンター長は知っていたということなんですね。これに対して、四月四日の大臣のブリーフィングでは、いわゆる南スーダンの特別防衛監察の過程の中で見つかったから、イラクの日報というものについては少し意識が薄かったんじゃないのかなというような説明もされたというふうに私は記憶をしております。
　しかし、私もそうだというふうに最初は理解しました。やはり、特別防衛監察の中で南スーダンのものを捜すんだというときにイラクの日報が出てきている、なので報告ができなかったということは一定の理解は示すんですが、ただ、三月二十七日に再び情報公開請求があって、三月三十日、発見後に再びイラクの日報はないと答えてしまったんです。これは、だから、研究本部のどこまでの誰までが共有をしていて、誰がこの開示請求に対して答えたのかということは調べなきゃいけないんですが、私、そう思うと、実は、三月の二十七日の前からこの日報の存在がもしわかっていたとすると、これは南スーダンと同じことになるんですね。
　特別防衛監察を経て、だんだん防衛省が変わりつつある中で発見されたものと、やはりその前に、前回、南スーダンのものは廃棄と言ってしまって、実は後から出てきて、ＮＨＫの報道もあり、大問題になったわけでございます。
　ですので、三月二十七日の、特別防衛監察が入るその前から実は存在していて、これをないと答えていたのであれば、私、与党といえども、ちょっと厳しい指摘をしなきゃいけないと思っています。
　ですので、三月二十七日に研究本部でイラクの日報が発見された。三月二十七日というこの時点については断定されていますが、なぜこれは断定できるんですか。もうちょっと前に発見されたというふうには、調べられますでしょうか。

○大野大臣政務官　まず、浜地先生、先ほどこの経緯について、まさにそのような経緯に沿って、今回、ちょうどことしの三月三十一日に大臣に報告が上がりまして、その後すぐにその事実を大臣から発表され、その経緯、何でこれが発表されたんだ、経緯を大臣みずからの指示によって調べたところ、その直後、四月四日に、三月二十七日にもう既に見つかっていたんだということが現在わかっているということでございます。昨年の三月二十七日にわかったということでございます。
　まさに浜地委員がお持ちになっている御疑念、それから、本委員会の先生方、ほぼ全員だと思いますけれども、その前後に情報公開あるいは資料要求とか、あるいは、いろいろな流れがあります。
　一体なぜ、これが、去年の三月二十七日にわかっていたにもかかわらず、今になって出てきているのか。ここが最大の我々の問題意識でありまして、まさにそれを、大臣の指示のもとに、私の調査チームで調べておるところでございます。
　この当該事実につきましては、少なくとも、関与されているのであろう統幕とか内局、あるいは、当時の稲田大臣の報告になかったことというのは、そこでは明らかにはなっておりますけれども、それ以上の詳細につきましては、まさにこれは今の調査にかかわることでございますので、大変大変恐縮なんですけれども、ぜひ御理解を賜りまして、そして、私のもとでしっかりと調査をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。

○浜地委員　なぜ三月二十七日と断定して記者ブリーフができたのかということだったんですが、今調査中なので。
　小野寺大臣の姿勢は、出てきたものはとにかく逐一報告しようという姿勢なんです、確定したものは。すばらしいと私は思っています。ですので、ぜひこの調査チームも、情報がわかり次第きちっと出す、それか、やはり、調査報告ができたら、しかるべき時期に、早い時期にこれをしっかりと説明していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと質問を飛ばしまして、南スーダンの日報が、きのう、ちょっと残念な報告でございました、内部部局及び統幕から発見されたというニュースでございます。
　端的に、これは特別防衛監察、十分だったと言えますかということになってくるのではありますが、今回、統幕の運用部の第一課そして防衛計画部の防衛課は、前回の特別防衛監察のときのアンケート対象になっています。
　その上で、経緯を含めて調べられたわけでございますが、去年出された特別防衛監察の調査結果には、どこに誰が南スーダンの日報を保有していたのかという記載もございます。具体的に言うと、内局また統幕については、統幕は過去保有が十、現在保有が八、内局は過去保有が六、現在保有が五ということで、日報の存在自体もあわせて報告をされたわけでございます。
　そうなると、ここにある、いわゆる特別防衛監察で書いたこの保有状況と、今回統幕や内部部局で見つかった南スーダンの日報、これが同一かどうかを私は確認をしたいんですが、そうでないと、監察不十分と言われますが、いかがでしょうか。

○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、先般の特別防衛監察は、平成二十八年七月七日から十二日までの期間の南スーダンＰＫＯの日報をめぐる一連の、本委員会でもしっかりと議論していただいたんですけれども、同年十月の開示請求の対応について、一連の経緯を調査することを目的として、まさに本文書の探索の特定や開示、不開示の決定等の過程に関与した機関を対象に実施したところでございます。また、その中では、要するに、当然のことながら、一刻も早く国会等に御報告というお求めもございまして、結果として、非常に対象期間を限定した形の実施になっております。
　今、浜地先生から御指摘のございました、今回見つかったものについて申し上げますと、まず内部部局につきまして、整備計画局施設計画課、それから施設技術管理官並びに人事教育局衛生官において南スーダンのＰＫＯの日報が確認されましたが、これらは、そもそもいわゆる特別防衛監察の対象ではございませんでした。そもそも、本件が、陸上自衛隊で不存在、不開示として回答した本日報が後に統幕で発見されるという事態を反映しての特別防衛監察だったために、そういう範囲の限定をしたところでございます。
　そして、今まさに本題でございます統合幕僚監部についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、御指摘のとおり、報道官、それから運用部運用第一課、防衛計画部防衛課の三部署において南スーダンＰＫＯの日報が確認されましたが、そのうち、冒頭申し上げました平成二十八年七月七日から十二日までの日報が見つかったのは、このうちの報道官のみでございます。それ以外の二部署につきましては、そもそも対象の、いわゆる本件日報と我々は申したんですけれども、ございません。
　それで、これら三部署は、統幕がそもそも特別防衛監察の対象ではございましたけれども、過程として申し上げました今の一部署のみにおいて当該期間の日報を保有していることが確認されまして、その点について、私ども、まさに先生の御疑問にお答えしようということで確認いたしましたところ、特別防衛監察結果でお示しした統幕における保有状況と一致したことを確認しております。
　ですから、今回の結果そのものでは、直ちに特別防衛監察の保有状況の結果についての信頼性云々という議論ではないと思います。
　実はもう一点、今回の作業の中で大変困惑したのが、私ども、昨年の八月十日にこの委員会でも閉会中審査をさせていただいたと思うんですけれども、実は、調査時点が、既に昨年の三月三十一日時点で保有状況を調査いたしました。そうしますと、当然、その範囲はオール陸上自衛隊、それから統幕、それから内局のうちの関連する部局だったんですけれども、陸上自衛隊に関しましては、もう御案内かと思いますけれども、当時ＣＲＦ司令部を対象にやっておったんですけれども、ＣＲＦが陸上総隊に改編される等々、既にかなり、また、その間に、私ども、人間に着目してアンケート調査等による手法を中心に確定していたために、かなり人事異動が行われておりまして、今後ともこの作業については誠実に説明責任を果たしたいと考えておりますけれども、なかなか、これからどんどん時を経るにつれて難しくなってくることがあるとは思いますが、今まさに私どもが申し上げました、範囲を限定して期間も限定した調査の結果、限定的な結果しか出てきておりませんでした。
　それを今回、小野寺大臣の御指導のもと、指示に基づいて、全庁的に、しかも全ての関係のものについて今あぶり出しているところでございますので、また出てきた段階で説明させていただきたいと思います。

○浜地委員　小波さん、丁寧にありがとうございます。
　いや、よかった、よかった。よかったというのはあれですけれども、要は、前回の特別防衛監察の対象でないところから出てきたということがはっきりしたので、これはこれからどんどん聞かれますから、正確にまた答えていただいて、記者ブリーフもまた正確にしていただきたいと思います。
　大野さんには、質問をちょっと飛ばして、最後、お願いで、調査報告の中で動機をまたぜひ解明してください。要は、保有状況をなぜ報告できなかったかという動機ですね。
　南スーダンは、まだあのときは派遣中だったんですよね。だから、やはり、部隊の建屋の位置だとか、そういったもので危険にさらしたくないという、これも要は不開示にしなきゃいけない事由なので、要は、出して、それを不開示処置をすればいいんですけれども、一部開示の。なんだけれども、そういう、やはり現場の人の気持ちがどうだったのかということがわからないと、また再発防止になりません。
　しかし、イラクの場合は、今回は、なぜ去年の三月、わかっていて言わなかったのかということについては、もう部隊は派遣されていない、十年前の話なんですね。だから、何でこれを言わなかったかということも含めて、ぜひ調査を報告いただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。
　最後に、大臣に御質問します。
　この再発防止策のポイントの三番の文書管理業務ということで、特に二番、防衛省全体の文書管理の適正性の確保ということで、さまざまメニューをつくられました。行政文書の取扱区分の適切な表示、適切なアクセス制限、これを周知徹底する。また、用済み後破棄の表現をやめて、保存期間の満了日を明記する。また、文書を複数の部署で共有する場合の責任部署の明確化ということで、再発防止が図られて、今回のが出てきたわけでございますが、これは決してこの再発防止策がきいていないという意味じゃないです。
　しかし、今回の事態を受けて、新たにやはりこの再発防止策として大臣がここは必要だな、そのようにお感じになる部分があれば、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　まず、今回の海外における自衛隊の活動の日報等の一元化というのは、これは四月二十日まで集めまして、速やかに公表して、こういう日報を実は私どもは持っております、今後、国民や国会の皆さんから請求された場合には速やかに対応できるようにしていくということ、これが大事だと思います。
　ただ、何よりも、やはり今回、一連の流れで感じますのは、私ども政治が末端の部隊までしっかり指示を出すためには、これは口頭も大事ですが、やはり文書で明確化して出す、こういうことをしっかり心がけるということも私どもは大事だと思っております。

○浜地委員　しっかりうみを出し切るということで、大臣の今の姿勢を貫いていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。

○寺田委員長　次に、宮川伸君。

○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　冒頭、日ごろより、国民の生命と財産を守っている、現場で任務についている隊員の皆様に敬意を表するとともに、今回の日報の問題でそういった活動が踏みにじられるようなことになっていることを非常に残念に思うとともに、しっかりと、今回のようなことが二度と起こらないように、私も含めてこの対策について議論をしていければというように思います。
　そして、このような日報隠しのようなことが起こる原因でありますが、私が一つ思う大きな原因の一つが、やはり今の安倍政権の体質といいますか、過剰なそんたくをしなければならないような状況があるのではないか。これが、防衛省だけではなくて、財務省、厚労省、そして内閣府、こういったところも含めて、今全省にわたって同じようなことが起こっている。私は、しっかりとこういった点を踏まえて議論をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　そして、今回の、きょうの日報の質問に関しましても、政治圧力等によってこういった過度なそんたくが行われたということがないのかどうか、そういう視点にも立って少し質問できればというように思います。
　さて、先月三月二十日に、イラク戦争が始まって十五年がたったということでありますが、少し間があいているということもありますので、ちょっと、配付資料で三枚目になりますが、少しそのころの政権の状態を表にしてみました。
　自衛隊が最初に派遣されたときには、上の方ですが、小泉政権だったということですが、その後、二〇〇六年の九月から安倍政権になったということです。それで、自衛隊に関しては、陸上自衛隊と航空自衛隊が二〇〇四年に派遣をされましたが、陸上自衛隊は二〇〇六年に任務終了、その後、空自に関しては二〇〇八年までいたということでございます。
　当時、私、そのころはサラリーマンだったんですけれども、自衛隊の皆様が人道支援という視点でイラクで任務につかれているという認識でいたわけですが、その後いろいろな報道が出てきて、そして、米軍、多国籍軍をバグダッドに輸送しているというようなことがだんだんわかってきたわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、空自がバグダッドに米軍、多国籍軍を送り始めた年というのはいつだったでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊は、平成十六年三月三日以降、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのアリ飛行場までの間の任務運航を開始しまして、イラク人道復興支援活動に取り組んでおりましたが、平成十八年七月に陸上自衛隊部隊がイラク国内から撤収しても、それ以降も、多国籍軍及び国連の支援を継続するため、同年、平成十八年ですが、七月三十一日、新たにクウェートのアリ・アルサレム飛行場とイラク国内のバグダッド飛行場との間の運航を開始したということでございます。

○宮川（伸）委員　ちょっと余りここでとまりたくないので、私の新聞報道等を調査している中で、米軍の兵士をバグダッドに送り始めているというのは、平成十八年、二〇〇六年のときから送り始めているというように私自身はちょっと認識をしておるんですが、これがまさに安倍政権が始まるポイントとほぼ同じぐらいのところからそういったことが行われているのではないか。それ以前は、主な部分はクウェート—サマワの部分を物資輸送等をしていたわけですが、その後、どんどんとバグダッドに兵士を送るというようなことが行われ始めてきているというふうに認識をしております。
　それでは、第一次ですが、安倍政権の中で、空自が輸送した人員の人数とその中で多国籍軍の人数、その割合というのはどのような人数だったでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、最初、航空自衛隊の輸送につきましては、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのアリ飛行場、これは、まさに陸上自衛隊が展開しておりましたサマワ、この近くにある飛行場までの任務運航ということでございましたので、そうした陸上自衛隊のための支援物資というようなものが中心でございました。
　ただ、陸上自衛隊が撤収した後も、多国籍軍及び国連の支援を継続するためにバグダッド飛行場との任務運航を始めているわけでございますが、御指摘のございました安倍政権の期間に当たる時期ということで、平成十八年十月一日から平成十九年九月三十日の間でありますと、航空自衛隊が輸送した総人数は一万一千百二十三名でございます。そのうち、多国籍軍の人数というものを、米軍と他国軍、それから、ちょっと関連の文民等も合わせますと、これが合計で九千三百十名となります。ですから、一万一千百二十三名のうち九千三百十名ということでございますので、割合になりますと約八四％ということになります。

○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　ちょっと先ほども申しましたが、私、あのころサラリーマンで、人道支援を自衛隊がメーンにやっているという認識だったんですが、今のお答えのとおり、八〇％を超える輸送をしていたのが米軍若しくは多国籍軍の兵士だったということが、これはもう報道されて皆さんも御存じのことだ、記憶を取り戻すという意味でお話をしているところでございます。
　それでは、このように、米軍の武装兵士がバグダッドに輸送されていたということは、当時、第一次安倍政権で、安倍首相は認識をされていたんでしょうか。

○鈴木政府参考人　こうした航空自衛隊のイラクにおける空輸活動というものは、イラク特措法に基づく対応措置に関する基本計画というものに基づき実施したものでございまして、この実施計画というものにつきましては、現在の安倍総理が第三次小泉内閣で当時官房長官でいらした平成十七年十二月と平成十八年八月にこの実施計画を変更しておりますので、それを、実施計画を閣議決定したというのが事実でございます。
　繰り返しますけれども、このバグダッドへの輸送というものは、こうした閣議決定に基づいてのものでございまして、当時、安倍総理も官房長官としてそのメンバーでいらしたということでございます。

○宮川（伸）委員　安倍首相、当時、認識をしていたということだと思いますが、そういった中で、その後、安倍政権の後なんですが、名古屋高裁の方で、この米軍輸送に関して違憲判決が出ているわけであります。これもよく知られていることなんですが。
　一つのある報道の内容によりますと、名古屋高裁は、バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている、イラク特措法に言う戦闘地域に該当する、したがって、空自の活動は、イラク復興支援特別措置法にも、憲法九条にも違反するとしたというような報道があるわけです。
　このように、現場は本当に命をかけて取り組んでいたわけですけれども、このような違憲判決が出たという中で、当時の政治判断というのが正しかったのかといいますか、大臣自身、どのようにこの問題に関してお考えか、大臣、お答えいただけませんでしょうか。

○小野寺国務大臣　平成二十年四月十七日の名古屋高裁における判決においては、自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下され、また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されており、国側が勝訴した判決であります。
　この判決の結論を導く上で必要のない傍論におきまして、航空自衛隊の空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨述べられているということは承知をしております。
　なお、イラク特措法に基づき航空自衛隊が実施した活動は、米軍の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使又は武力の威嚇に当たらない活動であり、また、その実施する地域をいわゆる非戦闘地域に限るなど、他国の武力行使と一体化しないことを制度的に担保しており、憲法九条との関係で問題があるとは考えておりません。