農林水産委員会

平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　青山　周平君
　　木原　　稔君　　　　　穂坂　　泰君
　　古川　　康君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　今枝宗一郎君
　　中曽根康隆君　　　　　杉田　水脈君
　　穂坂　　泰君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
四月二日
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
三月二十六日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四〇二号）
　同（関健一郎君紹介）（第四〇三号）
　家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策への転換に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四一六号）
　同（関健一郎君紹介）（第四一七号）
四月二日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（神谷裕君紹介）（第五二六号）
　同（金子恵美君紹介）（第五七二号）
　家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食料・農業政策への転換に関する請願（神谷裕君紹介）（第五二七号）
　同（金子恵美君紹介）（第五七三号）
同月八日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（緑川貴士君紹介）（第七六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する件
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。ありがとうございます。
　きょうは、委員長、理事の先生方、そして委員の諸先輩先生方、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　桜も咲いて、東京はちょっと満開を過ぎたところでありますが、春はいいですねというところから入らせていただきます。
　その春がいいねというのも、裏を返せば冬の厳しさがあって、特に私、福島県選出でありますから、北海道、東北、北陸と、厳しい冬、寒い雪の降る冬があって初めて春をありがたく思って、五月から田植が始まりますけれども、そのときに豊富な水がある。
　ただ、ことしは暖かい冬でありました。雪も少なかったです。地域によっては水不足というのが今非常に懸念されているところでありまして、私の福島県の中に羽鳥湖というダムがございます。ここはちょうど会津地域と中通りという福島県の真ん中のあたりの山合いに位置しているんですが、ここの水を使って米づくりをされている農家さん、随分いらっしゃいます。矢吹原土地改良区というところなんですが、矢吹町、鏡石町、白河市、須賀川市という四つの自治体にまたがっております。
　その羽鳥ダムが雪不足の影響で今非常に水が少ないというふうになっております。きのうの時点でも半分ぐらいしかないという状況でありまして、この水不足が続くと、田植のころはいいんですけれども、夏、そういったときに、いろいろと農家さんは不安を持っております。
　そこで、農水省さんにお尋ね、そしてお願いをさせてもらいたいんですが、水不足が懸念される羽鳥ダムについて、今後の用水対策、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。

○室本政府参考人　羽鳥ダムについての御質問でございますが、羽鳥ダムについては、近年、冬季の降雪あるいは梅雨期の降雨が非常に少ないということで慢性的な渇水状況を呈しておりまして、特にことしについては、委員御指摘のとおり、現時点で羽鳥ダムの貯水率が五六％ということで、過去十年間の平均の七八％より二二ポイント低い状況にございます。
　このため、羽鳥ダムの水を利用する隈戸川地区の矢吹原土地改良区におきまして、農業用水の取水を停止してダムの貯留水を温存する断水や、あるいは、地区ごとに順番と時間を決めて数日間隔で配水する番水、こういったことを行うなど、厳しい用水管理を強いられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としても、今年度から三カ年の予定で、羽鳥ダムを水源とする受益地区の営農状況、水利用の実態、ダムの貯留に影響する河川の状況、こういったことを調査いたしまして、用水不足の原因を解明した上で、その改善に向けた対策について総合的に検討を行うこととしております。
　今後とも、河川管理者等の関係機関や矢吹原土地改良区等の地元関係者と調整を行いまして、農業用水の効率的な利用の推進とともに、農業用水の安定的な確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　近くに大川ダムというのもありまして、ぜひ、そちらの水も含めて、国交省さんと調整、話合いもしていただけたらありがたいというふうに思います。農水省さんは、本当に地元に根差して、生産現場もたくさん見ていただいて、その上で政策を立ててくださっておりますので、ぜひ期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、春なので、ちょっと温かい、展望のあるお話をしたいなというふうに思うんです。
　福島県、米どころでありますが、やはり輸出等々をどんどん進めていくべきだなということと、一方で、人口減少もしていて米の消費量も下がってきているという現状、また、地方が疲弊している、逆に言えば、地方創生をしていかなければならないということがあると思います。
　地方には空港がたくさんございます、地方空港が。旅客の方で今、活性化させるということで、各地域、取組をされておりますが、我々、農林水産委員でありますので、例えば、地方創生も絡めて地域の空港を物流拠点として使うということも必要になってくるだろうというふうに思っております。
　今、もう随分デジタル化した社会であります。ＩＴ、ＡＩ社会になってきて、世界と日本がすごく近い状態にある。リアルの、現実の世界でも、もっともっと世界と自分たちの距離というのは短くなってくるというふうに思うわけであります。
　向こう何十年後、先になるかもしれませんが、そこまで見据えて、例えば、では、出張でアメリカに行っているのに、そこで、ああ、地元の刺身が食べたいな、トマトが食べたいなといったら、ワンクリックで二、三日後には空輸して届くというようなことも無理じゃないと思うんですよね。まだなかなか想像はつかないかもしれませんけれども。
　でも、例えば江戸時代であれば、海の近くに住んでいる人でないと新鮮な魚は食べれなかったかもしれませんけれども、今これだけ物流が発展していますから、日本全国どこでもおいしいものが食べれるような状態になっております。昔の人であれば想像できなかったというふうに思います。
　今の我々がまだ想像できない、そういった、海外の新鮮なものが食べれる、また、日本にある新鮮なものを海外の方に食べてもらうということも可能であるというふうに思うんですね。
　地方創生も絡めて、地方の自治体そして地方の生産者が地方空港を通じてダイレクトに海外とつながっていく、これも非常にいいというふうに思っておりまして、ちょっときょう国交省さんにお越しをいただいたんですが、地方空港の活性化、農産物を絡めて、ちょっと御説明をお願いできればと思います。

○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、農林水産物の輸送に当たりまして、先生御地元の福島空港を始めとしました地方空港を活用することは、とても重要なことだと考えてございます。
　地方空港の農林水産物の空輸拠点としての具体的な活用につきましては、そのニーズに応じまして、荷主と地域、そして物流会社、航空会社といった関係者において十分に調整を行うことが必要でございますが、近年、地方空港は就航機材の小型化が進んでおりまして、これまで航空コンテナを利用する、そういったことに若干の制限等が生じるなどの課題が生じておるところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、貨物室が小さな小型航空機を利用して地方空港から日本の国際拠点空港を経由して海外へ輸出する、そういった貨物輸送の実証実験を行っておるところでございまして、私どもとしては、その経験を地方空港関係者と共有する等によりまして、自治体や事業者と広く連携しつつ、福島空港を含め、地方空港の航空貨物輸送網の充実に努めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、福島空港含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今、実証実験段階ということで、拠点となる関空、中部、成田を経由してということでありましたが、また次の段階、その更に次の段階というのは、多分もう貨物専用の旅客機が地方空港からダイレクトに世界に飛ぶというのが理想であると思いますので、そういった日本の安心、安全な、新鮮な農林水産物を海外にたくさん持っていくということは、ぜひ、我々議員、そして役所の皆さん、総力を挙げてこれから検討していけたらありがたいなというふうに思っております。
　海外の旅行客もウナギ登りでふえておりますし、ということは、その人たちが日本に来て日本食を食べて自分たちの国に戻ったときに、ああ、やはり日本食をもう一回食べたいなと思うときに日本食がある、そういう状態をどんどんつくっていけたらいいなというふうに思っておりますので、提案をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、輸出に絡めてですけれども、国内で見てみますと、やはり特に米については、福島県も米どころでありますけれども、消費量が下がっていますよね。全国的に見て、毎年毎年八万トンずつ主食用米の消費が下がっていたんですが、最近はもう十万トンぐらい下がってきています。なので、今のお話、海外での主食用米なり農林水産物を輸出していって消費をふやしていく、それによって生産をふやすことができるということと、国内においても主食用米等始め、ふやしていかないといけないというふうに思っております。
　そこでまず、ここ最近の主食用米の消費の推移を教えていただけますか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の主食用米の消費の動向について御質問をいただきました。
　お米の消費量につきましては、食生活の変化や高齢化などにより一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、また、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活がより簡便化志向にある中で、お米を購入して家庭で炊飯する割合が低下していることなどから、最近では、先生御指摘のとおり、年間、毎年十万トン程度消費量が減少しておるところでございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　食においてもグローバル化してきて多様な食事メニューがありますから、また、家庭においても、御飯食だけでなくて、パスタを食べたり、うどん、そばは和食ですけれども、多彩なメニューがあります。そういったところでどんどん減ってきているというのはいたし方ないのかなと思うんですけれども、去年から農水省さんは生産調整から需給バランスに変えましたけれども、需給バランスのそのバランスの水準を低下していかないように、需給の需要の方をやはりふやしていかなければならないというふうに思います。国内でももっともっと消費をふやして、また、今の消費だけではなくて、未来の日本の米の消費というところも考えていかないといけないというふうに思います。
　やはりそれは子供たちだと思います。今、答弁の中で家庭とありましたけれども、やはり今の子供たちにしっかりとお米を食べてもらう、米を食べるイコールやはりそれが日本人の食文化の基本となることなんだということを教えていかなければならないというふうに思うんですね。
　ちょうどきのう小学校は恐らく多くのところが入学式だったと思いますけれども、ちっちゃいお子さん、ぴかぴかの一年生が大きいランドセルをしょって通学する、非常に初々しいところでありますが、その子供たちに、学校給食を通じて米食をふやしていってお米を食べてもらうということが一つ重要だなというふうに思っております。文科省さんの方で、学校給食法の改正によって米飯がどんどん導入されてきました。今は多くの小学校で随分米を使ったメニューというのがふえております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、現在、学校給食現場において米飯を用いている割合というのはどれくらいでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の米飯給食実施状況調査によりますれば、米飯給食の週当たりの平均実施回数は、三・五回となっているところでございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　週三・五回ということは、随分、月—金の中で二日ぐらいが、それで、二週間に一回、一日ぐらいがほかのメニューで、あとは米ということでありますから、非常にいいなと。私が小学校のときとかはコッペパンとかで、米のときというのはほとんどなかったと思うんですよね。一カ月に一回あればいいかぐらいでしたよね。
　そこに比べたら大躍進でありますが、やはり米が、食育と考えますと多彩なメニューを食べさせるということも必要であるかもしれませんけれども、ぜひ米飯の頻度を、じゃ、三・五から四、四から四・五と上げていくべきだというふうに思いますけれども、ちょっと文科省さん、意気込みをお伺いできますか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたとおり、この調査を始めましたものが昭和五十一年、〇・六回から、今現在三・五回となっておりまして、徐々にふえているところでございます。
　意気込みということでございますが、米飯給食は、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身につけさせることや、地域の食文化を通して郷土への関心を高めるということができるなど、教育的意義を持つと認識しているところでございます。
　このため、文科省におきましては、「学校における米飯給食の推進について」という局長通知を出しておりまして、米飯給食について週三回以上を目標としてきたところでございます。
　また、平成二十八年に策定された第三次食育推進基本計画においても、引き続き米飯給食を着実に実施することなどとされたこととあわせ、各種会議や研修等を通じて米飯給食の教育的意義の周知を図るとともに、各学校における取組を促してきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、引き続き、米飯給食の教育的意義を踏まえ、その推進に努めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　農林水産省さんは学校給食に当たってすごくいい取組をされておりますので、ぜひ文科省さん、農水省さんで連携してやっていただきたいと思うんですが、農水省さん、政府備蓄米等とかかわる策についてちょっと御披露願えますでしょうか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましても、米飯学校給食の推進は、次世代の消費の担い手である児童に対しまして、お米に対する味覚を育み、お米を中心とした日本型食生活の普及、定着を図る上で極めて重要と考えております。
　このため、米飯学校給食の推進に向けまして、各学校などが米飯給食の実施回数を前年度より増加させる場合の当該増加分につきまして、また、各学校等の学習教材や試食会においてお米を使用する場合の当該使用分につきまして、政府備蓄米の無償交付を行っております。
　ちなみに、平成三十年度では、百十四校、二十六トンの交付実績となってございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　非常にいい取組だと思いますので、ぜひ続けていっていただいて、米飯給食の回数をふやしていただきたいというふうに思います。
　これは私の勝手な試算なんですけれども、八万トン、十万トン、こう減っているじゃないですか。小学校に限定して言いますと、もし全部米飯給食にした場合、大体七・八万トン消費できるんです、年間で。六百三十五万人小学生がいまして、大体御飯一杯六十五グラム、それを給食がある日というふうに計算していくとそういうふうになるというところでありますので、今もう既に三・五回やっていますから、これから七・八万トンの消費がふえるというわけではありませんけれども、中学校もありますし、幼稚園もありますし、給食に米飯を一〇〇％にすることによって国内消費もふえるというふうでありますので、御提案を申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。
　ちょっと飛ばしてお話を伺いたいと思うんですが、同じ、米についてでありますけれども、福島県の米についてであります。
　もうすぐ我々も地元では田植が始まります。震災以降、政府を挙げてお取組をいただきまして、生産者、そして団体、福島県、そして国とで連携をして、今随分と福島県産の米の価格も流通量も回復をしてまいりました。
　また、安心、安全ということで、福島県の米は全部、全袋検査といって、放射線検査をしております。その検査も、三十年産米から、一律で単価で賠償いただいていたんですが、実費払いというふうに変わりました。今後、五年をめどに、大体二〇二〇年をめどに、今はもう放射線は検出されていませんから、これからモニタリング検査というものに移行していく予定としております。昨年、知事が表明をされております。
　その全袋検査というのは信頼の担保でありまして、大事なことではありますが、その検査をしなくても大丈夫なぐらいに安全であり、そして安心して食べれる米になったということでもあります。知事も表明されましたし、ぜひ県の御決断を国としてもサポートしていただきたいというふうに思っておりまして、ぜひ大臣の方から御見解をお伺いできたらありがたいというふうに思います。

○吉川国務大臣　福島県産米につきましては、国からの支援を受けつつ、カリウム施肥による吸収抑制対策など、しっかりと行ってきております。全量全袋検査の結果、二十七年産米以降、四年連続して基準超過はないと聞いてもおります。
　こうした状況を踏まえまして、福島県におきましては、関係者間で議論を重ねた上で、三十年二月県議会で、通算で五年間基準値超過が出ていない時点をめどに、早ければ三十二年産米から抽出検査に移行するとの方針を表明して、現在、ＪＡや県等で構成した検討チームにおいて、国の放射性物質ガイドラインを踏まえて、具体的なモニタリング検査のスキーム等の検査も行っているものと承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、抽出検査に移行した場合にも、県の取組を支援いたしますとともに、福島県産米の安全性のＰＲに福島県と連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、また上杉議員、しっかりと我々もスクラムを組んでやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○上杉委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、政府挙げて御支援を賜れたらありがたいというふうに思います。流通量が下がったり価格が下がる等なきよう、万全の体制で臨んでいただけたらありがたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○武藤委員長　次に、長谷川嘉一君。

○長谷川委員　おはようございます。
　二回目の質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　衆参ともに、豚コレラについては一つの節目の議論の時期に来ているということで、まず第一点目に、この豚コレラについて御質問をしたいと思います。細かく項目ごとに分けましたので、大変恐縮ではありますが、御答弁の方をよろしくお願い申し上げます。
　昨年九月からことし三月三十日まで十七事例が発生しておりまして、岐阜県及び愛知県の六万頭以上の豚が殺処分となっております。農林水産省としては、豚コレラ対策に大変な御努力をされている状況の中でございます。これがこれ以上拡大しないようにしなければならないわけでございます。
　また、私は群馬県ということで、長野県の隣、岐阜県からちょっと遠いんですけれども、群馬県からも、それについて注力をしてほしいというふうな要望も来ております。
　こういった中で、発生していない地域の養豚業者や関係者は農水省の対応を今現在非常に見守っているというようなことで、御対応も十分されているということと存じますが、これについてどのような対応をしていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラの侵入、蔓延防止のためには、飼養衛生管理基準の遵守と早期通報それから屠殺が最も重要でございます。
　このため、発生農場の疫学調査等で得た知見を生かしまして、全国の養豚場について都道府県にチェックシートの提出を求め、この資料をもとに、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を行っております。四月八日時点で、二十九府県、二千百七農場について確認が済んだところでございます。
　さらに、これまでも、全国の都道府県及び関係者に、豚コレラウイルスの特徴の周知とともに、早期発見の徹底を指導してきたところでございまして、疫学チームの指摘を踏まえ、更に具体的なポイント、下腹部や四肢の紫斑等につきまして、特定症状として通報を義務づけたところでございます。
　今後とも、都道府県と連携いたしまして、家畜所有者による飼養衛生管理基準の徹底とともに、農場、獣医師からの早期通報、それから農場からの移動制限を確実に実施をいたしまして、豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○長谷川委員　決定的なものはなかなかなくて、終息の見込みも持てないということで、関係省庁については大変御心労も多いかと思いますが、全力を挙げての対応をお願いすると同時に、その御努力に対しては敬意を申し上げたいと思います。
　それでは、次、二点目でございますが、国内では発生しておりませんが、これに関連していきますと、海外から持ち込まれる可能性のある家畜伝染病、特にアフリカ豚コレラが中国、ベトナム等にも来ておりまして、今、中国においては大変な発生状況にあるというふうに承知しておりますけれども、この水際対策の強化というのが極めて今重要な課題になっているかと思います。政府として実効性のある対策をどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

○新井政府参考人　近年、まず欧州で拡大しておりましたアフリカ豚コレラが、昨年の八月、アジアで初めて、中国で確認をされました。その後、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナム、直近でございますと三月にはカンボジアで発生が確認されたところでございます。
　このように、アジアで越境性動物疾病の活発な流行が見られる中、さらに、最近は国際的な人や物の往来が増加しているということでございまして、国際空港や港における水際での検疫を強化することが、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。他方、国内に侵入するという可能性があることを前提に、農場に入らないためには防疫措置を農場段階で徹底するということが重要でございまして、この二つをあわせて実施をしていくということでございます。
　まず、水際につきましては、アフリカ豚コレラ発生国からの旅客、手荷物を中心にいたしまして、広報キャンペーンの強化や機内でのアナウンス、特に中国国内向けのＳＮＳ等の配信によりまして、まず広く国内外に向けた持込禁止品の周知をするということ、それから、検疫探知犬の増頭によります探知活動、家畜防疫官によります旅客に対する口頭質問、それから、税関と連携いたしました旅客の携帯品の検査等を強化しているところでございます。
　加えまして、今般、旅行者によります畜産物の持込みは、個人消費や土産目的でありましても、繰り返し持ち込む等悪質性が見られる場合には警察に通報し、家畜伝染予防法の違反事案としての対応を強化するということでございまして、今後とも水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。

○長谷川委員　今回の豚コレラについても、大変旅客の往来が激しくなっていて、観光客等が持ち込んだ加工肉、各肉類も原因の一つとしては十分考えられる。それをなかなか水際だけで防ぐというのは、極めて困難な対策をしていただいていると思いますが、なお一層の御努力をお願いをするということしかないのかなという、非常に心もとないことではありますけれども、このアフリカ豚コレラをとにかく日本に上陸させないという気概で、全員一致で、こういった対策、またキャンペーンにも臨んでいただきたいというふうに思っております。また、旅客のマナーの周知徹底も更に強化をしていただくように御指摘をさせていただきたいと思います。
　次の問題でございます。
　今回、野生イノシシへの経口ワクチンの散布が行われました。その行われましたのは、それを実施をして、その効果を確認し、さらに、これを使うかどうか、どのような形で使っていくかというふうなことになるかと思いますけれども、その効果をどのように、今後あるいは現在、確認していらっしゃるのか、あるいは確認しようとしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの拡大防止策といたしまして、我が国で初めての取組でございます野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を二月に決定したところでございます。
　具体的には、一年間を三期に分けまして、各期合計、一年間で六回散布をすることというふうにしておりまして、まず第一期の一回目につきまして、三月二十四日から四月二日にかけて、愛知県それから岐阜県の豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域で行っているところでございます。
　今後、野生イノシシのサーベイランス検査を実施をいたしまして、散布効果を検証することというふうにしておりますが、野生イノシシが経口ワクチンを摂取すれば、豚コレラウイルスに対する抗体を保有する野生イノシシの頭数が増加をいたしまして、野外ウイルスに感染した頭数が減少すれば、飼養豚への感染リスクも減少することが期待されているところでございます。
　いずれにいたしましても、専門家の意見を聞きながら、一年間散布を行い、経口ワクチンの効果を検証してまいりたいと考えております。

○長谷川委員　効果については非常に期待はできますが、どのようなレベルでやらなければいけないかについては、今後の検証を待つということになろうかと思います。
　では、次の、この経口ワクチンの散布について追加してお聞きしたいと思いますが、豚での発生の拡大を防ぐために現在散布している地域、これはたしか岐阜県、愛知県というふうなことではないかと思いますが、より広い範囲で散布するという考え方もあろうかと思いますし、散布は必要ないという、両面の議論もあろうかというふうに承知しておりますけれども、この散布対象地域に対する考え方について、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○新井政府参考人　野生イノシシに対する経口ワクチンの散布範囲につきましては、野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの感染リスクを下げるということがこのワクチンの接種、散布の目的でございますので、野生イノシシで豚コレラの発生が確認されている地域に限定をして実施をしているところでございます。
　仮にの話でございますけれども、現在経口ワクチンを散布している範囲以外につきましても、このような必要性が生じた場合には同様の対策を検討することとなるというふうに考えているところでございます。

○長谷川委員　ありがとうございました。
　豚コレラについては、きょうは一つの節目があると思いますけれども、御答弁を参考にしてまいりたいというふうに思っておりますが、大変、関係機関の御努力に対して、再度でありますけれども、御慰労申し上げますと同時に、更に万全な対策を打っていただくように御期待をしたいと思います。
　次に、二番目の、種子法の部分に移らせていただきます。
　種子法の廃止から約一年が過ぎております。その後の認識ということでございますけれども、種子法については、大変多くの歴史のある法律が廃止をされた。また、その審議時間等々については、大変議論もあって、まだまだ尽くされない部分があったというようなことで、今、またその復活を求めるような動きも与野党ともにあるのではないかというふうに承知をしております。
　四月を待って一年が過ぎたわけでございますので、その後の状況の認識について、まずこれについてお聞かせをいただければと思います。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法の廃止につきましては、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして、全ての都道府県に対して、これから申し上げます三つについて一律に義務づけるというやり方を廃止したというのがポイントでございます。一つには、県が奨励する品種を決定するための試験、二つには、原種及び原原種の生産、三つ目といたしましては、種子を生産する圃場の指定、さらには生産された種子の審査などを、先ほど申し上げたとおり、法律によって一律に義務づけるというやり方を廃止しまして、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をされたものでございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも、国や都道府県による種子の安定供給のために、種子に関する一般法であります種苗法に基づいて、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するとともに、都道府県が行う種子供給業務に要する経費について、引き続き地方交付税措置を確保したところでございます。
　実際に、現在も、各都道府県におきましては、法の廃止以前と同様に種子供給業務が実施されており、中には、従来以上に官民の連携や種子供給に力を入れる県、それぞれの実態を踏まえて条例を定める県といったところも出てきておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き責任を持って良質な種子の安定供給に取り組んでまいりたい、かように考えております。