文部科学委員会

令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　斉木　武志君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤田　文武君　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　参考人
　　　（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　下条　みつ君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君及び経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本ともひろ君。

○山本（と）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。ヤジありがとうございます。
　本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。同僚議員各位に御礼を申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　私は、ふだん、神奈川四区といいまして、横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山、そういった地域を中心に活動させていただいておりますが、その御縁で、神奈川県内の大学生が私の事務所を訪ねてくれまして、その中で、神奈川県内の大学生で構成をされている、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅと言うようですが、その学生のグループが、二〇二〇年と二一年、独自に大学生にアンケート調査を行ったということで、その貴重な資料をいただきました。
　今日は、その資料を基に、質疑を中心にさせていただきたいと思います。各委員の先生方にも資料配付させていただいておりますので、是非御覧いただければと思います。
　この二〇二一年のアンケートの質問四というところを見ていただきますと、五六・六％の学生が去年分の大学施設費の返還を、また、三七・七％の学生が去年分の学費の返還を求めているということであります。
　こういった考え方に、政府としてはどのようにお考えなのか、受け止めておられるのかをお聞かせください。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは、大学の使命でございます。感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施などを通じまして、学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要というふうに考えております。
　御指摘の授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものでございますが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明、理解を求める必要があるというふうに考えております。実際、昨年度におきましては、授業料の支払いにつきまして学生等から疑問が寄せられる例も見受けられたところでございます。
　文科省としては、令和三年度の授業の実施に当たり、各大学が自ら徴収する授業料等の必要性や合理性について学生に対して丁寧な説明を行うよう改めて要請をしているところでございますが、引き続き、各大学の学生に寄り添った対応を促してまいりたいと考えております。

○山本（と）委員　是非、そういった各大学への通知、指導をしっかり徹底していただいて、こういう学生の困った声ができるだけ少なくなるように努めていただければと思います。
　次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。これは大変評判のよい制度であった。私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。
　これは今後どういう予定を考えておられるのかを教えてください。

○伯井政府参考人　御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。
　経済的に困難な学生に対しましては、昨年度からスタートした高等教育の修学支援新制度やあるいは貸与型奨学金におきまして、家計急変の学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料減免についても支援を行っておりまして、こうした取組は今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。
　アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。
　また、学生支援機構の寄附金を財源といたしまして、大学が学生に食料品を提供したり、あるいは自宅外で生活を再開する学生への支援をしたりするなど、きめ細かな支援も行っております。
　まずは、これらの取組を着実に実施したいというふうに考えております。

○山本（と）委員　厚労省もそういう新たなメニューを出して、学生の支援に動いているということであります。文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。
　さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の返済への不安があると答えています。質問四では、四五・三％の学生が、給付制奨学金の拡充を求めています。
　奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充をすべきだと私も思いますが、どのようにお考えですか。

○伯井政府参考人　先ほども御答弁いたしましたが、昨年四月から高等教育の修学支援新制度というのを開始し、給付型奨学金と授業料減免によりまして、経済的に困難な学生への支援を大幅に拡充いたしました。コロナ禍においても、新制度や貸与型奨学金によりまして、家計急変した世帯は直近の所得により判定を行うなど、随時支援を行ってきております。
　また、貸与型奨学金につきましては、経済的理由から奨学金が返還困難となった者に対しては、一定期間、月々の返還額を減額したり、あるいは返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じてきたところでございます。
　こうした支援策につきましては累次にわたり大学等に通知しておりまして、また、各大学等に対して、学校独自の支援策を含め、支援を必要とする学生一人一人に情報が行き渡るよう、先ほども御指摘いただきましたけれども、しっかり周知するということや、困難や不安を抱える学生目線に立ったきめ細かな相談体制というのをお願いしているところでございまして、引き続き、そうした相談体制の整備、周知等を促してまいりたいと思っております。

○山本（と）委員　大幅拡充である、あと、きめ細やかな対応という、本当にある意味ありがたい対応をしていただいているわけですが、このアンケート調査を見ていますと、どうもそれが、やはり周知徹底が行き届いていないのかなと思いますので、是非、学生に、そういった支援の枠、拡大している、それを利用してほしいということをＰＲをしっかりやっていただければありがたいなと思います。
　このいずれのアンケート、二〇二〇年、二〇二一年どちらのアンケートでも、お金の話ばかりで大変恐縮なんですが、学費の無償化や学費を半減してほしいなど、学費の低減を訴える声が大変多くあります。
　さらに、二〇二〇年のアンケートの質問十五のところでは、六四・八％の学生が、今の政治に期待することとして、学費の削減に取り組んでほしいというふうに答えています。
　こういった現場の学生の声、政治への期待、こういったものに、萩生田大臣、どのようにお応えになられますか。

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が、修学、進学を諦めることがないようにしっかりと支えることが何より重要と考えています。
　文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、先ほど局長からも答弁をさせましたが、令和二年度四月から開始しました高等教育の修学支援新制度において、給付型奨学金や授業料等減免の支援の拡充をしています。
　また、授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものです。その上で、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。
　先ほど先生、アンケートに寄り添って学生の思いを伝えていただきましたけれども、どう考えても、入学前に見たパンフレットですとか、あるいは受験のときにいろんな先輩たちの活動などを確認をしながら志望校を決めるわけですよね。そこの学生になれば、こういうキャンパスライフが待っているんだということに胸を膨らませて、みんな入学するわけじゃないですか。
　ところが、入学式もなければ、授業も一回も行ったことがなければ、クラスメートにも会ったことがなければ、パンフレット等にあったスポーツ施設も使えなければ図書館も使えないで、しかし、授業料は一円たりとも返ってこないということになれば、学生の皆さんがそれを不満に思うことは、私は十分理解できますよ。
　ですから、それはやはりコロナの状況の中で、非常事態ですから、学校もいろんな苦労をしていると思うんですけれども、それを学生の皆さんがきちんと納得するように説明をする、あるいは補填をする、こういうことが私は必要なんじゃないかなと思っていまして、私に授業料の金額を決める権限があるんだったら、またそういう政治的な決断もあるんですけれども、これはあくまで学校が決めることなので、是非、納得がいく、満足がいく説明や対応というのを各学校には求めていきたいなと思っています。
　貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。
　すなわち、今、アルバイトが緊急事態宣言で多分減っちゃっていると思うので、ここは是非これを活用していただいて、取りあえず三か月分借りておいてもらって、またバイトができるようになったら、そこから毎月一万円戻してもらうみたいな、そういう設計をしてもらったらありがたいなと思います。
　いずれにしましても、学生の皆さんが家庭の経済事情にかかわらず学べる環境というのは一歩一歩前進をさせていきたいなと思いますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。

○山本（と）委員　大臣おっしゃるとおり、大臣に直接的な権限はない、それは我々はよく分かっております。ただ、今の御答弁で、学生の思い、また、こういった問題提起をしている私と同じ問題意識を大臣が持っていただいているということが分かっただけでも、学生たちにとっては本当に心強いことだと思いますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただければと思います。
　それでは、少し話題を変えまして、次は、学校教育の中で部活動というのも大切な教育の場となっていると思いますけれども、その中で、今、教員の負担軽減あるいは働き方改革、そういったことを進めていく中で、部活動の改革はどうなっているのかなと。
　三谷政務官、スポーツの分野を担務されていて熱心に取り組んでおられるということを伺っていますが、こういった部活動改革の方向性、あるいはそういった改革の合理化、そういったことはどうなっているのか、お答えください。

○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　この部活動の改革につきましては、先般インターネット上でも、例えば、教師のバトンプロジェクトによって、本当に数多くの先生方から直接多くの声をいただいております。先生方の負担が非常に重いというような話も多くあります。
　もちろん、それだけではなく、今のいわゆる勝利至上主義の弊害といいますか、余りにも過重な指導というものを是正していかなければいけないという観点から様々な改革を進めていかなければいけないということで、その第一歩といたしまして、令和五年度から、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離して、地域のスポーツ活動に移行することとしております。
　そして、その円滑な地域移行の実施に当たりましては、教師に代わり専門的な指導を担える地域人材ですとか、地域のスポーツ活動の運営団体の確保などが必要であるというふうに考えておりまして、これらの課題に取り組むため、今年度から各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
　加えて、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う部活動指導員の配置を促進するとともに、適切な活動時間や休養日の設定、短時間で効果的な指導の推進のための取組を行うなどしております。
　例えば、神奈川県横浜市においては、教師の負担軽減の観点から、市、企業、大学の三者が連携し、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を実施しており、実証校の中学生に対して大学生が遠隔で指導を行う取組を進めているほか、先生の御地元の鎌倉市におきましても、短時間で効果的な指導の推進の観点から、地元のプロスポーツクラブ、ベルマーレ平塚と伺っておりますけれども、関係団体が協力し、部活動の顧問教師への実技研修会を設けており、指導力向上に向けた取組を実施、実践していると伺っております。
　また、先ほど申し上げた部活動指導員に関しましては、横浜市において行ったアンケートによりますと、九五％の学校が部活動指導員が指導を行うことで教師の負担軽減になっていると回答していると伺っておりまして、令和三年度予算において、この部活動指導員の配置を支援するための必要な経費十二億円、実は、これは一万人を超える方の配置を可能とする予算を取っております。令和元年度では四千四百人にとどまっておりますので、積極的に部活動指導員を配置していただけるように、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○山本（と）委員　三谷政務官も、担務として、この改革、しっかり引き続き取り組んでいただければと思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、文化芸術の支援を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、三度目の緊急事態宣言がなされた際に政府が示した基本的対処方針、これでは、無観客開催、社会生活の維持に必要なものを除くとされ、文化芸術そしてスポーツは対象外とされてしまいました。
　文化芸術そしてスポーツの活動は、コロナ禍において、本当に光、希望、勇気を与えてくれます。これまでも、言葉では、不要不急の外出、又は今回の、社会生活の維持に必要でないというような言われ方をされましたけれども、社会生活の維持に必要、重要なものであると私は思います。
　そこで、文化芸術が社会生活の維持に必要なものであるとお考えなのか、それとも必要ではないとお考えなのか、文化庁及び内閣官房コロナ室の見解を伺いたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症との過酷な戦いの中にあっても、文化芸術活動は、社会全体の健康や幸福を維持し、生活に潤いを与える役割を担っていると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、社会生活の維持に必要なものであると認識しておるところでございます。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。内閣官房でございます。
　日頃の文化芸術活動や感染症対策への御理解、御協力に感謝申し上げたいと思います。
　大型連休前の感染状況につきまして、変異株の影響も受けた感染拡大で、東京、大阪で新規陽性者が千人を超える中で、感染拡大を抑えるためには人流抑制をすることが必要ということで、徹底的に人流を抑えるというための強い措置、その中で、イベントの開催につきましては、原則無観客で、難しい場合は中止又は延期をお願いしたわけですけれども、各種の国家試験や資格試験、あるいは福祉、公営住宅の説明会、あるいは、どうしても延期、オンライン化が困難な必要最少限度の会合については、どうしても延期とか中止、オンライン化が難しいというものであって、それを、社会生活の維持に必要なものという形で、例外的にこの時期に参加者がいる形での開催を認めるということにしたものでございます。
　文化芸術、音楽、スポーツイベントを始め、会議、式典、講演会、説明会など、あらゆるイベントは、その代替手段が全くないというわけでないので、原則としてオンライン化か、それが難しい場合は中止、延期をお願いしたところでございまして、すなわち、社会生活の維持に必要なものと表現いたしました。これは、生活を日々続けていく上で必要最小限度の活動は維持するということを想定して、そのために必要な催物は例外的に開催を認めるということで使ったものでございます。もとより、文化芸術、音楽、スポーツイベントなどが社会生活にとって重要な意義を有するということについては、それはもう言うまでもないというふうに思ってございます。
　今の御指摘の点、既に業界からの声としても伺ってございますので、本日からの緊急事態宣言下ではこの言葉を使ってございませんけれども、今後類似の表現を使う必要が生じた場合には、どのような表現を用いていくのか、しっかり考えていきたいと思っております。

○浮島委員　文化庁の方から、生活に潤いをということで必要であるという、内閣のコロナ室の方からも、それは必要であるというふうに私は受け止めました。
　今回の、今日からの延長以降は、国の措置は無観客又は中止、延期の対応でなくなるため、それは書かれていないということでしたけれども、団体や個人、そしてスタッフの皆様というのは、本当に死に物狂いで頑張っているんです。誤解を招くような言い方は断じてやめていただきたいとお願いをさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○梶尾政府参考人　繰り返しになりますけれども、今後こういったような表現を使わないといけない場合につきましては、適切な表現をしっかり考えて使っていきたいというふうに思っております。

○浮島委員　是非とも、根本のところを理解していただきたいと思います。文化芸術そしてスポーツは社会生活の維持に必要なものであると思いますので、お願いいたします。
　また、今回の緊急事態の宣言の延長に伴って、この社会生活の維持に必要なものである文化芸術を始めとするイベントの開催制限は、緩和はされましたけれども、舞台芸術やクラシック音楽等の公演にとっては、五〇％の開催では、そもそも最初から赤字覚悟でやらなければなりません。大変厳しい措置と言わざるを得ません。
　これまで、文化芸術のイベントについては、舞台関係者が、様々な感染症対策、これを積み重ねてきております。イベントの収容制限は、本来、科学的知見の蓄積に基づき行われるべきものであり、今回の制限はどのような科学的知見に基づいて設定されたものであるか、内閣官房のコロナ室の見解を伺います。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　イベントの開催につきましては、昨年来、エビデンスに基づく開催の在り方の検討ということを進めておりまして、イベント自体のリスクへの対処の観点から、飛沫の飛散のシミュレーションや実証等を踏まえた有効な感染防止策のエビデンスですとか、ガイドラインなどの継続的な改定、深化などを踏まえてイベントの開催制限の要件の見直しを図ってきて、ステージ２以下の都道府県を中心としまして、着実に段階的な緩和を進めてきたところでございます。
　他方で、人流が増えますと、感染発生の場の増加、飲食店利用者の増加などが想定されますから、感染が拡大している中においては、特に、イベント自体は感染管理が十分取られていたとしても、全国的、広域的に不特定多数の方々が集まって、また一定の時間を共有する、入退場や休憩のときの密集も発生するためにゼロリスクにできないということで、イベントの前後も含めれば広域的な感染拡大リスクがどうしても避けられないので、ステージ３以上のような場合においては開催の制限を設けてきたところでございます。
　こうしたことにつきましては、分科会からも、ある都道府県がステージ３相当以上と判断された場合には、イベントの人数制限を元に戻すことやイベントの中止も含めて慎重な対応をというようなことの提言もいただいているところでございます。
　今回、感染拡大を抑えるために徹底的に人流を抑えるという形で取ったわけでございます。劇場や映画館、百貨店、博物館などのイベント関連設備や大規模施設では十分な感染防止対策を講じていただいているところでございますけれども、できる限り人流を抑制するという観点から、大型連休期間における活動の制限をお願いしたところでございます。
　感染状況が悪化した地域では、どうしても感染を抑え込む必要があるために、一定の制約と御理解、御協力をお願いしたいと思っています。その上で、引き続き、よりよいイベント開催の制限の在り方、関係の方々とも意見交換をさせていただきながら進めていきたいと思ってございます。

○浮島委員　済みません、何を言っているのかよく分からないんですけれども。
　人流の抑制、これは異論はありません、みんなそう思っています。しかし、いきなり一〇〇％から〇％にしたり、今回は五〇％、ただ振出しに戻っただけであります。
　そして、問題は、何を抑えるのか、そこにしっかりとしたエビデンスがないことだと私は思います。しっかりとしたエビデンス、科学的知見の下、こうしたら効果的だからここを止めるとか、次にはこうしたら効果的だからここを止めるとか、そういう、事業者にきちんと納得していただける説明が必要であると私は思います。
　それで、人流を抑制するといっても、劇場、映画館、美術館、博物館など、ばらつきがあるのはなぜか。現場から私のところにも、このゴールデンウィークを含め、千件を超える現場の様々な声をいただいております。
　各団体は、感染症対策は万全にしています。私も劇場にも行きましたけれども、本当にここまでするのかというぐらい感染症対策をしています。また、美術館は、チケットを買うのも、もう人とは接しないで、自動で、機械でやるというところも出てきておるのが現状でございます。そして、舞台、コンサート、映画、徹底した安全対策をしていて、観客クラスターは一切出ておりません。基本的には、科学的知見に基づかない収容制限は撤廃すべきであり、感染症対策を徹底した上でイベントを開催するようにするべきと私は考えます。
　他方、科学的知見に基づく収容制限要請に協力した文化芸術団体に対して、団体は制約を受けているわけで、適切な財政支援を行うこととセットでする必要があると思います。地方創生臨時交付金も使えるはずですけれども、しっかり色づけするとかしなければならない。
　セットでやっていただきたいと思いますが、文化庁、そして財務省の見解を伺いたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいた丁寧な説明を行うことが不可欠であると考えておりまして、文化庁といたしましては、アドバイザリーボード、これは医師等の専門家も含めた会合でございますけれども、アドバイザリーボードの御意見を踏まえて、科学的根拠に基づいた施策を行っているところでございます。
　また、文部科学省といたしまして、十分な感染対策を施した上でイベントが開催できるよう、文化施設における感染防止対策に関する整備等を支援する、また、文化芸術団体への支援策についてはアーツ・フォー・ザ・フューチャーという事業がございますが、緊急事態宣言下を含めて、感染症対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することとしております。
　さらに、同事業においては、緊急事態宣言の影響による公演等の中止に伴う費用、今回、新たに人件費や賃貸料などの、これは団体から非常に要望が強かったわけですが、固定費を新たに支援に含めるとともに、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、これは全体で二千五百万上限だったんですが、これを一回当たり二千五百万というふうに上限を設けるなど、大幅な改善を図ったところでございます。
　また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。

○伊藤副大臣　答弁いたします。
　浮島先生におかれましては、文化芸術団体の感染拡大防止と経済活動の両立、大変お力添えいただいておりまして、ありがとうございます。
　今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。

○浮島委員　財務省にはお願いをさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、文化芸術の灯を消さないという観点から、財政の方も支援をしっかりとしていただくようにお願いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　また、文化庁からもありましたけれども、今後は、科学的知見、そしてエビデンスに基づいてしっかりとやっていただくようにもお願いをさせていただきたいと思います。
　我が国の文化芸術を支える実演家、また技術スタッフ等の多くはフリーランスとして活動されていらっしゃいます。特にこの業界は、フリーランスの方々は契約書がないということも多くあります。
　文化庁などの一部の支援策にはフリーランスを対象としたものもありますけれども、経産省のＪ―ＬＯＤ事業も、これは直接でなくてもフリーランスへの支援ができると思いますけれども、速やかに支払いがされているのか、経産省の見解と、また、より簡便な手続による固定費の支援、これを含む更なる現場支援をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いさせてください。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術、ライブエンターテインメントの現場は、出演者や技術者等のフリーランスの方々に支えられております。そうした方々の芸術性、専門性を維持することは、業界の存続にとっても、また、文化芸術を享受する社会にとっても極めて重要と考えております。
　経済産業省としては、文化庁とも連携しつつ、中止したイベントの再開やイベントを中止した場合に発生するキャンセル料について、主催者に対する支援に取り組んできております。こうした支援の対象にはフリーランスに対する支出も含まれており、フリーランスへの支出、支払いが確実に行われたことを確認した上で、迅速な補助金の交付に努めているところでございます。
　一方、こうした支援措置の存在にもかかわらず、主催者からフリーランスに対するキャンセルフィーの支払いが行われないといったような事例もあると承知をしております。事前契約が口頭の場合も支援対象となるわけでございますが、これまで以上にきちんと支払いがなされるよう、主催者とフリーランスとの契約書の整備を含め、主催者側にしっかりと働きかけていきたいと考えております。
　さらに、今般、イベントの中止をした場合に、キャンセル料に加え、先ほど文化庁からも紹介がありましたけれども、当該イベントの企画、宣伝などに要した人件費、事務所費などの固定費も新たに補助対象とすることにいたしました。万が一、イベントがキャンセルになった場合に、企画に要した費用の回収ができなくなってしまうということで、イベントの企画自体が難しくなっているという声がありますが、こうした措置により、主催者がイベント企画に前向きな姿勢に転じ、フリーランスの活躍の機会自体が増えていくということを期待しております。
　申請についてはなるべく簡便な手続となるよう、具体的な制度設計を行っております。近日中に事業者の皆様に周知をしますので、積極的に御活用いただきたいと考えております。
　こうした施策を活用し、引き続き、フリーランスを含む業界全体の支援をしっかりと進めてまいります。

○浮島委員　ありがとうございました。
　是非とも、各省庁しっかり連携をして、文化芸術に携わるフリーランスの方々、スタッフの方々の支援をよろしくお願いしたいと思います。
　時間が来てしまったので次回に譲りたいと思いますけれども、また次回は、文化庁の京都移転についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。

○左藤委員長　次に、谷田川元君。