農林水産委員会

令和元年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　渡辺　　健君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　尾辻かな子君
　　関　健一郎君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾辻かな子君　　　　　金子　恵美君
　　西岡　秀子君　　　　　関　健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　棚田地域振興法案起草の件
　　　　　————◇—————

○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣参事官渡辺健君、復興庁統括官末宗徹郎君及び外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村（次）委員　おはようございます。
　自由民主党、青森県選出、リンゴの「ふじ」発祥の地、藤崎町に生をうけた木村次郎であります。
　本日は、農林水産委員会、私、三度目の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　令和の御代となった先月、私の地元、津軽平野では、いつもながらに淡いリンゴの花が咲き誇りました。ことしは、大きな災害もなく、日本列島全体が五穀豊穣の秋を迎えられることを願うものであります。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、リンゴの黒星病についてであります。
　青森県は、リンゴ王国であり、産出額は全国の過半数を占めております。また、輸出も堅調に推移し、果樹の輸出額の約三分の二を占めるリンゴは、四年連続百億円を超え、その大宗は青森県が占めると言われております。
　しかし、リンゴ黒星病が、一部農薬の効力低下などによりまして、平成二十八年ごろから津軽地域を中心に多発傾向となっておりまして、生産に打撃を与えかねないと懸念されているところであります。
　このため、青森県では、昨年九月に青森県りんご黒星病発生防止総合対策を策定し、県内各関係機関と連携して、発生予察の強化、防除指導の強化、放任園、管理粗放園対策など、さまざまな対策に取り組んでいるところであります。
　ことしは、現時点では前年より少ないものの、各地で発生が確認されており、その要因として、菌密度が高い状況にあることが挙げられます。
　そこで、何よりも新規防除薬剤の開発が望まれるところであります。リンゴ黒星病に効果が見込まれる農薬をメーカーが申請したと聞いております。現時点での登録までの見通しについてお伺いいたします。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　リンゴ黒星病につきましては、昭和六十年以降、青森県の防除暦に採用されましたＥＢＩ剤につきまして、薬剤耐性ができまして使用困難となったということでございます。そのため、治療効果のある新規農薬というのが切望されているという状況は承知しているところでございます。
　これらの状況を受けまして、先般、農薬メーカーより、リンゴ黒星病に効果の見込まれる農薬の登録申請が行われました。
　農薬の登録に当たりましては、効果や安全性に関するさまざまなデータに基づき、食品安全委員会、厚生労働省等における評価を経る必要がございまして、申請から登録までに必要な期間は、通常、二、三年ということでございます。
　本農薬につきましては、青森県から早期登録の要望を受けておりまして、国といたしましては、当該農薬を農薬取締法に基づきます優先審査の対象ということで決定したところでございます。今後、できるだけ早期に登録できるよう、関係府省と連携して手続を進めていくこととしているところでございます。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今回のこの申請の内容が優先審査の対象となったことはありがたいことでございます。一日も早く登録に至ることを期待したいと思います。
　防除対策として、春先などの落葉処理も大事なわけでございます。被害落葉の収集やすき込み処理は、労力不足などもあり、十分に実施できていない生産者も多いというのが実情でございます。
　そこで、リンゴ黒星病にかかわる防除技術の確立に向けて、国としてどのような取組をしているのか、お伺いします。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、青森県を始めとするリンゴの主産県と連携をいたしまして、新たな防除技術の確立、普及に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成三十年度から、農林水産省の委託事業におきまして、リンゴの主産県四県が連携して、黒星病の防除に効果の高い代替剤の選別、当該薬剤を活用した防除体系の確立を進めております。
　加えまして、緊急対応研究という分野におきましても、生産者の栽培管理と黒星病の発生状況の関係を比較分析することによりまして、薬剤散布に当たって、散布前の適切な剪定を実施すること、薬剤散布期の適正なスピードコントロール、それから、薬剤効果が高い降雨前の散布が黒星病の発生抑制に重要であるということが明らかになったところでございます。
　現在、青森県におきましては、これらの成果を踏まえまして、防除暦や技術普及のパンフレットの作成、配布を通じまして、生産現場への指導の徹底を行っているというふうに聞いているところでございます。
　さらに、黒星病の蔓延防止のためには、感染した落ち葉の処理というのが重要であるということでございますので、現在、青森県では、農研機構と連携をいたしまして、雪解けの後に効果的に落ち葉の収集が可能な落葉収集機の開発に取り組んでいるというふうに聞いているところでございます。
　引き続き、リンゴ主産県と連携をいたしまして、効果の高い代替剤の選別、あるいは、より効果的な防除体系の確立、普及に努めてまいりたいと考えております。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今のお話では、さまざまな取組を試みているということでございます。
　リンゴ農家も例外ではなく、労働力不足の背景には、高齢化あるいは担い手不足といった課題があるわけでございます。今回のいろいろな試みを経た暁には、より作業効率の高い落葉収集機の開発など、実用化されることを願っております。そしてまた、さまざまなこの手だてが複合的に、有機的に実効性が上がることを期待したいと思います。
　それでは、リンゴ黒星病の最後の質問に入らせていただきます。
　黒星病の発生源としては、隣接又は近接する放任園地が問題となっております。リンゴに限らず、何よりも放任園地を生じさせない、ふやさないということが肝要であると思っております。
　そこで、放任園地の発生を未然に防ぐ対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　放任園地につきましては、黒星病の発生拡大の原因にもなってございますので、放任園地からの本病の蔓延防止、また、防除の的確な実施のほか、放任園地がふえないようにしていくことが非常に重要でございます。
　このため、放任園地の発生を未然に防止する対策といたしまして、担い手への園地の承継、集約、園地の管理作業の省力化に向けた施策を講じているところでございます。
　まず、担い手への園地の承継、集約につきましては、改植等を支援いたします果樹農業好循環形成総合対策におきまして、産地で維持すべき園地等を明確化する農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性の高い園地の担い手への円滑な承継、集約を進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、農地バンクとの連携も図っているところでございます。
　また、園地の管理作業の省力化につきましては、省力樹形の導入ですとか、加工原料用の生産への組入れなど、省力、効率的な生産が可能な栽培体系を導入することが有効でございますので、こうした取組に対しまして、今年度から優先的に支援を行う仕組みといたしました。
　さらに、このような効率的な栽培体系のもとで、リモコン式自動草刈り機、アシストスーツ、経営・栽培管理システムなどの導入によりまして、スマート農業を進めていくことも必要だというふうに考えてございます。
　今後とも、これらの対策を総合的に講じまして、放任園地の発生の未然防止を推進してまいります。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　リンゴにおいては、従前から矮化栽培などに取り組んできているところでございます。御答弁の中にありました優先採択、省力樹形の改植、こういったものを活用しながら、そしてまた、リンゴの高密植栽培が積極的に展開され、効率的な園地の整備はもちろん、この放任園対策につながっていくことを期待したいと思います。
　それでは、水稲、米について質問に入らせていただきます。
　私の家内の実家も、小規模ながら山間部で、リンゴと米農家でございます。私も、先週の土曜日は、家内の実家、半日だけですが、田植をやってきたところでございました。
　我が国の米需要が毎年約十万トン減少していくと見込まれております。そういった中、国内の産地間競争は、ある意味、激化しているというふうにも認識しております。
　米の需要が多様化する中、私の地元、青森県では、市場のニーズに対応するため、青天の霹靂やまっしぐらなど、多様な米づくりを推進しております。
　一方で、この特Ａランクの青天の霹靂は、手間暇がかかるけれども割に合わないといった理由から、他の品種へ切りかえる動きも見受けられるわけでございます。
　そうした状況も踏まえつつ、こうした多様な品種の普及に向けた取組について、国の所見をお伺いいたします。

○小里副大臣　御指摘のとおりに、米の消費量が年間約十万トン減少をする中で、産地におきましては、家庭用のブランド米のみならず、中食、外食向けなど、多様な需要に応じた生産を進めることが重要であると考えております。
　こうした中、青森県では、中食、外食等の需要に対応した収量性やブレンド特性にもすぐれているまっしぐらや、県を代表するブランド品種である、食味のよい青天の霹靂などの品種の普及を進めていると承知をしております。こうした取組は、近年、米の消費形態が多様化をする中で、需要に対応しようとする産地の動きであると捉えております。
　農水省としましては、引き続きこのような取組を推進することが重要であると考えておりまして、用途ごとの需要動向など、きめ細やかな情報提供を行い、産地における取組を支援してまいりたいと存じます。

○木村（次）委員　小里副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　次に、水稲収穫量調査による作況指数についてでございます。
　平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数は最終的に一〇〇でしたが、水稲収穫量調査結果は、水田活用の直接支払交付金を始めとするさまざまな積算あるいは指標に活用されていることもあり、生産現場では実感との乖離を指摘する声もありました。
　そこで、昨年十一月、東北農政局統計部及び同局青森拠点の皆さんにも御同席いただき、私の地元藤崎町で意見交換会を行いました。
　こうした生産現場の意見についてどのように受けとめているでしょうか。お尋ねします。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数一〇〇についてでございますが、青森県津軽地帯に百八十二カ所配置しております作況標本筆を、いわゆる坪刈りによります実測を行った結果でございまして、実態を把握したものになっているというふうに考えております。
　ただ、調査結果は地域の実測結果の平均値でございますので、農家によってはその実感との間に乖離が生じることもあり得るというふうに考えております。
　こういったことから、十アール当たり収量のふるい目幅別の数値など、きめ細かな情報を提供するなどして、また、生産現場における市町村、農協、共済組合、試験研究機関等と緊密な情報、意見交換を行い、調査結果に対する共通認識の形成に努めてきたところでございます。
　今後とも、きめ細かな情報の提供や緊密な意見交換に努めてまいりたいというふうに考えております。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今いただいたお話のとおり、できるだけ現場の実態の把握、あるいは、きめ細かな情報提供、情報共有に努めていただき、そしてまた、米農家の不安が和らぐよう努めていただきますよう、要望申し上げたいと思います。
　関連してになります。
　青森県の場合、生産者の多くは一・九〇ミリメートルのふるい目幅を用いております。作況指数の算定に用いるふるい目幅についても実態に見合ったものにすべきではないかというふうに考えますが、これに対する国の認識についてお尋ねいたします。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　水稲作況調査は一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、青森県におきましては、委員御指摘のとおり、九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅は一・九〇ミリでございます。
　こういったことから、学識経験者や米の生産、流通関係者などで構成されます水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産から、作況指数の算出に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量については、一・七〇ミリのふるい目幅ベースではなくて、農業地域別に九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベース、青森県を含む東北地域では一・八五ミリのふるい目幅ベースでございますが、これで計算することに変更したところでございます。これによりまして、より実態に合った作況指数となっているというふうに考えているところでございます。
　なお、農家等が選別に使用するふるい目幅については、作柄や米価等の状況に応じて変更されるために、都道府県別には、毎年のようにふるい目幅が変動することも想定されます。また、農業地域単位で見れば、同じようなふるい目幅が用いられているという実態もございまして、こういったことを踏まえて、都府県別ではなく、農業地帯別にふるい目幅を設定しているところでございます。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　いろいろな検討を重ねられているということに対しては、私自身も評価したいと思います。
　この調査自体の変更は、よほどのことがなければ、統計でありますので、あり得ないんだというふうに思います。ただ、現場の実態を、全国、幅広く今後とも収集に努められて、場合によっては、また必要に応じて、その公表のあり方のさらなる改善とか見直し等も視野に入れながら、今後ともそういった努力をしていただくこともお願いしたいと思います。
　最後に、スマート農業についてでございます。
　農家においては、高齢化や担い手不足などを背景に労働力不足が深刻な問題となっており、農業ドローンを始め、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど、スマート農業の技術開発が急速に進んでおります。
　私自身、机上の議論にとどまらず、現場の感覚に基づいた議論をしなくてはとの思いから、ドローン、すなわち、無人航空機操縦技能と無人航空機安全運航管理者のライセンス認定を受けたところでございます。
　このスマート農業は、水稲等の土地利用型作物について先行している、そういった感があるわけでございますが、果樹作を始め、さまざまな品目、地域に早急に対応していく必要があると考えております。
　こうした視点も踏まえ、今後スマート農業の推進に向けてどのように取り組んでいく考えか、大臣にお伺いしたいと思います。

○吉川国務大臣　我が国農業の担い手の減少ですとか高齢化が進行する中、人手不足の解消、さらには生産性の飛躍的な向上などの実現を図る上で、今、木村委員から御指摘をいただいております先端技術を活用したスマート農業には、私は大きな可能性があると期待をいたしております。
　スマート農業の推進に当たりましては、水稲等の土地利用型作物だけでなく、特に人手不足が深刻化している果樹や中山間地域等においても必要不可欠と考えておりまして、ドローンによる農薬散布技術や急傾斜地にも対応可能なリモコン式自動草刈り機等が実用化されているほか、果樹や野菜の自動収穫ロボット、画像診断等により病害虫被害を最小化する技術、農業者が導入しやすい価格の除草ロボットなどの開発を今進めているところでもございます。
　スマート農業の現場実装に向けまして、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入をして実証するスマート農業関連実証事業の中で、果樹や野菜や中山間地域等への技術導入も支援をしているところでもございます。
　今後、現場で実際に活用いただける研究成果を生み出して、世界トップレベルのスマート農業の実現を目指して、その社会実装も加速化をしてまいりたいと思っております。

○木村（次）委員　以前、自民党本部で、農水省の方から、リンゴもぎ機の開発研究も進んでいると説明がございました。リンゴは、傷なし、つるありこそ商品価値があるわけでございます。将来はそういった高度な機能を有したリンゴもぎ機が実用されることも夢見ておきたいと思います。
　そして、元来物づくり産業を得意とする我が国のスマート農業、これが今後より一層進化して、労働力不足の解消や生産性向上はもちろん、世界を牽引するスマート農業大国になることを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○武藤委員長　次に、関健一郎君。

○関（健）委員　国民民主党の関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　豚コレラについて質問させていただきます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　先ほど、通告はないんですけれども、ちょっとお尋ねしたら、お答えいただけるということなので、お答えいただきたいと思いますが、豚コレラの話で、ワクチン接種すべしという視点から質問させていただきます。
　ワクチンを接種した場合、非清浄国との認定を受ける懸念があるというふうにこれはよく言われるんですけれども、非清浄国というのはどういうことで、どこのどういう機関がそういう認定をするのか、また認定の根拠なのか、大まかでいいので教えてください。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　清浄国、非清浄国と申しますのは、それぞれの病気によりまして、ＯＩＥと申します国際獣疫事務局が判断をするということでございます。
　豚コレラにつきましては、公的に、ワクチンを接種するといったことになりますと、非清浄国という認定がＯＩＥによってなされるということでございます。
　世界的に豚コレラが発生しておりますけれども、ワクチンを接種せずに対応している国というのがヨーロッパあるいは南米等ございまして、その国につきましては、豚コレラが発生をしていても、今のところ清浄国というステータスということでございます。

○関（健）委員　つまり、ワクチンを接種していなければ、どんなに感染が拡大していても非清浄国のサスペンドという状況でいられるということですよね。
　要は、どんなに感染が拡大していようがしていまいが、ワクチンを打たなければ清浄国だという判断の基準のよしあしをここで議論してもしようがないので、現状、国際的にはそういう見られ方をするということを理解をしました。
　その上で、国際的な機関から、ワクチンを接種した瞬間に非清浄国という認定を受けるということを今伺いましたけれども、改めて、そもそも論ですが、これはよく生産者の方から聞かれるので、お伺いをします。
　今、この国で感染が拡大している、確認されている豚コレラのウイルスに関して、我が国が備蓄しているワクチンは、これは効き目があるのか、あるとすれば、どういう根拠で、科学的な効き目があるかどうかの検査をしていると思いますが、また、今、この国に何万頭の豚がいて、何万頭分のワクチンが備蓄されているのか、お答えください。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの答弁について、一つ追加をさせていただきたいと思います。
　ワクチンを打つと非清浄国ということになりますが、サスペンドという状態は二年間に限ってということでございますので、二年間の間に封じ込めをしないとこれは非清浄な扱いになるということで、そこについては追加をさせていただきたいと思います。
　今の御質問にお答えをさせていただきます。
　現在、我が国で備蓄しているワクチンにつきましては、まず、豚コレラの場合、遺伝子の型は幾つかございますけれども、ワクチンの効果に関与いたします血清の型は一つであるということがわかっております。それに加えまして、現在、岐阜県で分離されたウイルスに対する効果につきまして、農研機構の動物衛生研究部門で実際に試験を行っておりまして、ウイルスへの効果が期待できるという結果が得られているということでございます。
　それから、日本におきます飼養頭数、それから豚コレラの備蓄の数でございます。
　豚の飼養頭数は、畜産統計で申しますと、全国で約九百十九万頭飼われているということでございます。ちなみに、岐阜県、愛知県の豚の飼養頭数は、それぞれ、岐阜県で十万頭、愛知県で三十三万頭ということでございます。
　豚コレラワクチンにつきましては、過去の世界の他地域での発生状況を踏まえまして、現在、百万頭分を備蓄しているという状況でございます。これにつきましては、防疫指針におきまして、農林水産省は必要十分なワクチンを当該都道府県に対して手配するとされておりますので、リスク管理の観点から、随時ワクチンメーカーと、いつでも製造ができるように情報共有を図っているところでございます。

○関（健）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたところで、結構よく聞かれるので、国内で、遺伝子は幾つか違うけれども、効き目は、今のワクチンは全部効くということでいいですよね。違う遺伝子のも出たと聞いているんですけれども大丈夫ですかみたいな感じの質問をよくいただくので、今正確に答弁いただきましたので、周知を引き続きよろしくお願いいたします。
　豚コレラワクチン接種のデメリットについて伺います。簡潔に何点か挙げていただけますか。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家畜伝染病の指針におきまして、豚コレラのワクチンは感染を防止することができるが、無計画かつ無秩序なワクチンの使用は清浄性確認の際に支障を来すおそれがあるということで、基本的には、我が国の防疫措置は、早期発見と屠畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則とするということで、ワクチンについては緊急の場合に打つということが原則になっているところでございます。
　こういう中、あえて、飼養豚へのワクチンについてのデメリットということでお話を申し上げますと、一番目は、消費者がワクチン接種豚の購入を控えるといった風評被害がこれは懸念をされるということ、二番目といたしまして、農家におけます飼養衛生管理の向上の意欲がそがれまして、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まるということ、三番目といたしまして、接種豚のトレーサビリティーや移動制限が必要になるということでございます。それから加えまして、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が高まる可能性があるということが懸念されるところでございます。
　したがいまして、仮にワクチン接種を行う場合には、全国の関係者が影響を受けるということでございますので、これらの方々の合意形成が必要と考えているところでございます。

○関（健）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたデメリットについて質問をさせていただきます。
　ちょっと順番をくるっと変えますけれども、非清浄国からの圧力が高まる懸念があるという御答弁でしたけれども、よくわかります。今まで、清浄国であって、非清浄国であるからあなた方のは輸入できませんよというのは、至極真っ当なあれなんですけれども、じゃ、今まで、過去にこの国が豚肉を輸入していて、今、こちらが清浄国で、非清浄国だという理由で輸入がとまっている国というのは実際あるんでしょうか。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国は、豚肉の輸入を介した家畜伝染病の侵入を防止するため、家畜伝染病予防法第三十六条に基づきまして、我が国が豚コレラのみならず口蹄疫、アフリカ豚コレラの清浄性を認めていない国からの生鮮の豚肉の輸入を禁止しております。
　委員お尋ねのとおり、我が国が豚コレラなどの清浄性を認めていないため生鮮豚肉の対日輸出が禁止されているものの、かつて輸入があった国といたしましては、台湾と韓国が挙げられます。
　台湾からの生鮮豚肉につきましては、一九九七年三月の口蹄疫の発生によりまして、同月以降の輸入を禁止しております。それから、韓国からの生鮮豚肉につきましては、二〇〇〇年三月の口蹄疫の発生で、同月以降の輸入を禁止いたしまして、二〇〇四年四月に済州島に限り再開をいたしたものの、同年十一月に、済州島からの輸入も、豚コレラの発生を理由に再度禁止をしているという状況でございます。
　口蹄疫の発生を機に輸出が禁止されたものの、いずれも現在では、豚コレラの清浄性を認められていないので我が国への輸出を禁止しているという状況にございます。

○関（健）委員　口蹄疫が入り口で、豚コレラが出口ということですか。

○新井政府参考人　現在では両方でございます。ですから、いずれかの病気が発生すると、その時点で停止をするということになっているところでございます。