国土交通委員会

令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　榛葉賀津也君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　松川　るい君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　竹内　　功君
　　　　　こやり隆史君　　　　　島村　　大君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　武田　良介君　　　　　市田　忠義君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　こやり隆史君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　竹内　　功君　　　　　足立　敏之君
　　　　　市田　忠義君　　　　　武田　良介君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　松山　政司君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　下野　六太君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　木村　典央君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（知床遊覧船事故への対応及び再発防止策に関
　する件）
　（公共交通機関の安全対策の推進・強化に関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の
　観光振興施策に関する件）
　（ＡＩの活用などダム運用の高度化に関する件
　）
　（鉄道における障害者、高齢者等の避難対策に
　関する件）
　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林正夫君、伊藤孝江君、白眞勲君、こやり隆史君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、下野六太君、羽田次郎君、松山政司君及び石田昌宏君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立敏之君及び塩田博昭君を指名いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野泰正君　おはようございます。自民党の大野泰正でございます。
　本日も、質問、是非よろしくお願いをしたいと思いますし、まずは知床の質問をしなければなりません。
　本当に、亡くなった皆様にまずは御冥福、の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様の本当にお見舞いを申し上げます。そして、いまだ見付かっていない方々、本当に一日も早く何とかして救出していただけるよう、また御尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の事案は、本来の運航基準をしっかりと守り出航さえしていなければ起こらなかったことは紛れもない事実であります。なぜ出航したのか、なぜ止められなかったのか、一つ一つの関係者全員が自らの責任を見詰め直し、いかにすれば二度とこのようなことが起こらないようにできるのか、そのためには何が足りないのか、いかにすれば防げるのか。私たちの責任として真摯に取り組むこと以外に、犠牲になられた方々の命に応えることはできないと思います。様々な問題点があると思います。厳しい目で見詰め直し、命を守るという強い決意で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　先ほども申し上げましたが、当日の気象予報だけでも、運航基準に決められた条件を超えた荒天になることは明らかでありました。これだけで出航を止める判断は当然できたはずですが、しかし、なぜそうできなかったのか、船長も運航管理者もなぜ出航の判断をしたのか、安全管理規程とは何なのか。本当に悔しく、情けなく思います。
　この連休中、私は、船を所有し免許を持っている方々から何人かインタビューをさせていただきました。その中で、免許制度の問題として、いわゆる陸上の二種免許より経験値がかなり緩いこと、また、船底の形状などが波高等への耐性に大きく関わる中、穏やかな瀬戸内海を走っていた船を、多少の改造はしたにせよ、外海の荒れた海で営業目的で使用することに対する規制がないのかなど、異口同音に伺うことができました。
　また、何より、海に生き、地元の海も気象も知っている漁師さんが出ていない海に人命を預かる観光船が出ていくことに対してなぜ止まらなかったのか、止められなかったのか。私が話を伺った方々は、自分であれば決して海に出ないという判断をしたでしょうし、気象の判断というのは特に厳しく考え、出航に対して常にそういう判断をしているということをお聞きしました。
　また、報道されていることですが、なぜこの社長のような方がチェックをかいくぐって運航管理者としての条件を満たすという判断がされてしまったのか、さらには、通じない携帯が通信整備として船舶検査を通ってしまったのかなど、様々な疑問が次々出てきます。とにかく、今回のような状況で出航しない、そしてさせないという判断が当たり前にできるように早急な見直しと対策を求めたいと思います。有識者会議は、当然ですが、机上の空論にならないよう、現場、そして海の恐ろしさを知り尽くしている方々の意見を尊重していただきたいと思います。
　さらに、今回のことで他の優良な方々に影響が出る可能性も否定できません。コロナの中で厳しい経営環境も容易に想像できる中、安全対策を更にしっかりしていただくためには、支援策もセットでなくては実効性は見込めないのではないかと危惧しているところであります。どうか、総合的な、実効性を担保できるような対策をお願いしたいと思います。
　そして、何より、日本は四方を海で囲まれた海洋国家です。海に生かされて生きてきた私たちであります。これからも海に対して敬意と畏怖と感謝を伝え、海の恵みで命を紡いでいくために、海に対して正確な理解が伝えていけられるような努力をお願いしたいと思います。決して海が人々から遠いところにならないようにしていただきたいという思いを込めて、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、改めて、今回の事故でお亡くなりになられた方々、その御家族にお悔やみを申し上げます。そして、事故に遭難された方々、そしてその御家族にお見舞いを申し上げます。
　本日も、海上保安庁では、巡視船艇、航空機等が関係機関と連携して懸命な捜索救助活動を行っております。また、渡辺副大臣は、今現在、現地に常駐して、毎日、今日、中山副大臣来ておりますが、交代しながら毎日御家族の方に対応させていただいております。
　本日時点において、行方不明者となっている乗員乗客二十六名のうち十四名を発見、救助しましたが、十四名の死亡が確認されております。
　私も現地に赴き、今回の事故に遭遇された皆様の御家族とお話しさせていただきました。このような痛ましい、そして悲惨な事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかねばならないと私自身強く決意したところでございます。
　今回の事案に関しては、四月二十四日より実施している特別監査において、安全管理体制に問題がなかったか等について確認を進めているところです。一方で、何よりまず、当日の気象、海象の中で出航しなければ事故が起きなかったことは事実であり、危険なときには絶対に運航しないという大原則を徹底していくことが重要だと考えています。その意味で、私は条件付運航ということはあり得ないことであると考えております。
　国土交通省としては、この危険なときには絶対に運航しないという大原則を徹底するため、まず、本日発表した小型船舶に対する緊急安全対策の中で、運航労務監理官が全国の事業者に対して安全管理規程における運航基準の遵守を指導することとしております。
　これに加え、結果としてこの当該船舶が当日の気象、海象の中で出航することを止めることができなかった現行制度について再検証し、今回のような事故が二度と繰り返されることのないよう、現行制度の改善をしっかりと進めていくこととしております。
　そして、御指摘のございました船長、また運航管理者についてでございますが、まず、出航可否の判断については第一義的には船長が行いますが、運航管理者が運航基準に基づき中止すべきであると判断した場合には、船長に運航中止を指示するなど、船長と運航管理者の双方で船舶運航の安全を担保しています。
　今回の事故においては、いかなる要因、背景により出航が決定されたかについては現時点では明らかでありませんが、出航可否の判断に当たっては、まずは船長の判断が重要です。このため、船長が船舶の航行する海域特有の気象、海象に関する知識などを的確に有することを目的として、出航可否の判断を的確に行うための教育の強化を図ってまいります。
　また、運航管理者による判断も極めて重要となります。運航管理者となるためには、同等以上の規模の事業における船舶の運航管理に関して三年以上の実務経験を有するなどの要件があります。有限会社知床遊覧船の運航管理者がこの要件を満たしているかどうかについては現在実施している特別監査において確認中ですが、仮に運航管理者の選任に係る届出書類に事実でない申込み、申告がなされていたのであれば、しっかり確認する仕組みが必要であったと考えております。
　国土交通省としては、今後、運航の安全に決定的な影響を及ぼす運航管理者や安全統括管理者の選任に係る届出書類についてしっかりと確認を行うとともに、運航管理者や安全統括管理者が確実にその役割を果たすよう、実効性のある対策を講じてまいります。
　携帯電話についてでございますが、また、その通信設備について、日本小型船舶検査機構による船舶検査は不十分だったのではないかとの御指摘もあります。
　ＫＡＺＵⅠの通信設備については、同機構から、四月二十日の中間検査において陸上との間で常時通信可能との申告を受けたこと等から、この機構の検査方法に従い、無線設備を携帯電話に変更することを認めたと聞いています。しかしながら、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、同機構の検査方法は十分でなかったと考えています。
　国土交通省としては、常時通信可能との原則を確保するため、まず、各事業者の携帯電話の通信エリアを確認し、カバーされていない場合に常時通信可能な通信設備へ速やかに変更されるよう措置を講じてまいります。また、無線設備として携帯電話を認めることの妥当性、船舶検査の在り方、国から同機構への監督の在り方についても検証し、必要な制度改正を進めてまいります。
　さらに、ＫＡＺＵⅠについては、瀬戸内海の平水から沿岸海域に航行区域を変更した船舶であり、船舶の安全上問題なかったかとの御指摘もあります。
　ＫＡＺＵⅠについて、沿海区域まで航行できるように必要な改造が実施されたことを確認しておりますが、今後、安全基準を広く検討する中で、特に厳しい海象下にある沿海区域を航行する船舶の基準の強化についても検討してまいります。
　国土交通省としては、こうした船長、運航管理者の技能、通信設備、船舶検査を含む小型船舶の安全対策の強化について、二度と悲惨な事故を起こさないという不退転の決意を持って取り組んでいく所存です。
　四月二十八日に知床遊覧船事故対策検討委員会を設置したところであり、有識者の皆様の御知見をお借りしながら検討を進め、あわせて、実際に船舶を運航され、海をよく知っている皆様の御意見を伺いながら必要な制度改正に向けた取組を進めてまいります。
　一方で、小型を含む旅客船事業者は新型コロナによりこれまでにも経営に大きな影響が出ており、こうした安全対策を着実に実施していただくためには支援策が不可欠であると認識しております。
　国土交通省においては、これまでも令和三年度補正予算により事業継続に向けた支援を行っているところですが、今後は事業者に対しこうした予算面の支援の再周知を行ってまいります。また、各地方運輸局を通じ、自治体に対し、地方創生臨時交付金による事業者支援についても協力を要請しており、改めて協力をお願いしたいと思います。
　さらには、今後、必要な制度改正を進めていくに当たっても、講ずべき安全対策を事業者に分かりやすく御説明することを含め、どういった支援策を講じていくべきかについてしっかりと検討してまいります。
　国土交通省として、決意を固めて進めてまいります。

○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　大臣の御決意を本当に聞きまして、何としてももう二度とこのようなことが起こらないようにしていただきたい、そして本当にしっかりとした体制を取っていただきたいと思います。
　本当はもう一問聞きたいと思っておりました。それは今回の問題にも関係していると思います。統計問題のお話ではありますが、これは、統計問題というよりも、やはり一年三か月問題が発覚しなかった国交省の危機管理、またガバナンスの問題であり、本当に風通しのいい職場にしなくては、組織にしなくては、今回のような小型船舶検査の方に対しても、国交省の意思がしっかりと伝わっていなかったり、お互いに危機管理ができていない、そういう状況が生まれているんだと思います。
　どうか、こういうことも含め、本当に全てに通じますので、国交省のガバナンスを、今回の統計問題を統計問題と捉えず、しっかりとした組織になるよう、大臣の御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○長浜博行君　知床の事故で犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げますと同時に、一刻も早く行方不明になられている方々が発見できる、こういうことを願ってやみません。
　今の大野理事の御発言を全面的に支持をいたします。今回の事故が、国土交通省という省が持っている体質等々含めて、統計問題等質疑をやらせていただきましたけれども、よくお考えになっていただいて、情報公開と公文書管理法の意義、そして説明責任、透明性、いかに確保していくか、大臣の双肩に懸かっておられると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　二〇一九年以来三年ぶりに、新型コロナウイルス対策による移動制限、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がないゴールデンウイークを迎えたわけであります。大臣は今申し上げたことで外遊を中止される等々、そういう状況ではなかったと思いますが、一般の国民の皆様方はリラックスをしながら県境、県の境を越えての移動も随分盛んであったようでございます。高速道路や新幹線の情報も出ておりました。毎日配られる公報などを拝見すると外に出られた同僚議員の方々もおられるということで、大分状況は変わってきたのではないかなというふうに思っております。
　このゴールデンウイークの観光客の動向等についてどのような変化があったのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　今年は三年ぶりに緊急事態宣言等による行動制限がないゴールデンウイークとなり、多くの観光地において昨年よりも多くの旅行者でにぎわっていたものと承知をしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、既に公表されているＪＲ各社のデータによれば、新幹線を含む優等列車の利用者数は昨年比で少なくとも二倍程度になっており、利用者が大きく増加しております。一方で、コロナ前の二〇一八年と比較をいたしますと七割から八割前後にとどまっており、需要が十分に回復している状況とは言えないものと考えております。

○長浜博行君　先日、理事で、この後の法案に関わりますが、盛土の事故の視察に行きました。熱海に行ったものですから、観光関係者の方々が来られておりました。そのときに話題に出たのが、理事の方々は御承知だと思いますけれども、県民割とブロック割のいわゆるＧｏＴｏトラベルに代わる対応策のことが出ました。静岡県と神奈川県は隣接をされておりますけれども、ブロック割においては違ったブロックに属されているので甚だ使い勝手が悪いという、こういう御指摘がありました。
　しかし、その一方で、県民割それから隣接県割、この昨年の四月から行われている制度と、今年四月から行われているブロック割、この周知が進んでいないのか、必ずしもこの県民割がもう終わっちゃってブロック割しかないのではないかなと。つまり、神奈川の方が静岡に来られない、熱海に来られないと、この割引を使ってですね、そういうような誤解を私には感じられたんですが、この県民割、ブロック割という問題が、周知が十分進んでいるというふうに御認識をされておるでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　県民割事業、これは隣接県への拡大、そして地域ブロックへの拡大ということで発表させていただいておりまして、周知を図ってきたところでございます。
　県民割事業については、昨日時点で四十五道府県において実施中であり、そのうち三十六道県において対象範囲を地域ブロックに拡大しているところでございます。御指摘の静岡県、神奈川県、いずれも地域ブロックまで拡大をしているという状況でございます。
　具体的な利用実績につきましては、現在集計中ではありますけれども、おおむね、地域観光事業支援として措置されている約三千三百億円のうち三分の一程度が既に活用されていると聞いております。

○長浜博行君　もう一回確認ですが、ブロック割では静岡県と神奈川県は違いますよね。ブロック割のブロックが違う。しかし、この県民割が生きているとすれば隣接県でこの県民割あるいは隣接県割は使えるという、こういう解釈でよろしいですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　静岡県で申し上げますと、静岡県と隣接している神奈川県、これは隣接県になりますので隣接県でも使えますし、それから、静岡県は中部ブロックに属しておりますので中部それから北信越のブロック割が適用されることになります。

○長浜博行君　そのときの印象ではなかなか、観光業者、一般の方じゃありませんから、観光業者からこういう質問が出ているんですから、私はまだ周知が進んでいないのではないかなというふうに思いました。
　次に、政府の経済財政諮問会議等でも、新型コロナ、いわゆるこの水際対策の緩和を求める意見が出ているようでもあります。岸田総理も外遊先で御発言をされておりました。二〇三〇年訪日外国人旅行者を六千万人とするこの目標、二〇一六年三月に政府が決定をした明日の日本を支える観光ビジョンで示されているとおりで、いまだにこの目標数字を変更したということは聞いておりません。コロナ前の二〇一九年で約半分、三千百八十八万人だったというふうに思っております。
　また、欧米始め諸外国の状況と日本を比べてみますと、やっぱり水際対策で違いがある。今、日本は観光目的の入国は不可、しかも上限は一万人、入国者全員のウイルス抗原検査が必要だということにもなっています。仕事や留学等で国内の受入れ責任者が必要など、まあ受け入れるけれども手続が煩雑でやっていられないと、こういう御批判も出ていることは事実です。
　六月からこの水際対策をある意味再考する、緩和するというお考えがあるようでありますが、国土交通省としてはどういう対応を検討されているんでしょうか、あるいは政府と話合いをされているのか、教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水際対策については、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら政府全体で段階的な緩和を進めているところでございます。
　先日五日の岸田総理の外遊中の会見でも、連休後の感染状況をしっかり見極めた上で、六月にも、専門家の見解を踏まえつつ、他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和していくとの発言があったと承知しております。他のＧ７諸国も外国人観光客の受入れを進めつつありますが、観光を含む国際的な人の往来は我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要であると認識しております。その上で、外国人観光客の受入れを含む水際対策については、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等も踏まえ、政府全体で検討する必要がございます。
　国土交通省としては、観光業界の皆様の国際観光再開に対する期待は非常に大きいと認識しており、こうした声も踏まえ、関係省庁とともに政府の一員としてしっかりと検討してまいる所存でございます。

○長浜博行君　国交省としてのスタンスをもうちょっと教えていただきたいんですが、例えば現実問題として、この一万人の枠を上げるとすると、航空会社への日本への便の割当て、こういったものは国土交通省から許可といいますか、判断をするという業務になってまいりますので、その六月に向けて検討している状況の中においては、緩和を推進する方向で御検討をされるスタンスなのか、いや、あくまでも、まあ厚労省的にとは言いませんけれども、あくまでも経済よりも健康あるいは危機管理重視と、こういうスタンスなのか、もう少し踏み込んで教えていただければと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　水際対策の具体的な内容、今委員から御指摘がありました一日当たりの入国者の総数とか日本への入国時の検査の在り方といったことにつきましては、厚労省を始め水際関係省庁が中心となって検討しているというところでございます。
　国交省といたしましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、観光を含む国際的な人の往来は我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要というスタンスでございますので、私どもの考え方を水際省庁にお伝えしつつ、政府の一員として検討しているところでございます。

○長浜博行君　ゴールデンウイークの前後で、まさに四月の二十三日、北海道知床半島沖で観光船が遭難をした事故がありました。この問題については、我が党は現地、現場主義の北海道の鉢呂議員から質疑を行わせていただきますけれども、四月の二十五日にはＪＲ福知山線の事故から十七年というニュースが流れました。乗客百六人、運転手一人が亡くなって、五百六十二人が重軽傷という大きな鉄道の事故でありました。
　四月の二十九日には、関越道の高速ツアーバスの防音壁に衝突した事故から十年、七人が亡くなって三十八人が重軽傷でした。残念ながら、その四年後には軽井沢のスキーバス事故が起きて、大学生ら十五人が死亡した、自動車といいますかバスの事故がありました。
　四月二十九日には、御巣鷹の尾根、冬の閉山期間が終了して、登山道が開通して御遺族関係者が登られたというニュースが流れました。これはもう三十七年ぐらい前になるんでしょうか、私も会社に勤めていたときに隣の課の課長さんが犠牲になられた事故思い出しますが、一九八五年、五百二十人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故でございます。
　こういった鉄道、航空あるいは道路、自動車等々の、まあ大量輸送手段と言ったらいいんでしょうか、全て国交省の許認可によって成り立っている分野だというふうに思います。通常に行われていれば、先ほど来申し上げてきた観光立国を目指す日本国としては大変重要なファクターとなってくる要素であると同時に、逆に言えば、もし一旦事故が起きると、その数、今若干申し上げましたけれども、そういった被害の大きさに愕然とし、そして、そのたびに大臣が二度とこういう事故を起こさないようにという、こういうお言葉をいただくわけでありますが、こういった大量輸送手段、多くの人の命を預かる仕事をしている現場、業界、それを監督している官庁として、国交省の今改めて肝に銘ずることがあれば教えていただければと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、長浜委員から、過去のいろいろな大きな事故、公共交通機関、大量輸送機関である公共交通機関の事故についてお話がございました。一回一回、一つ一つの事故からいろいろな教訓を学びながら、制度改正、また基準改正、働き方改革等々行ってきたところでございます。
　今回の事故も踏まえまして、二度とこういう事故を起こさないために国土交通省として何ができるのかということを真摯に考えながら、我々の立場から見たときに不備はなかったのか、こういう視点も踏まえて、管理規程や法制度等の改革に常に真摯に向かい合っていきたいと思っております。

○長浜博行君　ＧｏＴｏトラベル等々の再開も待たれるところではありますが、その前に今申し上げた、あるいは大臣がおっしゃられた安心、安全の確保について全力を尽くしていただければと思います。
　事故起きちゃってからは、外局であり三条委員会の運輸安全委員会が調べるということになりますが、その前の段階においては、やはり国交省の役割、大変、本体、重要ではないかなというふうに思っております。
　それから、これ前回にもちょっと質問させていただいたんですが、三月十六日の宮城、福島での震度六強の地震の件です。二〇一一年、東日本大震災、同じ東北で起きた大きな地震の後に起きたこれまた大きな地震で、やはり東北新幹線の脱線というのが一つの大きなニュースであったと思います。二〇一一年の東日本大震災後に行った耐震補強におけるレクのときの説明を受けたんですが、千か所ぐらいの被害のうちに、耐震補強をした箇所では被害が出なかったんだという説明を私は受けました。そうじゃないところでいろいろな被害が出たんだということでもあります。
　こうした東日本大震災以降耐震補強した箇所に問題がなかった、つまり耐震補強は成功したと、こういう認識でよろしいのか。あるいは、当時は、当時ももちろん新幹線走っておりましたが、東日本大震災のときには脱線をしませんでしたが、今回脱線、十七両のうち十六両でしたっけ、した理由について教えていただければと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　まず、東日本大震災後に耐震補強が実施された新幹線の高架橋につきましては、ＪＲ東日本管内においてこれまでに約一万一千本の耐震補強が完了いたしておりますが、これらの高架橋につきましては、今回の地震による被害は出ていないものと承知しております。
　また、二〇一一年東日本大震災の際には脱線しなかった新幹線が今回脱線した理由につきましてでございますが、今回の地震においては、早期地震検知システムにより非常ブレーキが作動いたしまして、脱線時には停車している、あるいはほぼ停止状態にあったと聞いておりますが、脱線の原因につきましては、現在、運輸安全委員会において調査中であると認識しております。
　今回の脱線事故を踏まえ、三月三十一日に新幹線脱線対策協議会を開催いたしましたが、この中で、ＪＲ東日本からは、今回の地震では東日本大震災に比較して強い揺れが観測された場所があったこと等の報告を受けております。
　また、過去の脱線における運輸安全委員会の調査結果の報告では、地震の揺れ方によっては構造物に共振現象を生じさせ構造物の揺れが増大する場合がある。これは、構造物固有の揺れ方、周期と地震の揺らし方、周期が一致した場合には同じ震度であっても構造物の揺れが増幅する場合があること、また、これと併せまして、車両のいわゆる横揺れ、脱線の主要因であります横揺れではなくて回転運動、ローリングが生じた結果、脱線に至る場合があることなどが指摘されております。
　こうしたことも念頭に置きながら、国土交通省といたしましては、運輸安全委員会の調査の動向も踏まえつつ、脱線対策や橋脚を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準、補強計画についてしっかり検証してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　今の御説明にありましたように、今回の地震は、初動を感知してスピードを落として、そして事故が起きたということであるようでありますが、なかなか聞きづらいんですけれども、最高速三百二十キロ出ると思いますが、三百二十キロ走行時での脱線の想定というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えをいたします。
　まず、先ほど申し上げましたとおり、今回の脱線の原因については運輸安全委員会が調査中でありますけれども、その速度とまた別に、ほとんど止まりかかっている、あるいは速度を落としている状態においても脱線が発生する場合があることが、今回これを分析する必要があるというふうに考えております。
　三百二十キロ走行時の想定という御指摘がございましたが、新幹線の高速化を進める一方で、地震の初期微動、Ｐ波を検知してから緊急停止警報を発報するまでに要する時間を二秒から一秒に短縮する早期地震検知システムの機能向上を進めておりまして、ほぼ完了しつつあるところでございます。
　過去の地震の教訓を踏まえて様々な取組が行われておりますが、今回の地震においても一定の効果があったものと認識しております。

○長浜博行君　ダイレクトなお答えをいただけないようでありますが、三百二十キロでは脱線をしないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えをいたします。
　その新幹線の車両の速度と、それから脱線するかどうかということにつきまして、今回の要素は、止まりかかっている速度が遅い状態においても脱線が発生したということでございます。その原因の分析を踏まえまして、この速度、高速中の脱線防止についても今後検証してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　どうも質問と答えがうまく合わないようでありますが、高速大量輸送手段としての鉄道と地震について伺います。
　これも前回の一般質疑のときにやりましたけれども、首都直下地震というのが間もなくやってくるというふうに言われています。間もなくというのはどのぐらいかというと、政府の発表だと二十八年、もう二十八年以内にマグニチュード七クラス、死者が二・三万人で、全壊、焼失棟数が六十一万棟、資産等の被害が四十七兆円と内閣府は出しているというふうに思います。
　南海トラフ大地震、これは死者が二十三万人、全壊、焼失棟数二百九・四万に資産等の被害が百七十一・六兆円という試算のようでもあります。
　まあ、内閣委員会ではありませんので、この構成されている死者数あるいは資産の被害等において、その積算根拠、国土交通省所管の分野における大量輸送手段の中での死者の数が何人なのか、あるいは資産の被害が、何人なのかということはお聞きをしませんけれども、これだけの想定される大地震に鉄道所管の官庁としてどういう準備がされているのか、どの部分がというか、全てなんでしょうけれども、想定内ということなのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　首都直下地震や南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきましては、在来線につきましても輸送量の多い路線の高架橋や利用者数の多い駅等の耐震補強を優先的に取り組むよう鉄道事業者を指導しておりまして、これらの対策が促進されるよう、補助制度により支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、切迫する大地震に備え、関係省庁とも連携をして鉄道の地震対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。