東日本大震災復興特別委員会

令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　山崎真之輔君　　　　　矢田わか子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　高橋　克法君
　　　　　そのだ修光君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　矢田わか子君　　　　　上田　清司君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　三木　　亨君　　　　　島村　　大君
　　　　　若松　謙維君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　根本　幸枝君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　森　　隆志君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　守谷　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、山崎真之輔君、そのだ修光君、石田昌宏君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、上田清司君、三木亨君、高橋克法君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　自民・国民の声の増子輝彦です。
　今日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣、御就任以来、度々福島あるいは岩手、宮城へと足を運んでいただいていることに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　そういう中で、去る十六日夜半起きた地震、びっくりしました。あの地震によって、またかと、特に福島県の皆さん、新地や相馬、南相馬、こういうところは、台風災害、そして地震が重なる、東日本大震災、心が折れてしまうと、本当にこの地に住んでいていいんだろうかという声も私のところに届いております。
　そういう状況の中で、今日は東日本大震災に関わる質疑をさせていただきますが、その前にこの地震について若干御質問させていただきたいと思います。
　まずは、地震でお亡くなりになった方、被災を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、また、このコロナ、油断できません。依然として入院をしている方、そして医療従事者の皆さん、そしてお亡くなりになった方々、本当に大変な状況の中で、また、お見舞いを申し上げながら、是非コロナを何とか一日も早く収束するようにしていかなければならない。
　そういう中で、先ほど申し上げたとおり、あの地震の状況についてお聞きをさせていただきたいと思います。特に際立ったのは、あの新地や相馬や南相馬、非常にライフラインが傷んでしまったということがありますが、現時点でライフラインのその被害状況と復旧状況についてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、宮城県及び福島県で最大震度六強の揺れが観測されております。
　この地震によるライフラインの被害状況としましては、断水が最大で約七万戸、十八日の時点で各市町村の最大断水戸数の合計であります、停電が最大で約二百二十三万戸、これは十六日時点の数字であります、発生したとの報告を受けております。断水につきましては二十三日、停電につきましては十七日に解消、復旧したものと承知をしております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　ライフラインが傷んだということについて、生活が大変困窮していくという中で、比較的短期間で復旧ができたのかなというふうに安心はしておりますが、しかし、度重なるこの災害の中で、普通の御家庭も、あるいは中小企業の皆さんも、あるいは農家の皆さんも大変厳しい現状に今も引き続き置かれているということを改めて我々は認識しながら、更なる復旧に全力を尽くしていかなければいけないと思っています。
　まず最初に、被災した中小企業の皆さんに対するこの財政支援というものについてしっかりやっていかなければいけない。東日本大震災でつくったグループ化補助金がその後の災害等も含めてずうっと継続してこれが実施されている。激甚災害はなくとも、特に、昨年のあの二月の福島や宮城沖の地震の際もこのグループ化補助金も活用されました。今回も当然皆さんそういう期待もしていますし、また、ようやくグループ化補助金が採択された途端にまたこの地震だと、嘆きの声がたくさん私のところにも届いています。
　この中小企業支援に対してどのような形で行っていただけるのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　宮城県や福島県の中小・小規模事業者の皆様方の中には、東日本大震災やあるいは新型コロナ、昨年の福島沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって大変厳しい経営状況にあると、経営環境にあると承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、発災の翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用されました宮城県とそれから福島県、県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等によります特別相談窓口の設置、開設、それから災害復旧貸付けの実施、さらにはセーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきております。
　先ほど議員の方からは、グループ補助金を含めた支援策というお尋ねをいただきました。昨日、直接福島県知事とオンラインで面談を行いまして、今回の地震によります被害状況、度重なる被災を受けられた方々の心苦しい心情、これをお伺いをした上で、支援策に関する具体的な要望もいただいたところでございます。
　経済産業省といたしましても、改めて現地の声を十分に受け止めさせていただきまして、被災者の方々の心が折れることがないように、しっかりと被災地に寄り添った支援策を考えてまいりたいと、このように考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今の石井副大臣の御答弁の中で、手厚い支援をしていきたいということですから、当然、グループ化補助金と名指しはしませんでしたが、当然行われるものと理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、先ほどもお話がありましたとおり、七万戸の断水があったということ、これやっぱり大変なことなんですね。給水車を、時間ごとに来ていただいて給水をするという、これが度重なることですから、やっぱり地域の皆さん大変苦労されています。
　今、全国の自治体の中で給水車と、あるいはそれに関わる給水タンク等の設置状況がどんな状況になっているか、教えていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　全国の水道事業者が保有する給水車の台数につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道統計によりますと、令和元年度時点で合計千二百六十五台となっております。
　水道事業に対して、水道施設の耐震化等の施設の整備については厚生労働省が国庫補助を行っておりますが、給水車や給水タンクは施設整備に該当しないため、国庫補助の対象とはなっておりません。災害等により断水被害が発生した際には、被災した水道事業者が保有する給水車等によって応援給水を行うほか、必要に応じて日本水道協会を通じて近隣の市町村などから応援の給水車が派遣され、応急給水が行われているという状況であります。
　私も報道を見ておりまして、雪の中並んでいる住民の数を見て、給水対策を早く何とかしないといけないんじゃないかという思いを強く感じたところであります。

○増子輝彦君　大臣、最後の言葉大事ですね。やっぱりあの風景を見て、あるいは現地に行って、長蛇の列で時間が限られた中で給水を受けるということ、大人だけならいいんですが、子供もいる、乳飲み子もいる、あるいは障害者の皆さんもいる、様々な方々が断水というこの厳しい環境の中で生活をしていくということは大変なことです。
　全国で見てもこれしか給水車がないということを考えたら、大臣の最後のその答弁の中にあった、やっぱり何らかの支援制度、行政制度はしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。
　特に、自治体の方から強い要望があったのは、今回その給水車に対する補助をしっかりとやってほしいと、やっぱり少なくとも、自治体に一台でも足りないと、できれば万が一に備えてやっぱり二台、三台は欲しいという要望が非常に強いですから、この辺のことについて、しっかりと新しい給水車や給水タンクに対しての制度を、支援制度を、財政措置をしていくということをしっかりとやってほしいと思うんですが、大臣、やっていただけますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　関係省庁としっかり連携を取りながら頑張ってみたいと思います。

○増子輝彦君　大臣らしくない答弁ですね。しっかりやってくださいね、これね。
　やっぱり、関係省庁と相談する。じゃ、その場に行って生活をしなければ分からない。東日本大震災のとき、我々、それぞれ皆さん避難した生活の場所で、増子さん、我々と一緒に寝泊まりしてよと、どんな生活状態か分からなきゃ国会で何もできないじゃないかと大変お叱りをいただいて、何軒かのところに私も一緒に寝泊まりをしたこともありますけれども、是非、その立場に立ったときのことを我々は常に考えていかなければいけない。ましてや国の立場であれば、国民がそういう困窮した生活の中で苦しんでいるならば、一日も早く手を差し伸べる制度を、長い間放置されていると言っても私は過言ではない状況がこのやはり災害に対する対応としてあると思うんです。
　是非、関係省庁とよく相談をしてじゃなくて、積極的にこの補助制度や財政支援をしていただくように強く要望させていただきたいと思います。
　そして、質問しておりました、用意しておりました、スムーズないろんなこの復旧工事に、工事が着手できるようにということについては、これはちょっと省きたいと思いますが、これらも自治体が遅延なく復旧工事に着手できるように、これは東日本大震災とその後改訂されたものがありますので、指針が、それに基づいてしっかりとこういう対応をしていただくということもお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、宮城や岩手のこともありますが、特に原発事故で苦しむ福島県に今日は中心的に幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。
　大臣は、原子力災害から復興再生にはやっぱり長期間要するという意識を持っておられるし、まさに福島の復興なくして東北の再生なし、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉、よく簡単に使うんです。だけど、原発事故災害は言葉以上に大変厳しい状況に置かれているんですね。表向きはいいんです。結構インフラも整備されていますが、中身ではまだまだですから、これらについて少し質問を深めていきたいと思っています。
　今、大臣が就任以来、せんだっての復興特でもお話をされたり、たしか十五回足を運んでいただいたということでありますが、現地に足を運びながら今感じること、この山積する課題の中で特に何が重要課題かと、福島復興に向けてはと、幾つかの項目を端的にこのこととこのことだと、例えば廃炉だとか除染だとか、生活再建だとか賠償だとかいろいろあると思いますが、その中で何が一番最重要課題か、もし幾つか挙げていただくなら、大臣の認識としてのお考えを示していただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であると感じております。
　復興のための重要課題を限定的に挙げることは困難でありますが、現在直面している重要課題としましては、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の整備、風評の払拭、廃炉、生活環境整備や長期避難者への支援等が挙げられると考えております。さらに、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大等につきましても、引き続き国が前面に立って取組を進めることが重要と考えております。
　福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大臣、やっぱり福島は、宮城と岩手と違うのは原発事故なんですよ。このことが、やはりどうしても復興が遅れていると、また十分でないという点になっているんです。
　私は、そういう意味では、復興と廃炉の両立というものが極めて重要だと思っているんですね。ですから、私が考えている最大の課題は、廃炉、そして除染、その上で生活再建、この三つに集約できると思うんです。それぞれ、今大臣お話をされた区域内外の除染の問題やいろんなことにつながってくるんですね。処理水の問題もそうなんです。
　ですから、そういうことをもう少し深めていきたいと思っているんですが、大臣、これから三十年、四十年掛かるかもしれない福島の復興、今申し上げた廃炉が何よりも最大の課題なんですが、福島が復興したという形が具体的な形で表れる、完了したという姿、どういう姿を想像されますか。どのぐらいの時間が掛かって、こういう福島の姿ができたら復興は完了したなと思えるというのを、大臣就任以来足を運んでいただいて、どういう姿だというふうに大臣としてお考えになりますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　現場に足を運びますと、本当にそれぞれの地域ごとに課題は現在進行形だなということを強く痛感をします。福島の原子力災害被災地域における復興再生には本当に様々な課題があります。中長期的な対応が必要であることを痛感しております。
　一概に完了したと言える具体的な姿を示すのは容易ではありませんが、福島復興再生特別措置法の基本理念としまして、一つ、安心して暮らし、子供を生み、育てることができる環境の実現、二つ、地域経済の活性化を促進して、地域社会のきずなの維持及び再生を図ること、三つ、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすること等がうたわれております。こうした考え方に沿って福島の復興及び再生に取り組む必要があると考えております。
　政府としましては、福島の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるまで、その責務を真摯にかつ国の威信を懸けてあらゆる知恵と力を結集して総力で実行してまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　大臣、安心して生活できる、子供が成長していくということ、そのためにはやっぱり放射能との闘い、まさに廃炉なんですね、これは。ですから、そこをどういうふうにして長期間やっていく、並行して今付け加えたいろんなことをやっていかなきゃならないんですね。
　やっぱり私は、何といっても放射能との闘いの福島原発事故のこの復興ですから、大変なことだと思っているんです。そこはやっぱり、今これから入っていきますが、大臣も先ほどおっしゃったとおり、拠点整備あるいは区域外の今後の除染、生活、ここが極めて難しいんですよ。処理水も同じです。
　ですから、是非ここは、大臣、私思うんですが、大臣は十代目の復興大臣なんですよ、復興庁ができてから。約十年ですよね。十年で十人の大臣ですから、ちょっと長い方は一年半ぐらいですから、単純に計算しても一年しか大臣をやっていない。これでは、本当の復興としての、大臣としての役割、責任が果たせるかというと、私はできないんだろうと思っているんです。どんなに能力があっても、どんなに福島県のことを思っていただいても、どんなに原発のことに分かっていただいても、一年ぐらいの在任期間では、私ははっきり申し上げて何もできないんではないかというふうに思っているんです。
　せめて、衆議院議員として復興大臣に就任されたら、任期の間ぐらいは継続して復興大臣をやるぐらいの体制を内閣には取ってもらわないと、一年ごとに順送りの大臣がなるような形の私は復興の大臣というのでは、福島県は復興再生はできないという危機感を持っています。大臣の在任が短過ぎる。
　是非、西銘大臣には長期間復興大臣をやってもらいたいと思っているんですが、そのお気持ちは、どんな気持ちをお持ちになっていますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　私ごときでは答弁できませんが、平成二十四年二月十日の復興庁発足以来十年間で、復興大臣が私で十人目であることは承知をしております。
　発災から十一年を迎える中、被災地を訪ねるたびに、県民の皆さんの御努力、そして復興は着実に進んでいる部分はあるんですけれども、地域を見るたびに、本当に様々で、現在進行形であるということを痛感しております。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等被災者支援、あるいは防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題は残されております。まだまだ課題は多いなということを現地に足を運ぶたびに痛感をしております。
　そういうことを踏まえて、今の先生の質問に対してお答えすることは私自身ではできませんが、任期中全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○増子輝彦君　大臣は、沖縄という地も抱えている。長年やってきましたよね。福島の復興、兼務された。私は、むしろ、西銘大臣が、沖縄と福島は俺に任せろというぐらいのやっぱり気持ちで、ずうっとやるんだというぐらいの気持ちを持っていただきたい。そして、それは、岸田内閣がいつまで続くか分かりませんが、岸田政権が続く限りは私がやるんだぐらいの気持ちを持ってくださいよ、是非。あなたならできる、そんな信頼を私は持っていますので、そのことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今大きなポイントの一つは、困難区域をどういう形で解除していくのか。これは順調に進んでいるということで私もよく承知をしておりますが、しかし、それでも課題がある。しかも、問題は、この困難区域外の実は除染が非常に今後の課題の、大きな課題なんですね。これ大きな方針転換をしましたよね。飯舘村は別です。しかし、ほかの五町村は約束どおり拠点外も全部除染してもらわなきゃ困るということで今協議をしているはずですが、このことについて、帰還困難区域外の除染について関係六町村とどのような協議を行って今までいるのか、これ、大臣でいいのかな、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（須藤治君）　先生御指摘がございましたとおり、昨年の夏に、地元の御意向も踏まえまして、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという方針を決めました。今の御質問は、その過程でどのように意見交換を進めてきたかということかと思いますけれども、私どもも、いろんな形で現地、足を運びまして、首長さん、あるいは議会、あるいは住民の方々の御意見をお聞きをしてございます。
　そうした中で、残された課題まだございます。拠点外の課題が全て解決したわけではございませんけれども、まずは帰還したいという方々の御希望に応えるという形で、帰還したい方は二〇二〇年代に全てお帰りいただける体制をつくるということで、まず第一歩としてこの前の方針を決めたということでございます。

○増子輝彦君　それはもう既に承知しています。
　須藤さん、ほかの五町村と拠点外の除染等について、反対を表明していますよね、ちゃんと除染してもらわなきゃ困ると、そのことについて協議をきちっとしているかどうかということをお聞きしたいんです。基本的にはちゃんとしてもらわなきゃ困ると言っていますよね。国が方針を示したこととは違う話をしているはずですよね。それは間違いないですね。五町村は基本的にはちゃんと除染をしてもらいたいんだと言っていますよね。イエスかノーかだけ答えてください。

○政府参考人（須藤治君）　各市町村からは、帰還困難区域、拠点外について全域除染をという強い御希望をいただいております。その中で、先ほど申し上げましたように、まずは帰還を希望される方への対応をし、そして残された課題があるということで、政府の方針という形で決めさせていただいたという状況でございます。

○増子輝彦君　大臣、町村長さんたちはやっぱり約束どおりちゃんと除染をしてもらわないと困ると。今回、国の方針は示したけれども、そこはちょっと違うんですよ。よく関係町村長と話をしてください。
　その上で、次の大事なことは、今答弁がありましたとおり、帰還意向のある住民が帰還できるような除染を行う方針だと。しからば、帰還をしたいという方々の意向調査はいつから始まるんでしょうか。具体策を示してください。

○副大臣（石井正弘君）　来年度から予定をいたしております帰還意向の確認におきましては、帰還に関する意向をこれを個別に丁寧に把握をするということが重要であると考えておりまして、丁寧さとそれからスピード感、これを両立をしながら進めてまいりたいと思います。特に、すぐに帰還について判断できない住民の方々の事情、このことにも配慮をいたしまして、意向確認は二〇二〇年代をかけて複数回実施をすることと、このことを想定をいたしております。
　どのように意向を確認をさせていただくのがよいかということに関しましては、自治体やそれから行政区長の方々と御相談をさせていただいているところでございまして、住民の方々の御意向をしっかりと把握できますように、事前に調査内容についての説明の場を設けるなどして丁寧に取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○増子輝彦君　そこは大事なところなんですね。二〇二〇年代にかけて意向調査をすると言うけれども、十年の、この約十年の期間があるわけですから、その間にどういう変化が起きてくるか分かりませんので、丁寧に、かつ意向は迅速に私は把握すべきだというふうに思っていますので、しっかりとした具体策を私はつくり上げていただきたいと思っています。
　それで、例えば帰還を希望する人がおられた自宅周辺の除染の具体策、どのぐらいまでの周辺の除染をするのかというような具体策はもう決めているんですか、これからですか、お答え願います。

○副大臣（石井正弘君）　特定復興再生拠点区域外には放射線量が高い場所が多くありまして、帰還、居住に向けまして放射線量を低減するということが課題であると認識をいたしております。
　除染の手法、その範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減をさせて、安全、安心に万全を期すという観点から、地域の実態に合わせて検討して、十分に地元自治体と協議をしながら決めてまいりたいと考えております。
　具体的にはというお尋ねがございましたけれども、除染範囲として一例を挙げさせていただきますれば、帰還する住民の方々の御自宅を含む宅地や生活に必要な道路などを想定しておりますが、いずれにいたしましても、除染の範囲につきましては十分に地元自治体と丁寧に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　帰還を希望する方々の自宅周辺ということですが、じゃ、その部落に五十戸あった場合、一人しか希望しないというときには、その周辺しかやらないということになりますよね。そうすると、残されたところは基本的には除染はしないということなんでしょうけれども、それで本当に生活できるんでしょうかね。そこはきちっと詰めていただきたいと思っていますので、できるだけ早くこのことも具体策を私は作って示すべきだと思っていますので、是非そのことは早急に手を着けていただきたいと思っています。
　そうすると同時に、そのいわゆる困難区域の拠点外のところにある家屋解体のスケジュールというものはどういうふうにしていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。