環境委員会

平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北川　知克君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　武井　俊輔君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　武井　俊輔君　　　　　高橋ひなこ君
　　　　—————————————
十一月三十日
　大気汚染によるぜんそく等の患者の医療費助成に関する請願（稲富修二君紹介）（第一六七号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一六八号）
　同（中川正春君紹介）（第一六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七〇号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第一八七号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一八八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二〇七号）
　同（前原誠司君紹介）（第二〇八号）
　同（後藤祐一君紹介）（第二三〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第二三一号）
　同（菅直人君紹介）（第二五七号）
　同（櫻井周君紹介）（第二五八号）
　同（田中和徳君紹介）（第二五九号）
十二月四日
　大気汚染によるぜんそく等の患者の医療費助成に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五三号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第四五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五六号）
　同（阿部知子君紹介）（第五〇七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第五〇八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇九号）
　同（末松義規君紹介）（第五三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五四〇号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（篠原孝君紹介）（第五三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官田村政美君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三浦靖君。

○三浦委員　おはようございます。自由民主党の三浦靖です。
　貴重な質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、環境委員会では初めての質問ということで、大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、少し私自身とふるさとの紹介をさせていただければと思っております。
　私は、昨年十月の衆議院選挙におきまして中国ブロック比例で初当選し、前職は、生まれ育ったふるさと、島根県大田市で市議会議員を三期務めておりました。
　大田市は、島根県のほぼ中央に位置し、北は日本海に面した白砂青松の美しい海岸線、特に昨年国の天然記念物に指定された鳴り砂で有名な琴ケ浜があり、南には中国山地を背にした大山隠岐国立公園の一部である三瓶山と、そして自然との共生というキーワードが登録につながった世界遺産石見銀山を有する、緑豊かな、自然に恵まれたところでありまして、環境委員の堀越委員さんのお言葉をかりると、まさに自然系というよりも野生系と言った方がふさわしいような自分でございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　先ほど、ふるさとの三瓶山を紹介させていただきましたが、実は、この三瓶山を含む大山隠岐国立公園は、環境省が全国八カ所で取り組む国立公園満喫プロジェクトに選定されており、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図り、二〇二〇年を目標にインバウンド対応の取組を計画的、集中的に実施し、日本の国立公園を世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地にするとのことで、地元では大変大きな期待を寄せております。
　しかしながら、ただ、個人的な感覚かもしれませんけれども、世界水準のナショナルパークとうたわれていた割には、トイレの改修とか駐車場の整備などという非常に規模の小さな事業展開にすぎないのではないかと思えてなりません。
　そこで、お伺いいたしますけれども、そもそも、この世界水準のナショナルパークとは、環境省としてどのようなものを想定していらっしゃったのか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

○正田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国立公園は、すぐれた自然の風景地と多様な自然環境を有するとともに、その自然に育まれた人々の暮らしや文化が根づいたところでございます。この特徴が日本のナショナルパークとして世界に誇れるものであると考えております。
　現在取り組んでおります国立公園満喫プロジェクトにおきましては、このような国立公園のポテンシャルを活用して、世界に通用する国立公園としてのブランド化を通じて来訪者の増加を図り、地域の活性化につなげていくための取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、自然体験型の魅力的なツアーの充実でございますとか、多言語化などの受入れ環境の整備、国立公園にふさわしい景観づくりなど、こうしたさまざまな取組をさまざまな地元関係者の協力のもとで実施しているところでございます。

○三浦委員　ありがとうございます。
　ぜひとももう少し綿密に地元の関係者の皆さんと調整といいますか打合せをしていただきますように、丁寧な説明をしていただきますと大変喜びますので、お願いいたします。
　一方で、訪日外国人観光客数が政府の予測を大きく上回るほどの増加によって、ゴールデンルートと言われる東京、名古屋、京都、大阪への観光客は既に飽和状態になりつつあり、交通混雑や宿泊施設が予約できないなど、オーバーツーリズムと呼ばれる負の側面すら伝えられています。
　このような状況を考えますに、特にリピーターとしての外国人観光者にはより深く日本に興味と親しみを持っていただき、全国各地さまざまな地域を訪れていただくことが必要であると考えます。
　その意味で、国立公園満喫プロジェクトにはより一層力を入れた展開が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

○城内副大臣　三浦靖委員の御質問にお答えします。
　委員御指摘のとおり、確かに、東京、大阪、京都、奈良といった伝統的な観光地だけではなくて、もっともっときめ細かく地方に外国人観光客を誘致することは、地域の雇用にもつながりますし、地域の経済の活性化にもつながりますので、これは大変重要であります。これに地域の自然資源である国立公園が重要な役割を更に果たしていくものと認識しております。
　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、二〇一六年に開始いたしまして、二〇一七年の国立公園訪日外国人利用者は前年比一〇％増の約六百万人となりました。しかしながら、二〇二〇年一千万人の目標達成に向けましては、さらなる伸び率の向上が必要な状況であります。
　このため、ことし七月に行った本プロジェクトの中間評価を踏まえまして、例えば、廃屋撤去や町並み改善等による滞在環境の上質化、あるいは、外国人の関心が高い野生動物ツアーの実施、さらには、日本政府観光局との連携や、新宿御苑の集客力を活用した新たなプロモーションなどの取組を進め、プロジェクトを更に加速してまいりたいと存じます。

○三浦委員　ありがとうございました。
　さきにも述べましたように、このプロジェクトは二〇二〇年が目標年度となっておりまして、その時点で、指定された国立公園が世界の旅行者にとって長期滞在したいと憧れる旅行目的地として実現しているのかどうかという地元の期待と不安、また、これ以降についても関心と懸念が聞こえ始めているのが実情でございます。
　そこで、今後ますます増加が予想される外国人観光客に対応するためにも、また、地方創生で観光に力を入れて頑張っている地域への誘客を促進するためにも、満喫プロジェクトの二〇二〇年以降の継続であったり、またあるいはブラッシュアップをしたものへの展開が望まれると思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。

○城内副大臣　委員御指摘のとおり、二〇二〇年以降につきましては、政府が二〇一六年に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数を六千万人にするという目標を掲げております。こうしたことを踏まえまして、国立公園におけるさらなる取組、委員御指摘しましたブラッシュアップした形で展開していくことが極めて重要だと思います。
　いずれにしましても、まずは二〇二〇年の一千万人という目標達成に向けて着実に取組を進めるとともに、二〇二〇年以降のさらなる展開についても、国と地方自治体あるいは各種民間団体とも緊密に連携しながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

○三浦委員　私も、地元の皆さんとともに、この満喫プロジェクトの実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　続きまして、湖沼の環境保全についてお伺いいたします。
　島根県には、日本で七番目に大きく、また汽水湖としても名高い宍道湖を有しております。宍道湖に沈む夕日は、時がたつにつれ、さまざまに表情を変え、その美しさは日本夕陽百選にも選ばれており、皆様にはぜひ一度ごらんいただきたいなと思っておりますが、この宍道湖、以前は生活排水などの流入により富栄養化が進み、アオコなどの藻類の大量発生で、水質悪化、悪臭など、大きな問題を抱えておりました。しかしながら、湖沼水質保全計画に基づき、下水道などの生活排水処理施設の整備や清掃活動など、住民と関係自治体の努力が実って、目覚ましく水質の改善がなされ、きれいな水辺を取り戻し、豊かな水産資源の回復を実現いたしました。
　ただ、自然というものは非常に奥深いなというべきか、また人間の小ささというものを考えるべきか、湖沼の水環境には新たな問題が生じてきております。平成二十四年度以降、大量の水草、特にシオクサと呼ばれる水草が湖底に繁茂するようになってしまい、風で打ち上げられた水草が悪臭を発生させ、住民の生活環境へ影響を与え、そして何より、水草が漁船のスクリューに絡みつくことによって、シジミなど宍道湖七珍と呼ばれる漁業への影響も甚大となっております。
　これは、汽水湖である中海・宍道湖だけの現象ではなく、宍道湖、霞ケ浦、諏訪湖などでも青草の繁茂に頭を悩ませており、そこで、同様の問題、課題を抱える茨城、長野、滋賀、鳥取、島根五県で、湖沼水環境保全に関する自治体連携を進めるような動きもあるように私は伺っております。
　湖沼はそれぞれ特異な個別の性質を抱えているもので、全て一概に対応できるものではないと察しております。やはり国にリーダーシップを発揮していただき、水質変化や汚濁のメカニズムの解明、高い知見から専門的な調査研究に尽力してもらう必要があると考えますが、今後の湖沼環境対策の推進に関して環境省の対応はいかがなされるのか、お聞かせください。お願いいたします。

○田中政府参考人　宍道湖ですけれども、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画が島根県により策定をされまして、水質改善に向けた対策が着実に進められております。
　現在、環境省におきましては、宍道湖等の六湖沼を対象にいたしまして、生態系の保全を含めた湖沼環境メカニズムの解析、検証を行いまして、水質予測シミュレーションモデルの構築を行っております。
　また、宍道湖における水質汚濁のメカニズムの解明等に向けまして、島根県が設置した専門家組織にも、環境省の担当課長が委員として参画して、連携を図っているところでございます。
　宍道湖や中海を始め国内の湖沼における水質保全に向けて、関係自治体、関係省庁と連携をして、必要な調査研究等を実施してまいります。

○三浦委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　先ほど関係課長ともとおっしゃいましたけれども、調査研究、原因究明という長期的な対応とともに、あくまでも対症療法にすぎないのかもしれませんけれども、当面の対策として、水草の繁茂防止、撤去など、それぞれ関係する監督官庁さんと個別の取組を望むわけでございますけれども、特に国土交通省におかれましては、砂の注入など既にかなりの御尽力をいただいており、大変感謝しておりますけれども、湖を管理する監督官庁として、今後の取組についてお考えをお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○林政府参考人　お答えをいたします。
　宍道湖におきましては、近年、水草の繁茂が特に課題となっておりまして、平成二十五年に、国土交通省、島根県、松江市、出雲市によりまして宍道湖に係る水草対策会議を設立をいたしました。これによりまして、関係機関が連携しつつ、役割分担をしながら水草の刈取り等の対策に取り組むこととしております。
　これを受けまして、国土交通省におきましては、河川管理上支障となります箇所や、委員御指摘の、腐敗に伴いまして悪臭が発生するなど生活環境に悪影響を及ぼしている箇所の水草について回収を行っておりまして、今年度におきましても、十一月末時点で約二百五十トンの水草の回収を行ったところでございます。
　また、効率的、効果的な刈取り方法を検討するために、昨年度から、早期刈取りの効果等を確認する試験施工を行い、検証をしているところでございます。
　このほかにも、刈り取った水草の再利用に関しまして、今年度から、島根県が主体となりまして、国土交通省としても協力をさせていただきながら、官民連携事業の導入に向けた検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係機関により効率的かつ効果的な水草の刈取りから利活用までの取組等が図られるよう、引き続き国土交通省といたしましても連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、引き続きそういった取組をしていただくことによって、関係する住民だとか漁業者の手助けをしていただければと思います。
　先ほども申し上げましたように、豊かな内水面の水産資源の保全にも大きく影響が出ております。漁業関係者も大変頭を悩ませておりまして、特に宍道湖の水産資源、スズキ、モロゲエビ、ウナギ、アマサギ、シジミ、コイ、シラウオは古くから宍道湖七珍と呼ばれ、郷土料理の素材となり、訪れる観光客を大変楽しませてくれています。
　水産庁におかれましても、内水面の水産資源の確保、漁業の持続的発展という観点から、積極的に対策の検討を進めていただくべきと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。お願いします。

○保科政府参考人　宍道湖を始めとする河川、湖沼で行われる内水面漁業は、シジミ等の水産物を供給しておりまして、水産庁といたしましても、内水面漁業の振興に関する法律等に基づきまして、その健全な発展のために各般の施策を講じているところです。
　宍道湖におきましては、近年、水草の大量繁茂による船の航行の障害等でシジミの漁業の操業に影響が出ているほか、密集した水草による湖底環境の悪化がシジミの生息に、あるいは生育に悪影響を与えるのではないかとの指摘もされていると承知しております。
　このため、水産庁におきましては、宍道湖におけるシジミ漁業の持続的発展に資するために、島根県が行っております水草繁茂がヤマトシジミ資源に与える影響評価の調査研究、あるいは宍道湖漁協等が行っている水草の除去の取組、こうした取組について支援をしてきているところであります。
　水産庁といたしましては、引き続き、島根県及び地元漁協の御要望も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

○三浦委員　ぜひともよろしくお願いします。
　先ほど、国土交通省さんそれから水産庁さんの取組についてお聞かせいただきました。やはり環境省としてリーダーシップを、積極的にかかわっていただきたいというふうに私は考えております。皆さんの高い知見による手助けをぜひともお願いしたいと思いますけれども、改めてお聞きします。よろしくお願いいたします。

○田中政府参考人　環境省では、湖沼の底層溶存酸素量等を改善するための実証事業を実施しているところでございます。宍道湖におきましても、水草の繁茂とそれに伴う貧酸素化などに対してどのような取組が効果的であるかを検討しているところでございます。
　具体的には、島根県と共同で、地元漁協の協力もいただいて、実際に水草の刈取りを行いまして、刈取り場所ですとか間隔、頻度の違いによる水質改善効果等を検証しているところでございます。
　宍道湖での取組も含め、モデル事業全体の成果を踏まえまして、来年度に効果的な貧酸素化対策等を取りまとめることとしております。
　この知見を積極的に活用しまして、今後、関係自治体、関係省庁とも連携して、湖沼の水質保全施策を推進してまいりたいと思っております。

○三浦委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、宍道湖の水質改善に向けて、また全国各地にあります湖沼の水草に悩まされている自治体の皆さんと協力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、海岸漂着物処理、海洋ごみ、プラスチック資源循環について質問をさせていただきます。
　政府におかれましては、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関して、来年のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋環境汚染の抑制に乗り出そうとする強い姿勢を示しておられ、私はそれに大きな期待を寄せております。
　日本が国家としてプラスチックによる海洋汚染対策に乗り出していると世界にしっかりとアピールし、率先して取り組む必要性を強く抱くのは、ふるさとの海岸線の危機を感じているからでございます。これから、北風が強く、日本海が荒れる季節になりますと、私の地元島根県を始めとする九州から北陸までの日本海沿岸に、ハングル文字が表記された廃ポリタンクが漂着する被害が続いているからです。
　特に、山陰地方には、世界ジオパークに認定されたように、リアス海岸や砂丘を始めとする多彩な海岸地形、風光明媚な海岸線が多く見られますが、そこに、年によっては数千の単位で漂着して打ち上げられ、海岸が埋め尽くされる事態が相次ぎ、このように他国から流れ着く環境を汚染する漂着物を、外交ルートを通じて対応を依頼するためにも、日本としては隗より始めよでなければならないと私は考えております。
　そこで、お聞きしますが、今まで外交ルートでどのような交渉が行われてきたのか、そしてその成果についてお聞かせください。お願いします。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国では、近年、島根県を含む日本海沿岸に韓国や中国等の外国由来のごみが相当数漂着し、景観の悪化や環境保全上の問題を引き起こしております。本年も、特に一月から三月にかけて、韓国語表記のある廃ポリタンクが日本海沿岸に大量に漂着しました。
　これまでも累次韓国側に対して申入れを行っておりますが、改めて外交ルートで、韓国政府に対して、日本海側自治体が対応に苦慮しているとの厳しい認識を伝えるとともに、流出原因等の詳細な調査、再発防止策を求めたところ、海洋水産部及び関係省庁とともに対策を今後とも協議していく旨の回答を受けています。
　また、本年五月に開催された日中韓サミットにおいて採択された共同宣言では、海洋ごみの予防を含め、共通の利益に関する課題に対処するための共同の取組を支持し、促進することへのコミットメントを再確認することを首脳レベルで合意しております。
　今後とも、引き続き、韓国側への申入れを含め、しっかりと対応していきたいと考えております。

○田中政府参考人　環境省におきましては、外交ルートでの要請に加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合や北西太平洋地域海行動計画等の枠組みを通じまして、海洋ごみに関する取組の推進について積極的に働きかけを行っております。
　本年六月に開催された第二十回日中韓三カ国環境大臣会合の際に韓国と行ったバイ会談では、廃ポリタンクの問題につきまして、中川前大臣から金環境部長官に対しまして、実際に漂着したタンクの写真もお見せをして対策を求めたところでございます。金長官からは、この問題を喫緊の課題として認識をしており、廃プラスチックの回収とともに、不法投棄の防止のため、海洋警察庁に取締りの強化も要請している旨の御発言があり、海洋ごみ問題として広く日韓で協力したいとの姿勢を示していただきました。
　また、中国、韓国と、事務レベルにおきましても、先ほどの外交ルートにおけるものも含めて、実務的な働きかけを行っているところでございます。
　こうした国際会議の場等も活用しながら、周辺国に対して再発防止の申入れなどの必要な要請を行うとともに、国際的な課題である海洋ごみ問題について、国際社会と連携して対策を推進してまいります。

○三浦委員　ぜひとも引き続きお願いしたいんですけれども、こういった問題は、各自治体、地元の自治体には全くとががない。このような他国由来の漂着物の撤去についてはそれぞれの自治体が多大な経費と手間を要しているのが実情でありまして、日常的な清掃活動に加え、海水浴シーズンが訪れる前、海開きをする前に、市民を挙げて一斉清掃を私のふるさとでもやっております。そのような活動を支援するためにも、国として補助金の充実を考慮すべきであると私は考えます。
　現在は、その地方負担が発生しまして地方財政を圧迫しているのが現実であり、特に他国由来が明確な場合の特別措置などをお考えいただく必要もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。

○田中政府参考人　日本各地の海岸におきまして、国内外から多くの海洋ごみが漂着をしております。各地方自治体においてはその対応に苦慮をいただいていると承知しております。
　このため、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算で四億円を計上しております。地方自治体による海洋ごみの回収、処理等を支援をしているところでございます。
　補助率でございますけれども、原則十分の七とし、また、過疎地域等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げをしているところでございます。さらに、残りの地方負担分について、その八割が特別交付税により措置をされ、実質的な自治体の負担の軽減に配慮した制度となっております。
　また、来年度予算につきましては、地方自治体の要望も踏まえつつ、海洋ごみを円滑に処理できるよう、必要な財源の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。

○三浦委員　先ほどは廃ポリタンクについてお話をしましたけれども、同じ日本海岸でも、どういった潮の流れがあるのかわかりませんけれども、先般この環境委員会の派遣で赴いた東北、秋田県では、豪雨災害によって河川を下った倒木、アシなどの災害ごみの漂着に大変苦労しているのを視察してまいりました。
　先般成立した補正予算などでは、今回発生した西日本豪雨災害など、災害ごみの撤去に相当の予算が積み上げられたことは大変感謝しておりますけれども、しかし、世間的に耳目を集める大きな災害に限らず、年間を通して、大雨、台風などによって、小規模であっても、流木などが河川を流れ下り、海岸線に漂着するのは恒常的なこととなっております。
　大災害のときだけで、あるいは注目度が高いときに限らず、このような日常的な流木など漂着物への対策を充実させ、地元自治体とともに美しい海岸線を維持することも必要だと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お願いいたします。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　海岸漂着物等地域対策推進事業でございますけれども、これは、各都道府県が策定をした地域計画に基づいて実施する、漂着物等の海洋ごみを回収、処理する事業等を補助するものでございます。
　この事業では、漂着物の規模にかかわらず、地方自治体が地域計画に基づいて行う回収、処理を支援するものでございますので、先生の御指摘のような、災害によるたくさん流出したものだけではなくて、日常的に漂着するような流木なども事業の対象となっております。
　こういった事業も活用して、今後とも地方自治体への支援を行ってまいります。

○三浦委員　時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、地方に寄り添っていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、山本和嘉子君。

○山本（和）委員　おはようございます。
　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　この国会から環境委員会に属させていただいておりまして、初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、ことしの夏はとても暑い夏でございまして、西日本豪雨や台風の二十一号、二十四号、立て続けに大きな水害も起こりました。また、私の地元の京都なんですが、福知山の方では毎年のように水害が起こりまして、由良川が氾濫して水につかるという、地域社会にも大きな影響が出ているということなんですが、ほかにも、ゲリラ豪雨や高温による熱中症の被害もたくさん日本では頻発しておりました。
　昨日も、鹿児島県で記録的な豪雨が、大雨が降ったということも、十二月でありながら大雨が降るという、道路が冠水したというお話もありましたし、沖縄では夏日だったと。十二月にしては、観測史上初めての高温というのが三十二も地点があったというふうにも報道されておりました。
　世界でも大規模な水害やハリケーン、異常気象も起こっておりますが、大臣は、このような状態が地球温暖化による気候変動の影響だと認識をお持ちなのかどうか、また、対応策の必要性や緊急性についてもどのような御認識をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。

○原田国務大臣　地球温暖化に伴い豪雨や猛暑の発生頻度が増加する可能性が高いということは、従来から指摘されているところであります。世界気象機関でも、ＷＭＯといいますけれども、今夏の異常気象は長期的な温暖化の傾向と関係していると報告しており、私どもも、今夏の異常気象には地球温暖化の影響は少なからずあったというふうに考えているところであります。
　今委員がおっしゃったように、特にことしの夏から秋にかけての異常気象については、恐らく全ての国民が本当にその厳しさを感じておられるのではないか、こう思っているところでございます。
　今後、地球温暖化が進展した場合に、こうした豪雨災害や猛暑に見舞われるリスクは更に高まるというふうに私どもは予想しておるところでございます。
　そのため、十二月一日に施行されました気候変動適応法及び先日閣議決定いたしました気候変動適応計画に基づき、気候変動による被害を回避、軽減する適応策に関係者が一丸となって取り組むということとしておるところでございます。また、温室効果ガス排出削減対策である緩和策についても全力で取り組むことが重要であり、気候変動対策を緩和、適応の両面から一層強化してまいりたい、こういうふうに考えております。

○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　適応計画に沿って進められるということでございますが、全力で取り組んでいっていただきたいと思います。国民も本当に注目していることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＣＯＰ21においてパリ協定が成立したんですけれども、これは、産業革命前から比べまして気温上昇を二度未満、しかも可能な限り一・五度未満に抑えることを目的としております。その実施のための詳細なルールが、ちょうど今、ＣＯＰ24において議論されているということでございますけれども、パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を世界全体で共有しているということでございます。
　しかしながら、パリ協定締約国や地域が現在示している温室効果ガスの削減目標を合わせても、目標達成はかなり難しいのではないかなというふうにも言われています。地球の平均気温は今後三度程度も上昇してしまうという予想もされております。そのために、さらなる対策を進めていく必要があるのではないかなとも思います。
　我が国は、温室効果ガス削減の中期目標として、二〇三〇年には二六％の削減を掲げています。一方で、二〇五〇年には八〇％の温室効果ガスの削減ということでございますけれども、その二〇五〇年を目標とした長期戦略について、どのような状況なのかをお聞きしたいと思うんです。
　環境省は、昨年の、二〇一七年三月に取りまとめられた長期戦略に関する報告書、長期低炭素ビジョンによりますと、国内対策を中心に、経済社会システムの変革やカーボンプライシングの導入を提唱するというふうに言われています。
　一方で、経産省は、同じく去年の三月に取りまとめられた長期戦略に関しましては、長期地球温暖化対策プラットフォームという報告書で、国内対策では限界があるというふうにありまして、環境技術の海外への貢献に戦略の軸足を置いているということでございます。
　このあたり、長期戦略の現状についてお聞かせいただければと思います。