外交防衛委員会

令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官山内由光君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいでございます。質問の機会をありがとうございます。
　一昨日、総理が、ＩＯＣが決定したということでありますが、我が国が開催するオリパラが来年に延期されるということでありました。総理は、これが世界がコロナに対する闘いの勝利のあかしとなるような大会にするということも併せて発表されたところです。
　私は、昨日の予算委員会でも申し上げたんですけど、やはり、世界の国、世界中の国が世界に対して鎖国をするという中、また米中の関係もかえって覇権を争っているようなところが見られる中で、この東京オリパラが、来年に向けて、世界がコロナとの闘いにおいて一致結束をして協力するといった意味で、国際協調の機運を醸成するきっかけにもなるのではないかと期待しているところであります。
　Ｇ７の首脳電話会議もありましたし、また茂木大臣自身も日中韓の電話外相会談もなさったということで協力を確認されたと思うんですが、来年に向けまして、今私が申し上げたような問題意識で、是非、外務省、外交の面でもそういった取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先日のこの外防委員会で、外務省の女性活躍の状況どうなっているかという質問、ながえ委員の方からいただきまして、その際に松川議員の名前挙げさせていただいて、早速質問に立っていただいて、感謝をいたしております。
　先般、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施をする、そのために一年以内の延期となったわけでありますが、二〇二〇年東京大会の大会のモットー、これはユナイテッド・バイ・エモーションと、こういう言葉であります。様々な人々が時間、場所を共有して、感情や感動でつながって、お互いを認め合うと、こういった思いが込められているわけでありまして、同大会の成功に向けて、政府としても、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、また各国ともしっかりと連携をしながら、開催に向けて準備を着実に進めていきたいと思っております。
　確かに、今、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な国際的な大規模の行事、これが延期になったり中止になったり今しておりますが、その代替手段として電話会議であったりとかテレビ会議、こういったものが行われておりまして、昨日も夜八時から、ちょっと未明、今日に掛かったんですが、四時間以上にわたりましてＧ７の外相会談、これ初めてテレビ会議という形で行わせていただきました。画面に各国の外相が映る形で、それを見ながらやるというので、今までの会談とは若干違うんですが、十分コミュニケーションは取れたかな、こんなふうに今考えているところでありまして、当面こういったテレビ会議、さらには電話会談、こういったものも活用しながら、各国間での連携とか様々な議論、進めていきたいと思っております。
　新型コロナウイルス、これが一日も早く鎮静化をされ、外交活動はもちろんでありますが、人や物の往来というのが元に戻るような状況、こういうのをつくれるように更に頑張っていきたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、コロナ後の世界も見据えて、是非オリパラ開催国としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　まず、名称位置給与法について、私、もちろん支持をするわけでございますけれども、セブの今回の総領事館新設の意義について、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　フィリピンは、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有し、南シナ海の問題を始め、地域及び国際社会が直面する課題に共に取り組む戦略的パートナーでございます。
　そうした中、フィリピン中部にあるセブは、成長著しいフィリピン第二の都市であり、経済を中心とした地域の情報収集の拠点としてとても重要であること、また在留邦人数、二〇一八年の時点で三千人を超え大幅に増加していること、また日系企業数も二〇一八年の時点で二百五十社近くに上り大幅に増加をしていること、これらを踏まえ、総領事館を今般新設することといたしました。
　在セブ総領事館の新設を通じて、フィリピンとの協力関係を一層強化していきたいと存じます。

○松川るい君　本当にありがとうございます。
　実は短期留学している学生さんはフィリピンとても多くて、今回もコロナの関係で、民間の機会でということではありましたけれども、帰ってくるための支援、本当に三名しかいない総領事の事務所で頑張られたと聞いています。やはり今言った、私の地元大阪の中小企業もよく出ておりますし、フィリピン、大変いろんな形で日本人の関わりが多いところでございますので、総領事館に格上げをして頑張っていただきたいと存じます。
　今お配りした資料をちょっと御覧いただきたいんですけれども、私、この総領事館、一つセブが格上げされたのは良かったと思うんですが、人員体制が特に、非常に脆弱だと感じるところでございます。
　右の上の図を見ていただくと、日本外務省は六千三百五十八人、イギリスが七千七百七十三。実は世界レベルの外交を展開している国というのはそんな多くなくて、日本はその一つでありまして、特殊語学、ミャンマー語とか、フィリピンであればタガログ語ですし、ルーマニア、いろんな地域に入っていって文化を学び、そこに溶け込んで情報収集ができる、そういう体制を取っている世界でも有数の外交機能を持っている国の一つであるということでありますが、人員体制が私はちょっと少な過ぎるなというふうに感じています。
　外交機能強化のために、人員体制強化に向けてどういう、まあこれ政治も頑張らないといけないと思うんですけど、取組をしていきたいと考えているか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、在外公館数で申し上げれば、ドイツあるいはイギリスとようやく肩を並べる数になりました。ただ、職員数で比較すれば程遠い状況でございます。外務省の定員数、ここ数年増加傾向にはございますが、外交課題が山積する中で、依然として他の主要国と比較して十分な人員が確保できているとは言えません。
　今後とも、先ほど委員御指摘のような専門家の研修、養成、これらを通じて、質の向上も含め、引き続き外交実施体制の強化のため人員の拡充に努めていく所存でございます。引き続き御支援賜ればと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、外交官というのは結構誤解が多い職業で地味なことが多いんですけれど、そういうふうに見えていないと。武漢の救出でも、本当に、千キロのところを十七時間車に揺られていって、全ての体制をつくり上げて邦人救出に努めたというふうに聞いています。やはり人員体制、人あっての外交でございますので、政治の方も頑張りたいと思いますが、是非外務省も、人員増強の取組、続けていただきたいと存じます。
　次に、お伺いします。
　私、今後の、しばらくの外交を考えたときに、やはり全ての国が全ての国への移動を禁止していたり、自宅待機も要請されるような事態になり、また、昨日、小池都知事も東京のロックダウンの可能性にも触れられましたが、相当の期間移動が、まあ出張ですね、移動が自由ではない世界での外交を展開しないといけないと、こういう状況に直面するというふうに感じます。アジアが収まっても欧州に今行っていますし、日本はまだ収まっていないんですけど、今度はメキシコだ、南米だと、南半球だと、こう考えると、相当長い期間続くということでございます。
　今、政府の経済対策というのも作っている最中だと思いますが、これを考えますと、やはり外務省も、経済対策のパッケージの中にでも、やはりビデオ会議、Ｇ20の国とできる、オリパラ開催国でありますから、もっと多くの国ともできる必要があるかもしれない。世界で一番最先端だというぐらいのビデオ会議ができる体制、そしてまた、職員がなかなか移動できないということがある場合にテレワークが各在外公館でもできるような、そういう、モバイルであるとかいろんな仕組みというのを今回インフラ面で私は整備する必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、今世界各国でこのコロナウイルス感染症に絡んで様々な移動制限というのが出ているわけであります。感染症が拡大していない国においても、こういった移動制限がとられたり空港が閉鎖をされる、さらには航空機の便が停止をするといった形で、かなり移動制限等々については注意をしていかなきゃならない。
　こういったことから、感染症危険情報とは別途の危険情報、移動等々についてもいろんな制限が掛かるということで、この危険情報について、昨日、全世界をレベル２に引上げも行わしていただいたところでありますが、こういった、移動ができないという反面、今、第四次産業革命、これによりまして、圧倒的に、こういった離れたところでコミュニケーションを取る、こういった技術が進んできているわけでありまして、８Ｋの画像によりまして圧倒的に画像というものが鮮明になります。そして、これから５Ｇの時代、通信の容量、速さ、百倍、それが５Ｇ、そしてポスト５Ｇ、こう進んでいくわけでありまして、こういったことを活用することも極めて重要だと思っております。
　その上で、海外におけます在留邦人の保護であったりとか日本企業の支援、これは外務省の最重要課題の一つでありまして、これは経済対策の観点からも重要であると考えております。
　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せる中、各地において移動制限が行われているなどの昨今の状況、これを踏まえますと、外務省本省においてセキュリティーのしっかり掛かった形でのテレビ会議ができるような環境整備、さらには在外公館がその役割をしっかり果たすために、これまでとは異なるレベルのテレワーク環境の整備、これは喫緊の課題だと考えておりまして、しっかりと検討を進めたいと思います。

○松川るい君　是非、経済対策にがんと盛り込んでいただくことを、大臣のお力でお願いしたいと存じます。
　今、レベル２に引き上げたというお話がございました。ちょっと時間の都合で順番を変えさせていただきますが、私はやっぱり、昨日質問、予算委員会でさせていただいたのですけれども、世界の百六十か国が日本を拒否していると、入国拒否、制限対象にしていると。日本が世界の国で拒否、制限対象にしているのは四十か国です。これは、もちろんいろんな総合判断をされているんだと思うんですけど、まああした、あしたというか、もうこれから東京都市部ではオーバーシュート起きるかもしれない、気を付けようと言っているときに、ちょっと緩いんじゃないかと思うんですね。私は、是非、積極的に水際に取り組むという観点から、少し入国制限の範囲を拡大することについてはある程度もう果断に判断いただいた方がいいフェーズに入っているんじゃないと思っています。
　他方で、日本経済や国民生活が死んでしまってもこれまたよくないわけでありまして、今、中国がやっているように、ビジネス上必要な人については特別な入国を認めると。これは彼らは、会社が招待している、レターを要請して、それが七日間内の期限じゃないといけないとか、いろんな条件付けていますが、日本も、今後長期化することも考えて、水際で規制はするんだけど日本にとって必要な人材は入ってこられるような在り方のビザ、是非検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大が見られる中、政府としては、各国の状況を踏まえて水際対策の抜本的強化に向けた措置を講じてきております。
　これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。さらに、本日からは米国からの入国者に対しても検疫の強化を実施をしているところでございます。
　その上で、例えば新規の査証申請につきましては、人道的な配慮などを含めて、個別の事情を踏まえて慎重に審査をするという方針を取ってきております。
　今御指摘のビジネス上の必要性に基づく入国制限の緩和ということでございますが、やはり感染症拡大の防止という水際対策の観点から、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。

○松川るい君　もちろん、そこから感染が来ては困るので、当然その場合はＰＣＲ検査とかいろんなものを組み合わせるということではありますが、是非御検討いただきたいと。
　また、同じ観点でありますが、これは短期的な話じゃないんで、本当に長期化する場合ということなんですけど、外国人技能実習生がなかなか入国できない問題について、よく地元から何とかならないのかという声を聞きます。
　この点について、もう少し円滑に何か、とはいえ、感染拡大になってもいけないので、ここが難しいところではございますが、何かいい仕組みというのをつくれないかということの観点からできることはないか、教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　技能実習生に関して、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、例えば入国制限のために入国できなかったり交通事情等で入国が遅れているケースや、家族の反対などで出国を取りやめるケース、国として国外への実習生の送り出し手続等を一時停止しているケースなどが生じていることは承知しております。
　入国が遅れる場合の手続としては、例えば既に実習を開始した技能実習生が一時帰国し再入国が遅れる場合には、技能実習実施困難時届出書を提出し、通常であれば再開するときに改めて技能実習計画の認定手続が必要であるところを、今回の状況を踏まえた特例措置として、機構へ計画の変更を届け出るのみとする弾力的な運用としております。
　技能実習生の入国が遅れること等により、その受入れを前提としていた企業において事業活動に影響が出ていることは承知しております。
　厚生労働省としましては、関係省庁とも連携して、技能実習生の入国の状況や企業の状況も把握しながら、外国人技能実習機構による企業や実習生からの相談対応、適切な情報発信等を丁寧に行っていきますとともに、長期化した場合等、必要に応じて、技能実習に関する二国間協力覚書に基づく定期協議等により、送り出し国とも対応状況について話をしてまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　ちょっと質問全部できないので、済みません。
　最後に、一つかな、二つお伺いしたいんですけど、私、是非、外務省のホームページ、英語でのやっぱり発信という意味で、まあ大臣が語っていただくということもできれば本当はやっていただきたいと思うんですけど、ホームページですね、外務省のホームページ、結構、予算委員会なんかでもたくさん皆さんが資料使う、いいものがたくさん載っているんです、オーバーシュートしていないで抑えられている状況。しかし、死亡者数についての全く情報がないというのが一点と、もう一つは、何らの記述がないんですね、ただグラフが並んでいると。
　日本は、重症者を重視して医療崩壊を起こさないようにするためにこういう方策を取っていて成功していると、事実、死亡者数は対人口比ではかなり抑えられていると、本当に、五行ぐらいでいいのでちゃんとそれを書いてほしい、英語で。そしてまた、康京和さんがＢＢＣなんかで語って、それが大体キャリーされて韓国よくやったということになっているわけですけど、これから日本もひどいことになるかもしれませんが、是非、日本はこういうストラテジーでこういうふうに頑張っているということを、オリパラ開催国なので、是非世界に、しかるべき方が、できれば茂木大臣がいいんじゃないかと思うんです、発信していただけると有り難いのですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　外務省のホームページ、適時見直しも行っていきたいと思います。図とかチャートは、基本的にはシンプル・イズ・ベストです。これは間違いないです。ただ、分からなければ意味ありませんので、簡単な説明等々、どう工夫するか、御指摘も踏まえて更に検討させていただきたいと思っております。
　今、定例の会見でも、外国の記者さんも入りまして、そういった記者さんの英語の質問にもお答えをしているようにしておりますけれど、お話しいただいたような形の、インタビューも含めて検討したいと思っております。
　ありがとうございます。

○松川るい君　ありがとうございました。
　もう、ＴＰＰは質問ではなくてお願いをしておきます。是非、タイは八月から交渉ということですが、同じ海洋国家のイギリスと、私は是非、ＷＴＯ上許されたＦＴＡでありますので、台湾も含めて、将来的には御検討いただきたいなということでお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　ちょっと質問通告はしていなかったんですけど、外務大臣、今、松川委員が非常に大切なことをおっしゃったのは、やっぱりテレビ会議についてです。
　非常に、Ｇ７で昨日の夜、一生懸命やっていただいた。これ本当、私、評価するんですよ。そういう中で、やっぱり一番重要なことは、やはり今のこの新型コロナウイルス関連においては、国民というか、全世界の人たちが一番心配している。それは何かというと、やっぱり早くこれが終息に向かうように世界全体がやっぱり一致結束して団結して努力をしていかなきゃいけない。そして、そのためには、やっぱり何といっても一番いいのは、ワクチンが早く開発されましたということが一番なんですけれども、やはりそのために、我々、私はもう医学の専門家でも何でもないけれども、それは一年掛かるとかなんとかって言われているけれども、今既存の薬でどういうものがあるのかとかいった、そういったデータベースとか何かを世界各国の英知を結集してやっていこうじゃないかということをやはり外務大臣の方から発信していただいて、そしてまた、場合によっては、日本にそういうデータベースを基本としたそういう機関をうちはつくりますよというようなことまでしっかり言っていただければいいなというふうに思うんですけど、これ質問通告していないので、思い付きみたいな形で答弁するのは大変恐縮ではございますが、もし何かありましたらお話しいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨日のＧ７外相テレビ会議におきまして、冒頭、コロナウイルス感染症の問題、四時間強に及びますテレビ会議の中で一番長い時間を使いましてＧ７として様々な意見交換をしたところでありまして、まずは、Ｇ７が国際社会を引っ張るような形でこのコロナウイルスを克服していかなきゃならない。
　そこの中で幾つかの連携があるんですが、その一つが、今、白委員おっしゃった薬、そしてまたワクチンの開発の問題でありまして、具体的に私の方からも、今、薬につきまして、日本でも四種類の薬につきまして治験等を始めたところである。もちろん、これは、アメリカであったりとかドイツ、それぞれ優れた民間の医薬品メーカーもあるところでありまして、そういった官民の連携、そして多国間での共同開発、こういったことも視野に入れながらしっかりと連携をしていこうと、こういったことを、大きく五点ぐらい確認した中の重要な一つの柱として、確認をさせていただいたところであります。

○白眞勲君　是非それをお願いしたいと思うんですね。
　なおかつ、もちろん、いろいろ予算で今、経済対策云々とあります。もちろん、それ一つ一つは非常に重要な話ですけれども、ワクチン開発もきちっと予算を掛けていくということは、これもまた当たり前のことだと私は思っております。
　今、茂木大臣から、先ほどですか、８Ｋとかいうのがありましたけれども、私は画像は白黒でもいいと思っているんです、余り私の顔を８Ｋで映されてもなというのもあるわけでして。そういった面からすると、それよりも重要なのは、もっといろいろな分野におけるこういうテレビ会議ができる、例えば学者たちもテレビ会議ができるような、そういう仕掛けを日本がどんどん先導してつくっていく、そういう機関もつくっていくということが重要だと私は思っていますので、是非そういった面でお願いをしたいということ、これはもうお願いですので、もうその程度にとどめたいと思います。
　そして、もう一つ、新型コロナウイルス関連でお聞きしたいことがあるんですけど、外務省は二十五日、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限が広がっていることを受けて、全世界を対象に危険情報を四段階のレベル２を出して不要不急の渡航を自粛するよう求めたと、先ほどそういう答弁もありました。
　これ、全世界を対象にレベル２出すというのは初めてだということで、これに関連して一つ私、聞きたいのは、ペルーにとどめ置かれた旅行者の件に関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、この件は連日マスコミで報道されており、外務省もその事実を把握して必要な支援をしているということは私も認識しておるんですけれども。
　ポイントは、私が思ったのは、このペルーだけなのかなということなんですね。もしかしたら、現在、世界五十か国以上の国で国境封鎖が行われている中で、これ外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本のツアー客が現地から日本に帰国できない例というのを、つまり足止めされている例がほかに、ペルー以外にあるのかなということなんですね。どのぐらいあるのかなというのが気になるんですけれども、事実関係、もし、そういう足止めされているツアー客がいらっしゃるなら、何人ぐらいいるのかも含めてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　世界各地で国境の閉鎖あるいは外出禁止措置などによって邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の減便又は運航停止によりまして影響を受ける事例が発生しております。昨日時点で六十以上の国・地域でそうした事情により出国が困難な状況にある邦人がいらっしゃるというふうに承知をしております。
　出国を希望しながら空港の閉鎖などで出国が困難になっている邦人の数ですけれども、これは状況がそれぞれ多種多様で常に変化があること、またその程度も違うことから一概にその人数を申し上げることは困難ではありますけれども、例えば、出国が困難になっている邦人旅行者、在留邦人等がペルー以外で相当数の数いるという国としては、例えばウズベキスタンなどが挙げられると思います。
　今後とも、外務省の本省、それから各国の在外公館、ここから領事メールなどを通じた適時適切な情報提供、それから現地当局、現地政府への働きかけ、こういったことを通じて邦人の対応に万全を期していきたいというふうに考えております。

○白眞勲君　ちょっと驚きました。六十以上の国でいまだに足止めされている邦人の方々がいらっしゃると。これ、大変なことだと私は思っております。
　今、人数は、なかなか何人というのは言えないけれども、おおよそ何名というのは言えるかと思いますが、おおよそで結構でございますので、おっしゃっていただきたいと思います。

○政府参考人（水嶋光一君）　おおよそで全体で何名ということも日々変わっております。大使館なり総領事館が働きかけをすることによって飛行機が飛んだ、あるいは、ほかのところでチャーターをしてそれに乗ったということもございます。
　先ほど申し上げました相当数ということから申し上げますと、先ほど委員が御指摘になったペルーでは約二百六十名ぐらいの邦人の方が残っていらっしゃるということでございますし、先ほど例に挙げましたウズベキスタンにおきましても百二十名程度の方がいらっしゃるということは我々として承知をしております。

○白眞勲君　ということは、あっ、大臣、じゃ、ちょっとしゃべってください。何人ぐらい、例えば、これ聞くと千人以上はいるなという感じがするんですけれども、ちょっと、もしよろしければ、じゃ。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、ペルーそして中央アジアの例で二百六十、百二十という数字申し上げたので、それがそのままほかの国に当てはまるかといいますと、日々変わっておりますけれど、ほかの国で完全に足止めを食らっている方でいわゆる十の桁の国というのはほとんど、少ないという状況でありまして、また、国によりましても、例えば何日間は飛行機が出ないとか、それから隣の国に行けば帰国できるとかいろんな状況がありまして、どういった形で帰国を希望される方が安全に帰国できるようになるか、こういったことについて今検討を進めているところであります。

○白眞勲君　できる限り早く帰国できるように御尽力いただきたいというふうに思っております。ウズベキスタンでも百二十名以上の人ということでありますと。やっぱり、十以上の国が、まあそれほど多くはないということだというふうに認識しましたけれども、まあやっぱりその人その人は一分の一ですから、是非お願いをしたいなと思います。
　防衛大臣、ちょっとお願いしたいんですけれども、三月十日の当外交防衛委員会の大臣所信に対する質疑において、山本防衛副大臣の公費によるホテル宿泊に関して、河野防衛大臣、その折、政務三役の在京待機に関する何らかのルールを定めるべきではないかという質疑に対して、防衛省としてしっかりとルールをつくってまいりたいと思いますという、こういう御答弁があったわけです。
　聞くところによりますと、河野防衛大臣、三月十七日の記者会見において、防衛省政務三役の在京ルールを定めたということが記者会見で公表されておりますけれども、国会ではまだ報告されていませんので、この機会にちゃんと国会でちょっと報告していただく必要があると思いますので、防衛大臣より防衛省政務三役の在京ルールの内容を御報告願います。

○国務大臣（河野太郎君）　在京待機における宿泊につきまして、防衛省政務三役のルールを文書で定めました。
　政務三役は、基本的に議員宿舎に入ってこの危機管理に当たるのが原則でございますが、二十三区内に住居がない場合、速やかに議員宿舎に入居すること。衆議院、参議院における基準に照らし、議員宿舎の入居が原則として認められない場合であっても、当該政務三役は、我が国の存立に関わる危機管理官庁である防衛省の政務三役として、国会に対し、議員宿舎に入居できるよう特段の配慮を求めること。議員宿舎に入居できない場合には、当該政務三役は、自費により待機体制を確保すること。議員宿舎等に入居するまでの間は、当該政務三役は、在京待機の際は自費により宿泊施設を利用するものとし、これにより難い場合には、ほかの政務三役において分担して在京待機を行うこと。また、現実の各種事態への対処に際して、深夜、早朝であっても、防衛省の近傍に所在することが適切であるような切迫した場合には、公費により宿泊施設を利用することができるということを定めた次第でございます。

○白眞勲君　ありがとうございます。
　特にその防衛省というのは、その役割は、もうほかの省庁もみんなそれぞれ重要ではありますけれども、特にやっぱり緊急性というものを勘案すると非常に重要な部分だと思いますので、これは是非、これからもその方針というものをずっと維持していただきたいというふうに思います。
　防衛副大臣、山本防衛副大臣にお聞きいたします。
　三月十日の外交防衛委員会において、防衛副大臣のこの宿泊費用、合計百十八万円の返納方法につきまして、私がたしか聞いたんだと思うんですけれども、この特別職から離れた場合どういう形が対応できるのかということについて、当時、そのとき副大臣は、改めて検討させていただきたいと答弁されたんですけれども、その後どのような検討がなされてどのような対応を取ることにしたのか、お答えいただきたいと思います。