国際経済・外交に関する調査会

令和二年二月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　河井あんり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡村　直子君
　　　　　　　水産庁次長　　　　保科　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　宮武　宜史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　石井　昌平君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　秀雄君
　　　参考人
　　　　　　　東海大学静岡キ
　　　　　　　ャンパス長（学
　　　　　　　長補佐）・海洋
　　　　　　　学部教授　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　奥脇　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、我が国の海洋政策について）
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○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十九日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として河井あんり君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国の海洋政策」について政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、内閣府から十分程度説明を聴取した後、一時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、内閣府から説明を聴取いたします。内閣府総合海洋政策推進事務局長平垣内久隆君。

○政府参考人（平垣内久隆君）　内閣府の総合海洋政策推進事務局の平垣内でございます。よろしくお願いいたします。
　座って説明させていただきます。
　まず、お手元の資料に基づきまして内閣府の方から御説明させていただきます。多分野にわたるため概略的な御説明ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　資料一ページを御覧ください。
　我が国は、四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄区域を有しており、領海、排他的経済水域の面積は世界第六位とされております。資料右側中段ですが、海外領土を含まない場合では圏外だったフランスは、海外領土を含む場合は世界第二位となります。国際連携の観点からは重要な視点でございます。また、海に囲まれている海洋国家ですので、貿易は重量ベースでほぼ海上輸送が担っており、水産業も生産量ベースで世界第八位となっております。
　資料二ページを御覧ください。
　我が国の海洋政策の制度的枠組みといたしましては、平成十九年に海洋基本法が先生方の御尽力によりまして議員立法で成立しております。
　資料三ページを御覧ください。
　海洋基本法におきましては、海洋基本計画はおおむね五年ごとに改定することとされており、現在、第三期目の海洋基本計画が平成三十年五月に閣議決定されております。
　この計画では、資料右上にございますが、「新たな海洋立国への挑戦」と銘打っておりまして、五つのキャッチフレーズを掲げております。
　一つ目の「開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民」は、海洋の安全保障に関する施策と海洋の安全保障に資する側面を有する施策を併せまして、総合的な海洋の安全保障として、海洋状況把握体制の確立など、政府一体となって取組を推進していくということとしております。
　二つ目でございますが、「海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ」として、海洋の持続可能な開発、利用を進め、海洋に関わる多様な産業について振興、創出を図る、また、海洋環境の保全について、世界をリードしつつ、美しく豊かな海を継承していくこととしております。
　三つ目でございます。「未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する」として、海洋の未知なる領域の研究等による知的資産の創造や科学技術力の向上のための取組を強化し、イノベーション創出に資する研究開発を進め、海洋科学の分野で世界を主導し、世界に貢献することを目指すこととしております。
　四つ目の「先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る」でございますが、新たな枠組みやルール等の形成に際して、海における法の支配と科学的知見に基づく政策の実施を国際社会の普遍的な基準として浸透させるべく活動することとしております。
　五つ目の「海を身近に。海を支える人を育てる」として、海洋立国を支える多様な人材の育成及び確保に取り組むとともに、国民の海洋についての理解増進を深めることとしております。
　このような海洋政策の方向性を踏まえ、基本的な方針として六つの柱を掲げております。
　資料四ページを御覧ください。
　まず、①海洋の産業利用の促進についてでございます。
　メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等、我が国周辺海域には様々なエネルギー資源が存在しており、資源小国と言われる我が国にとって貴重な資源です。将来的には、民間企業が参入する商業化の実現を目指し、必要な基盤整備を着実に推進していくこととしております。
　また、洋上風力発電を推進するために、先生方のお力をもちまして、一昨年十一月には一般海域における利用のルール等を定めた法律が成立し、昨年末には促進区域第一号として長崎県五島沖が指定されております。
　我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。
　続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中でも、目標の十四では、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用するとされております。また、生物多様性条約締約国会議の愛知目標などの国際的な枠組みの下で、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を実施していくこととしております。
　例えば海洋保護区につきましては、昨年の自然環境保全法の改正により沖合海底自然環境保全地域の制度が創設され、本年四月の施行に向けて準備が進められております。
　また、海洋プラスチックごみにつきましては、国際的に関心も高まる中、海洋生分解性プラスチックなどの代替素材のイノベーションや、リサイクルの強化を通じた資源循環産業の育成、海岸漂着物への対応、昨年のＧ20大阪サミットの成果である国際共同の枠組みの具体的な取組等、政府全体で取り組んでおります。
　続いて、③科学的知見の充実についてでございます。
　長期的視野に立って継続的に海洋科学技術に関する研究開発の推進等を強化していくとともに、海洋調査、観測等の維持強化を図ることとしております。
　右下の写真でございますけれども、昨年、海底探査技術の国際競技大会、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズで、日本財団の国際人材育成事業の卒業生を中心とした国際連携チームと、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣや九州工業大学等、国内産学官の若手研究者、技術者を中心としたオールジャパンチームが見事に優勝、準優勝しております。防災、海上交通安全、環境保全、資源開発等、各分野で重要である海底地形の解明に向け、今後大きく貢献していくものと期待しております。
　資料五ページを御覧ください。
　続いて、④北極政策の推進についてでございます。
　我が国では、長年にわたり、北極の環境変化について観測、研究開発を継続しており、国際的な科学技術協力にも貢献してまいりました。北極政策は、研究開発、国際協力、持続的な利用を三本柱として推進しております。
　我が国の強みである研究開発に関しては、北極域研究推進プロジェクトなどによる国際的な北極域観測計画への参画などの取組を推進することとしております。昨年には、ノルウェー・ニーオルスン基地に新たな観測施設が開所しております。また、今年の秋には、北極科学大臣会合が日本で開催することとしております。
　続いて、⑤国際連携・国際協力についてでございます。
　国連海洋法条約を中心とした国際ルールを適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、国際海事機関等における海洋に関する国際ルールの策定や、国際連携、国際協力に主体的に参加しております。
　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。また、地域や地球規模の海洋問題の解決のため、ユネスコ政府間海洋委員会を始めとする各国政府や科学者、産業界、市民団体等の協力の下、二〇二一年から始まる国連持続可能な開発のための科学の十年の実行計画の策定と実施に関与するなど、様々な分野において関係国と連携し、国際協力体制を強化していくこととしております。
　最後に、⑥海洋人材の育成と国民理解の増進についてでございます。
　海洋立国を実現すべく、専門人材の育成、確保に努めております。さらに、海の日等の機会を通じて、産学官との連携協力の下、多様な取組を実施していくこととしております。例えば、海洋プラスチックごみ対策として、個人、企業、団体、行政などのあらゆる主体がそれぞれの立場でできる取組を行うプラスチック・スマートキャンペーンなども実施しております。
　以上、駆け足でございますが、我が国の海洋政策について全般的に御説明させていただきました。
　どうもありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
　まず、小野田紀美君。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　先ほど来御説明いただきましたように、我が国の海洋をめぐる状況、今日の一ページの資料にもあるんですけれども、我が国、海洋国家として資源を大変たくさん持っている、これをどう生かしていくのかというのがこれからの日本の国力にも関係あるというふうに思うんですけれども、その中でやはりどうしても忘れられないのが、昨年、また我が国のＥＥＺ、大和堆で北朝鮮が違法操業をしていて、転覆をして六十人が海に投げ出された、それを救助してそのまま北朝鮮の船に乗せて帰らせてあげたというところでございます。もうあれから大分時間はたちましたけれども、やはりまだ腑に落ちていないという声はまだ耳に届きます。
　現地で漁をされていらっしゃる方々にとって、それは本当に生活のなりわいですので、安全が確保されないとか、自分たちが捕れるべき資源を捕っていかれてしまうということがすごく本当に危機的状況なんですけれども、じゃ、ほかの国はどうしているかというと、ロシアの方にぺぺぺぺと排他的経済水域に入ってきたら撃たれますので、じゃ、やっぱり安全な方にということで日本に余計来てしまう。
　こういう状況を国としてこれからどういうふうに、より体制の強化であるとか、方針を定めて改めて決意をされるのかというところをいま一度お聞かせください。

○政府参考人（保科正樹君）　昨年の、北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突する事案ございました。この事案では、人命救助を最優先して、取締り船側から救命艇や救命胴衣の投下をして人命救助に当たって全員を救助したというものでありますけれども、この事案においては、その沈没した漁船の違法操業は確認されていないということから、強制力の行使を行わずに、我が国のＥＥＺ外に退去させたというところです。
　御指摘のとおり、大和堆周辺で我が国の水域に入ってくる漁船というのが多数ございます。日本の漁船の操業する海域がきちんと確保されて安全な操業ができるように、漁期の前からその水域に船を派遣、水産庁の取締り船、それから海上保安庁の巡視船、それぞれで連携して派遣をして、日本の漁業の漁期が始まる前から警戒をしていくという取組を去年から実施してきておりますけれども、今年、もう漁業者の皆さんから大変強い要望を受けておりますので、これを更に、どのようなやり方をすればより効率的に効果が上がるようになるのか、海上保安庁とも十分連携しながら対応していきたいというふうに思っています。

○小野田紀美君　国交省さんと連携をしっかり取っていただいて、今回は違法操業をしていなかったからという、見受けられなかったからというのはもう何遍もそのときに聞いたんですけれども、常日頃やっぱり来ているということは、やりに来ていて、地元の皆さんの目の前で堂々と捕ったイカを干したり、本当に日本の漁民の方々の心を逆なでする行為をし続けられているというところがどうしても、みんなとしてはやっぱり心の中にすとんと落ちないものがあると思うんです。
　私、以前、東京都の地方議会議員をしていたときにちょうど、小笠原諸島にサンゴを中国漁船が大量に来て捕っていく、みんなの目の前で見るも無残にサンゴが捕られていっても指をくわえて見ていることしかできないのかという怒りはたくさん受けましたし、あのときから時間はたてども、なかなかこの日本の漁業をなりわいとする方々の生活、守れないと。それが、漁業だけの面でなくて、いつ上陸してくるかも分からないという不安のまま私たちは暮らしているんだというような御意見も入っておりましたので、これからも予算をしっかりそこにも付けて、人手も足りない中、大変だと思うんですけれども、皆さんの暮らしのなりわいを守ることを第一に、しっかりと毅然とした対応を取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、もう一点、最後に、今日いただいた資料の四ページ、海洋の産業利用の促進についてなんですけれども、メタンハイドレートについて、これ、今まではなかなか地中深くてコスパが悪いというか、取ったってなかなかいいふうに利用ができないよと言われていたのが、表層型メタンハイドレートというものが、検査というか、調査の結果利用できそうだと、これならいけそうだという話が出てくるというふうに聞いているんですけれども、なかなかこれが、何というんでしょう、取りにくいところのメタンハイドレートの調査をして、やっぱり無理だよねというようなふうに、何というんでしょう、もうちょっと本当に活用できるところを集中的に調査して、どれだけ活用に持っていけるかというところを調べることに集中してほしいという御意見もあるんですけれども、このメタンハイドレートについての今の現状と今後の見通し、あれば教えてください。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　メタンハイドレートですが、今、エネルギー基本計画で掲げました、二〇二三年度から二〇二七年度の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行う、こういった目標ございまして、今先生御指摘のありました表層型、それから以前からやっております砂層型、これ双方、技術開発を推進しているところであります。
　今先生から御指摘のありました表層型というのは、日本海側に主に賦存しているものでありまして、この五、六年、しっかりやり始めたものであります。
　今どういったことになっているかといいますと、今、六通りの方法で、実際に砂層型の、比較的浅いところにあるメタンハイドレートをどうやれば回収できるかというのをやっておりまして、今回、来年度からまたそれを一歩進めて、本当の技術開発の段階に移行していこうということでやっておりまして、なかなか、実際にこのメタンハイドレートを見ますと、かなり浅いところにあるのは事実なんですが、砂に混じったような形でありますので、普通のガスですと、一つ生産坑を掘るとかなり広いところからガスが集まってくるのでコストが安くなるんですが、ちょっとこの表層型のメタンハイドレートの場合は、今までのガス開発の技術がそのまま使えるというものではございませんので、これ、今、日本の造船会社やエネルギー会社と一緒に研究開発やっておりまして、ここをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、メタンハイドレート、国産エネルギーとして大事だと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。

○小野田紀美君　資源に乏しい我が国のまた新しい希望になると思いますので、引き続きサポートをお願いします。また、これに関しても、海洋資源を他国が勝手に開発しようとしたり狙ったりしているので、そこも毅然とした対応をよろしくお願いします。
　以上です。

○会長（鶴保庸介君）　続きまして、牧山ひろえ君。

○牧山ひろえ君　立憲・国民．新緑風会・社民の牧山ひろえです。
　今期の国際経済・外交調査会の調査のテーマは、「海を通じて世界とともに生きる日本」とされております。日本は、国土が狭い上に食料自給率も低く、資源大国とは言えない国だと思うんですね。ですので、日本国民の幸せを確保しようとする場合、我が国は外とつながる中で発展の可能性を模索していかなければいけないという宿命にあると思うんです。外とのつながりを確保するという意味では、四方を海に囲まれている日本の特性をいかに生かせるかということが極めて重要となってくると思うんですね。
　日本は、国土面積では世界で六十一位とありながらも、領域や排他的経済水域の面積は世界で第六位というふうになっており、この点は日本の大いなるポテンシャルと言っていいと思うんですけれども、また、海は通路でもあり、この点も世界にアクセスする上でのストロングポイントとなると思うんですね。
　このように、海、海洋をいかに活用することができるか、これが今後の日本の運命を決める、そういったふうに言っても過言ではないと思うんですけれども、ですが、海は発展の可能性に満ちたフロンティアというプラスの側面ばかりではなくて、災害や環境汚染などのリスクやデメリットも伴うものであり、また、安全保障上の脅威の侵入口ともなると思うんですね。
　いかにこれらのマイナスを縮小し、縮減して逆にプラスを伸ばしていく、こういった視点に立つときに、海洋政策の質、それから実行の規模が極めて重要となってくると思うんですね。そのような趣旨で、平成十九年四月二十二日に成立した海洋基本法に基づいて海洋政策の新しい制度的枠組みの構築を行ってきている経緯だと私は理解しております。
　問題は、海洋基本法に基づく具体的な政策が果たして適切なものなのか、それから、期待されている効果を上げているのかどうかということだと思うんですが、海洋基本法の成立以来、大体五年間を期間とする海洋基本計画を作って取組を推進してきたと思うんですが、この海洋基本計画は現在二期を終わって三期目に入っておりますが、より高い政策効果を上げるためにＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことがやはり重要だと思うんですが、第一期と第二期について、最も施策が前進したと政府が自己評価される分野はどのようなことだったのか、それから、逆に、課題と認識されながらも最も成果が不十分だと認識されている分野、これはどんなことだったのか、それから、積み残されていると認識されている課題についてはなぜ取組が効果を上げなかったのか、これを含めて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（平垣内久隆君）　御質問ありがとうございます。
　まず、先生御指摘のＰＤＣＡサイクルにつきまして、これは非常に重要と考えておりまして、先生御指摘のとおり、おおむね五年ごとに海洋基本計画を定めておるわけでございまして、それを着実に実行していくためにはそういうサイクルを回していくということが肝要かと思っております。
　その中で、まず制度的な枠組みとして、今、参与会という枠組みを持っておりまして、これは、十名の総理任命の学者の先生あるいは経済界の先生、いろんなバックグラウンドの先生いらっしゃいますけれども、この十名の先生方に参与になっていただいておりまして、この海洋政策の進捗状況について、ＰＤＣＡサイクルを回すべく御議論していただいているということでございます。
　更に申し上げれば、これ五年というスパンでいろんな、先生御案内のとおり、海の政策というのはいろんな省にまたがるので、海洋基本計画はそう毎年直すわけにはいかないので、五年に一回しか直さないということでございますけれども、その中で、確かにいろんな世の中の動きが速い部分もありますので、海洋基本計画を直すまではいかないが追加的にいろいろ深めていく議論は必要ということで、そういうＰＤＣＡサイクルではなくて、新たな議論も含めてそういう参与の先生に議論していただいておるところでございまして、例えば、昨年の五月にその参与の先生方から総理に提言がなされておりまして、今一番重要なことということで、海洋状況把握でありますとか、海洋プラスチックごみの話でありますとか、北極政策についてもっとしっかり進めるべくという内容の御提言もいただいたりしておるわけでございます。
　あと、先生御指摘の一期、二期、三期と、こういう流れの中で一体どういうものが進んでいて、どういうものが遅れているのかと、こういうことでございます。
　まず、進んでいるかどうかということはなかなか我が方で評価しにくいところもあるんでございますけれども、いろんな御議論をして、先ほどの参与の先生方といろいろ御議論していただきますと、まず第一に、この海洋基本法ができて、いろんな各省が同じ方向を向いて、まず総合的にやろうというマインドセットができたというのは一つの成果ではないかということでございます。
　ただ、それをもう少し具体的に申し上げますと、例えば昨年の春に海しるという、海洋の情報をいろいろ、各政府機関が各々の行政目的に応じていろんな情報を持っておるんでございますけれども、それを、みんなばらばらに持っていたのを、一つのプラットフォームをつくりまして、そこに全部集約するといったようなことをやっておるというのが一つの事例でございます。
　ただ一方で、先ほど来いろいろ、特に我が国をめぐる安全保障状況が非常に悪くなっておる、先ほどの大和堆の問題等々ございます。その中で、先ほどの水産庁さんとあるいは海上保安庁さんとの連携みたいなもの、もちろん、先ほど言いましたように、総合的な観点でやっているものの、具体的な部分の連携で、全て、じゃ、一〇〇％うまくいっているかというと、そこはまだ抜けているということで、引き続き総合的に連携していくことに関しては、それぞれの事象ごとにいろいろ反省点を、ＰＤＣＡサイクルと申しますか、それを回しながら連携を深めていくと。マインドセットはそういうふうに方向を向いておりますけれども、個々の事象に応じて更にそれを深めていくということで見直していくということが肝要というふうに認識しております。

○牧山ひろえ君　きちんと期限を定めた目標を進めていかれることを期待したいと思います。
　今期の海洋基本計画の中の重点項目であります海洋の産業利用の促進、海洋利用の促進として海上輸送拠点の整備、すなわち国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進、これが挙げられております。
　選択と集中、そして国家の積極的な参画による国際戦略港湾政策の推進は以前より私も強く主張してきたところなんですが、かなり前になりますけれども、第百八十三回国会の参議院予算委員会におきまして私はこう発言しました。「是非こういった日本の港湾のランキングを上げていただきたいんですが、総理はこの港湾のランキング、何位に上げたいとお考えでしょうか。」という質問をしたことあるんですが、私のこの問いに対しまして安倍総理はこのように答弁なさいました。「もちろん、目指すからには一位を目指したいと、」。この発言以来、政府は港湾政策により力を入れていただくようになったという経緯がございます。
　その当時、世界の港湾別コンテナ取扱個数で東京港は二十九位だったんですけれども、その後のランキングの取扱いの推移と今後の港湾振興策の御方針を是非お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げたいと思います。国際コンテナ戦略港湾政策についてお答え申し上げたいと思います。
　例えばということでございますが、昨年四月の阪神港におきます国際基幹航路に接続する内航フィーダー航路の運航便数は、平成二十六年同月比で四割増加しております。また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万ＴＥＵと記録しているところでございます。また、横浜港におきましては、昨年五月に欧州航路の寄港が再開するなど具体的な成果が現れているところでございます。
　他方、平成三十年のコンテナ貨物取扱個数では、釜山港が二千百六十六万ＴＥＵであるのに対し、京浜港では八百二十九万ＴＥＵ、阪神港では五百三十六万ＴＥＵとなるなど、港湾間の激しい国際競争の中で、我が国への国際基幹航路の運航便数の維持又は増加という目標の達成に向けて、これまでの取組のみでは必ずしも十分ではないと認識しているところでございます。
　国際基幹航路の運航便数の維持又は増加を図るために、船社、船会社によります寄港地の選択の要件である貨物量、コスト、利便性の三点について船会社にとっての魅力を高めるとともに、船会社、荷主の我が国港湾の利用を積極的に働きかけることが必要でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、国内集貨にとどまらず、アジア広域からの集貨に取り組むとともに、横浜港で整備中の水深十八メーターの大水深のコンテナターミナル、ＭＣ４の来年度供用、それから入出港コスト等の低減、これまでの実証実験を行ってきた新・港湾情報システムなどの横展開を含め、高い生産性を有するＡＩターミナルの実現などによる利便性向上などに関し、スピード感を持って強力に推進してまいります。
　このような取組を総合的に行うことによりまして、日本の港湾、総理から一番を目指したいという、そういった思いにかなうよう、私ども国土交通省としてもしっかり取り組みたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○牧山ひろえ君　総理がお約束してくださったとおり、一位になれるように是非お願いしたいと思います。
　終わります。

○会長（鶴保庸介君）　引き続きまして、新妻秀規君。

○新妻秀規君　御説明ありがとうございました。
　平垣内さんの説明資料の四ページ目の③の科学的知見の充実について伺いたいと思います。
　この③のところの上の方の絵のＳＩＰの第二期の革新的深海資源調査技術、この研究に携わっていらっしゃる事業者の方と懇談をする機会がありまして、その事業者の方からは、こうした海洋の資源探査、非常に重要な事業を進めるに当たっては、やはり長期的な視点にのっとって研究開発を進めるべきであると。しかし、実際、事業者としては、設備投資をするに当たっては、やはりこの予算がいつ打切りになるか分からないという、そういう不安と闘いながら研究を続けている、こういう窮状が示されたところであります。
　また、海洋の研究開発になりますと、やはり今、多方面にわたっておりまして、国の研究機関だけでも、ＪＡＭＳＴＥＣもそうで、ＪＯＧＭＥＣもありますし、いろんな機関にわたるというのがあると。やはり長期的な視野に立った研究を各機関が連携をして進めていく必要があると強く思います。
　こうした取組を是非とも推進をしていただきたいと思うんですけれども、政府としての見解をお願いをいたします。

○政府参考人（平垣内久隆君）　どうもありがとうございます。
　御指摘のとおり、先ほども説明のときに長期的視野に立ってということで御説明させていただいたんですけれども、このＳＩＰにつきましても、実は今もう二期目に入っておりまして、もう第一期につきましては既にそれが終わっておりまして、既に民間企業にその成果をハンドオーバーしたと、こんな状況でございます。それで、二期についても鋭意今進めているという状況でございまして、今回、実は補正予算の方にも、二十億強だったと記憶しておりますけれども、のせさせていただき、入れさせていただきまして、進めておるというところでございます。
　その中で、先ほど御指摘の各機関連携ということでございますけど、それも先ほど実は説明のところであえてこの写真の御説明をさせていただきましたけれども、チーム・クロシオというのは、先ほどの御指摘のＪＡＭＳＴＥＣを中心とした産学官連携してこの成果を上げているということでございますので、是非こういった枠組みなんかも活用いたしまして、先ほどのＳＩＰ予算をうまく活用して、日本がこの技術分野で世界をリードしていけるようにしていくという試みをやっていきたいというふうに思っております。
　先ほど、実はもう一つのこの写真の説明で日本財団の取組の御説明をしたんですけれども、一つだけ御紹介させていただきますと、これ、先ほどのチーム・クロシオの方はオールジャパン、産官学でやったという連携なんですけれども、日本財団のはもう一つ世界に広げてやったということで、日本だけじゃなくてオール世界でやった。ただ、その研修プログラムの中心には日本がいて、かつ日本の出身者もその中には入っているということで、この二つの試みは、今後、我が国の海洋資源技術を磨いていくためのアプローチとしては非常に参考になるのではないかと思い、御紹介した次第でございます。

○新妻秀規君　今おっしゃったような長期的、また横串のそうした取組は是非とも推進をしていただきたいと思います。
　この同じ四ページの①の水産資源の適切な管理についてお伺いをしようと思います。
　サンマとか回遊魚の乱獲という課題がありまして、また、地球温暖化の影響なのか、海流の変化もあって、なかなか、かつて捕れたはずのお魚が捕れないとか、あと、いそ焼け、こうした被害がいろんなところで私も声をいただいているところであります。
　国際的な枠組みの中でのこうした漁業資源、水産資源の管理、水産外交、また、こうした環境の変化に対応した取組を是非とも推進していただきたいと思うんですけれども、政府の取組についてお示しください。

○政府参考人（保科正樹君）　水産資源の管理についてです。温暖化の面、それから国際的な面、いろいろあるんですけれども、ちょっと整理をしながら御説明させていただきます。
　まず、水産政策の、日本の漁業の更なる成長産業化に向けて、今、水産政策の改革と言っておりますけれども、水産資源の管理と漁業の成長化を両立させていこうと、それで漁業所得の向上と漁業就労構造のバランスのいい発展をさせていこうという、そういう取組をしています。
　その基本となるのは、やはり資源があって、それを安定的に捕っていけるというのが一番基本になりますので、ここは、資源の管理のやり方を今までよりもより安定的にできるように改めていく。資源の評価の仕方も改め、海の中に残していって安定的に捕っていくために必要な資源量というのもちゃんと、これまでなかった目標として定めながら、それを維持して、長い目で見てきちんと安定的に捕っていけるような管理をしていこうというふうにまず水産政策の基本的なところを改めて、それを基にして、捕れた魚を売り先、海外に売っていこうとか、あるいは様々な関連産業の発展につなげていこうという、そういう基本的な思想でまず資源管理を改めていこうというふうに今しているところです。
　そういうベースがあって、その周辺に、今お話のあったような海洋の環境の様子が、大分海洋の様子が変わってきていて、これまでいたところに魚がいないとか、あるいはこれまでいた魚が減ってしまっているというのがあります。
　今お話にありましたように、例えばサンマが今減っています。外国の漁船を含めて、捕る量が増えているということもあるんですけれども、科学的に科学者に検討していただいた結論としては、やはり資源自体が、様々な環境の影響で子供ができにくくなっている、要は次の世代ができにくくなっているというのが基本的にあって、それの影響で日本の近くに例えば泳いでくる魚が来なくなっているとか、あるいは海洋の潮の流れの変化で日本の近くに寄らなくなっているとかというのもあります。
　放流したサケがなかなか戻ってこなくなっているというのもやはり環境というのが基本にあるし、スルメイカも今捕れなくなっていますけれども、これもやはり、外国の漁船が捕るようになっているというのも当然あるんですけれども、それと組み合わせて、やはり産卵場の環境が良くなくて子供ができにくくなっていると、そういう複合的に絡んでいます。
　こういう中で、海洋環境の変化については、一方で、例えばサワラが、従来西の方で捕れていたものが北の方でも捕れるようになっているとか、もう西の魚と言われていたブリの主な産地が北海道になっているとか、それでたくさん捕れるようになったとか、そういう変化もありますので、そういう変化に対応していけるような漁業にしていかなきゃいけないし、そういう柔軟な経営ができるようにしていかなきゃいけないし、それから、環境の影響といっても、環境の影響で資源が減ったものについては、それを更に今までどおりに捕ってしまったら資源が更に減ってしまうということになるので……

○会長（鶴保庸介君）　できるだけ簡潔におまとめください。

○政府参考人（保科正樹君）　はい。
　そこを資源の捕り方で適切に管理して安定的にしていこうと、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えています。

○新妻秀規君　この件に関して、水産資源の管理について、外交についてはどうでしょうか。

○政府参考人（保科正樹君）　日本の周辺、韓国にしても中国にしても漁業国であります。それぞれが漁業をしていて、たくさんの漁船が操業しています。同じ資源を捕っていますので、これを同じ考え方で資源管理をしていくようにしていくというのはまさに重要なことだと思っています。
　なかなか今それが十分にできていない状況でありますので、これは、共通の考え方での資源管理ができるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。