資源エネルギーに関する調査会

平成三十年二月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　武藤　容治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房福島復興推進
　　　　　　　グループ長　　　　松永　　明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　星野　岳穂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　昨年九月二十二日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました更田豊志でございます。
　私は、約五年半前、原子力規制委員会の発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心の下に、新規制基準の策定、原子力発電所の審査、福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってまいりました。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島に対する強い思いを持ち続けることが原子力規制委員会にとって重要であると考えております。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常に自らに問いかけ、慢心を戒める姿勢を保つことが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟であります。よろしくお願いいたします。
　それでは、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉並びに東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の計十四基に対して設置変更許可を行い、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料及び原子燃料工業東海事業所の加工事業の変更許可を行い、また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置及び原子炉安全性研究炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、廃止措置計画の認可申請に関する審査を進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理などの対策が適切に行われるよう監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適切なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の増員などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　昨年の第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告などを踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつ、様々な関係者の意見などを踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　皆様、傍聴席の国民の方々を含めまして、お集まりいただき、ありがとうございます。自由民主党・こころの青山繁晴です。
　党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしますので、どうぞ国民のための御答弁をよろしくお願いいたします。
　更田委員長、もはや昨年九月のことではありますけれども、改めて、委員長御就任おめでとうございます。不肖私は、民間の専門家として長く原発の安全、なかんずくテロ対策について関わってまいりました。更田委員長とは実はこれまで面識はありませんでしたけれども、まさしく原子力安全の包括的な権威として御高名はかねてから、御就任なさる前からお聞きしています。現在と今後の指導力の発揮に僣越ながら深く期待いたしております。
　その更田委員長にまず最初の御質問をお伺いしたいんですが、ちょうど一年前のこの調査会でお聞きしたことに関してであります、当時は田中委員長でありましたが。
　福島原子力災害、これは、仕事、生活あるいは学業の場を失われた方々、まだ本来の生活その他を取り戻していらっしゃいませんから、全く収束していない深刻な現状にあります。
　その上で、事故から既に七年近くが経過いたしまして、事故直後の混乱からは立ち直っているわけでありまして、客観的、中立的に一体どのような災害が起きたのか、事故原因ももちろんですし、今後の改善策ももちろんですが、まず事故そのもの、本当はチェルノブイリと同じにされているということにふさわしい判断なのかということに関して、一年前もお聞きいたしました。
　まず、端的には、放射性物質の漏えい量であります。それが根っこの根なのは当然のことでありますが、事故の直後、事故の一か月ぐらい後の二〇一一年の四月に、菅内閣の下で、当時の経済産業省の原子力安全・保安院が、放射性ヨウ素１３１と放射性セシウム１３７を合わせて全体をヨウ素に換算した上で三十七万テラベクレル、そして内閣の原子力当時ありました安全委員会が六十三万テラベクレル。いずれも、不肖私も耳にした瞬間、本当に腰が抜けるぐらい驚くぐらいの膨大な線量を公表いたしました。
　まず、今お気付きのとおり、既に同じ政府の中で、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の数字が全く違うんですよね。それを多分踏まえてのことだと思いますけれども、翌年、二〇一二年の三月に原子力安全・保安院がざっと五十万テラベクレルという非常にアバウトな数字、それも明らかに自分の数字に上乗せした数字を公表しました。実に、日本政府が公表した数字というのは、いまだにこれだけなんですね。
　その過程で、二〇一二年九月に、野田内閣の下で原子力規制委員会が先ほど更田委員長がおっしゃったように新しく発足したのでありますけれども、この原子力規制委員会自らが実測した値などに基づいた中立的、公平的な放射線量というのは幾らだったかというのが計算されていないし、計算されていないから当然示されていないというのは、実は国民の中ではほとんど知られていない、マスメディアにおいても報道されていない事実ではないかと危惧します。
　しかも、もう一点、これも昨年指摘したことではあるんですけれども、これは実測値じゃなくて、当時、コンピューターに基のデータを入れた、つまり基になるデータを一応仮に入れた推測値です。これは科学の世界では当たり前ですけど、本当は実測値を基にして手計算しないといけないです。コンピューター、スーパーコンピューターに入れるだけですと、データの条件によってどんどんバイアスが掛かって、もう際限なくなるぐらい大きくなるというのは、不肖私が関わってきた実務でも自明の理なわけです。その実測値に基づく計測がされていません。
　これも、限られた時間ですけれども、去年取り上げた実例をもう一度申したいんですけれども、この政府の公表した値については、学者、研究者の中からたくさんの異論が日本国内だけでも出ております。その中には、原子力利用に肯定的な方、否定的な方、それではなくして、全く中立的な方からも疑問が提示されていて、その中の言わば代表的な方、東京大学名誉教授の西村肇先生という方がいらっしゃいます。この方は、この質問する前の更田委員長と同じで、私と個人的付き合いはありません。だから、何かバイアスが掛かって申し上げるんではなくて、この西村先生は官公庁から大気と海洋汚染の状況についてたくさん委託をされている方ですから、信頼性が置けますし、中立的な方だということも言えると思います。
　この方が、事故直後、二〇一一年の四月に記者会見なさっていまして、そのときに発表なさった数字というのは、福島原子力災害による放射性物質の漏えいの全量、総量が、何と千テラベクレルです。これは一学者の意見とはいえ耳を疑う話であって、先ほどの保安院の数字と比べると、一％に満たないどころか〇・二％程度です。そして、原子力安全委員会の発表と比べると僅か〇・一六％になってしまって、とても同じ事故の話をしているとは思えないんですよね。
　実は、ほかにも福島の放射線量、現在調べてみても、少ないのに驚いたという、やっぱり推進派じゃなくて中立的な学者からこれが公の場で語られている、国際学会、私が国会議員になって以降も出席した国際学会でもこれが語られているのに、なぜ日本政府は七年たってなお自ら計測あるいは計算なさろうとしないのか。
　一年前にお聞きしたときに当時の規制委員会からのお答えとしては、新たな知見が得られたら、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか検討してまいりたいというお答えをいただいて、一年前私は評価いたしました。
　では、一年たって現状がどうなのかということを、まず更田委員長、お答え願えますでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故のような大きな事故のときの放射性物質の総放出量に関する推定に関して、現状の技術に照らして言えば、最も正確な値を与えるであろうと考えられるのは、事故直後の汚染状況から逆算してその放出量を推定するというやり方であろうと思っています。その値がおおよそ先ほど先生がお挙げになった約五十万テラベクレルと。今の時点で考えると、私ども原子力規制委員会も恐らくこれが最も正確な値を与えているだろうというふうに考えています。
　一方、炉内状況から放出量を推定する、これは当時原子力規制庁から御説明しましたように、現在、福島第一原子力発電所については、高線量であるため詳細な現地調査が行えず、格納容器内の詳細な損傷状況など、依然として状況は不明なままでありまして、これは引き続き調査を必要としているところです。
　いずれにしましても、炉内状況から総放出量を推定するというのはいずれにせよ困難であろうと思っていますが、ただ、原子力規制委員会としては、現在の廃炉の進捗状況を踏まえて事故分析を進めることとしており、新たな知見が得られれば、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか検討したいと考えています。ただ、繰り返しますが、恐らく総放出量に関して最も正確な値を与えるであろうと考えられるのは、事故直後の汚染状況からの逆算であろうというふうに考えております。

○青山繁晴君　今、更田委員長から、五十万テラベクレルが規制委員会としては最も正確な数字だろうと考えているとおっしゃって、その根拠を事故直後の汚染状況とおっしゃいました。はっきり申して、それでは僕は根拠が不十分ではないかと危惧します。
　事故直後の汚染状況が最も正確な数値につながるのは、それは当たり前のことではないでしょうか。事故直後に得られたどのデータをどのように計算して五十万テラベクレルとおっしゃっているんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　約五十万テラベクレルという数字にしましても、いずれにせよ、オーダーの程度、要するに五十万から百万、百万テラベクレル程度というものであって、正確な数字ではないことは、まずこれは先生も御承知いただいていることだと思います。
　その上で、どのようにしてこの値が出てきたか。事故直後に汚染が広がっていて、各地の空間線量率等々を測って汚染状況を押さえております。その汚染状況から事故当時の気象条件等を考慮して、それがどうやって各地に運ばれていったのか、それを逆算してやって、発電所からどれだけのものが出たかと。これが当時、これは当然、気象状況等に関しても不確かさがありますし、手法の違いもありますけれども、これが恐らく三十七万、それから六十三万という値になったんだと思いますけれども、いずれにしろ有効数字二桁で語れるような数字ではなくて、三十七万、六十三万というのは、違いがあるというよりはむしろ同程度の値だというふうに思っています。
　ですから、数十万テラベクレル程度の総放出量であったというのが今捉えられている知見であって、今後、じゃ、これの精度が上がるかというと、炉内状況の調査が進んだとしても、炉内の状況から今度総放出量を推定するというのも極めて困難ですので、これは委員会として議論したわけではありませんので委員会としての見解かどうかというとちょっと自信はありませんけど、私個人としては、数十万テラベクレルというのが今後とも固定した値なんだろうというふうに認識をしております。

○青山繁晴君　炉内の計測自体が難しいですし、廃炉とともにある程度は計測されていくでしょうが、それにしても、仮に計測されたとしても、炉内の数字で環境に漏えいしたところの放射線量を正確に考えるというのは無理ですね。そこは同じ意見です。同じ意見ですが、しかし当時、多い少ないは別にして、汚染があった土壌やあるいは河川、あるいは森の中、実際に今、福島に行きましても森の中はやっぱり除染が進んでいませんですから、そういうところから相当に実は客観的な数字出せると思っていますので、今日のお答えはやむを得ないとしても、謙虚に検討いただきたいと思うんですね。
　あえて謙虚という逆に言うと質問者にしては不遜な言葉を使ったのは、時々驚く司法判断が下されるわけです。これ、もちろん司法はあくまで裁判官の良心と法に基づいて決定や判決が出されますから、ここでゆめ批判するようなことはいたしませんけれども、ただ、やっぱり莫大な放射線量が出たので、チェルノブイリと同じレベル７で仕方ないんだという社会の言わばやむを得ざるコンセンサスがあると、そこに乗っかった判決も当然出てくる、これは言わば裁判官の方々の良識の一つじゃないかと思います。
　一つの例をあえて申しますと、この決定を非難するわけじゃなくて、一つの例を申しますと、最近の例を申しますと、去年の十二月、皆さん、特に委員の方々におかれては御関心だと思いますけれども、広島高裁において、稼働中というか、一応、実際には定期点検中だった伊方三号機について、原子力規制委員会の新基準を当てはめると、いや、その新基準は合理的なんだということを裁判官はおっしゃった上で、その合理的な新基準を当てはめると、九万年前の阿蘇山の噴火があると火砕流で伊方三号機がのみ込まれるおそれが十分考えられるから、結論としては立地は認められないという判断だったんですね。
　これは、決定理由の全文を読みますと、この確率は一万年に一回であることも事実だと。一万年に一回の確率。原子炉は普通で言うと四十年です、もって。長くても六十年です。一万年に一回の確率でこれを言うということの蓋然性。
　それから、さらに、もしもこういう、例えば九万年前のような阿蘇の噴火があったとしたら、これは、もちろん原子力発電所だけじゃなくて、九州全体あるいは四国あるいは全国あるいはアジア全域に莫大な被害が及ぶのであって、それまで想定するのであれば、はっきり言うと空港も新幹線も稼働は無理じゃないかということを、これあえて卑近に申しているようですけど、一応危機管理の専門家としても、ちょっとやっぱり余りにも常識と懸け離れているんじゃないかということを思わざるを得ないんですね。
　この質問の眼目は、もう一回言いますと、判決の批判じゃなくて、その判決理由の中に、もう一回言います、基準は正しいんだと、その基準に基づけば、特にこの火山に関する言わば細則の部分を読むと、火山については最大の避難を考えろというふうに基準に書いてあるから、裁判所としては最大のものを考えざるを得ないと。言わば司法としての合理性がそこに書き込まれているわけです。
　したがって、何を更田委員長にあえてお聞きしたいかというと、基準、特に火山噴火についての基準はこの際見直すべきではないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　いわゆる新規制基準に基づく火山評価ガイドでは、施設から半径百六十キロメートルの範囲で、施設の運用期間中という限られた期間において、噴火などの可能性が十分小さいかどうかを評価することを求めております。
　この観点から、火山地質学、地球物理学及び地球化学などの最新の知見を踏まえ、過去の噴火の動向や現在のマグマだまりの状況等を、状態等を検討し、これらを総合的に考慮することで破局的噴火の発生可能性に関する評価を行うことは可能であると考えており、火山評価ガイドを見直す必要はないものと考えております。
　その上で、伊方原子力発電所三号機の審査では、阿蘇山の破局的噴火の可能性について、各種の知見も参照しつつ、破局的噴火の活動間隔、前回の破局的噴火からの経過時間、現在のマグマだまりの状況、地殻変動の観測データなどから総合的に評価を行った結果、現在は破局的噴火の直前の状態にはなく、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断したものであります。

○青山繁晴君　委員長のお答えの後半、非常に明快な見解をおっしゃったと思います。その上で、委員長は現在の基準は適正であるということを申されましたけれども、あえてもう一度、今後の司法のリスクを考えても、常に不断の基準の客観的な見直しはどうぞ取り組んでいただきたいと願います。
　その上で、委員長にはあと一つお伺いしたいんですけれども、先ほど、時々僕が申しました、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準でチェルノブイリと同じにされていると。チェルノブイリは私ももう当然行きましたけれども、死者が一体何人、何千人、何百人、何万人、何十万人だったのか、誰も分からないような状況がずっと続いていて、周辺地域の被災状況も福島とはもう別世界のすさまじいものがあります。
　それが依然として、安倍内閣においてもレベル７になったまま。これは原子力規制委員会だけのもちろん責任ではなくて、内閣の責任としても、何らＩＡＥＡと協議した形跡がなくそのまま続くということは、父祖の地はチェルノブイリと同じだということを福島の方々に思わせる大きな要因になっていると思います。
　内閣全体の責任ということは、もちろん自由民主党なども責任は僕は大きいと思っていますけれども、しかし、まずは原子力規制委員会からこのＩＡＥＡの基準の在り方、特に、仄聞しておりますのは、レベル６以上になると数字だけで判断すると、放射線量の、そういう話も聞きます。しかし、これは当然、事故全体をレベル１から始まって見るべきではないかと思いますから、その辺、ＩＡＥＡと話し合っていただくことはできないでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　ＩＮＥＳ評価と呼んでおりますけれども、ＩＡＥＡのレベルの与え方ですけれども、まずＩＮＥＳのそもそもの役割というのは、何か事故のようなものが起きたときに、周辺国を始め国際各国が一体何が起きているのか、どの程度のことが起きているのかというのを早く把握したいと。そのときに説明文、まあ言語の問題もありますけれども、説明云々を待つのではなくて、そもそもレベル１なのか２なのか３なのかと。そういった意味で、ＩＮＥＳのレベルというのは比較的低い、小さな数字の方は緻密にできております、１、２、３、４ぐらいまで。
　ところが、大きなところは、これはまれに起きますし、また非常に大きな災害ですので、レベルの７になると非常にざっくりとしていて、とっても大きなというぐらいのイメージのものです。そうすると、そのカテゴリーにチェルノブイリ原子力発電所事故も入ってしまいますし、福島第一原子力発電所事故も入ってしまう。
　先生が御指摘になっているように、事故の様態は著しく異なります。また、被害も異なります。これは立地条件にもよりますし、当時の気象条件や様々なものは影響しておりますけれども、ただ、どうしても、このＩＮＥＳレベルの本来の目的は、どちらかというと低いレベルのものを速報するというところにあるために精緻にできていて、大きなところに関して言うと、先ほど申し上げたように、ざっくりととってもひどい事故なんだというようなものです。
　ですので、同じレベル７に属しているから同じレベルの事故なんだと捉えられてしまうということは致し方ないところではあるんですけれども、私どもとしては、ＩＡＥＡにＩＮＥＳの見直しというと、これ国際各国のコンセンサスを取って、恐らく非常に時間も掛かることだろうし、その弊害もまたあろうと思っています。ですので、同じレベル７に属してはいるけれども、事故の様態その他は大きく違うものであるのだということは、これは規制当局だけの責任ではないと思いますけれども、説明に努めてまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今、更田委員長がおっしゃった最後の辺りは、実はＩＡＥＡの中でもレベル７の上にレベル８をつくって、チェルノブイリをそこに乗っけて、福島との違いを出そうというような意見もありますよね。だから、どうでもこうでもレベルの数字を下げろと僕も申しているんじゃなくて、委員長がおっしゃったとおり、違うんだということを日本国民と福島の方々と世界に明示できるように、どうぞ御努力をお願いします。
　時間が限られていますので、次のことに行きたいんですけれども、原子力規制委員会だけではなくて、やっぱり行政の方々にお伺いしたいこと、今まで僕がお話ししたこととももちろん関連するんですけれども、実は、客観的、中立的に申せば、福島の原子力災害で災害関連死、これは東日本大震災全体を含めて、災害関連死でいうと何と二千人をはるかに超えるというひどい死者を出してしまっています。ところが、一方で放射線障害、つまり原子力災害に絞って見れば、間違った避難誘導、例えば透析を外してしまって、線量のむしろ低いところから高いところに間違って誘導してしまって、それが原因と断定はできなくても、亡くなった方は実は複数いらっしゃいます、福島歩いて私も確認しましたけれども。しかし、放射線障害で亡くなった方はゼロです。それから、放射線障害でいわゆる傷病、傷ついたり病まれた方もゼロです。さらには、実は放射線障害で治療を受けた人もいません。
　これを私がＢＢＣとかＣＮＮに話していますと、日本のメディアは全く取り上げてくれませんでしたが、ＢＢＣが一旦放送した後で、実は調べたら一人治療を受けていることが分かった、これどう思うかと言って、突然、ロンドンから東京の僕の自宅に押しかけてきたことがあったんですが、それは、僕の方から名前を言って、これ自衛官の方ですねと、それはふくらはぎにやけどをなさったので、千葉の放射線医学総合研究所病院に運ばれたけれども、しかし放射線障害とは関係がなくて、単なる熱い物が当たったやけどだったということが分かって、自宅に一旦帰られた後、部隊に戻られたと。だから、放射線障害で治療を受けた人はいませんと言いましたら、ＢＢＣは、もちろん自分でもう一回調べて、そのとおりだと、また取材に来たのは、じゃ、何で日本ではその話が全然語られないのか、全然事故の様子が違うじゃないかということを言われたわけですね。あれから七年たって何も変わっていないんですよね。
　これはもう、原子力規制委員会だけではなくて、つまり、災害関連死でたくさんのひどい犠牲が出ていることは事実なんですから、その原因をちゃんと峻別して、その上で、その原因、あるいは中、長、短期の避難、自宅や店舗などの損失、失職、転校などについて、原子力災害をその中に含めた上でちゃんと区別も付けた調査を調査チームによって調べるべきじゃないですか。そうすると、それは今、原子力規制委員会にお預けしたその上級官庁、上級って言い方良くないけど、一応所管官庁は環境省だと。だから、経済産業省は知らぬことになっているけれども、そうじゃなくて、事故当時、起こしたときの所管官庁だった経済産業省とそれから文部科学省とそれから環境省と復興庁と、少なくとも、それにもちろん内閣官房も加わって、一体となった立証チームをつくって取り組むべきじゃないでしょうか。
　これ、行政側から答弁お願いできますか。

○副大臣（武藤容治君）　まずは経産省として、私から御質問のお答えをさせていただきたいと思います。
　先生も御承知でございましょうけれども、これまで政府では、福島第一原発事故による被害や復興の進捗の状況については、東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果というものや、あるいは東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の状況に関する報告並びに原子力災害対策本部、復興推進会議等を通じて関係省庁間で情報共有しております。
　このような既存の取組も踏まえつつですが、先生からの御提案につきまして、政府一体となって更にどのようなことができるのか、関係省庁の協力を得つつ検討してまいりたいというふうに思います。

○青山繁晴君　武藤副大臣、代表して答えていただき、ありがとうございました。お言葉信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間はあと三分半ぐらいなんですが、原子力に関して一点だけ、喫緊の、急ぎのことをお聞きしておきたいと思います。
　今後、朝鮮半島で有事があるないにかかわらず、いずれにしろ北朝鮮から何らかの難民が発生するリスクというのは当然考えなきゃいけません。そのときに、例えば日本海側の原子力発電所の海岸線に難民と思われる方々がしかも大量にやってきた場合に、電力事業者は政府と今連携して立入り制限区域、その後に周辺防護区域、防護区域と三段階で立入りを制限していますが、その中に難民の方々だったら入れるのか入れないのか。防護区域とかはもちろん論外ですけれども、例えば、立入り制限区域だったら入れざるを得ないのか。それから、入れないんであれば、じゃ、人道的に難民の方々をどうするのか。それから、武装難民や、あるいは、最悪の場合は天然痘ウイルスに感染させられたような人がいた場合にどうするのか。
　時間はないですけれども、これ、できれば、内閣官房事態室でしょうか、お答えいただけますか。答弁できる方であれば、どうぞ。

○政府参考人（坂井孝行君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、原子力施設の安全を確保するため、平素から、原子力施設への危害を企図する者への対応等につきまして、常駐させております原発特別警察隊と原子力事業者が連携した実践的な訓練を実施するなど、万全を期しているところでございます。
　お尋ねのありました、避難民が原子力施設のフェンスを乗り越えて敷地に入ろうとするような場合、これにつきましては、これらの避難民の中に原子力施設への危害を企図する武装難民等が紛れ込んでいる可能性も考慮いたしまして、原発特別警備隊と原子力事業者が連携をしまして、敷地内には侵入をさせない措置を講ずることとなると考えております。
　また、避難民が天然痘等の感染症に感染している可能性も十分に考慮いたしまして、対応に当たっては、必要な防護資機材を活用するとともに、検疫当局等関係機関と緊密に連携して対処してまいる所存でございます。

○青山繁晴君　あと一分だけありますので、エネルギーベストミックスの観点からメタンハイドレートのことを一つだけ最後お聞きします。
　表層型メタンハイドレートからこういう、ちょっと手を見ていただくと、柱のようなメタンプルーム、平均の高さがスカイツリーぐらいある巨大なものが出ているんですが、経済産業省の取組を見ていますと、どうもこれを、ここ掘れワンワン、この柱の下にはメタンハイドレートの塊がある、その目印だけに使おうとしている気配があって、これをどうぞ資源として、その柱そのものがメタンハイドレートなんで、資源として取り組んでいただきたいということを提案しますので、経済産業省、エネ庁、どなたか最後にお答え願えますか。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のメタンプルームにつきましては、国際学会や国内外の研究者により、自然環境に与える影響、それから観測方法に関する科学的観点からの研究が行われているものと承知しております。
　現時点におきましては、その賦存形態や物質特性、発生メカニズム等を含めまして不明な点が多いことから、今後、最新の研究内容の把握、それから専門家からの意見の聴取等を行いつつ、どのような取組が必要か、しっかりと検討させていただきたいと考えております。

○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　まず、原子力規制委員会への監査、チェック体制の強化という観点でお伺いをいたします。
　規制委員会の独立性ということは当然堅持をした上でということでありますけれども、外部からの監査、チェック機能を充実をさせる必要があるのではないかと私は考えておるところでありますけれども、まず更田委員長の見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法にありますように、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立してその職権を行使する組織として設置をされております。
　その上で、国内外の有識者などからの意見もお聞きするなど、外部からのチェックも重要と認識しております。例えば、国際原子力機関、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを平成二十八年に受け入れ、良好事例の評価や様々な勧告、提言を受けたところであります。
　これらの御指摘を踏まえた対応につきましては、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会に報告し、御助言、評価を受けており、また平成三十一年以降、再度ＩＡＥＡの評価チームによるチェックを受ける予定としております。
　引き続き、国内外からの有識者の方々からの御意見など外部の方々の御意見に真摯に耳を傾け、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、国内外からの様々な指摘には真摯に耳を傾けていくという御説明でありました。そのことにつきまして、私も基本的に理解をいたします。
　ＩＡＥＡからのチェック、ＩＲＲＳと呼ばれるもの、これも非常に、それに対して対応していくということは極めて重要だというふうに思うんですけれども、これ、規制庁に御説明いただければ結構ですけれども、どういうものなのか、今どういう対応をされているのか、御説明を、規制庁で結構ですので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＩＡＥＡのＩＲＲＳというレビューがございまして、それが二十八年の四月に報告書が提出をされました。それを受けまして、原子力規制委員会原子力規制庁といたしましては、十三の提言、十三の勧告をいただいているわけでございますけれども、それを更にブレークダウンいたしまして三十一の課題に整理をして、役所のプログラムを作りまして対応しているというところでございます。
　その過程では、原子炉安全審査会、核燃料安全審査会などからもいろいろ御意見、御助言をいただくということでお諮りをして、そういった形で進めているというところでございます。

○浜野喜史君　このＩＡＥＡからの言わば査察というんですか、指導、助言、これ、頻度はどれぐらいの頻度で行われているということになるんでしょうか、大ざっぱで結構です。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは各国の事情とそれからＩＡＥＡとのやり取りで決まりますけれども、おおむね五年を周期として設けられている制度であります。

○浜野喜史君　頻度は別として、国際的な権威ある機関からチェックをいただいて、それに真摯に対応していくということ、極めて大事だというふうに思います。ただ、それは、御説明ありましたように、五年程度に一度、規制行政が大局的にしっかりできているのかどうかということを国際的にチェックをいただいているということなんだろうと思います。
　私が申し上げたいのは、その上で、国内的にも、毎週のように原子力規制委員会は重要な決定をされておられますので、その決定について、国内において、やはり何らかの助言というか、チェックをするような体制を整えていく必要があるのではないかというふうに私は考えるんですけれども、更田委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、私どもの行っております判断であるとか決定であるとか、これはもう様々なものがございます。
　例えば、設置変更許可に係るような判断を行う場合には、いわゆるパブリックコメントですけれども、一般の方々からの技術的意見の募集という形でのある意味でのコンサルテーション、レビューを受けております。さらに、より技術の詳細に係るような部分、例えば機器への要求であるとか原子力施設の設計等に係るものを変更しようとする際には、これは事前にいわゆる検討チームのようなものを設け、公開の場でですが、事業者を含めた技術者の意見を聴取をしております。
　さらに、現在では、主に電気事業者になりますけれども、経営層ないしは原子力の責任者レベルの者との間の、これも公開の上でありますけれども、我々の決定や、ないし判断に対して意見を述べる機会というのを設けております。
　さらに、より一般的なものに関しては、これは、一つは、先ほど申し上げましたけれども、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会、これも両審査会で部会長を務めていただいている先生方も含めてコミュニケーションを密に取ることによって、原子力規制委員会に対する御助言をいただいているところであります。
　一方で、こういった御助言をいただくとともに重要なことは、これは原子力規制委員会設置法の原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会が設置されたときの法改正のときに参議院より附帯決議としていただきましたけれども、私たちの責任を肩代わりをしていただくものでは決してないということで、ここは非常に揺るぎなく守っていかなければならない原則であろうというふうに考えております。
　レビューを受けることに関して、規制委員会は、これまでも透明性を維持しつつ、確保しつつ、こういった外部からの意見の聴取に努めているところであります。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、先ほど来も出てきております、規制委員会として法律に基づき設置されております原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会というものがございます。どのようなものなのか、そして、規制委員会として期待をしておる役割、どういったものなのか、規制庁から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会設置法第十四条及び第十五条におきまして、原子炉安全専門審査会、それから核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る、あるいは核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する旨規定をされております。
　また、原子力規制委員会設置法の制定時におきまして、参議院の附帯決議がございます。そこにおきましては、両審査会は原子力委員会の判断を代替することなくその判断に対する客観的な助言を行うにとどめるものとするとされているところでございます。
　現在の運用でございますけれども、原子力規制委員会におきましては、これらの趣旨を尊重し、両審査会にはいわゆる第三者的立場から原子力規制委員会の行う規制業務の有効性の確認や助言をいただくということで運用されていると、そういうふうに承知しております。

○浜野喜史君　その上でお伺いいたしますけれども、私はこの炉安審、燃安審を積極的に更に御活用いただくということが適切な対応ではないかというふうに思っております。
　例えば、指示した事項について指導、助言をするという形になっておりますけれども、その指示として、過去一年間の規制行政について意見があれば提起をしてくださいと、こういったことを指示をするということも私は一つの考え方ではないかというふうに考えます。
　具体的な指示事項、それはそれで引き続きやっていただいたら結構なんですけれども、それに加えて、過去一年間の規制行政全般について何か指導、助言があれば是非出してもらいたいと、こういうことをやるのも一案ではないかなというふうに考えるんですけれども、そういうことをやると法に抵触するとか何かそういうことがあるのかどうかも含めて説明をいただければというふうに思います。