沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和四年十二月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　金村　龍那君　　　　稲津　　久君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　西銘恒三郎君　　　　　若林　健太君
　　小川　淳也君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　若林　健太君　　　　　西銘恒三郎君
　　新垣　邦男君　　　　　小川　淳也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦さん、内閣府沖縄振興局長望月明雄さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、総務省大臣官房審議官三橋一彦さん、外務省大臣官房参事官林誠さん、外務省大臣官房参事官片平聡さん、外務省欧州局長中込正志さん、厚生労働省大臣官房審議官野村知司さん、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則さん、国土交通省道路局次長佐々木正士郎さん、環境省大臣官房審議官針田哲さん、環境省大臣官房審議官松本啓朗さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子さん。

○鈴木（貴）委員　おはようございます。
　質疑に入らせていただく前に、委員長、去年の通常国会前だったと思うんですけれども、質問通告をできるだけ早期に提出をするということ、これは与野党で合意をさせていただいたことと思います。理事懇の場、また理事会の場でも質疑の充実等々について各党各会派から意見も出ているところであります。まさに、質疑の充実をさせるためにも、通告の早期の提出というのは、これは必要なことだと思っています。
　是非、理事会の場において、委員長から各党各会派に改めての徹底をしていただきたいと思いますので、お諮りのほど、委員長、よろしくお願いを申し上げます。

○松木委員長　はい、分かりました。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。極めてシンプルで前向きな御回答もいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、岡田大臣、せんだって、十二月一日、いわゆる隣接地域、一市四町の首長の皆さん方が官邸にて総理との表敬、意見交換していただいた際にもその場に同席もいただきまして、また、温かな激励の言葉等々、そしてまた決意のほど表明をしていただきましたことに感謝を申し上げます。
　加えて、大臣、大変お忙しい中にもかかわらず、三年ぶりに、新宿駅の西口で開催をされました領土に関しての啓発のためのパネル展にも足を運んでいただきまして、これまた皆さんも大変勇気づけられた、このようなことを私も伺ったところであります。
　こういった時期だからこそ、今、まさに日ロ外交というものが、正直言って、停滞、足踏みをせざるを得ない状況だからこそ、この領土問題の国民啓発というのは重要性が高まっていることと思いますし、所信の中でも、大臣にもそのことをはっきりと述べていただいたと思っております。
　とりわけ、若い世代、次世代の担い手の育成といいますか、若い世代の啓発が重要だ、このようなお考えということでありますが、特に、どのような工夫といいますか、どのような点に心がけてこの若い世代への啓発というものを進めていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただければと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　北方領土問題の国民啓発は、御指摘のとおり、北方領土問題に対する国民の関心を喚起し、理解を深め、国民世論の全国的な盛り上がりを図ることが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという政府の基本方針を支える最大の力だと思っておりまして、非常に重要なものと考えております。
　先ほど御紹介いただきましたように、三年ぶりに北方領土展が開かれたということで、私も、先日、新宿駅西口で、石垣根室市長にも御同行いただいて、北方領土展を視察させていただきました。そこで、多くの方々が、啓発資料あるいはパネル展示を御覧になったり、物産展で北方領土隣接地域の豊かな食文化に接しておられる様子を拝見しまして、改めて、北方領土問題への幅広い国民の関心を喚起し、意識の高揚を図っていくことの重要性を再認識させていただいたところであります。
　引き続き、北方領土問題に関する国民啓発、とりわけ、鈴木委員御指摘の若い世代に対する啓発を進めていくために、この世代にアプローチしていくためには、デジタルを活用することは当然のことでありますけれども、デジタルだけでもなくて、やはり、若い方々自身が、仲間の友人たちにどう伝えていくか、あるいはまた、もっと後輩にどう伝えていくかということを自ら考えてもらうような、そういう北方領土啓発次世代ラボということを行いまして、若者の視点、発想、若い人の気持ちに刺さるというんですか、そういう広報啓発の在り方というものを考え、進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　やはり、若い人たちが何に興味、関心があるのかというのは、元若い人たちだけが議論をしても始まらないということで、そうした意味で、まさに、当事者たちに意見を募っている、こういった取組というのは非常に重要であると思っておりますので、是非、引き続き、効果検証しながら、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
　今、大臣も、北方領土の隣接地域、食も含めて、環境、自然、様々なことを触れていただいたところであります。まさに、そういった意味でも、修学旅行等誘致事業というものは、非常に、極めて意義のあるものだと思っております。
　特に、この事業なんですが、事業の名称には「北方領土を目で見る」ということが書かれていまして、その場に赴き、まさに五感を使ってこの領土問題というものを感じていただく、また、元島民の皆さん、語り部の皆さんから直接生の声を聞くということで、遠かった領土問題を我が事とすることができる非常に重要な機会だ、このように感じております。
　ただ、一方で、コロナ禍ということもありまして、令和二年、令和三年は、それまでは、元年だと、おかげさまで二千五百名以上の学生の皆さんに来ていただいていたんですが、コロナ禍は、二百四十七名、令和三年、百九十八名、落ち込んでいるところであります。
　今ようやく盛り返してきたところではあるんですけれども、地元の皆さんに聞いても、もっとこの事業を拡充をしてほしい、若い人を育成していく上でも非常に重要だという、こんな声もあるんですが、是非、この事業というものを今後とも拡充をしていく、増やす、児童生徒をもっと、二千と言っていないで、万単位で逆に集めるぐらいな取組が必要だと思っております。
　質問を、ちょっと併せて聞かせていただきたいんですが、一つは、是非ともこの事業を拡充をしていただけないかということ、そしてもう一つは、訪れた生徒、学生たちに、今ほども大臣おっしゃられたように、まさに、友人同士、仲間同士に、何を感じたのか、何を見てきたのかということをやはり発信をしていく、共有をしていただくということが重要だと思っております。
　是非、大臣から、この修学旅行等誘致事業を使って隣接地域を訪れられた学生の皆さんに、ＳＮＳを使って発信をするということを、努力義務でも結構だから、呼びかけるということをしていただけないものでしょうか。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました修学旅行等誘致事業、これは、次代を担う若い世代の関心を喚起するために、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接お話を伺ったりすることが極めて有効であります。このことから、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致促進策、具体的には、修学旅行を担当する先生方を対象とする下見ツアー、北方領土学習プログラムや、交通費、宿泊費など修学旅行に係る経費の補助などを行っております。
　御指摘の運用の工夫や拡充策については、一人でも多くの生徒さんが参加できるように、来年度の事業実施に向けて、効果的な予算の使い方などについて、実施主体であります北対協と根室市などとで、実態に見合った運用となるように検討をしているところであります。
　これら誘致促進策を持続的に実施していくことで、より多くの、広い地域の生徒さんたちが北方領土隣接地域を訪問し、北方領土をその目で見ることで、若い世代の北方領土問題に対する正しい理解と関心につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、ＳＮＳのお尋ねでございますが、これまでも、この修学旅行誘致事業に限らず様々な事業において、事業に参加いただいた生徒、学生、先生方にも情報発信をお願いしているところでありますが、ＳＮＳ等で話題になる例はまだまだ多くはない、このように認識しております。
　御提案は非常に有意義なものであると存じますので、北対協や根室市などとも御相談の上、ＳＮＳ等での発信を増やしていけるよう、修学旅行の募集の時点からそういうお願い、呼びかけをさせていただいたり、あるいは、学校で事前にミーティング、説明などもあると思うんです。そういうところでも先生から生徒さんにそういうふうに呼びかけていただけるように、こういう工夫もしてまいりたいと思っています。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この修学旅行等誘致事業、一部補助、また全額補助というところもありまして、これは国の、まさに北方領土問題という大きな外交問題、これを知ってもらいたいという目的でやっているわけでありますから、是非とも国からも積極的な働きかけ、呼びかけをしていただきたいと思います。
　大臣、一点だけ、ちょっとうんっと思ったのが、今、事業者、一市四町、根室市始め自治体の皆さんと協議をして、実態に見合った形で今後も事業展開をとありました。実態に見合う必要はないと思うんです。なぜならば、一人でも多くの人に来てもらうということが、そして知っていただくということが目的だと思うんです。
　大臣、いま一度、実態に見合ったというのではなくて、目的を追求するためにこの事業をしっかりと前広に拡充していくと、一言で結構です、決意のほどお願いします。

○岡田国務大臣　これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、そういう考え方に鑑みて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに今、修学旅行の交渉というか商談の時期ということでありますから、今の大臣のお言葉も、力強く、一市四町の自治体も頑張って励んでいくことと思います。
　続いて、林大臣に質問させていただきたいと思います。
　元島民の皆さんの平均年齢は八十七歳であります。平均で八十七歳ということは、もちろん、九十歳、九十歳を超えていらっしゃる皆さんがいらっしゃる。ふるさとに帰りたいという思いはまさに切実なものであり、時間との勝負であると思います。
　ここで、四島交流、三つの枠組みがあるわけです。自由訪問、四島交流事業、そして墓参。大臣、是非、元島民の皆さんの平均年齢等々、この状況を考えたときに、この墓参に対しての元島民の皆さんの思いというものをどのように、大臣、まず認識されていらっしゃるでしょうか。

○林国務大臣　私も、就任以来、いろいろな機会を通じてお話をお伺いする機会もあったわけでございますが、一日も早く戻りたいという思い、これをずっと持ち続けておられますので、日に日に、よわいを重ねられるにつれてどんどん強くなっている、こういう思いは感じておるところでございます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大臣は、所信の中でももちろん触れていただいておりまして、「北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。」と述べていただいております。
　せんだって、十二月一日、官邸においても、岸田総理も同じようなラインで首長の皆さん方にも話をしていただいたところでありますが、北方墓参を始めとした事業の再開は最優先事項である、大臣、これは今の話からも、四島交流事業、自由訪問、そしてこの墓参という三つの枠組みがありますが、やはり墓参がその中でも最々優先ということでよろしいでしょうか。

○林国務大臣　ロシア側が一方的に措置を発表しておりまして、自由訪問と四島交流、これは対象になっておるわけでございます。
　まさにそういった状況の中でございますが、御案内のような、今ロシアによるウクライナ侵略が起こっている状況の中でございますので、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況にはないということは申し上げてきたところでございますが、まさにこの北方墓参、これが、今まで申し上げてきたように、再開をどういうふうにやっていくかという中では、この北方墓参、こういうことが、再開をしていく中で非常に重点を置いてやっていかなければいけないことではないか、こういうふうに考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　皆さんも御存じだとは思いますけれども、ロシア側から効力が停止だと言われているのは、いわゆるビザなしと自由訪問については合意の効力を停止したと発表されております。一方で、この北方墓参に関しては、一九八六年の口上書に基づく枠組みでありますけれども、実施に影響しないということをロ側は言っております。
　是非ともここは、元島民の皆さんたちの思いも含めて、今大臣が言っていただいたように、最も重要な枠組み、それが墓参であるということで、是非とも政府としても力強い取組のほどをいま一度お願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○松木委員長　次に、金城泰邦さん。

○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。
　私は、沖縄が抱える課題について質問をさせていただきたいと思います。本日は、その中でも沖縄一括交付金制度について質問をさせていただきます。
　沖縄振興一括交付金、通称一括交付金は、沖縄振興特別措置法の改正により平成二十四年度に創設されました。制度創設の平成二十四年度の予算は、ソフト交付金が八百三億円、ハード交付金の当初予算が七百七十一億円、補正が四十四億円の、合計千六百十九億円の予算でした。令和四年度予算は、ソフト交付金、ハード交付金共に創設時の五〇％を割り込む額となっております。このように、一括交付金の予算額はほぼ毎年減額となっております。
　一括交付金の予算額はどのように決められているのかをまずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　一括交付金につきましては、厳密な積み上げになじむものではございませんけれども、これまで、過去の事業費の推移や執行実績等を勘案して、毎年度所要額を確保してきたところでございます。
　なお、令和五年度の、来年度の概算要求につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画期間の初年度である今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求することとしたものでございます。
　以上でございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　一括交付金の中のハード交付金で実施している事業につきましては、地元では、ハード交付金の予算がなかなか取れないので事業が進まないというようなお声を市町村長の皆様からも伺ったことがございます。
　そこで、具体的な事業について、二、三点ちょっとお伺いしたいと思います。
　一点目は、糸満市、八重瀬町を流れております報得川という川がございます。改修事業につきまして、報得川の未整備地域はほぼ毎年、大雨が降りますと浸水するという状況が続いております。流域地域には学校等もございまして、以前には、平成二十六年頃ですか、浸水した際にその近くを通う小学校の児童さんがお亡くなりになられた事故もございました。
　八重瀬町の住民の方々は速やかな改修を望んでおりまして、この報得川がハード交付金事業で整備を進める状況となっているものですから、その進捗状況について、どのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、報得川でございますが、沖縄県が管理する二級河川でございます。
　同河川につきましては、下流域の糸満市の区間につきましては既に整備が実施されているという状況でございます。
　一方、今委員からもありました上流域の八重瀬町の区間につきましては、児童の水難事故等の浸水被害を踏まえまして、県におきましてハード交付金を活用し、河川改修の特殊性ということになりますが、下流の側から改修作業を進めているという状況になります。
　具体的には、沖縄県はこれまで下流側から設計とかまた用地の取得を進めてまいりました。それで、ある程度まとまった用地がやっと確保できたというふうな状況になりましたので、これから速やかに河川の拡幅工事等、実際に目に見える工事ということになりますが、それに着手するというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　これまでも、用地取得がなかなか進まなくて着手できなかったというお話も伺いましたけれども、用地の取得ができましたので、今後は県がしっかりと計画を組んで取り組んでいただけるという御回答でありました。ありがとうございます。
　二点目ですけれども、具体的事例としましては、沖縄県は離島県でございまして、多くの離島を抱えております。そういった中では、特にサトウキビの生産等が主要でございますが、その生産地の一つ、南大東村でございます。
　南大東村では貯水池の整備事業を行っているところですが、南大東島はサトウキビの生産が盛んな島でありまして、島にとっては主力の産業となっております。飲み水や生活用水も当然でありますが、サトウキビの生産のためには貯水池の整備は死活問題であります。南大東村は貯水池の早期完成を望んでおります。
　しかし、この事業は完成が遅れているというふうに聞いておりまして、これもハード交付金を活用した事業というふうに伺っているものですから、この事業の遅れている経緯と現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　南大東村におきましてはサトウキビ等の生産向上とまた安定的な生産を確保するために、ハード交付金を活用しまして、旧東第二地区とあとは城間第二地区、この二か所で貯水池の整備を行っているところでございます。
　旧東第二地区につきましては、現地の地盤が当初の想定以上に悪かったということもございまして、対策工、地盤の置き換え工事を検討し、また実施をしたということで、当初の令和五年度完成の工期が延びておりまして、令和七年度の貯水池の完成に向けて、現在事業管理を行っているというふうに承知しております。
　また、城間第二地区におきましても、こちらの方は令和九年度の貯水池の完成に向けて事業の進捗管理を行っているというふうな状況でございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　令和七年度完成を目指したいということで年度も示していただきましたので、あとは県の方でしっかりと予算をつけて取り組んでいただければと思っております。
　三点目ですが、石垣島、ここは新石垣空港が開港しまして、新石垣空港に向けてのアクセス道路を建設中でございます。立派な新石垣空港が完成をしまして大変喜ばしいことでございますけれども、市街地から新石垣空港までのアクセス道路である石垣空港線というものがまだ完成していない状況です。観光客は市街地から空港に移動するのに時間を要しておりまして、不便を来しております。観光の島石垣市は、石垣空港線の早期整備を求めております。
　これもハード交付金事業を活用しているということを伺っておりますので、この道路の進捗状況をお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。

○望月政府参考人　御答弁申し上げます。
　一般県道石垣空港線は、石垣港と新石垣空港とのアクセス強化や、八重山地域におけます物流、交流の活性化に寄与することを目的としまして、延長で八・九キロメートルの路線計画となっておるところでございます。
　同路線につきましては、沖縄県がハード交付金を活用して整備を進めておりまして、用地買収等を進めながらやっておりまして、これまで、平成三十年三月と令和三年九月、それぞれ、空港に近いところと市内の地域に近いところでございますが、一部区域において供用が開始されているというふうな状況でございます。
　残りの区間につきましては、未買収箇所、まだ買収が終わっていない箇所がございましたり、あと、橋梁の工事が残っているというふうな状況でございますので、そういったことをこなしながら、沖縄県からは、早期の全線供用に向けて事業を推進してまいりたいというふうに報告を受けております。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　しっかりと整備を進めていきたいと思っておりますので、県の方にもしっかりとこれを推進していくように求めていきたいと思います。
　具体事例の最後ですが、県内の公立学校の空調設備の設置について若干伺いたいと思います。
　本土と違いまして、沖縄県はハード交付金予算で整備を実施しております。公立学校のうち、小中学校は市町村が実施しており、令和四年九月現在、小中学校の普通教室の設置状況はほぼ一〇〇％です。
　ところが、多くの市町村で、故障して稼働しなくなった空調設備を修繕あるいは取替えを要望しておりますが、様々な規定から、あるいは予算措置できないことから、修繕あるいは取替えができずに困っているという状況でございます。
　周知のとおり、沖縄県の気候は冬でも暖かい気候でありまして、空調設備の稼働時間は長く、教室には必須設備であります。今年の夏、沖縄の暑い夏でも、エアコンが壊れて修繕も取替えもできず生徒が困っていると地元マスコミでも報道されました。これも、関係者は、予算が取れないのでできないという認識でございます。何らかの対応方法がないのか、お伺いしたいと思います。

○松木委員長　これは大切なことですから、積極的な御答弁を。

○望月政府参考人　現在の状況等、また支援制度につきまして御説明を申し上げます。
　学校施設、委員も今おっしゃったとおり、非常に大切な施設でございまして、空調も非常に大切なことだというふうに認識しております。
　空調設備の設置、新しく造る場合、また大規模な更新のときにかかる経費につきましては、全国制度といたしましては、学校施設環境改善交付金という形で実施をされているというふうに承知しております。
　沖縄県の場合におきましては、県からの要望を踏まえまして、可能な限り一括交付金で対応するというふうな観点から、平成二十四年度以降につきましては、先ほどの交付金ではなくてハード交付金で対応しているというふうな状況でございます。これは造る場合でございます。
　一方で、空調施設を含む学校施設の維持管理、壊れたときの修理とか、ここにつきましては設置者が負担をするというふうな大きな原則がございまして、市町村等が負担することとなっておるところでございますけれども、こちらにつきましては、全国的な共通の仕組みでありますが、地方交付税などによる所要の地方財政措置が取られているというふうに承知しているところでございます。

○金城委員　それぞれ御答弁いただきましたが、このように、沖縄県内市町村には、一括交付金に対する多くの要望、要請がございます。減額されている予算額では、要望に応えることができません。市町村の要望に応えられる予算額を確保すべきだと考えます。
　また、ソフト交付金が、毎年度、沖縄県知事と沖縄県内四十一市町村で構成される沖縄振興会議において協議決定しているのに対しまして、ハード交付金については、沖縄県知事は、「事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努める」というものと規定されておりますが、具体的に市町村の意見、要望、事業の優先順位等を反映する機会が少ないのではないかと思っております。
　政府は、ハード交付金についても市町村の意見等が反映されるような機会をつくるよう、制度の変更等も含めて制度の改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。大臣、答弁をお願いします。