外交防衛委員会

令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時二十九分開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　打越さく良君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小西洋之君　立憲・社民の小西洋之でございます。
　冒頭、委員長にお願いでございますが、昨年十二月一日の本委員会での私の質疑における内閣法制局長官の答弁につきまして、お手元の配付資料の一ページでございますが、線を引いた部分。私からの、「法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか。法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実については一切確認はしない、関知しないという理解でよろしいですか。」との質問に対して、近藤長官よりなされた、「立法事実については、担当省が現実に起こっている事実を確認し、それを私どもに御説明いただくということで、私どもが直接立法事実を調べに行くということではなく、あくまでも担当省庁がこういう事実がありますということを前提に法案を説明されますので、それを私どもは完全に信用してやると。」との答弁につきまして、完全に信用してやる等と答弁されておりますが、内閣法制局設置法上の審査事務及び意見事務の職責を踏まえたこの答弁の趣旨について、委員会としての確認をお願いしたく存じます。

○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議いたします。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、対所信の質疑の方に移らせていただきたいというふうに思います。
　政府におかれましては、バイデン政権発足後、両大臣、三月十二日の政府全体のこのＱＵＡＤ、茂木大臣は出席されたということでございますが、また三月十六日の２プラス２と、重要な日程を重ねられているところでございます。
　安保法制は憲法違反であるという論陣を張っておりますところでありますけれども、私も、また我が会派も、台頭してくるこの対中国に対して、またこれまでの国際社会あるいはこの地球規模でのこの市民社会の価値観とは違う、そうした動きを重ねている中国に対して、我が国が日米同盟を軸として、基軸として、また連携できる国々とどのように対処していくかということは、我が国の外交安全保障上最重要の課題であるというふうに考えております。
　そうした観点から、基本的な質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず茂木大臣に質問でございますが、政府として、中国はもう既に大国であり、今後、恐らくその大国としての地位を高めていく、あるいは軍事力、あるいは経済についてもいろんな形で国力を強めていくということが考えられるところでございますが、今後、中国が大国としてどのような姿を示し、また、どのような役割を果たしていくべきであるというふうに、政府として、日本政府として考えていらっしゃるでしょうか。大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、国会でも大変な論客として知られる小西議員が外交安保政策についてほぼ考え方を共有していただいている、大変心強く思っているところであります。
　中国が世界第二位の経済大国となって、また、経済に限らず、政治、軍事、技術など、様々な面でその行動が国際社会への影響力を増しているのは間違いないと考えております。
　中国は、もはや国際秩序、そして自由貿易体制、さらには気候変動などでの問題でもフリーライダーではない、責任ある大国として貢献することが国際社会から求められているんだと思います。
　例えば、ＷＴＯ、これからＷＴＯの改革についても議論等を深めるわけでありますが、中国、最大の途上国と自称しておりまして、独自の制度を維持して様々な恩恵を受け続けると、これはやっぱりＷＴＯ全体がゆがんだ構造になっているということでありまして、もはやこういったことは通用しないと、このように考えているところであります。
　その上で、中国との安定した関係、これは日中両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要だと考えておりまして、日中は世界第二位そして第三位の経済大国として地域及び国際社会の諸課題に取り組んでいく責務、これを共有しており、両国が国際社会のルールにのっとってその責任をしっかり果たし、国際社会の期待に応えていくことが重要であると、このように考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　答弁の中にありました、責任ある大国として中国が今後、様々な諸課題の、この地球規模あるいはその地域の課題について責任を果たし、また日本も大きな大国の一員として一緒にやっていくというような御趣旨というふうに承らせていただきました。
　一方で、アメリカにおきましては、トランプ政権からバイデン政権に替わって、バイデン大統領の就任演説等、あるいはその後の国家戦略の指針などでも、今後の新たなバイデン政権としての国の方針というものが示されているところでございますけど、我が国として、アメリカはどのような、同じような質問なんですが、逆にアメリカは大国としてどのような責任を果たしていくべきだというふうに政府はお考えでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　米国でありますが、政治、経済、軍事、あらゆる面において世界随一の大国でありまして、国際社会の秩序を維持強化していく上でアメリカの存在というものは欠かすことができないと考えております。そして、我が国にとっても、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する同盟国であります。
　その米国が、我が国を始めとする同志国と連携して、世界の様々な課題に対してリーダーシップを発揮していくということは、インド太平洋地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって極めて重要であると考えております。
　確かに、トランプ前政権におきましては、米国第一主義の下で、マルチの枠組みよりも、例えば米中といった形でバイでの交渉というのを選好してきたわけでありますが、これに対してバイデン大統領は、就任演説においても、世界に再び関与する、同盟を再構築して国際社会を再び積極的にリードする、そういった決意を示しております。バイデン政権は、日米同盟、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた揺るぎないコミットメントを示していると考えております。
　小西議員の方からも言及いただきましたが、先週の２プラス２、政権発足からまだその時点では二か月たっていないという早いタイミングで日米の外相会談、そして岸大臣とともに２プラス２開催しましたが、このことが示しているのは、日米同盟というものが、この地域のみならず、今や世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということだと考えております。
　日本としても、このような米国の姿勢を歓迎をし、日米で緊密に連携して、日米同盟の一層の強化であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組むとともに、国際社会共通の課題に対応する、対応でも共に国際社会をリードしていきたいと、このように考えているところであります。
　恐らくその冷戦構造下における米ソの対立というものは、言ってみますと、北大西洋条約機構というものがあり、ワルシャワ条約機構というものがあり、両側が全面的に、特に軍事面を中心にして対立をしていた。その構造から、必ずしも中国にとってワルシャワ条約機構的なものはありません。そして、我々は、単純に軍事的な結び付き、安全保障的な結び付きというよりも、価値観によって同盟、そして同志国というのをつくって、ワンボイスで正しい行動、これを求めていく、その中心に日米があると、このように考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　バイデン政権になって、本来のアメリカの国としての在り方だと思うんですが、世界のこの普遍的な価値をリードする国として再び世界に関与すると、また、その中において、同盟国との関係、連携を大切にしていく、そうしたアメリカの在り方というものを是非、日本としてもしっかりと連携していただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、中国についてですが、実は、昨年はコロナで中止だったんですが、私、日中次世代若手友好議連という超党派の議連がございまして、実は自民党と公明党の先生方と、実は団長は遠山先生だったんですが、国会で安保法制の憲法違反で急先鋒をやっている私を超党派の団に加えてくださった、本当に有り難い、人徳のある方だったんですけれども。
　実は毎年、もうかれこれ四年、五年ぐらい、私、毎年中国に行っておりました。北京だけではなくて、ほかの地方都市も必ず訪れるという行程を組んでおりまして、そこで様々な中国の国内課題ですね、例えば貧困問題ですとか、あるいは都市と地方の差ですか、そういうものをかいま見てきたところでございますけれども。
　質問なんですが、中国が強国として、あと、世界でなかなか受け入れられない価値観というものを示しながら、あるいは実際の行動に移していく、中国はなぜそういう行為に国として国家として出ているのか。先ほど大臣が御披瀝いただいた、冷戦のとき、当初は、ジョージ・ケナンというアメリカの分析家が封じ込め論の理論的支柱として、なぜソ連がこういう行動に出るのか、ソ連というのは国内的にどういう構造問題等を抱えた国かという優れた分析をしておりましたけれども、その中国、この間の２プラス２でも政治的、経済的、軍事的、技術的な相入れない行動に出ているということを明示しておりますけれども、なぜ中国はそういう行動に出てくるのか、その中国の分析について、政府の見解を、茂木大臣、お願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　中国側の行動の背景や原因については、いろんな見方、いろんな考え方あると思うんですが、例えば大国となった中国の威信を高めたい、こういう思いであったりとか、現在の国際秩序、これは既に、ブレトンウッズ体制含め、いわゆる先進国でつくられてきたものであって、それをより自国に有利なものにしたい、様々な意見があると思います。
　じゃ、率直にどれが正しいのか、本当なのかというのはなかなか分かりにくいところがありまして、かつても、例えばキューバ・ミサイル危機のときに、なぜキューバはソ連製のＳＳ２のミサイルをああいったＵ２偵察機が明らかに分かる形で配備をしたのか、グレアム・Ｔ・アリソンが三つの理論を使って説明をする。三つそれぞれとも当てはまるんですけど、どれが正しいかと。恐らくフルシチョフに聞かないと分からないというところはあるんだと思っております。
　恐らく、現在の中国の行動、そしてその背景にある原因等につきましても、中国の内政上の課題であったりとか、外交、経済政策に関連してのものということだと思いますが、その詳細について私がこれが正しいんだということでお答えすることは控えたいと思うんですが、いずれにしても、中国が関連した様々な動向というものが安全保障面でも政治面でも経済面でも技術面でもあるわけでありまして、そういった動向については常に注視をしております。

○小西洋之君　ありがとうございます。中国が政治面、様々な面でいろんな課題を提起していると、２プラス２の共同声明にございますけれども、その根本原因ですね、中国がなぜそういう国家行為を、国家行動を取るのかについては、我々も是非いろんな分析を重ねていきたいと思います。
　次、四番と五番、ちょっと時間でまとめてお願いしたいんですが、この中国なんですけれども、では、今のようにこの中国が国際社会の価値観と相入れないような行動を重ねる場合に、中国においてはどのようなデメリットがあるのか。逆に中国が、その冒頭の質問にあるように、大国として責任を果たす、あるいは世界の普遍的な価値と調和するような国の在り方、あるいは国家としての行動をしていくことにおいて、逆にどのようなメリットがあって、その際に日本として例えばどのような連携や協力ができるのか、そのことについて、茂木大臣、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　先週の日米２プラス２では、中国によります既存の国際秩序と合致しない行動、これは日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で米側と一致を見たところであります。
　何もこれは中国を批判する目的ではなくて、中国にとっても、国際社会のルールにのっとり、その責任をしっかり果たして国際社会の期待に応えていくことが中国自身のメリットにもなると考えております。日本や米国だけの考えではなくて、これは国際社会全体がそのように考えており、この期待に応えていくことが中国のためにもなると思っておりますし、逆に、そうでなければ国際社会からの信頼、こういったものも得られないのではないかなと考えております。
　かつて、ギリシャの北方マケドニアの小国から起こりまして、そして地中海から中東、さらにはアジア、インドと大帝国を築いたアレクサンダー大王、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得られたものは永遠であると、このように力の象徴であるアレクサンダー大王も語っておりまして、覇者にとって、また国際社会で主導的な立場を占めたいと考える国にとって、優しさ、そして節度と、非常に重い言葉だと思っております。

○小西洋之君　どうも本当に味わい深い答弁をありがとうございました。おっしゃるとおりだと受け止めさせていただきました。
　引き続き中国なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられたように、冷戦時代と違って、この中国の領海侵犯ですね、あのような行為を中国と一緒に行う国がない状況、中国単独でまだ行っている状況というのは非常に重要な、何というか情勢、逆に、それを一緒に行動するような国が現れてくると日本としても大変なことに、国際社会としても大変なことになるというふうに思っているんですが。
　それはさておき、次の六番でございますけれども、一方で、このアメリカと中国のこの緊張状態を冷戦状態に例えるような議論もあるわけでありますが、ただ一方で、中国とアメリカはお互いそれぞれ最大規模の貿易相手国であるわけでございます。また、日本においても中国はそうした関係にあるわけでございますが、そうしたお互いのこの経済依存関係というものは、今のこの、トランプ政権、経済制裁なども行っておりますけれども、今起きているこういう緊張状態というのは、そういう大きな経済相互のこの依存関係、それをも変容し得る、逆に、大きな経済依存の関係があるので、米中、まあ日中はもちろんですけれども、米中というのはそこまでの大きな危ない関係にはぎりぎり至らないんじゃないのか。どのような見解をお持ちでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　その点は確かに非常に難しい見極めが必要だと思っておりますが、少なくとも米ソ冷戦構造時代とは違っていると思っておりまして、当時の米ソの関係、現在の米中、特に米中の経済関係とはかなり違って、アメリカとそしてソ連の間での貿易、そんなに大きな額を占めていたわけではありませんでした。
　ところが、現在、中国は世界第二位の経済大国、それもアメリカの三分の二ぐらいになっていると。当時のアメリカとソ連でいいますと三対一以下だったんじゃないかなと思いますけど、そういった経済大国であるのと同時に、日本にとっても米国にとっても中国は最大の貿易相手国であります。また、中国にとっても米国は第一位、そして日本は第二位の貿易大国であります。
　確かに、米中間では通商問題、そして先端技術をめぐる競争等様々な分野で、経済面でも意見の対立が見られるわけでありますが、米中両国の影響力からしても国際社会全体にも関わる問題でありまして、米中両国の関係の安定というものが国際社会にとっても極めて重要であり、我が国としてもその状況を注視をしていきたいと思っております。
　自由貿易体制というか、こういった安定した経済体制をつくっていくということは全体にとってもメリットがある。恐らく、さらには気候変動問題、こういったことを考えても、協力関係を模索していくというか深めていく、協力関係を追求していくということが重要だと思っております。ただ、その一方で、それがために基本的な価値観、こういうものを譲ることはあってはいけないと、このように考えております。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと残りが迫りましたので、岸大臣、済みません、七番と八番をまとめてお願いしたいんですが。
　我が国の最重要の国際関係である日米同盟の本質なんでございますけれども、アメリカから見たこの在日米軍基地、横須賀などの基地のこの軍事的なメリットと、あと、それが自由で開かれたインド太平洋構想における意義、役割、また、このアメリカがこうしたかけがえのない価値をきちんと認識しているのか、それに対する我が国の努力について、ちょっと時間ですので簡潔に答弁お願いいたします。

○委員長（長峯誠君）　簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。
　在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。このように前方展開をする米軍のプレゼンスはインド太平洋地域全体における米軍の利益の確保に貢献をしており、米国もこの体制から大きな恩恵を受けている、こういうふうに考えております。
　こうした観点から、米国政府にもこの日米同盟については理解をされておって、２プラス２や防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化の重要性、また同志国やパートナーとも連携しつつ自由で開かれたインド太平洋を維持発展させていくことの重要性というものを確認をしているところでございます。
　これまでも米国では、日米同盟は超党派の支持を得てきておるところでございます。バイデン政権の発足後の間もない時期に国防長官、国務長官が日本に最初にお越しいただいてということは、まさに米国が日本を一番に重要な存在、日米同盟の重要性を認識してのことだというふうに考えております。

○小西洋之君　次回からいつものトーンに戻るかもしれませんが、混ぜるかもしれませんが、どうもありがとうございました。
　終わります。

○白眞勲君　立憲・社民の白眞勲でございます。
　小西議員に引き続き御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、うちの同僚小西議員からと茂木外務大臣、岸防衛大臣との間の非常に高尚なやり取りを聞いていまして、ああ、外交防衛委員会ってすばらしいところだなというふうに感じましたし、また、茂木大臣のまた名文句というのかな、日米同盟は世界のキーストーンになったと高らかに宣言をされたわけでして、ああ、なるほどなと、やっぱり外交の今プロでいらっしゃる茂木大臣らしいお言葉だなというふうに思ったんですけれども。
　まあ、ちょっとここでお聞きしたいのは、茂木大臣にですね、茂木大臣、大分長いこと外務大臣をずっとされていました。トランプ大統領の時代からもずっと外務大臣されていたわけでして、どうでしょう、トランプ大統領時代、今回バイデン大統領になった、この違い、感じていらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、どういったところがああ違うなと感じたところでしょうか、ちょっとお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　トランプ前政権、そしてバイデン政権、日米同盟の重要性、また、そこの中でアメリカが重要な役割を果たしていく、こういった考えは変わっていないと思っております。
　そこの中で、外交スタイルといいますか政治の進め方というのは、若干それは、それぞれの大統領であったりとか、それはアメリカだけではなくて各国のリーダー違ってくると思うんですが、トランプ大統領、先ほども申し上げたように、余りマルチの枠組みというよりもバイでいろんなことを進めると、これはあらゆる国との通商関係もそうでしたし、更に申し上げればいろんな、軍事面といいますか、安全保障面での取組もそういうところが強かったと思います。それに対してバイデン大統領は、やっぱり同盟国との関係を再構築する、また同志国、価値観を共有する同志国との連携、これを極めて重視しているという点が一つ違うのではないかなと思っております。
　また、もちろんトランプ大統領も様々な戦略といいますか、練った上で行動に移っていると思いますが、少なくとも見えるところというのはワンショットで、例えば北朝鮮の問題にしても、ワンショットで物事を解決すると、こういうアプローチを選好したのに対して、バイデン大統領は様々な形で積み上げながら物事を進めていると。
　先日来の訪日、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、まずは同盟国である日本を訪れ、そして韓国を訪れた後、そこでアラスカのアンカレジで米中の外交の会談に臨むと、こういうステップ・バイ・ステップのアプローチを取っておりまして、また、日米間でいいましても、例えば日米豪印の会談も、外相会談を行って、それでまた首脳会談、十二日にＱＵＡＤをやったわけであります。
　そして今、外相会談、２プラス２をやった上で、四月の前半にも菅総理が初めての外国首脳としてワシントンを訪問する予定ということでありまして、こういった意味で、ステップ・バイ・ステップ、成果を一つ一つ積み上げていく、こういうアプローチを取っていると、このように見ております。

○白眞勲君　ありがとうございます。
　非常に分かりやすく御発言くださって、なるほどねというふうにも私も思いました。非常にシステマチックにバイデン政権というのは、ですから、やっぱり組織できっちりと動いているなという感じが今の印象からも受けましたけれども。
　そこで、その２プラス２について少しお聞きしたいと思うんですけれども、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況についてお聞きいたします。
　これは、２プラス２では深刻な懸念を共有したとしているわけなんですけれども、ブリンケン国務長官とはこの新疆ウイグルでジェノサイドの認識というのは共有されたのかどうか、お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　日米外相会談そして２プラス２におきましては、様々な問題について取り上げました。当然、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋から始まりまして、香港そして新疆ウイグル人権問題に対する懸念、こういったものも共有をさせていただきました。
　ただ、外交上の詳細なやり取り、どういう言葉を使ったか、どういうやり取りをしたか、これについては控えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　今、新疆ウイグルや香港やというお話をされましたが、北朝鮮の人権状況については意見交換はされましたか。

○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮問題についても意見交換をさせていただきました。
　人権ということでいいますと、最も重要なのは、我が国にとって最重要課題であります拉致問題であります。拉致家族の皆さん、昨年も有本さん、横田さんのお母様、お父様がお亡くなりになるという中で、もう御家族の皆さんもかなり御高齢になられると、一刻の猶予もない問題である、即時解決、こういったことが必要だと考えていると、このようにお話を申し上げまして、米国からは、思いを共有すると、全面的に支援をしたい、こういう話があったところであります。
　そして、北朝鮮に今後どうアプローチしていくかと。この対北朝鮮の政策レビュー、今まさに米国において行われているところであります。そこの中で、全体の核の問題、そしてミサイルの問題、拉致の問題、こういったものを扱う中で、人権と、また人道上の対応、これをどうするかというのは全体のパッケージの中で考えていくべき問題だと思っております。

○白眞勲君　北朝鮮ももう、今拉致問題というお話ありましたけれども、人権状況としては、人権問題としては、皆さん御存じのように、強制収容所が存在しまして、そこでは相当ひどい人権侵害が行われていると。当然、アメリカは空からもどこにその強制収容所があるか把握していると思いますが、韓国において、このブリンケンさんが韓国に行ったときに、アメリカ側がこの件について触れているわけなんですね。
　外務大臣にちょっとお聞きしたいのは、近く国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮非難決議案ですね、これ、共同提案国としては参加しているんでしょうか。事実関係を教えてください。

○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　共同提案国として参加することとしております。

○白眞勲君　提出国でない理由は何なんでしょうか。