総務委員会

令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　国光あやの君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　伊藤　　浩君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　児玉　圭司君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中嶋　太一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安保　華子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山名　啓雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会会長稲葉延雄君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの充実、営業経費の抑制、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることにより、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保することを求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。

○参考人（稲葉延雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二一―二〇二三年度の最終年度となります令和五年度は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化します。衛星波の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。
　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体で届けます。衛星波につきましては、番組の質の維持を大前提に、令和六年三月末に２Ｋのうち一波を削減します。また、日本を世界に積極的に発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献いたします。あわせて、ユニバーサル放送サービスの充実にも取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供いたします。
　受信料につきましては、令和五年十月から地上契約、衛星契約共に一割の値下げを実施いたします。引き続き営業経費の抑制に努めるとともに、共感と納得に基づく営業活動により、公平負担と受信料制度の理解促進に取り組み、事業運営に必要な収入を確保いたします。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。
　次に、建設計画につきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千四百四十億円、国内放送費などの支出六千七百二十億円を計上しております。事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額一千百八十六億円を計上し、支出には建設費九百六億円を計上してあります。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとしての視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、総務大臣がＮＨＫをどれくらい御覧になっているか、別の言い方すると、ＮＨＫというチャンネルに限るとお好きな番組というのがあるか、その辺を聞かせてください。その上で、恐らく御覧になりながら、御自身がＮＨＫのいわゆる所管する大臣だということを意識しながら恐らく御覧になるんだろうと思いますが、総務省がＮＨＫを所管、監督するということの意義をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫをどのぐらい見ているのかという御質問でございますが、日頃、定時のニュースは見るようにさせていただいておりますし、歴史が好きで大河ドラマも長く見てきておりますけれども、日曜日の夜はちょうど移動する時間に重なってしまうこともあるといったような状況でございます。
　公共放送を担うＮＨＫを所管する大臣として申し上げれば、放送法上、ＮＨＫの放送はあまねく全国放送において受信できるようにする責務を負っていただいております。現在、全国どこの地域であっても公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されており、両者が切磋琢磨して、多様で質の高い放送が普及することが望まれていると考えているところでございまして、公共放送としてのＮＨＫには、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として、健全な民主主義の発達に貢献することを期待いたしているところでございます。
　また、日本の放送番組は世界の中でも優れており、日本のコンテンツ産業の競争力にとって重要と認識をしております。ＮＨＫにおかれましては、このような良質な放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして、新たな役割も果たしていただきたいと考えております。
　総務大臣といたしましては、このようなＮＨＫに求められる役割が十分に果たされるよう、放送行政を担ってまいりたいと考えております。

○江島潔君　ありがとうございました。
　確かに、去年の大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」は本当に面白かったです。壇ノ浦の合戦とか下関が絡む話題が出るから見ていたということもありますんですけれども、それを抜きにしても本当に面白い、最近の大河ドラマは。その延長上で今の「どうする家康」も非常に楽しみに毎週見ておりますし、あと、私の個人的な趣味でいうと、教育テレビの「サイエンスＺＥＲＯ」とか、それから「地球ドラマチック」、この辺が、深夜帯なんですけれども、すごくいつも楽しみに見ているような番組です。恐らく、非常に幅広いジャンルをカバーしているので、国民それぞれ好きなチャンネルというのがあると思うんですけれども。
　これは、次は会長にちょっとお伺いしたいと思いますんですけれども、ここ近年、日本というか世界を取り巻く状況が激変をしております。もちろん、新型コロナの影響もありましたし、それからロシアの軍事侵攻もありました。もうこの国際情勢、社会情勢は本当に不透明としか言いようがない現況であります。その中にありまして、やはり日本のこの公共放送というものの果たす役割は大変大きいんだろうと思います。そのトップに今立っていただいている稲葉会長として、これからのＮＨＫをどのような方針で運営をされていかれるのか。特に、会長におかれましては、日銀それから民間企業での経営の御経験もありますので、その辺も恐らく、様々なこの含まれた方針になるかと思います。その辺の点をお聞かせをいただければと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　所信をというお尋ねでございます。
　私は、既に申し上げたことがございますが、日銀時代に日銀法の改正に携わったことがございまして、その際に放送法に接する機会がございました。その第一条に、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく支給し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するというふうに書いてございましたこと、大変感銘を受けた記憶がございます。今回、ＮＨＫ会長を引き受けることになりまして、不思議な御縁を感ずるとともに、こうした志の高いお仕事に関わっていけるということを大変名誉に感じてございます。
　放送法に定められている公共放送としての役割をしっかり果たすということでございますが、そのためには、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えております。また、質の高いエンターテインメントを提供することによって、視聴者の皆さんの生活がより豊かで文化的になるように貢献していきたいというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、私は、日銀という公的な組織と、それから民間企業の両方を経験してございますので、会長の職務を執行するに当たっては、そうした経験を十分生かしながら、私なりの視点を大切にして職務に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○江島潔君　それでは、続けて稲葉会長に質問させていただきます。
　前会長であります前田さんは、受信料の一割値下げ、それから営業や関連団体や人事制度の改革を進められてこられました。それを受けて今度は新会長として御就任されたわけでありますけど、稲葉会長はこの改革を更に検証、発展をするためのチームをつくったというふうにお伺いをしております。その意図をお聞かせいただければと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　今の御指摘のとおり、前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆な業務の効率化を進めることで受信料値下げに伴う収支の減少を収支均衡にまで持っていく、そういう道筋を付けていただいたものと受け止めてございます。
　私は、その改革の上に立って更に発展させたいというふうに考えてございますが、いずれにしても、かなり大胆な改革でございましたので、若干のその綻びとか問題点などが生じている部分があるかもしれないと考えておりまして、もしそうであれば、その点をしっかり検証した上で、丁寧に手当てをしてベストな形に持っていきたいと、こういうふうに思ってございます。そのためにまず、改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを今月発足させまして、検証作業を開始したところでございます。
　検証を急ぎまして、なるべく早く一定の方向性を出していきたいと考えてございます。

○江島潔君　是非この改革路線の延長上にこの稲葉カラーをどんどん織り込んでいただいて、更にいいＮＨＫにしていただければと思います。
　やはりこの一割値下げというのはいろんなところで影響が出ているんではないかと思いますが、二〇二三年度のこのＮＨＫ予算、事業計画を拝見しますと、十月からのこの受信料の一割値下げの影響が既に出ていて、この事業収支差金はマイナス二百八十億円という赤字予算になっているわけでありますけれども、財政安定のための繰越金からこの補填をせざるを得ない状況になっているわけであります。これがしばらく続く、なきゃいけないわけでありますけれども、もちろん、未来永劫その状態でいいわけはないわけでありまして、今後これを収支均衡にしていくというその見通しはいかがなものなのか、また、その努力というものはどんなものなのか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　今のお尋ねでございます。
　修正した経営計画に基づきましてこの秋に受信料の値下げを実施するわけでございますが、今後数年で更に数百億円規模の支出の削減が必要になってございます。財務状況をきちんと確認しながら、これまでの改革で必要があれば手直しをするということなどを通じて、収支均衡に持っていきたいというふうに思ってございます。
　ただ、こういった名目上の事業収入は減少いたしますけれども、コンテンツの質が下がるということがあってはならないというふうに考えておりまして、限られた経営資源をＮＨＫならではのコンテンツ、その取材あるいは制作に集中させるということ、それとともに、デジタルテクノロジーを活用して高品質なコンテンツを効率的に制作していくというようなことも進めていきたいというふうに思ってございます。
　いずれにしても、収支均衡に向けた具体的な施策については、二〇二四年度からの次期中期経営計画の中でお示ししたいというふうに考えてございます。

○江島潔君　分かりました。
　もう一つだけ会長にちょっとお伺いしたいんですが、事前には通告していなかったんですが、もうお考えでいいんです。ＮＨＫというのは視聴率というのを気にしているんでしょうか。会長御自身が就任されて視聴率を意識している、あるいは視聴率というのを気にするということは組織内でされていらっしゃるのかと、その辺ちょっとお聞かせください。

○参考人（稲葉延雄君）　放送法にも、ＮＨＫを始め、放送事業者は良い番組を提供する、あまねく提供するというふうに記されてございます。その良い番組というのは、必ずしも視聴率に左右されない、文字どおりの良い番組を提供していくということだと思いますので、私は、そういう考えの下で番組を発信していくということがＮＨＫの役割ではないかというふうに思っております。

○江島潔君　ありがとうございました。
　次に、受信料について質問させていただきます。
　ＮＨＫは、訪問営業をやめていくということで、この二〇二三年度の営業経費、これが少なくなるという見積りをされていらっしゃいます。前年度から十七億円減の、削減の六百七億円という予算を計上されているんですけれども、この経費を削減するというのは評価をいたしますんですが、この受信料収入がだんだん確保が難しくなる、それだけ見ると難しくなるんではないかなと思いますんですが、この受信料収入について、今後の、特にこの新年度の支払率見込み、それをしっかり確保していくためにはどのような策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、営業経費の削減は順調に進んでいる一方で、新年度、今年度末は支払率七八％となる見込みでありまして、新年度は七九％という計画を立てております。
　現在、ＮＨＫでは、個別の御家庭を中心に訪問する営業から訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、電力・ガス事業者など外部企業との連携強化、特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組んでいるところでございます。
　こうした営業活動の転換には一定の時間が掛かるものと考えておりますが、受信料の公平負担に向けた取組を着実に進め、公共放送の事業運営に必要な受信料収入の確保に努めてまいります。

○江島潔君　ちょっと質問の順番を変えて、させていただきます。
　その今の受信料を上げていくという点で、一つ、ちょっと私はこれは使えるんじゃないかなと思うのがある、それはＮＨＫプラスなんですよね。
　先ほど大臣もなかなか移動時間で放映時間に見れないというお話がありますけど、私も全く同じで、見たい番組をなかなかそのときにテレビの前に座るというのが難しいんですけれども、結果的に専らもう今ＮＨＫプラスを非常に多用しております。大臣もお使いになられていますでしょうかね。
　このＮＨＫプラスというのは、本当に見たいときにいつでも、飛行機の機内でも移動中に見れますもので、これが非常に私も多用するようになったんですが、ただ、これは要するにちゃんと加入していないと見れない仕組みになっていますんで、これがむしろその営業のツールにすごく使えるんじゃないかなというふうに思っています。
　その辺、このＮＨＫプラスを戦略的に受信料アップにつなげるという提案に関しまして、いかがでしょうか、ＮＨＫの見解を聞かせてください。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　ＮＨＫプラスをお使いいただき、ありがとうございます。
　ＮＨＫプラスは、総合テレビとＥテレの常時同時配信及び見逃し配信サービスで、二〇二〇年の開始以来利用者を増やしておりまして、昨年末のＩＤ登録数はおよそ三百四十一万件となっております。今年度からはテレビでも見逃し番組を見られるサービスを開始いたしました。また、来年度からは放送を出している全ての地域放送局のニュースを見逃し配信で御覧いただけるようにする予定で、継続してサービスの向上に努めております。
　先ほど御案内いただきましたとおり、放送受信契約のある世帯の方は、利用申込みと認証の手続を経ていただければ、追加の御負担なく、同居の御家族も含めて御利用いただけるようになっております。
　ＮＨＫプラスにつきましては、放送番組内で見逃し配信について御紹介しております。また、ホームページやＳＮＳでのＰＲに加えて、ＮＨＫ主催の展覧会や地域のイベントなどでも来訪者の方にサービスを御紹介し、魅力を伝えているところでございます。
　テレビ離れが指摘される中、放送だけでなく、スマホやタブレットでいつでもどこでもＮＨＫのコンテンツに触れていただく機会を増やすことでＮＨＫの価値に魅力を実感していただき、そのことが受信料制度の御理解を深めていただくことにつながると考えております。

○江島潔君　それでは、続いてＮＨＫの国際放送について質問させていただきます。
　海外に行きますと、ホテルでテレビをつけて見るんですけれども、最近はすごくＣＣＴＶ、中国のチャンネルばっかりだなと、こういう気がしております。更に加えますと、最近は、Ｋポップとかそれから韓流ドラマのブームもありまして、結構この韓国系のチャンネルも増えてきております。それに比べて、一昔前に比べてもちょっと日本語の国際放送が影が薄くなっているんではないかなという気がしてなりません。その辺を私はずっとちょっと寂しく思っておりましたんですけれども、このコロナ禍という期間を経て、非常に日本が改めて注目を集めております。
　これは、いわゆる海外旅行の先として、二年ちょっと前に行われました、日本政策投資銀行が行ったこの調査、これはアジア、欧米、豪州、十二地域の六千名の海外旅行を経験をした二十代から六十歳までの、五十九歳までの人を対象にして、次の海外旅行どこに行きたいかというアンケート、これがどこの地域も全て日本が第一位だったわけであります。
　ですから、非常に今、日本熱が高まっていて、なぜ日本に行きたいかというと、やはり食事がおいしい、それから清潔だ、治安がいいと、こういう、いわゆる私たちがこれが日本の良さだと思っているものそのものが今この海外にも認められているわけでありまして、もう絶好のチャンスではないかと思うんです。こういうときにこそこのＮＨＫの国際放送を充実をさせてどんどんと日本のＰＲをすれば、必ずこれはまたアフターコロナのインバウンドに絶大なる効果があると思うんですが、そのためには、まずＮＨＫそのものが日本のこの国益というものをやはり意識していただかなければいけないと思います。
　残念ながら、この総務省の方針にもＮＨＫの方針にも国益というような文言は出てこないんですね。これは非常にある意味日本らしいなという気もするんですけれども、今、日本の国益というものは明らかに世界に理解してもらえるものになりつつあるわけですから、もっと私は自信を持って日本の国益というものを前面に押し出しながら、ＮＨＫも放送の中身をどんどん充実をしていく必要があると思います。
　そのためには、観光庁とか外務省とか、そういうところとやはり連携を取りながら、番組の中身に関しましても精査をしていく、充実をしていくということが必要と思います。
　この点に関しまして、ＮＨＫのこの国際放送についてはどのような今後方針で取り組んでいただけるか、お聞かせください。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　テレビとラジオで外国人と邦人向けに国際放送を実施することは、放送法第二十条でＮＨＫの必須業務として位置付けられております。グローバル化が進む中で、日本の姿を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、公共放送の重要な役割であると考えております。また、日本に対する正しい理解の促進は放送法に規定されているところでもございます。報道機関として、事実を客観的に取り扱い、日本政府の見解も含めて日本の立場を世界に伝えてまいります。
　世界で対立や分断が深まる中、グローバルな課題につきまして、公平公正で信頼される情報の発信を強化し、日本やアジアの視点からの発信に力を入れてまいります。また、コロナ禍を経て変化する日本社会の姿をニュースや番組を通じて発信するとともに、日本の文化や地域の魅力を掘り下げて伝える番組の充実を図ってまいります。
　今委員御指摘の連携につきましても、国際放送をより多くの方々に視聴していただくため、外務省及び在外公館や海外の日本文化施設と連携した番組上映会や広報施策も進めております。また、アメリカにつきましては、アメリカの公共放送、ＰＢＳと連携し、主要都市のＰＢＳ局を通じてＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの二十四時間放送を行っているほか、ニュース番組を含む八つの定時番組が良質のものとしてＰＢＳのチャンネル内で編成され、およそ一億世帯が視聴可能となっております。
　今後も、関連する省庁や公的団体、海外の公共放送などと連携し、日本発の情報を広く届ける施策を強化してまいります。

○江島潔君　林専務にもう一点お聞きしたいんですけれども、今、連携をする中で観光庁という名前は出なかったんですが、この観光庁とのＮＨＫとの連携というのは現時点ではないということなんでしょうか。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの国際放送は海外に向けて放送を出しているものですので、基本的には外務省及び在外公館との連携が主となります。ただ、国内にいらっしゃる外国の方、また日本を訪れる外国の方のために情報発信も行っておりまして、そうしたところについては、観光庁ということではなく、国内の様々な公的団体あるいは自治体も含めて連携を取らせていただいております。例えば、昨年十二月に奈良で行われた国連世界観光機関のフォーラムでは、日本政府観光局と連携してＮＨＫワールドＪＡＰＡＮキャラバンカーを派遣してＰＲを行いました。

○江島潔君　観光庁ももちろん今インバウンドというのを物すごく意識をしながら政策を進めていますので、さっき申し上げました、この食のおいしさ、清潔さ、治安の良さ、この辺をしっかりと、是非もっと積極的に観光庁とも連携をしながらこのＰＲを、今後ＮＨＫとして、まあ外務省はもちろんあれです、大事な組織ですけれども、外務省は観光だけやっているわけでは決してないんで、是非、そのアフターコロナの観光という点に関しては、やはり餅は餅屋で、観光庁との連携というのを進めていただければと思います。
　それから、もう一つ、やはりこれこそ日本らしいなと思うこと、これは、いわゆる日本のＮＨＫの持つこの放送技術、これをまだそこまで至っていない国へ技術提供していくという点にあるんではないかと思いますが、お伺いしたところ、二〇一七年からウクライナの公共放送に対してのＮＨＫが発足当初からこの人材育成に協力をしているとお伺いをしております。
　その点に関しまして、今ウクライナというのはいろんな面で西側諸国がしっかり応援をしてあげなければいけない国でありますので、ＮＨＫが今果たしている、今まで果たしてきたこのウクライナにおける公共放送についての取組、また今後の展開というのも教えていただければと思います。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　ウクライナ公共放送は、二〇一七年に国営放送から転換する形で発足いたしました。民主主義国家の公共放送にふさわしい人材の育成と体制づくりを支援するため、ＮＨＫの関連団体でありますＮＨＫインターナショナルが、発足当初から五年間にわたり、ＪＩＣＡ、国際協力機構から委託を受けて支援事業を行ってきております。
　支援事業は、緊急報道を実施する体制の構築、教育・福祉番組の制作、放送機材の維持管理能力の向上を三つの柱とし、報道、番組制作、技術の専門家など五名をウクライナに派遣して指導を行ったほか、ウクライナから延べ二十七名の研修員を日本に受け入れ、ＮＨＫが培ってきた公共放送としての知見やノウハウの継承を行ってまいりました。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった後、ＮＨＫはこれまでの関係を基にウクライナ公共放送の独自取材を許され、ロシアとの情報戦の実態や戦時下の取材に苦闘する職員たちの姿を伝える「ＮＨＫスペシャル」などを放送いたしました。また、ＮＨＫがホストを務めた昨年十一月のＰＢＩ、国際公共放送会議にウクライナ公共放送の報道局長をオンラインで招き、戦地での公共メディアの役割や課題について広く世界の公共放送関係者と共有する機会を提供するなど、密接な関係を維持しております。
　ウクライナ公共放送への支援事業につきましては、今後、非常時でも放送を継続するためのバックアップセンターの構築ですとか地域放送の充実などについての検討が始まっております。