文教科学委員会

令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　末松　信介君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　梶原　大介君
　　　　　宮口　治子君　　　　　水野　素子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　安田　浩己君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人宇宙航空研究
　　　　　　　開発機構理事長　　山川　　宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君及び宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として水野素子君及び梶原大介君が選任されました。
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○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長安田浩己君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事長山川宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて経済社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動については、民間の参画が進み、これまでの官主導から官民共創での取組に移行しているところです。また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が加速しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先端基盤技術開発等の強化に取り組むこととしております。
　このような状況を踏まえ、この法律案は、同機構に、宇宙空間を利用した事業を行う民間事業者等に助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けるなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の目的に、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発に対する助成を行うことを追加するとともに、同機構の業務に、このための助成業務を追加することとしております。
　第二に、同機構は、当該助成業務並びに宇宙空間を利用した民間事業にも成果の活用が見込まれる基礎研究及び基盤的研究開発を公募により選定した者に委託して行う業務等について、それらに要する費用に充てるための基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。
　質問の前に、今朝の読売新聞の報道で、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けていて、宇宙開発の機微閲覧のおそれがある旨の記事が出ておりました。これについて、まず事実関係と現状の対応状況を御説明ください。

○参考人（山川宏君）　皆様に御心配をお掛けして大変申し訳ありません。
　サイバー攻撃を受けたのは事実でありますが、ＪＡＸＡでは、ロケットや衛星の運用、また安全保障に関する情報を含め、機微な情報はしっかり管理しており、攻撃を受けたネットワークでは取り扱っておらず、機微情報が漏えいしたとは考えておりません。
　本件については重く受け止めており、現在、攻撃手法を含め、詳細な調査を継続しております。
　ＪＡＸＡでは、セキュリティ・情報化推進部を中心に、機微情報の保全等を含めた情報セキュリティーに関わる活動を実施しています。また、米国ＮＡＳＡ、欧州ＥＳＡ等の宇宙機関と最高情報セキュリティー責任者を含む定期会合を毎年開催するなど、世界の宇宙機関とともに情報セキュリティーに取り組んでおります。
　本件を含め、情報セキュリティーについては対応してまいります。
　以上です。

○赤松健君　これ、かなり重要なことですので、しっかり調査していただきたいと思います。
　では、法案の質問に入りたいと思います。
　まず初めに、私、今年の夏にＮＡＳＡのケネディ宇宙センターに視察に行ってまいりました。そこのＮＡＳＡの敷地の中にイーロン・マスク氏のあのスペースＸ、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンがありまして、民間業者が施設を設けています。それで、近隣にあるんじゃなくて、この施設の中にあるんですよ。以前スペースシャトルの打ち上げに使っていた第三十九発射施設の一つは、今スペースＸが改修して自社ロケットの打ち上げに使っています。ファルコン９の実物も見ました。何台も並んで洗浄しているんですよね、使い回しのロケットなので。これ、すばらしい。まさにＮＡＳＡと民間事業者が力を合わせて宇宙産業開発を強化していると、その様子がうかがえました。
　その上で、民間の、米国の民間事業者がニュースで日々入ってくるような成果を出し続けているんですよね。今回の視察を踏まえて、日本でも、宇宙技術開発の発展のために、民間事業者や研究機関への支援体制強化が急務であると実感しているところであります。
　今回の法改正案のテーマであるＪＡＸＡの資金供給機能強化については、欧米の宇宙開発機関が商業化を図る民間事業者等の技術開発に向けて資金供給機能を有していることを踏まえたものであると今年六月に閣議決定された宇宙基本計画に明記されております。欧米を参考にしているということについて、例えばＮＡＳＡの、アメリカのＮＡＳＡのＣＯＴＳ、ＣＲＳというプログラムがありました。これは、スペースシャトルが運用を終了した後の低軌道の宇宙輸送サービスを公募で選定した民間事業者に委ねてＮＡＳＡが購入すると、アンカーテナンシーまで含むプロジェクトで、これをきっかけにスペースＸなど民間事業者が発展して宇宙産業への民間投資を呼び込んだと、この好循環をつくり出したものと理解しております。
　このように、資金供給機能の強化だけでなくアンカーテナンシーというところまでパッケージにすることで、より宇宙産業力の強化につながっていくのではないでしょうか。これに関して文科大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生おっしゃるとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつあり、例えば米国ＮＡＳＡでは、宇宙技術の商業化のため、技術開発支援に加えて政府調達、アンカーテナンシーですね、により戦略的に宇宙産業を育成していると認識しています。
　必要な投資額が大きく、収益化までに時間を要する宇宙分野の産業育成のためには、先端技術開発や技術実証を戦略的に進めることに加えて、政府調達により商業化の下支えや技術力の向上等を図っていくことも重要であり、これらは政策的に車の両輪であると考えています。
　本基金事業は民間企業や大学等が行う研究開発を支援するものですが、この事業で培った技術の利用も含めて、出口となる需要を生み出す方策、特に政府調達についても、内閣府を始めとする関係府省間で検討を進めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。
　その上で、今回のＪＡＸＡへの資金供給機能の強化のスキームとしては、まず国が継続的に投資をして、日本における民間の宇宙産業を育てることによって民間の投資を増やしていくというところまで見据えた制度設計が必要だと考えています。
　その点についても文科大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　世界の宇宙関連市場は、二〇四〇年に一兆ドルを超えると試算されています。諸外国との宇宙開発競争に伍していくためには、政府投資によって宇宙開発に係る我が国の技術開発力を底上げするとともに、民間事業者の自律的な発展に向けて民間投資を引き出していくこと、これが極めて重要なことだと考えます。
　そのため、内閣府を中心に関係府省で連携し、我が国全体として推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を策定し、民間投資や政府投資の予見性を高めることとしております。
　本事業は、宇宙技術戦略を踏まえ、テーマを決定し、公募を行うこととしております。事業の実施に際しては、テーマの性質に応じて民間による事業化を見据えた体制の構築や民間投資を促すとともに、その取組を進捗評価等によって確認、評価しながら研究開発を推進することを想定しております。
　当省としては、こうした取組を通じて、テーマに応じた適切な官民の役割分担や将来的な民間投資を促してまいりたいと考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。
　今回の法改正案はＪＡＸＡに宇宙基金戦略を創設するというものですけれども、基金という形を取ることの必要性と補正で三千億円を措置する緊急性について御説明お願いします。

○政府参考人（渡邉淳君）　御説明いたします。
　宇宙分野の研究開発は、その特徴として様々な技術課題、事業化リスクに直面しやすいことが挙げられておりまして、進捗予測が困難でありますし、また不確実性が伴うものでございます。
　そうした宇宙分野において民間企業などが革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国が宇宙技術戦略の策定などを通じて必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して、研究開発の進捗に応じて年度にとらわれず弾力的に研究費の支出を可能とすることが重要と考えております。
　このため、宇宙分野の産学官の結節点でございますＪＡＸＡに、複数年度にわたる民間企業、大学などへの戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金を設置いたしまして対応する必要があるというふうに考えております。ヤジ
　また、あっ、済みません、まだ続きがございます。また、近年、諸外国は宇宙開発を強力に推進しており、また世界の宇宙産業の規模は大幅に拡大しております。今年度に入っても、アメリカ、中国、インドといった諸外国がインパクトのあるニュースをもたらしてございます。我が国においても宇宙分野への国内投資を早急に拡大し加速しなければ、将来にわたって宇宙のインフラを海外に依存することになりかねませんので、宇宙活動の自立性が危ぶまれるおそれもございます。
　こうした状況の中、民間企業、大学などが複数年度にわたって先端技術開発、技術実証、商業化に取り組むことを支援する枠組みを可及的速やかに設けるために、宇宙戦略基金の創設に係る経費を補正予算案に計上した次第でございます。

○赤松健君　なるほど、ありがとうございます。
　先立つ二〇二一年四月に改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、既にＪＡＸＡが、ＪＡＸＡの研究開発の成果を活用する民間事業者等への資金提供を行っていると認識しております。また、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度による基金に宇宙分野が対象となっています。
　これらの資金供給とは別に今回の基金を造成する必要性及びこれらの各制度をどう両立させていくのか、教えてください。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正により新たに設けられましたＪＡＸＡの出資制度につきましては、ＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものであり、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。
　また、令和四年度補正予算において創設されました中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金でございますが、こちらは、宇宙分野に限らず、スタートアップ等が有する先端技術の大規模実証を支援し社会実装の促進を図ることを目的としており、スタートアップ等が行う技術成熟度の高い技術開発を支援対象としております。
　激化する国際的な宇宙開発競争に我が国が伍していくためには、これらの制度に加えまして、ＪＡＸＡの資金供給機能を強化し、ＪＡＸＡ以外の民間事業者や大学等が行う先端基盤的なテーマを含めた幅広い技術開発を基金により強力に支援することで、宇宙におけるイノベーションを加速する必要があると考えております。
　今後も、出資等を通じＪＡＸＡの研究開発成果の普及を行うとともに、ＳＢＩＲフェーズ３基金で技術成熟度の高い技術開発を支援することと併せまして、本基金事業により民間企業、大学等が主体となり推進を図ることが適当である研究開発を幅広く支援することで、宇宙分野の研究開発において我が国の産学官の総力を結集し、宇宙空間の利用を通じた経済社会の変革を加速してまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。
　ここで、非宇宙分野、つまり宇宙分野以外の産業から宇宙分野への参画という点について伺いたいんですけれども、これまでどういった例があるのか、教えてください。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　国際的な宇宙開発競争が激化する中、非宇宙分野も含めた我が国の産学官の総力を結集することが重要と考えております。
　例えば、宇宙探査分野におきましては、地上産業の技術を生かして世界をリードする宇宙探査技術の研究開発を行うため、ＪＡＸＡがオープンイノベーション拠点として宇宙探査イノベーションハブを運営し、非宇宙分野も含めた民間企業等との共同研究開発を進めておりまして、これまで超小型の変形型月面ロボット、ＳＯＲＡ―Ｑの開発ですとか、月面における無人建設技術の研究、月面等の有人拠点への応用を目指した新住宅システムの構築等について、非宇宙分野の企業等との共同研究開発を実施しております。
　また、非宇宙分野を含む様々な業種の民間企業による自らの事業と宇宙分野を融合した新たな発想の宇宙関連事業の創出を支援するため、官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ、Ｊ―ＳＰＡＲＣを行っておりまして、例えば、これまで、例えば、人工衛星上のカメラを使いまして宇宙空間の映像をリアルタイムに遠隔操作できるサービスの商業化ですとか、資源の活用が制限される被災時の活用も見据えた宇宙空間における生活用品の開発等への支援を実施してきております。

○赤松健君　ありがとうございます。
　宇宙分野以外の産業から宇宙分野の参画促進についても今回の基金の目的に含まれる理解でおりますけれども、その理解でいいのか。また、そうであれば、今例に挙げていただいた技術が今後も宇宙分野に活用されていくように、宇宙技術戦略にも位置付けて基金事業に反映させていくべきだと私は考えています。
　この点について積極的に検討いただけますでしょうか。お答えください。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　宇宙利用の推進に向けましては、オープンイノベーションを喚起していく必要がありまして、技術の面でも非宇宙分野を含めた多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、宇宙戦略基金につきましては、民間企業などの主体的な研究開発を強力に推進するものでございますけれども、その中で、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促して、裾野を広げ商業化を推進することも狙いとしてございます。
　その中で、宇宙機の性能高度化に対応するべく、非宇宙分野で既に製品化されているコンポーネントや機材の宇宙転用拡大に取り組むことが重要と考えておりまして、こうした観点を含めまして、引き続き、宇宙技術戦略の策定、また宇宙戦略基金の執行に向けて準備を進めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。
　その他、基金の透明性のある運用をしっかり心掛けていただきたいので、こういうところでつまずいて宇宙政策が停滞してしまわないように是非お願いいたします。
　最後に、今回の基金に限らず、国費を投入して日本の宇宙政策全般を戦略的に盛り上げていく、そのためには国民の皆様の理解を常に意識して高めていくことが大事だと考えています。
　今年、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗などありました。宇宙開発に関する失敗については、私がアメリカ視察したときに、ＮＡＳＡは、国民の批判もあるけれども、ＮＡＳＡのモットーはロケット打ち上げるだけじゃなくて人類の未来を打ち上げるのだということで、国民の理解を得ていると言っておられました。国民に理解してもらうためには、まずこういう大きな分かりやすいビジョンを示すメッセージが必要と考えています。
　その上で、宇宙開発や宇宙産業振興によって国民にどれだけ良い効果が期待されるのか、しっかり分かりやすく説明する必要があると思います。加えて、今回の基金が設置されるＪＡＸＡの役割の重要性なども分かりやすく説明して国民に知ってもらうこともまた重要です。そういったことの手段としては、ＮＡＳＡでは、宇宙の実証技術の共有とか広報にも力を入れていると言っておりました。
　以上について、日本でも是非推進していっていただきたいという意見を申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。
　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
　私は、昨年七月まで約二十八年間、ＪＡＸＡで働かせていただいておりましたので、宇宙ビジネス促進に政府が大きく投資をしていくことは意義があることであると思っております。
　しかし一方で、補正予算のタイミングにおいて、また基金という形式で、しかも研究開発法人であるＪＡＸＡに業務追加をすることについては、やや慎重な検討が必要であると考えています。
　附帯決議に入れさせていただきましたが、特に人材面での本来業務への圧迫の懸念について主に質問をさせていただきます。
　イプシロンロケット、Ｈ３ロケットの連続失敗、能代燃焼施設の爆発、最近では観測用ロケットが準備が間に合わないという理由で延期、そして今朝の新聞では、夏にサイバー攻撃を受けて、しかし最近警察から通報されるまで気が付かなかったというような報道がなされるなど、残念ながらＪＡＸＡではトラブルが続いています。ここまでトラブルが続くのは、技術だけではなく、業務管理上の問題や風通しが良い組織なのかなど、組織風土の問題など、経営、組織面の課題もあるのではないでしょうか。主務省である文部科学省及びＪＡＸＡにおいて、技術以外の原因として何があると考えていますか。また、どのように改善を進めているか、端的にお答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生おっしゃったとおり、基幹ロケットの二度にわたる打ち上げ失敗、イプシロンＳロケットの燃焼試験中の爆発事故、そしてまた今朝のこういう報道、国民の皆様の期待に応えることができず残念であり、先生方の御指摘、御批判を大変重く受け止めております。
　文部科学省では、基幹ロケットの失敗に関して、副大臣を本部長とする対策本部や有識者会議による専門的見地からの議論を踏まえ、直接要因だけでなく背後要因も含めた検証と再発防止策の検討を行い、既に報告書を取りまとめております。
　ＪＡＸＡでは、一連の事象を受けて、個別の事象の調査では見出せていない共通する可能性のある組織的あるいはマネジメント上の課題がないかといった観点で調査を進め、マネジメント及び内部統制上の課題を明確化し、意識改革を含めた改善策の検討を行うことを目的として、本年九月にマネジメント改革検討委員会を設置したと承知しております。
　文部科学省としては、マネジメント改革検討委員会における議論も踏まえ、ＪＡＸＡにおいて具体的な取組につなげていただくことを考えております。

○参考人（山川宏君）　ＪＡＸＡからお答えいたします。
　基幹ロケット二基の打ち上げ失敗、それに伴う搭載衛星の喪失等は、宇宙政策の目標達成に大きな影響を及ぼし、国民の皆様の期待に応えられず御心配をお掛けしたことについて、ＪＡＸＡ理事長として重く受け止めております。
　今回の技術的な事象については、外部有識者、政府関係者、製造メーカーの方々を始めとした関係者の皆様の多大なる御支援、御協力によって、直接要因、背後要因を抽出し、それらの対策等についても取りまとめることができ、十月末に文部科学省に報告をさせていただいたところでございます。
　並行して、ＪＡＸＡの開発マネジメントや内部統制における課題を抽出し改善策を検討する必要があるとの認識から、九月末に組織課題の調査、改善を目的とするマネジメント改革検討委員会も設置いたしました。現在、今年度末をめどに、プロジェクトマネジメント、開発体制、組織風土、関連企業との関係性など、網羅的な視点で全社を挙げた調査、改善策の検討を進めているところであります。
　ＪＡＸＡとしては、既に報告した技術的な対策に加えまして、検討中のマネジメント改革についても全社を挙げて着実に取り組むことにより、宇宙開発の中核機関たるＪＡＸＡとして国民の負託、期待に応えられるように努めていく所存でございます。

○水野素子君　ありがとうございます。是非しっかりと分析をして、改善をなさっていただきたいと思います。
　それでは、ＪＡＸＡを含む国立研究開発法人、これにつきまして国は本来どのような役割を期待しているのか、端的に大臣、お願いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　国立研究開発法人は、その特性に鑑み、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人となります。
　文部科学省としては、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて効果的かつ効率的に業務運営、マネジメントを行っていけるよう、各法人の機能、財政基盤の強化を図ってまいります。

○水野素子君　ありがとうございます。
　まずは自らが科学技術の水準を上げていくことで社会に貢献するというお答えをいただいたところで、参考一を御覧ください。
　ＪＡＸＡ本来業務のための予算は、補正を含めまして毎年約二千億円となっております。しかし、かねてから、本来業務以外の外部受託の形で主に安全保障目的の人工衛星の開発、運用などを、内閣情報調査室、防衛省、内閣府などから多額の受託契約を受けています。この三府省の宇宙関係予算は、令和五年度は約一千億円、令和六年度は当初予算だけで約一千三百億円にも上り、その大半がＪＡＸＡへの発注と推察されます。
　参考二も御覧ください。
　しかし、一方で、人員は増えておりません。一般管理費の削減により減ってきて、最近少しだけ増えているような状態でございます。多額の受託業務が本来の研究開発業務を圧迫していることが失敗の背景ではないでしょうか。
　安保三文書では、宇宙が重要視されて、防衛省、さらには自衛隊とＪＡＸＡの連携を強化するとうたわれています。この大幅な防衛予算増を受けてＪＡＸＡには本来業務以外の受託業務が今後急増し、更に本来業務を圧迫するおそれがあると考えています。また一方で、ＪＡＸＡ職員は公務員ではなく、本日の報道でのサイバー攻撃のように、国の安全保障を支えるための法制度面の基盤も脆弱であります。
　ＪＡＸＡ及び職員の本来目標は、世界をリードする研究開発です。安全保障目的などの国の宇宙事業のサポートは、ＪＡＸＡ以外の体制をも検討すべきではないでしょうか。逆に、安全保障をＪＡＸＡの本来業務として位置付けるならば、必要な組織、人員などの環境は整備しやすくなるのではないでしょうか。
　ここでお尋ねいたします。ＪＡＸＡは文部科学省、総務省、内閣府、経産省の共管となっておりますが、なぜ多額の業務を依頼してくる防衛省や内閣官房は共管ではなく私契約での対応なのでしょうか。大臣、お願いいたします。