財務金融委員会

令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　金子　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　畦元　将吾君
　　塩崎　彰久君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　神田　潤一君
　　加藤　竜祥君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官金子正志君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、警察庁交通局長楠芳伸君、金融庁総合政策局長松尾元信君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、財務省主計局次長奥達雄君、主計局次長坂本基君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、理財局長角田隆君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、観光庁審議官池光崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　自民党の井林辰憲でございます。
　今日は、財務金融委員会について質問させていただく機会をいただきまして、委員長、理事始め同僚議員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　私ごとですが、私、社会人、政治家になる前に、国土交通省で働かせていただいていましたが、その最初の赴任地が岩手県宮古市ということで、鈴木大臣のまさに選挙区でございまして、大変勝手に親近感を持っておりまして、日頃から御指導いただいている鈴木大臣に、財務大臣として、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに、通告をちょっとしていないんですけれども、昨夜、日本時間の昨夜ですが、Ｇ７首脳会合が開催されました。ウクライナ情勢への対応に当たって、Ｇ７の結束を強化することが確認されたと承知しておりますが、会合の成果、様々ございますが、総理大臣発言もございますが、財務大臣の受け止めを、まず冒頭、お伺いをしたいと思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。
　昨日、御指摘のように、Ｇ７首脳会合が開催をされまして、ウクライナ情勢への対応に当たって、Ｇ７の結束を強化することが改めて確認されたと聞いているところでございます。
　会合後に公表されましたＧ７首脳声明では、経済、金融措置の完全な実施等により、ロシアに厳しい結果をもたらすこと、必要に応じて追加的な措置を取る用意があり、そうする際には引き続き結束して行動すること、さらに、ウクライナ及び周辺諸国への支援を強化することなどが盛り込まれたものと承知をしているところでございます。
　出席をした岸田総理からは、日本の制裁措置や新たな支援策について説明をし、会合の後は、貿易に関する最恵国待遇の撤回に向けた法改正、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正を今後迅速に進めるとの発言があったところでございます。
　財務省といたしましては、この総理の御発言を受けまして、関税、外為法関係において、今通常国会に法案を提出するよう、そのために必要な準備や調整を速やかに進めてまいります。

○井林委員　ありがとうございます。
　事態が動いている中での対応でございますので、これは、万全を期した対応と、そして、法律の改正ということでございますので、速やかに国会でまた御審議をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　今日は、賃上げ税制ではなくて、賃上げを行った企業への発注の優遇措置について質問させていただきたいと思います。
　賃上げを行った企業を政府発注で優遇していくというのはすばらしい発想であり、是非実行に移していただきたいと思いますが、また、今回の件は少し確認をさせていただかなければいけないことがありますので、確認も含めて質問させていただきたいと思います。
　具体には、昨年の十二月十七日に、財務大臣から各省庁宛てに政府のルールが通知をされました。総合評価方式における賃上げ実施企業に対する加点措置というものでございます。
　このルールについては、令和四年に賃上げを行った企業を総合評価落札方式で優遇するという基本的な考えの下に様々な、受注している会社からですね、基本的な考えを尊重、理解をするんですが、この中身は単年度、昨年令和三年と令和四年の比較なので、これまでの努力、賃上げを一生懸命頑張ってきた企業とそうでない企業との差、これまでの努力が評価されないですとか、また、毎年賃上げが必要な制度でありいずれ限界が来てしまうのではないか、特に中小企業の皆さんが御心配をされていたりですね。
　当然、経済は生き物でございますので、会社の売上げは変動がありまして、そういうことを総合的に勘案して企業経営と従業員の処遇のバランスを取るものであって、これは、まずは賃上げを宣言してくれ、そして総合評価で優遇するという制度でございますので、将来のことを約束されても、それが実行できるかどうか分からない。
　また、今、高齢化も進んでおりますので、ベテランの勇退と若手の雇用の新陳代謝のタイミングでは総額として賃金が下がってしまう。また、今は原油価格や鋼材価格も非常に値上がりをしておりますので、個別の企業ではちょっとコントロールできないような事由で賃上げができなかった場合の救済措置など、様々な心配する声が出てきております。
　ただ、賃上げを実現をして成長の果実を分配するという理念に基づけば、多くの企業が安心をして参加をし、賃上げが実現するということが重要でございます。
　賃上げ税制については、賃金が上がった分に対しての税優遇でございますので、これは結果が出てから税を優遇するということでございますが、この総合評価の場合は、将来に向けて賃上げを約束、宣言した上で入札を行う、つまり将来への責任を持たせるということになります。このため、ちゅうちょする会社が出てくる可能性も高く、制度の趣旨を考えれば、やはり入札参加企業の幅広い参加が望まれるところでございます。
　その環境整備として、やはり、努力はしたが不可抗力の経済事情などで万が一賃上げが実現しなかった際の救済措置について、この通達では言及がされておりません。現在は想像さえできないようなことが、ウクライナの問題もそうですが、起きておりますし、業界ごとにも生じております。
　例示でもいいので救済の対象となるような事象を公表すべきではないか。少なくとも、石油に、ガソリンに補助金を出したり、トリガー条項が政治的な議論のテーマになっていたり、またレアアース、レアメタルなどの問題もこれから地政学的なリスクが排除できないという中で、将来の賃上げを約束するということを条件に入札で優遇するという極めて異例な条件になっております。
　今年の二月八日には各所に対して柔軟な運用は可能であるように通知したように、例示を是非交えていただけないかということでございますが、ここについての財務省の見解をお伺いしたいと思います。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度につきましては、令和四年度中に開始する事業年度等において賃上げ表明を行った事業者に対して加点措置を行うものでございまして、実績において未達成の場合には減点措置を行うということを原則といたしておりますが、大規模災害による被災などやむを得ない事情により表明した賃上げを実行することができなかった場合におきましては、減点措置を講じないことといたしております。
　このように、大規模災害等の減点措置を講じないこととすべき事情が生じた場合にありましては、その都度、財務省から各省庁へ通知をいたしますが、事業者の方々に安心して賃上げに取り組んでいただけますよう、議員御指摘のように、事前に典型的な事例を例示しておくことも含めまして、適切な情報提供の在り方を検討してまいります。

○井林委員　是非、多くの企業が安心して参加できるように、事前の情報提供をお願いしたいと思います。
　通告をしない質問がありましたので、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、この総合評価による加点措置については、昨年十二月に、ちょっと唐突感のあるような形での通知がございまして、いろんな方に理解を促すにはちょっと時間が不十分であったんじゃないかなというふうに個人的にも考えられます。
　また、賃上げ税制は、二年というふうに期間が限定されて、延長の際に制度を現状に応じて見直すという税制特有の仕組みが内在されているんですが、この制度については、期限も、またフォローアップの仕組みも明示化されていないということでございますが、令和五年度以降も本制度が継続されるのであれば、課題を解消する必要があるため、まずは令和四年度のフォローアップを行った上で、必要な制度の改善が必要と考えられますが、財務省の見解をお伺いしたいと思います。

○岡本副大臣　お答えいたします。
　賃上げ表明を行った事業者に対する加点措置は令和四年度から開始する制度でありまして、制度の適切な運用を図るため、毎年度、本制度の実施状況を確認することとしております。
　令和四年度につきましても、制度の運用状況についてしっかりとフォローアップを行っていきたいと考えています。また、その確認結果等を踏まえまして制度の改善等が必要な場合には、適切な時期にその方策をお示しできるように努めていきたいと考えています。
　こうした取組を通じまして、本制度が、できるだけ多くの事業者の皆様にとって賃上げ表明を行う契機となることを期待するとともに、実際の運用状況も見ながら、関係者の方々の御意見も伺いつつ、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　是非、早め早めの情報提供も含めて、やはり制度はどんどんどんどん改善してよくしていくというのが一番でございますので、御検討のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、私、政治の道に足を踏み出す前、国土交通省で働かせていただいたと申し上げましたが、そのときには土木系の技官として働かせていただきました。それは、私のふるさとにダムができて、その規模に圧倒されて、幼いながら、こんなすばらしい大きなものを是非私も自分の手で造ってみたいと子供ながらに思って、そうした希望を持って役所に入らせていただいたということでございます。
　また、同時に、ダムができると、地域で幹線道路も整備されまして、実家から最寄りの駅まで三十分ぐらい車でかかったんですが、十分ぐらいで行けるようになりまして、ソフトクリームが家で食べられるというのはこういうことかというふうに思った記憶もございますし、あれは多分公共事業の額がピークの頃だと思いますけれども、十三世帯しかない私の集落に橋が、二本目もかけていただいて、大変みんなで明るくなった。これはいいかどうかは別にして、やはり住民としては明るい雰囲気になった。これは財務委員会で言っていいのかどうか分かりませんが、大変明るい気持ちになったということでございます。
　そういう思いで国土交通省で働いているときに、私も今よくお話を伺っている上司から、建設現場では、希望しても高校や大学に様々な事情で進学できない人たちが多く汗水垂らして働いている、そういう人たちが真面目に働いたら、希望すれば、結婚して子供を産んで、そしてその子供に望む進学をさせてあげられて、そして、仕事を終えたときに、小さくても一軒の家は残り、質素でも十分な年金が残る、そういう業界をつくらなきゃいけないんだと伺ったことを思い出しております。
　もちろん結婚とか出産を強要するわけではございませんが、そういう社会をつくっていくべきだという意味でございます。この考え方に私は強く共鳴をしますし、今では、建設業界だけではなくて、様々な分野でそうした取組が必要だというふうに考えております。
　そうした点を考えますと、公共事業の現場は総合評価落札方式が非常に幅広くなっておりますので、賃上げ評価をすることはすばらしいことでありますし、また、近年、設計単価も上げていただいております。これは、国土交通省が行っていますが、財務省とも協議を行っているというものでございます。
　ただ、所得というのは単価と労働量の掛け算でございますので、単価を上げても、事業量のベースになる労働量が増えないと給与全体が上がってまいりません。
　それは、結局最後は、予算総額にも強い影響を受けるということになります。そう考えますと、令和三年と四年を比べますと、当初予算がほぼ同一額。しかし、現実的には、補正予算の額も見ると、令和二年度の三次補正予算と令和三年の補正予算を含めると、やはり令和三年の公共事業執行額に比べて令和四年度の公共事業予算執行額が減少するのではないかということが容易に想像できるところでございます。
　これでどうやって所得を増やしていくのか。しかも、資源価格の高騰で鋼材やアスファルトなどの資材単価も上昇しておりまして、人件費に回せるゆとりも減りつつあるという状況でございます。
　これは、役所に答弁を求めると、ＩＣＴ施工とかで生産性向上なんということを言うかもしれませんが、現場では、本当に私たちが給料、所得を上げたいのは、ＩＣＴ施工とかでさえ及ばないような小さな現場でございます。
　鈴木大臣には、この分野でも、党で、私もいろんな分野で御指導をいただいております。今回の制度をより現場で実のあるようなものにしようとすると、知恵を絞っている発注者の皆さん、そして期待して汗水垂らして現場で働いている方々に向けて、こうした予算の総額も含めた将来のビジョンを、是非、この分野に精通している鈴木大臣からメッセージをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○鈴木国務大臣　先ほど井林先生から質問のございました今般の賃上げ企業への加点措置については、これを民間企業の賃上げの機運醸成に是非ともつなげていただきたい、そのように考えております。
　その上で、公共事業の円滑な執行に当たりましては、賃上げ等を通じた働き手の確保に加えまして、施工時期の平準化でありますとか、施工上のリスクの事前把握による手戻り防止などによる事業実施の効率化も必要であると認識をいたしております。
　そして、御指摘の公共事業予算についてでありますが、厳しい財政状況というものがあるわけでございますが、当初予算は安定的に推移をしているところと思っておりますが、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を始め、累次の補正予算においても機動的、弾力的な対応を行っているところでありまして、今後とも、現場の皆様方の御要望にお応えできるように、厳しい財政事情ではありますが、努めてまいりたいと思っております。

○井林委員　ありがとうございました。
　是非、現場で頑張る方々の所得が上がるように、これからも御尽力をいただきたいと思います。
　時間が終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○薗浦委員長　次に、伴野豊君。

○伴野委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の伴野豊でございます。
　本日は、大臣、改めましておはようございます、九時五十分ぐらいに本会議、参議院の方へ行かれるということでございまして、私も少し順番を変えて、余裕を持ってというわけではありませんが、慌てずに参議院の方へ行っていただけるように、順番をちょっと幾つか変えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今朝も、ＮＨＫのニュースだったと思いますけれども、ウクライナの情勢、そうした中で、亡くなられた方の数、そしてとりわけ子供さんの数に心を痛めて、朝、宿舎を出てまいりました。この場にいらっしゃる皆様方の多くは同じお気持ちではないかと思いますが、また一方で、それに乗じて飛翔体を飛ばすとんでもない国もあるようでございますので、私は、今こそ、世界、人類に正義というものがあるとするならば、ここは正義の踏ん張りどころじゃないか、そんなふうに思っております。
　先般も、野田元総理が御質問の中で、プーチンさんの御性格といいますか、相手を会合に待たせるだけ待たせておいて、始まる前に、負のエネルギーといいますか、どちらかというと、多分、待っていらっしゃる方はいらいらして怒ってしまうというような状態になるんでしょうけれども、そうした精神状態に追い込むことによって、交渉を少しでも自分たちに有利なようにということをはなから企てる方という御指摘もあったと思っておりますけれども、そうした方を今はやはり止めなきゃいけないというところが今問われているのではないかと思います。
　そうした中で、一昨日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会演説がございました。まずは、大臣の御感想からお聞かせいただければと思います。

○鈴木国務大臣　まず最初に、今回のロシアのウクライナ侵攻によりまして亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、避難をしなければならない方々、たくさんおいででございまして、こうした方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　一昨日のゼレンスキー大統領の演説につきましては、私も財務省の執務室で拝聴をしたところでございます。そして、このゼレンスキー大統領の演説に先立ちまして、三月四日の日でございましたが、コルスンスキー駐日ウクライナ大使ともお会いをいたしました。大統領の演説、そして駐日大使のお話、いずれも現地での凄惨な状況を伺ったところでございまして、改めて胸が痛まる思いでございました。
　ゼレンスキー大統領からは、日本がウクライナに対する援助を迅速に決定したこと、日本がアジアで初めてロシアに対する制裁措置を実施したこと、また、国民の皆さんがウクライナにいろいろな形で心を寄せていることへの感謝の意も表明をいただきまして、日本政府そして日本国民の皆さんの対応がウクライナの人々の支えになっているんだということを感じ、意を強くしたところでございます。
　引き続きまして、日本として、ウクライナ国民に寄り添い、Ｇ７諸国と緊密に連携して、しっかりとウクライナを支えていかなければならないと改めて感じたところでございます。

○伴野委員　大臣、ありがとうございます、率直な御感想を述べていただきまして。
　私も、拝聴させていただく前に、大統領がほかの国でも演説されていらっしゃるので、全文ではありませんけれども、ポイントといいますか演説の趣旨を、各国でどんなことをお話しされたかも拝見してから臨ませていただきました。
　我が国に対してどういう言葉をお使いになり、どういうストーリーといいますかお話をされるかなと思って聞いておりました。最終的に聞き終えて思いましたのは、各国に対して、その国の国民の方々が今のウクライナの状況に対して共感していただけるような、その国の歴史や経験やエピソードを使って分かりやすくお話をされ、そして、共感して今の状況に寄り添い、そしてできたら共働してほしい、同じように動いてほしい、同じ気持ちで、同じ方向性で動いてほしいという、これはまずロシアを止めるということなんだろうと思いつつ、伺っておりました。
　我が国においては、やはり東日本大震災のことに関して、我が国の国民が共感する言葉を相当ちりばめて使っていらっしゃったなと、あえてたしか津波という言葉も使っていらっしゃったような気がいたしますけれども。福島のいわゆる発電所のことを想起されることもありましたし、帰りたいところへも帰れない方の思いということもおっしゃっていたような気がいたします。
　それで、あえて、Ｇ７でも追加制裁のお話が出ておりますけれども、参議院の予算委員会でもいろいろこの辺り議論があったかと思いますし、予算も通過してしまっておりますので、やり方にはいろいろ工夫が必要なのかもしれませんが、率直に、やはり、今まだこの状態でロシアといろいろお金のやり取りがある、あるいは支援のやり取りがあるというのは、国民感情として、すとんとなかなか落ちないだろうと思います。
　まずはちょっとお聞きしたいんですが、これは多分、参議院の予算委員会でもお話しされたと思いますが、ロシア関係予算の総額、令和四年度分だけでも今幾ら計上されていたんでしょうか。お答えいただけますか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の令和四年度のロシア関係予算につきましては、八項目の経済プランに関連する予算といたしまして経済産業省が取りまとめているものでございますけれども、その額は二十一億円であると承知してございます。

○伴野委員　二十一億円、額の多寡は別として、やはり二十一億円、あえて、ものお金がまだ、まだといいますか、令和四年度予算でも計上されている。
　そのほかにも、この何年かでずっと、パイプラインのお話やらエネルギーの関係で相当数、今もまだ全面的に中止されていない、進行形とまでは言いませんけれども、動きが完全に止まっていない支援があるかと思いますが、これらのものの累計、支援総額は幾らになりますでしょうか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた経済プランのほかに、ロシア関連の民間プロジェクトに対して政府からの支援額は幾らかというお尋ねでございますが、私どもが承知しております限り、令和四年度予算において支出を予定しているものはないというふうに承知してございます。

○伴野委員　そうすると、全て支出し切ったという解釈でよろしいんでしょうかね。そういうことですね。
　じゃ、今年はないにしろ、今まで、昨年度までの累計は幾らですか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリン１につきましては、これまで旧石油公団時代に二百四十八億円の出資をしてございますが、令和四年度予算からの支出は予定されてございません。
　また、サハリン２につきましては、政府の出資実績はないということでございます。
　また、北極ＬＮＧ２につきましては、これまでＪＯＧＭＥＣとして累計一千二百六十億円の出資がございますが、令和四年度からの予算は現時点では予定していないという状況でございます。

○伴野委員　経産省さん関係はそういうものだと思いますが、たしか参議院の予算委員会では他省庁の人道支援的なものも幾つかあったかと思います。そうしたものも、こうした事態ですから、私は、ある程度返り血を浴びる覚悟でも全面ストップさせるという思いがあっていいのではないかと思いますし、総理の御決断があってもいいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　現下のウクライナの情勢を見まして、これまでどおり、何事もなかったのようにロシアとの関係をこれまでどおりしていくことは、これはもはやできない、このように考えてございます。
　また、予算委員会等でも総理からの答弁もあったわけでありますが、八項目の協力プランに関連する予算の中には我が国企業をサポートするための事業も含まれておりまして、いずれにいたしましても、八項目の協力プランに係る予算については、今後の事態の状況を踏まえつつ、国際的な議論も踏まえて対応していくものと聞いているところでございます。

○伴野委員　私も、参議院の予算委員会、その辺りの質問に対して、総理の苦しい胸のうち、答弁も伺っていましたので、それは難しいところはあるかと思いますが、ここはひとつ、やはり世界への発信でございますので、よく工夫もしていただければと思います。
　そうした中で、ちょっと余談で恐縮ですけれども、先ほど、プーチンの性格といいますか、今回の蛮行といいますか、力で現状を変えていくこの蛮行に対して、私も、二月二十四日だったと思いますが、どういう言葉が一番適当かと、怒り心頭とか憤怒とか最大級の怒りとか、いろいろ調べてみたんですけれども。ただ、一方で、相手のとんでもない行動に対して怒りの感情だけでぶつかっていきますと、私の拙い個人的な人間関係の中で、大抵そういうときは後で反省することもあって、やはり極力冷静に、クールに結果を出していかなければいけないと思っております。
　大臣も、予算委員会あるいはこの財務委員会で、いろいろな質問の中でいらつかれた御経験もあるんじゃないかと思いますが、そうした中で、やはり、政府のアンガーコントロールにもつながる意味で、つなげていただく意味でも、大臣御自身のアンガーコントロールというんですか、どんなことをおやりになっていらっしゃるのか、もしあれば教えていただければと思います。

○鈴木国務大臣　なかなか難しい御質問ですが、やはり、先生御指摘のとおり、いろいろ困難な課題とか重大な決断をするときとか、冷静さを失ってはいけないというのはそのとおりでありまして、そのことは、常に自分を戒めながらやっていくしかないんだ、そういうふうに思ってございます。
　先ほど申し上げましたが、私自身、コルスンスキー駐日ウクライナ大使や、それから、オンラインでありましたけれども、Ｇ７の場でマルチェンコ財務大臣から直接ウクライナの窮状を聞き、そういうときは非常に心が痛まり、そして、やはりロシアに対する、率直に、一人間として、大変大きな怒りを持つわけでありますが、そこは、先生御指摘のとおり、常に冷静さを失わないように心がけて、適切な対応が取れますように、今後も心がけていきたいと思います。

○伴野委員　御自身の経験も御披瀝いただきまして、ありがとうございます。
　是非ここは、本当に冷静に、しかしながら徹底的に、先ほど私は、人類あるいは地球上に正義があるならばという言い方をしましたが、あるならば、ここはもう踏ん張りどころ、徹底的にやっていただきたいと思いますが。
　今、総理、Ｇ７でその話もされているのかもしれませんが、財務大臣がお知りになっていらっしゃる範囲で結構でございますので、今後、追加制裁というものがどういう形でなっていくのか、たしか今朝のニュースでも、最恵国待遇云々というお話もあったかと思いますが、これをするならば、やはり法律を通していただくということにもなってくるのかもしれませんが、今の時点でどんなことを御存じか、あるいはされるおつもりか、教えていただけますでしょうか。

○鈴木国務大臣　岸田総理は、三月十一日発出されましたＧ７首脳声明を踏まえまして、ロシアに対する制裁の更なる強化策として、ロシアに対する貿易優遇措置であります最恵国待遇の撤回、そして輸出入管理の更なる強化、ＩＭＦ、世界銀行等からロシアが融資を受けることの防止、資産凍結の対象範囲の拡大、デジタル資産を用いたロシアによる制裁回避の対応の五つに取り組む旨を表明をされたところであります。
　このうち、最恵国待遇の撤回及びデジタル資産を用いたロシアの制裁回避への対応につきましては、速やかに法改正の準備を進めることとし、昨日ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合において、その旨を総理から表明があったところでございます。
　また、輸出入管理の強化と資産凍結の対象範囲の拡大につきましては、本日朝の閣議におきまして、更なる措置を取ることを確認をいたしたところであります。
　また、ＩＭＦや世界銀行等による具体的な対応については、各国際機関において検討、決定されるものと承知をしておりますけれども、日本としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応をしてまいります。
　ロシア制裁に係る日本の迅速、果断な対応は、ウクライナを含む国際社会からも評価をされておりまして、引き続き、Ｇ７等と緊密に連携しつつ、適切に対応をしてまいりたいと考えております。

○伴野委員　是非、そうした辺りを、正義を重んじる国々がクールに連携していただいて、私は、徹底的にこの際やっていただく。
　なぜならば、今を生きる大人の責任として、やはり今回の件は子供たちも注視しています。本当に関心を持っています、小学校、中学校。場合によっては、いつ我が国もということだって考えていらっしゃるお子さんだっているかもしれません。そうした中で、やはり正義が必ず勝つというところを私は今回はしっかりとクールに見せていただければと思いますし、今を生きる大人の責任として見せなければいけない正念場だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次なる課題に行かせていただきます。
　二つ目は、賃上げ税制の政策評価についてです。
　これをずっと、私、二月一日だったのでしょうか、本会議で、税制改正の改正案の本会議での登壇をさせていただきましてから、ずっとしつこくウォッチをさせていただいております。このウォッチをしていく中で、随分自分自身もアンガーコントロールしてきたつもりなんですけれども、まずは、大臣、失礼な言い方をするかもしれませんが、法人に係るいわゆる賃上げ促進税制が政策評価の対象になっていることは、大臣、御認識ですよね。

○鈴木国務大臣　対象になっております。