文部科学委員会

令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　下条　みつ君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　高木　　啓君
　　篠原　　孝君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　無償教育の実現に関する請願（山本和嘉子君紹介）（第一九〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（高木美智代君紹介）（第二三七号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第二三八号）
　同（菅直人君紹介）（第三〇九号）
同月二十七日
　無償教育の実現に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三五七号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第三九〇号）
　同（松原仁君紹介）（第三九一号）
　同（道下大樹君紹介）（第五五九号）
　給付制奨学金、学費負担軽減に関する請願（畑野君枝君紹介）（第四七九号）
　教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願（金子恵美君紹介）（第五五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、文化庁次長矢野和彦君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。笠でございます。
　この国会で、私にとっては恐らくきょうが文科委員会での最後の質疑だと思いますので、ちょっと幾つかポイントを絞って確認をさせていただきたいと思います。
　まず、このコロナの第三波、もう本当に急速にこれが拡大をしておりまして、大変、本当に心配をしておりますし、それぞれの分野で政府としても万全の対策をとっていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、一部、やはり学校、学級等でクラスター的なものも発生しているというような状況もございます。
　西村担当大臣も、今後の状況によっては緊急事態宣言をというようなことにも触れられておりますけれども、大臣に改めて確認をさせていただきますけれども、例えば、緊急事態宣言が出るような状況、あるいは全国的に更に状況が悪化をしたときに、学校に対する一律の休業要請というものは出すことは考えていないということでよろしいでしょうか。

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症に関しては、これまで文科省に報告された感染者の報告などから、児童生徒の発症割合や重症割合は他の年代に比べてともに小さいこと、また、感染経路が家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっている状況ではないなどの状況がわかってまいりました。
　春先には、全く未知のウイルスで、これはどうなるんだろうかと、専門家の意見もさまざまだったことから、全国一斉休校という判断をしましたけれども、今後、仮に緊急事態宣言が出されたとしても、これからは、今までの経験を踏まえて、現時点において文科省が全国一斉の休業を要請することは考えておりませんで、感染地域などの状況を踏まえて、学級閉鎖ですとか学校閉鎖ですとか、そういった柔軟な対応をしていただきたいと思っております。

○笠委員　本当に、その地域によってさまざまなことが、いろんな課題にもなってくるかと思いますけれども。私自身も、一斉休業というものは、少なくとも全国一斉にということは行うべきではないと思っておりますし、大臣におかれましても、そういった形の中で、またそれぞれの地方の自治体とも協力をしながら、学校の、そして児童生徒たちの安心、安全、もちろん教職員の方もですけれども、万全を期していただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一点お伺いをしたいのは、一斉休業を行ったために、やはり学習の面でもいろんな、ちょっとおくれというものがございました。夏休みあるいは放課後あるいは土曜日等々を活用しながらそれぞれの教育委員会等々の中で対応してきておられるわけですけれども、受験も控えている最終学年も含めて、大体このおくれというものはもう取り戻せているのかどうか、その点をどのように把握をされているのか、文科省にお伺いをしたいと思います。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障するといったことが重要でございまして、六月に「学びの保障」総合対策パッケージを取りまとめたというところでございます。
　文科省といたしましては、この考え方に基づきまして、各学校において、進路の指導の配慮が必要な中三、高三などの最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や、長期休業期間の見直し、授業における学習活動の重点化等の工夫によりまして、指導を充実していただくようお願いしてきているところでございます。
　都道府県の教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域におきまして現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内には取り戻せるという認識である、その一方で、おくれを取り戻せているという地域でありましても学習内容の理解や定着には懸念があるといった声も聞こえてきているという状況にあると承知しております。

○笠委員　今、一部懸念の声あるいは心配の声というものもあるということでございましたけれども、その点はしっかりと、これからもまたフォローをしていただきたいと思いますし、冬休みというのも控えておりますので、万全を期していただきたいと思います。
　それで、このコロナの感染拡大で非常に心配されるのが、これから更に寒くなっていきますし、ひょっとしたら、いろんな形でもっと拡大をしていくかもしれない。そのときに、やはり、来年の一月に入りましたら、早速に大学入学の共通テストが一月十六、十七、第二回目が三十、三十一で、ほとんどがこの一回目のテストの方で大体受験をされるということのようでございますけれども。ことしも、コロナの感染のために、北海道大学であるとか一部私立の大学であるとか、例えば一般入試の方が中止になって、そしてこの共通テストの成績で合否を判定をしたり、あるいは受験のやり方を急遽変更するような幾つかのケースがもう既にあったわけです。こういう状況というものが想定される中で、やはりことしよりも来年の冬というのは本当に厳しい状況を迎える可能性がかなり高いんだろうというふうに私は思っております。
　そういった意味では、まずは、この共通テストというものの意味合いが、ある意味ではセーフティーネット的な大事な意味を持ってくるので、しかも、これは都道府県で完結をしますので、一般入試とか、あるいは私立になると長距離の移動というものも出てくるので、果たして本当に、その感染の状況によっては、受験生が皆受けることができるのかというような懸念も非常にあります。
　そういった意味では、さまざま対策は講じておられることはよくわかっておりますけれども、大臣も記者会見において、共通テストを中止するということは想定をしていないけれども、本当に最悪の場合には延期なりいろんな見直しというものも余儀なくされる可能性もある、そういったことも、しっかりと備えていきたいというような趣旨の発言をされておったというふうに承知をしておりますけれども、本当に万全の対策を講じていくために、今どのようなことを考えられているのか、あるいはどういったことを対策として講じていくお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　大学入学共通テストに関しては、厳格な感染予防策を講じた上で、現段階では予定どおり実施をさせていただく方向で準備をしています。
　このことについて、十月十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において共通テストの感染症予防対策等を御審議いただいた際には、専門家の皆さんからも、入試はほかのイベントと異なり感染のリスクが低いこと、大学受験は人生にとって重要であり、感染拡大のステージが上がった地域の場合でも試験が実施できるよう準備をしてほしい、また、感染がかなり拡大する場合にはむしろ事前の健康管理を厳格に実施すべきなど、試験の実施を前提にしっかりと準備をしていくことが重要であるという趣旨の御意見があったと承知をしているところでございます。
　また、十九日には、私自身、各大学団体の代表の方に、各大学の個別入試について、感染症対策を含めて入念に準備をしていただくように要請をさせていただきました。
　今後の感染状況を注視しつつ、引き続き、受験生の皆さんが安心して受験できるよう、大学入試センターを始めとした関係各所と緊密に連携しながら、必要な準備をしっかりと進めたいと考えております。
　仮に全国的な感染拡大があって、共通テストが予定どおりに実施できない場合であっても、これは日程を変更してでもやる準備を、いろいろシミュレーションはしております。現段階では、予定どおり準備をさせていただいて、実施をしようと思っています。

○笠委員　本当に大事な、人生というか一生を左右するような場面でありますので、その機会が奪われることがないように、万全に対策を講じていただきたいと思います。
　次に、今まさに政府の中で、来年度の予算編成の、それぞれ財務省ともいろんな協議が行われていると思いますけれども、とにかく、これはこの委員会の多分総意だと思いますけれども、来年度から少人数学級をしっかりと実現をしていくということで、まず、萩生田大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、この少人数学級の実現ということについて、大体やれるというようなめどが立っているのかどうか、その辺のところをまずお伺いをしたいと思います。

○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。
　また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備については、例えば、三十人学級の実現といった要望を地方団体からもいただいておるところでございまして、学校現場において高いニーズがあると確信をしております。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となる。教育が変わるわけですから、これを更に前に進めていくためには、きめの細かな指導を行うことが教員の皆さんにも求められる。このことから、学級編制の標準引下げを含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、実施に当たっては、地方自治体が長期的な見通しを持って教員を採用しやすくなるように、一定期間をかけて段階的、計画的に進める必要があり、定数改善計画の策定が必要であると考えております。
　学校におけるＩＣＴ活用と、その効果を最大化する少人数による指導体制は、まさに車の両輪であります。多様な子供たちを誰一人残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することができるよう、令和の日本型学校教育の構築に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○笠委員　大臣、どうですか、大丈夫ですか。私はその点を、今交渉中だとは思うんですけれども、いかがですか、改めて。

○萩生田国務大臣　関係各所と丁寧な打合せ、交渉をしておりますので、私自身は、今申し上げたとおり、その方向で前に進んでいきたいと思いますし、いみじくも笠先生おっしゃっていただいたように、これは、私は、国民を代表する国会の皆さんの総意だと申し上げても過言ではないと思っておりますので、自信を持って、しっかり前に進んでまいりたいと思います。

○笠委員　最大限、これはもうみんなで応援していきたいと思います。
　それで、きょうは財務省からも、ごめんなさい、アウエーのようなところにお呼びしたんだけれども、まあ、仲間だから、済みません。
　今もあったように、本当にこれは、我々国民の代表として、全て、各党、もう政党の枠を超えて、全員がやろうと。あるいは、地方の公共団体もしかりだし、もちろんＰＴＡの皆さん方、学校の現場の皆さん方。そういう中で、特にこのコロナ禍という、もうコロナ禍じゃなくても必要なんですよ、しかし、このコロナに直面をする中で喫緊の課題となっているということなんですけれども。
　財務省として、この少人数学級が本当に必要だ、そして喫緊の課題であるという認識をお持ちかどうかをまずお答えをいただきたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　少人数学級、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、今ほど文科大臣のお答えにもございましたけれども、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと存じます。
　その際、端末一人一台を生かしてどのような授業を提供をするのか、教員の採用倍率が低下をする中、教員の質をどのように確保するのか、加配定数を含めた教員全体の配置をどのように最適化をするのか、ＩＣＴの活用等により公務をどのように効率化するかなどを総合的に検討し、費用対効果を含め丁寧に議論をしていく必要があると考えております。

○笠委員　丁寧な議論というのは当たり前の話なんだけれども、そうじゃなくて、政務官自身も、恐らく学校の現場に何度も行かれていますよね、地元で。このコロナの問題もそうだけれども、やはり少人数学級というものはもっときちっと進めていかなければならない、実現しなければならないという認識はお持ちですか。

○船橋大臣政務官　認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者間で丁寧に協議をしてまいりたいと思います。

○笠委員　ちょっと通告していないんだけれども。
　政務官がもし教員の立場だったときに、四十人相手に授業するのと、こういった状況の中で、三十人、二十五人相手に授業するのと、あるいは子供たちと向き合うのと、どちらがいいですか。

○船橋大臣政務官　通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。それから、私のこれまでの政治経験の中では、少人数の学級というものも見てまいりました。したがって、それぞれによさと課題というものがあるというふうに認識をいたしております。

○笠委員　極めて財務省的な答弁であったということだけは評価をしておきたいと思いますけれども、まあ、立場があるんではっきりとしたことは言えないと思いますけれども。
　ただ、もうやはり、これは我々もそうなんだけれども、これまでいろんな皆さん方が、この少人数学級の実現にはそれぞれの時々で努力をしてまいりました。ただ、残念ながら、先ほど萩生田大臣もおっしゃったように、この定数改善計画、これはもう本当に、一九八〇年に、第五次でしたか、これで四十五人から四十人に引き下げられて、平成の時代、私もちょうど平成二十二年に、二十三年度の要求として、当時大臣政務官として、小学校一年生だけ三十五人にというところを定数改善できたんだけれども、そこから先が進まなかったんですよ。平成二十三年度から三十年度までの計画を当時も立てていたわけだけれども、残念ながら力不足で、私たちもそこから先に進めることができなかった。平成の時代にほとんどこの少人数学級というものがやはり進まなかったという現実があります。
　だからこそ、本当に、今回は定数改善計画まで含めてしっかりとこれを実現するということで、改めて政務官に、財務大臣にもそのことを強く、きょう、この文部科学委員会で私は今代表して質問しているけれども、委員会、各会派のまさに総意として、しっかりやってくれということをお伝えいただきたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　ただいまの委員からの御意見につきましては、財務大臣の方にも私の方からお伝えしたいと思います。
　以上です。

○笠委員　政務官、結構でございますので、ありがとうございました。

○左藤委員長　どうぞ御退席お願いします。

○笠委員　それで、委員長、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先般、我が会派の中川委員の方が、本当に、私たちがこの定数改善をしっかりと、あるいは義務標準法を改正して、この定数改善計画をしっかりと策定していく、この二つのことをしっかりやるように、委員会でも、決議等も含めてみんなでバックアップしていこうというような提案を、前回の委員会であったわけですけれども、それについてはどういうふうな結論になったかだけ確認させてください。

○左藤委員長　その話はまだ理事会で詰めておりませんので、また理事会でしっかりと詰めさせていただきたいと思います。

○笠委員　本当だったら、きょうあたりの委員会でやらないと、もうひょっとしたら最後の場面かもしれないんです。
　しかし、いずれにしても、そういったことを何らかの形でしっかりとやれるように、引き続きというか早急にまた御判断をいただきたいということを要請をしておきたいというふうに思っております。
　それで、次に、デジタル教科書の導入について伺わせていただきたいというふうに思います。
　これは来年度からいよいよ導入をされ、実証研究も進んでいくということで、二〇二四年度から本格的な導入を目指すというような方針でございますけれども、これはやはり、ある一定期間は、現在の紙の教科書とこのデジタル教科書というものを併用していかなければならない。そして、この移行期間というものをどのように対応していくのかということがやはり非常に難しい課題だというふうに思っております。発達段階によっても子供たちの年齢等々によってもさまざまな違いがあると思いますし、そういった、一律に対応できないというような難しさもございます。
　そういった点も含めて、現在どういうような方針でこれを進めていくのかをまずお伺いしたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末環境が早期に実現することを見据え、次の小学校用教科書の改訂時期である令和六年度における本格的な導入を目指し、学習者用デジタル教科書の今後のあり方については、現在、有識者会議において議論をしているところでございます。
　有識者会議でのこれまでの議論では、現在の学校現場の状況に鑑みれば、紙の教科書と併用しつつデジタル教科書の実証を行った上で検討することが必要との意見をいただいておりまして、デジタル教科書の導入については丁寧かつ確実に進める必要があると考えております。
　このため、令和三年度概算要求においては、デジタル教科書の普及促進に向けた実証事業等を計上しているところでございまして、発達段階を踏まえた活用のあり方も含めた具体的な方策については、この有識者会議における検討や実証研究の成果を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○笠委員　あと、やはり費用の負担というのが最大の問題となると私は思うんです。
　現在、紙の教科書に約四百六十億円というような予算が使われているわけですけれども、今回の概算要求の中でも、デジタル教科書の価格というのは二百円程度から二千円程度までと、今後いろんな形でこれを普及させていく中で、この価格を、なかなか設定が、どういうふうになるのか、今現在では見通せないと思います。ただ、恐らくこのデジタル教科書を、まあ、移行期間は、併用期は別として、将来的に両方無償ということは多分あり得ないと思うんです、これは財政的に。
　そういう状況の中で、将来的にはデジタル教科書を無償化して、そして紙の教科書を今の教材的な活用みたいな方向性で取り組んでいくのか、あるいは、この二〇二四年度段階では、まだやはり紙の教科書、現在の教科書が無償で、そしてデジタルを教材的な位置づけのままいくのか、その辺の見通しというのをお伺いしたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学習者用デジタル教科書を今後クラウド配信した場合には、これまでの紙や印刷の費用が不要となる一方で、児童生徒一人一人のアカウントの管理や、配信のためのクラウドやシステムの運用に係る経費が必要となることが見込まれます。そのため、令和三年度には、クラウド配信を前提とした実証事業を行い、学習者用デジタル教科書に係る適正な経費についても検証をさせていただくこととしております。
　一方で、学習者用デジタル教科書の今後のあり方について、現在進めております有識者会議におけるこれまでの議論では、紙の教科書と併用しつつデジタル教科書の実証を行った上で検討することが必要との意見をいただいておりまして、紙の教科書との関係、あるいは無償給与の対象とするか否かなどの具体的な方策につきましては、この有識者会議における検討及び来年度予定をしております実証研究の成果を踏まえて適切に判断をしてまいりたいということで、現在、まだ明確な方針というものはまとまっていない段階でございます。