外交防衛委員会

令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　猪口　邦子君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　河原畑　徹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び里見隆治君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官遠藤和也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、茂木外務大臣、河野防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。実は二年半ぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、防衛省の給与法の改正案ですけれども、これには賛成でございます。特にこの自衛官候補生の初任給のアップ、これは河野大臣が衆議院の安保委員会の方でも、募集上の効果も期待できるという発言がございました。
　資料一を御覧ください。これ、じゃ、なぜこの自衛官候補生の初任給がこれまで低く抑えられていたかと。これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。
　実際に、募集というのは五年連続目標割れということです。この資料一の平成二十九年度、平成三十年度の自衛官候補生と一般候補生を見てもらうと分かるんですけれども、一般候補生については、今の給料でも目標が達成できているんです。だけど、自衛官候補生は、二十九年度がトータルで八割、あるいは平成三十年度は七割と。特に、海上自衛隊にとっては六割を切ってしまったという部分があります。
　特に、二十九年度を見ますと、実際、自衛官候補生、試験を受けて合格者が、防衛大臣、一万七千七百人いるんですよ、合格者が。だけど、一万七千名のうち実際に入隊したのは七千五百名ですから、一万人以上の方が、合格したけどほかの警察や消防、ほかに行っているという状況。その中で、特に海上自衛隊、これは深刻だと思います。
　今回の給与の見直しを受けて、やっぱり様々な政策が必要だと思いますけれども、防衛大臣、優秀な任期制隊員、これをいかに確保するか、これが多分焦点です。しかも、海上自衛隊の要員、非常に任務が多忙です。海上自衛隊の優秀な隊員をいかに確保するかと、これも一つの焦点だと思います。大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　防衛計画の大綱及び中期防においては、人的基盤の強化を防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項と位置付け、様々な取組を推進することとしております。
　具体的に、多様かつ優秀な人材を確保するとともに、全ての隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分発揮できるよう、採用層の拡大、多様な募集施策の推進による採用の取組強化、女性の活躍推進や定年年齢引上げ等による人材の有効活用、隊舎、宿舎の整備や必要な備品の確保等による生活、勤務環境の改善、任務の特殊性などを踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上といった取組を推進してまいります。
　委員おっしゃるように、海上自衛隊、これは様々な理由がございますけれども、ここの採用が一番厳しいという現実がございます。時代に合った、ルールをいろいろと変えると同時に、やはり引き続き生活環境、処遇、この向上に努めていきたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　まさに、隊員が確保できない、これは静かなる有事という表現をする方もおられます。引き続きよろしくお願いします。
　それでは続いて、今日の、茂木外務大臣に来ていただいておりますから、香港情勢等について質問いたします。
　現在の香港の情勢、私も深い憂慮を持って見ております。過激化するデモ、それに対する過剰な警察の対応、まさに負の連鎖が続いていると言っても過言ではないと思います。特に、先日の警察官による学生デモに対する発砲事件、これは、手ぶらの、武器を持っていない学生に対して至近距離から、しかも、足ではなく、すぐ、いきなりおなか等を撃っているという、この様子を見ると、明らかに香港警察の実弾発砲の基準がやっぱり緩和されている、変わってきていると。その一つの背景として、先日、習近平国家主席と香港の林行政長官、そして香港公安のトップが会談をして、その際に主席の方から、香港情勢の鎮圧、これは最優先課題だということを受けて、いろいろ情勢が変わってきたという見方をする人もいます。
　ただ、私、懸念するのは、日本政府の香港情勢に対する発信、これがやっぱり弱いんではないかと非常に思います。ちまたの方でよく聞くと、なぜ日本政府はもっと香港情勢について発信をしないんだと、もう習近平国家主席の国賓があるから口をつぐんでいるのかというようなことを言う人もいます。
　でも、実際に現状はどうかというと、結構、実際に安倍総理もＧ20で習近平国家主席に香港情勢についての言及もし、この前のバンコクでの李克強首相との会談でも言及し、外務大臣、茂木大臣も王岐山氏との間でも言っているというのは分かるんですけれども、これが伝わっていないんですよ。
　資料二を見てください。この資料二で、実はペンス副大統領、これが十月二十四日にウィルソン・センターの、演説しました。ここでは、我々は香港市民を支持すると、中国は香港への介入を増やし、権利と自由を縮小しているというくだり、これは日本メディアも大きく取り上げられました。一方で、安倍総理が十一月四日に李克強首相に、香港情勢に大変憂慮していると、関係者による自制と対話による平和的話合いを通じた解決を求めると、これはほとんど報道されていないんです。
　一方で、今回、井上先生おられますけれども、共産党の志位委員長、十一月十一日、ツイッターでこのように書いているんです。香港警察がデモ参加者に発砲、二十一歳男性が重体、香港警察によるデモ参加者に対する実弾発砲に強く抗議をする、この間の香港政府による抑圧的措置及びそれに全面的な支持を与えている中国政府の対応に強く反対すると。日本共産党も中国の政府に対してやっぱりこういう抗議を、メッセージ出していると。ヤジそうそう、まあそれはおいておいて。自民党の方でも、外交部会でもいろいろ議論をして、近々メッセージを出す予定ですけれども、やはり外務省の方も、いろんな手段を使って国民に分かるように発信をすべきだというふうに思いますよ。
　その件について、茂木外務大臣のこの情報発信についての考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨今の香港情勢につきまして、デモ隊と警察の衝突と、これが長期化をしております。そして、エスカレーションしていると。こういった形で多数の負傷者が出ていることを大変憂慮をしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待をしております。
　恐らく、日本のハイレベルがこの問題に対して、例えば香港であったりとかデモ隊であったりとか、香港政府、中国、どちらかに偏った発言をすると、平和的な解決に向けて本当にプラスになるんだろうか、こういったことも考えながら対応する必要があると思っておりますが、その上で、我が国として、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だと考えておりまして、この旨は今月四日に実施された李克強国務院総理と安倍総理の日中首脳会談、さらには、御指摘いただきましたような六月のＧ20大阪サミット、様々な機会、レベルを捉えて中国側に伝達をしてきております。
　また、中国には多くの日本企業が進出をして多数の在留邦人が居住していることから、八月十四日に危険情報発出を始め、これまで累次にわたり注意喚起を行ってきているところであります。
　こうした政府の対応についてはその都度適切に発信してきていると考えておりますが、議員の御指摘も踏まえて、国民の理解をより一層増進する観点から、引き続き積極的に、また効果的な発信に努めていきたいと考えております。

○佐藤正久君　大臣、やっぱり、実は霞が関の役人の方々の感覚と一般国民の感覚、ちょっと開きがあるような感じがするんです。一生懸命やっているのは分かりますけれども、それがいかにして伝えるかという部分もないと、やっぱりそこはギャップが出てしまうと。どう考えても、今まで日本政府が中国に求めていた自由とか基本的人権の尊重、法の支配という観点から考えても、今回の香港情勢、香港警察のデモへの対応というのはやはりやり過ぎの部分もありますから、そこも含めてしっかり対応してもらいたいと思います。
　ただ、香港情勢を受けて、習近平国家主席の国賓招待についても懸念の声が上がっていると、これは外務大臣も聞かれていると思います。私は、国賓での訪日というのはそれなりの意義があるというふうに思っております。ただ、その一方で、やはり今多くの国民がもろ手を挙げて国家主席を迎えるような状況にあるかというと、それは違うと思います。ましてや、今回は単なる主席の訪日でなくて国賓ですから、天皇陛下が出迎えするという観点からは、できるだけ多くの日本国民が歓迎するという環境をつくるのも極めて大事だと思います。
　この四月に国賓を招聘したときには、実はこの香港問題は起きていなかったんです。また、北海道の大学教授の拘束事案も起きていませんでした。また、尖閣諸島における公船の六十日連続の接続水域への侵入と、こういうもの起きていなかったんです。それ以降、かなりいろんな波が高くなっている。やっぱりこれは、もうすぐＧ20外相会議、あるいは十二月に日中韓のサミットも中国で行われます。いろんなそういう大きな結節に向けて外交努力をやっぱりやって、大学の教授拘束一つ取っても、向こうの招聘を受けて行って、で、捕まる。でも、捕まえた理由については一切言わないと。これではやっぱり通じないと思いますよ。
　日本国民が拘束されていて、国賓として天皇陛下がお迎えになると。しかも、それは迎賓館ではなく皇居での儀仗になります。儀仗は自衛隊がやるんですよ。でも一方で、尖閣の現場では、海上保安庁や自衛隊が二十四時間三百六十五日、本当に緊張状態でまさに警戒監視に当たっている。仲間がそういう状況でやっぱり儀仗するということもあります。
　やはり、この尖閣やこの拘束問題あるいは香港情勢について、できるだけそういうとげを抜く外交努力を外務大臣のリーダーシップの下やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　日中両国の間には、委員御指摘のとおり、今様々な懸案が存在し、さらには、新たな懸案、こういうのも発生しているわけでありまして、それらを解決していくためにも、両政府のハイレベルが大局的な観点から率直に議論して一つ一つの課題を解決していく、中国側に前向きな対応を促していく必要があると思っております。
　国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。香港情勢についても、大変憂慮している旨伝えているところでありまして、対話と自制による平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めてきております。来週末にもＧ20の外相会合、名古屋に開催の予定でありまして、日中外相会談、これも調整中でありまして、王毅国務委員、外交部長との間でもしっかりこの問題、議論をしたいと思っております。
　来春の習近平国家主席の国賓訪日、大きな行事になるわけでありまして、こういったものも見据えて、主張すべきは主張すると、また解決しておくべき問題は解決して、いい環境の中でこの訪日が実現するように、中国側に更に前向きな対応を求めていきたいと思います。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　訪日の意義は、多分多くの国民も分かっていると思うんですけれども、今回は国賓というまた普通の訪日とは違いますので、そういう部分も踏まえて対応していただきたいと思いますし、王毅外相と話し合うのも大事なんですけれども、やはり在京の中国大使館が、日本のこういう国民感情がこうだよということをやっぱり在京大使館から発信してもらわないと、多分日本の北京大使館幾ら言っても、在京大使館の方からそういう私のような危機感を持っている人間がいるということが伝わらないと、なかなか日本国民の意識と中国の中央政府との意識のギャップ、これは埋まらない可能性がありますので、その辺りも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　外務大臣におかれては、ここで退席されて結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　外務大臣、退室されて結構です。あっ、外務大臣じゃないです。それは駄目です。ヤジ
　じゃ、御退室願います。失礼しました。

○佐藤正久君　次に、災害派遣について御質問いたします。
　自衛官にとって一番大事なものは何かと、それはやっぱり名誉と誇りです。当然処遇も大事ですけれども、突き詰めて言えば、やはりいざというときに自分の命を懸けてもこの国を守ると、そのよりどころはやっぱり名誉と誇りだと私は思います。
　実は、八年前の東日本大震災、私も出身福島ですけれども、福島の方もかなり被害を受けました。実は、災害派遣、本当に厳しい状況の中の長期の災害派遣を自衛隊はやりました。実は、津波で自衛官も亡くなりましたけれども、実は災害派遣中にも三名の隊員が命を落としました。そのぐらいやっぱり厳しい長期の災害派遣だったということが言えます。
　一か月ぐらい発災からした頃に、ある隊員が上司から、一日だけ休みやるから官舎に戻って戦力回復してこいと言われたそうです。宿舎に帰って、そうしたら奥様からこう言われたそうです。あなた、あんまり無理をしないでね、ちゃんと無事に帰ってきてね。そうしたら、その自衛官はこう言ったそうです。ばかやろう、自衛官をなめるなよ、今頑張らないでいつ頑張るんだ、あの厳しい訓練に比べればまだまだだと。今頑張らないでいつ頑張るんだ、あの厳しい訓練に比べればまだまだだと、ここに自衛隊の本質があると思います。
　いざというときのためにあって、そのために、国防のためのこれでもかという厳しい訓練やっているからこそ強い自衛隊ができ上がって、国民が考える限界線の更に向こう側に限界線を引いて災害派遣に当たると、これが自衛隊とほかの一般の公務員の災害派遣の違いだと私は思います。
　昨年の西日本豪雨、私も初めてでした。四十度を超える本当に猛暑の中の長期の災害派遣、初めてでした。私、発災から四日目にある現場へ行きました。行ったら臭うんですよ。ごみが臭うんじゃなくて、自衛官が臭うんです。聞いたら、四日間風呂入っていないと。近くにそういう駐屯地がない場所だったので、やっぱり露営とかやっていたために、お風呂に入らずにずっと道路脇のごみの片付けをやっていました。でも、それを見ていた警察官は言いました。すごいと、消防や警察は瞬発力はあっても持久力は全然かなわないし、そういう露営を含めた自己完結性はないと、やっぱり全然違うと、もう現場の警察官の方も言っていました。
　やっぱりその意味で、自衛隊が行う災害派遣と一般公務員が行う災害派遣、これはやっぱり違うということから、この資料三、災害派遣手当というものの資料を置いていますけれども、三の方に支給額、ある条件が整えば千六百二十円と、もっときつい場合は三千二百四十円、日額と。警察等の場合は千二十円という状況で、若干そこは差があるようですけれども、ただ、この額自体も、私はもう場合によっては、東日本大震災のような場合はこの三千二百四十円よりも与えてもいいような過酷な災害派遣だったと思っております。
　ただ、この場合も、この二に書いてありますように、四つの要件がないと支給されないんですよ。災害対策本部、あるいは引き続き二日間以上の従事と。災害対策本部が立たない一日の派遣だと出ないんです、これ。
　実際にそういう例っていっぱいあって、実際私も経験しましたけれども、キノコ狩りとかあるいはタケノコ狩りで、おじいちゃん、おばあちゃん行方不明になる。山狩りしないといけない。物すごいきついですよ、これ。沢へ入っていって、特に、稲津先生おられますけれども、北海道多いですよね。そういうふうに、本当そういう田舎というのは大変なんです。でも、これは災害対策本部が立たないから出ないんです。
　あと、雪山の遭難、これも私も中隊長のときに青森で担当しましたけれども、雪山のこの遭難救助、これは本当大変です。これも出ません。山火事、ヘリコプターが水で放水すれば航空作業手当で数百円は出ますけれども、地上の、本当に暑い中、ほこりだらけになっている地上でこの火を消す隊員は出ないんです、入っていないから。
　というので、やはり、大臣は、この委員会の所信の中で災害派遣隊員の処遇を改善したいという話を述べられました。こういうふうに、実際現場でその内容に応じて、今漏れている部分とかやっぱりもう少しこれは高くした方がいいんじゃないかという部分については積極的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、四つの要件がございますが、その中の四番目、引き続き二日間以上従事する場合、これ来年の概算要求で一日でもいいようにしていきたいと思っております。
　また、人命救助などで生命に著しい危険を伴うというところがありますが、この生命に著しい危険を伴うものならば人命の救助以外でもいいのではないかと思っておりますので、この二つに関して来年度の概算要求でまずしっかり改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤正久君　それ以外にも、今指摘したような部分ありますので、それも引き続き見直しの方、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、今回の災害派遣では予備自衛官も招集されて、大臣も御視察されたと思います。
　それで、資料四、これを見ていただきたいんですけれども、予備自衛官でも地方公務員である方、例えば学校の、公立学校の先生も予備自衛官としてこれは職務を遂行することはできます。これは、この右側に書いてあります国家公務員法とか兼業の許可に関する政令等でこれは認められています。
　ただし、この左側の、大きく第七条関係と、これは厚生労働省の局長の通知です、ここで、公民権の行使の範囲という中で、公の職務として、一番最後の方にこういう、なお、単に労務の提供を主たる目的とする職務は本来の公の職務には含まれず、したがって予備自衛官が自衛隊法第七十条の規定による防衛招集又は同法第七十一条の規定による訓練招集に応ずるなどは公の職務には該当しないと、くだりがあります。
　実際に、この根拠規定に基づいて、横浜の予備自衛官の学校の先生が、年次休暇を取らないとこれは参加できないという判断を下されていると、これは何とか改正してほしいと、もう結構要望があったのにいまだにこれは改正されていないと。しかも、今の予備自衛官は、単に労務の目的ではなく、技術、医療とか語学とかいろんなものもありますから、かなり時代にはマッチしていないような感じがしますけれども、稲津副大臣、なぜここでわざわざ、消防団とか水防団に言及せずに、予備自衛官だけに言及してこういうものを書いているんでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　この労働基準法の第七条の今ところの局長通知等の御指摘がございました。
　この七条において、労働者が公民権の行使又は公の職務の執行のために必要な時間を請求した場合に使用者はこれを拒んではならないと、こういうことが書かれておりまして、ここで言うこの公の職務の範囲について、御指摘の通達において、予備自衛官が防衛招集又は訓練招集に応じること等は労働基準法第七条の公の職務には該当しないと、このように明示がされているところでございます。
　ここで言う公の職務ということがどういうところに該当してくるのかということになりますが、この法令に基づく公の職務を全て言うわけではない、したがって今御指摘のあったその他の消防等も含むことになりますが、公民としての権利行使に併存する公民の義務に関する公の職務の執行であると、このように理解をしてきたところでございますが、一方で、今委員御指摘の予備自衛官が災害招集命令に応じる場合について、昨今様々な災害が頻発しておりまして、これに適切に対応することが今求められるところでございます。そうした情勢の中で、本条における公の業務をどう解するかということを検討すべき課題であると、このように認識しております。
　他方、そのように理解することによりまして、この予備自衛官を雇用している事業主に与える影響もこれもあることから、御指摘いただいた点を踏まえて、防衛省を通じて予備自衛官の活動状況の実態を把握した上で対応していきたい、速やかに検討してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　やっぱり、これかなり古い、昭和三十三年頃に実際作られたものらしいので、元々が、もう是非時代に合うように見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　稲津副大臣は退席されて結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　稲津副大臣、御退室されて結構です。

○佐藤正久君　防衛大臣、予備自衛官についてもう一点御要望等がございます。
　資料五、資料六を見ていただきたいと思います。
　これに、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の三月三十一日現在の員数と現員というと、これを見ても、海上自衛隊は一般予備がやっぱり極めて充足が低いとなると、海上自衛官にも、やっぱりもう二度と船に乗りたくないと、人気が、なかなか厳しいとこれで分かってしまうんですね。
　ただ、もっと、物すごく不思議なのは、海上自衛隊と航空自衛隊は不死身なのかと。人数が陸と比べてかなり少ないですよね、現員が。そんなことはないわけで、一番最初に戦線が始まるのはやっぱり海空の、先の場合が多いので、実際では海上自衛隊や航空自衛隊の予備自衛官はもっといないとこれは回らないのは当たり前なんだけれども、ただ、現状として千百人ですら集まらないとなると、これを増やそうといっても、多分関係当局からはその前に一〇〇％にしてから持ってこいと言われて、多分そうなってしまうと思います。
　だから、ここを何とか上げて、実際の形に合うような予備自衛官の制度にして、設計にしていただきたいということと、この即応予備自衛官というのは普通科隊員だけなんですよ。普通科隊員の中にも確かにこの建設機材を扱うことができる施設作業小隊要員いますけれども、小さいショベルなんですよ。やはり、大きな施設部隊というものが、実際災害派遣になるとあのオペレーターというものが物すごく威力を発揮します。実際、今建設業界も人が足らない、ほかの仕事が多いという関係から非常にこれ困っておりますので、その辺りについても、即応予備、一般予備含めて、工兵、施設科隊員のそういうオペレーターの要員というものを重点的に採用するということもやっていただきたい。
　あわせて、この写真、これは大臣のツイッターから拝借したんですけれども、これですね、部隊の方もかなり気を遣ってこの天幕見せたんだなと思いました。これは本部用天幕で、隊員が寝るような六人用天幕じゃないんですよ。かなり広い天幕で、しかも、この写真の中で恐らく官品のものはこのベッドとこの毛布だけですよ。この寝袋、これも見た感じ官品の寝袋じゃありませんし、下のこの収納ボックス、これも官用品じゃありませんし、ほとんどが実際は官用品じゃないものを持ちながら災害派遣に行っていると。
　前、トイレットペーパーの問題もありましたけれども、実際にこういうのが現場で、六人用天幕になるとほとんど、本当にベッドを六個入れたら寝れませんから、六人用天幕はベッドじゃない、下に寝ること前提の六人の設計になっていますので、そういうことを考えると、やっぱりいろんな面で改善というものは、大臣言われた処遇改善の中でいろいろやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　予備自衛官の方につきましては、どうも今まで、海自、空自、余りしっかりと説明をしてこなかったということが反省要因としてあるようでございますので、今後しっかり説明をするというところからスタートさせたいと思っております。
　また、雇用している企業について、この即応予備自衛官が招集された場合には給付金をお支払をする制度、これが今回初めて支払われるということになります。こういう制度もしっかりと周知をしていきたいというふうに思っておりますので、この即応予備自衛官並びに予備自衛官がまずきちんとこの充足率一〇〇％になるように様々努力をしていきたいと思っております。
　今回、自衛隊のＳＮＳでかなり即応予備自衛官、予備自衛官、活躍ぶりを発信をしておりましたので、そういう意味でも知名度も上がってきたというふうに思っております。
　また、この災害派遣に出動する隊員が私物で行っているではないかという御指摘はいろいろございました。調べますと、官品の部分と私物の部分が交ざっている、この簡易テントも私物と官品と両方あるということでしたので、少なくとも災害派遣に出るときには私物を持っていかなくても済むように、今回きちんと予備費あるいは補正予算で手当てをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、テントは、いろんなのを見ましたけれども、一応スペースもあって割とゆったりしているのがほとんどでございましたので、土の上で六人が寝るというのは今回はございませんでした。
　こうした災害派遣で出動する隊員の処遇についてもきちんと見ていきたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　是非、予備自衛官に対する光を当てていただきたいと思いますし、災害派遣の隊員の処遇改善、これもよろしくお願いします。
　次に、日本関連船舶の安全確保のために中東の方に海上自衛隊を派遣する問題についてお伺いいたします。
　先般、調査研究において陸上自衛隊の部隊を派遣するということは、これを認めてしまったら何でも歯止めがないんではないかという議論がございました。実は、私が派遣されたイラクでの人道復興支援も、実際の派遣のときは特措法に基づいての派遣でしたけれども、実際、専門調査団での調査に行きました。そのときの法的根拠は調査研究でした。
　まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。

○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊は、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定します所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を根拠として情報収集等の活動を行っておりますが、この調査研究を根拠とした活動をいかなる場合にいかなる地域において実施するかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲に限られます。
　その上で、陸上自衛隊について見ますと、これまで同号に基づいて国外に派遣されたケースとしては、例えば、国際平和協力業務に係る検討や、国際緊急援助活動の実施に必要なものとして、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などが挙げられます。これらの活動は、調査チームの一部として陸上自衛官が参加するものでございますが、当然ながら、外国政府当局の同意の下で、その領域内で行われるものでございます。
　いずれにせよ、自衛隊の派遣に関して、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空において艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なるものと考えております。
　したがいまして、今後、調査及び研究目的で歯止めなく陸上自衛隊の部隊で派遣できるというわけではないというふうに考えております。

○佐藤正久君　是非、そういうラインでの答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、実際、仮に調査研究目的で海上自衛隊が派遣された場合の隊員のやっぱり処遇という点で、実際、今まで、調査研究で海上自衛隊がテロ特措法の関係でインド洋に派遣されました。で、その後、テロ特措法に切り替わって活動しましたけれども、その調査研究の間は手当は、特別の手当は付いていなかった。
　ただ今回は、移動間だけではなく、実際行ってからも調査研究という法的根拠で活動すると。手当が活動の内容に応じて与えるというものであれば、そこは何らかの手当てが必要だと思いますし、また実際に何かあった場合の賞じゅつ金、海賊対処の場合は九千万円です。ところが、ＭＦＯとか南スーダンは六千万円です。同じ中東でも賞じゅつ金の額が違う、これもどうかと思いますけれども、同じ海賊対処が九千万であれば、この船の安全確保というのは、調査研究においても何らかの賞じゅつ金も必要でしょうし、保険も必要と思います。
　この辺りについての、派遣するのであればその辺りも含めて検討するという御確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　現在、自衛隊のアセットの派遣の検討を行っているところでございまして、当然そうしたこともアセットを派遣することになれば検討の対象にしていかなければならないというふうに思っております。任務に対応した適切な処遇の在り方ということをしっかり考えていきたいと思っています。

○佐藤正久君　終わります。

○榛葉賀津也君　立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉賀津也でございます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、度重なる自然災害で被害に遭われた全ての国民の皆様方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、現場で復旧復興に御尽力されている自衛官諸官、関係者の皆様、御家族の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　今回の改正案の肝でございますが、自衛官の初任給や手当を増額をして処遇改善を図ることと、自衛官候補生の採用基準を新しくしてより質の高い人材を確保するというものでございます。我が会派は賛成でございます。
　具体的に幾つか質問をさせていただきます。
　現在、自衛官の定員、これは陸海空、統幕合わせて二十四万七千百五十四名、内訳は、陸が十五万八百三十四人、海が四万五千三百六十人、空が四万六千九百三十六人、統幕が四千二十四名ということでございます。
　これは皆さんには釈迦に説法でございますが、自衛官の員数を測るときに、定員、実員、現員とそれぞれの表現があるわけでございますが、最も重要なのは定員よりも現員ということでございます。
　陸海空、統幕、それぞれの今充足率はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　平成三十年度末におきます自衛官の定員に対する現員の充足率でございますけれども、全体は九一・七％ですが、その内訳について申し上げますと、陸上自衛隊については九一・二％、海上自衛隊が九三・八％、航空自衛隊が九一・一％、統幕等が八九・八％となっております。

○榛葉賀津也君　全体で八％ほど足りないということでございますが、自衛官の区分ごとの充足率を見ますと、幹部が九二・三％、准尉が九三・五％、曹が九八・九％、そして何と士が七三・七％なんですね。
　言うまでもなく、実力組織ですから、先ほど佐藤先生もおっしゃったように、現場が命なんです。ところが、この士が七三・七％と大変低いんですね。士の充足率がこれだけ低い理由というのは何なんでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の点でございますけれども、様々な要因あろうかと思いますが、一つは採用、募集をめぐる状況というのがあろうかと思っております。採用対象の人口が非常に減少してきている状況、また高学歴化、そして労働市場が売手市場であるといったようなことなどから、非常に自衛官の採用をめぐる環境は厳しさを増しておりまして、特に任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用は五年連続で採用計画数を下回っているという状況がございます。こうしたことが一つの要因ではないかと考えております。
　このため、防衛省としては、様々な取組を通じて充足率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。