外交防衛委員会

令和六年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山口那津男君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　宮口　治子君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　宣弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　堀内　俊彦君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤井　大輔君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄によ
　る海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六
　年の議定書の二千九年の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び宮口治子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、国際復興開発銀行協定の改正、そして欧州復興開発銀行協定の改正、そしてロンドン条約一九九六年議定書改正について質問をさせていただきます。
　まず、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正について質問をいたします。
　現在、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするいわゆるカーボンニュートラルの実現に向けた手段として、二酸化炭素の回収、そして貯留、いわゆるＣＣＳが大きく注目をされております。ちょうど参議院本会議でも先般ＣＣＳ事業法が通ったところでございますけれども、政府はこれまで、ＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発、そして創業を支援することを打ち出しております。
　そして、これにまさに関連いたしまして、昨年、いわゆるＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構により、二〇三〇年までの事業開始、そして事業のモデル性のある先進的ＣＣＳ事業の大規模化、そして圧倒的なコスト削減が、目標するＣＣＳ事業七案件、七つの案件がモデル性のある先進的ＣＣＳ事業として選定され、その内訳は、国内の貯留案件が五件、そして海外の貯留案件が二件というふうになっております。
　ロンドン議定書の今回の改正、これは、一定の条件の下、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガス輸出を可能とするものであります。先ほど述べた先進的ＣＣＳ事業の案件、これを海外に、案件が二つ含まれているわけですけれども、海外でこのＣＣＳ事業を行うということに関しては、絶対的な安全性、これを確保した上で、私は海外にとっても有用なものであるというふうに思っておりますが、これについては様々な意見があることも承知をしているところでございます。
　国内のみならず、海外でもＣＣＳを実施する意義、これは国外、海外の国にとってもその意義はどういったものがあるのか、改めて経済産業省にお伺いをいたします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留を着実に実現していくことに加えて、貯留先の事情にも配慮しながら、海外で貯留することも有力な選択肢の一つと考えております。
　特に、海外におきましては過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データがありまして、これによって既にＣＯ２の貯留場所としてのポテンシャルを有することが分かっていて、より早期に事業着手が可能になる場合もあり得ます。
　また、日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を持っておりまして、こうした我が国企業が持つこの技術的な優位性を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、グローバルなＣＯ２削減への貢献のみならず、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点からも大きな意義があるというふうに考えております。
　我が国としては、既に二〇二一年に、ＣＣＳないしはＣＣＵの導入や利用に関心を持つＡＳＥＡＮ十か国と米、豪、インド、それから日本をメンバーとするアジアＣＣＵＳネットワークを設立しておりまして、こうした場などを通じて、我が国の持つ技術や制度的枠組みを積極的にアピールし、ＣＣＳ技術の海外展開を支援してまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　先ほど、意義、お伺いしました。私も、今回の条約は、ＣＣＳのところでございますが、先ほど御答弁いただきましたＣＣＵ、Ｕの部分も我が国の大変強みの部分であると思いますので、そういったことも含めて、海外にとっても意義のあるものであるということを確認することができました。
　さて、二〇二三年九月、昨年の九月ですね、日本とマレーシアの二国間でこのＣＣＳ事業を実施するため、経産省、そしてＪＯＧＭＥＣ、またマレーシア国営の石油会社ペトロナス社の三者で、このＣＯ２の越境輸出、輸送ですね、そして貯留に関する協力の覚書が署名されました。今後も、マレーシアとの協力覚書と同様に、複数の国と話合いを進め、我が国として、海外でのＣＣＳ、そして将来的にはＵも含めた様々な可能性を開拓していく方針であるかというふうに思っております。
　一方で、受入れ国にも、先ほどこの意義ということはお伺いしましたけれども、メリットに感じる部分というものがなければこの話合いは進まないものというふうに思っております。この受入れ国側のメリットとしてどのようなことがされているのか、また、どのようなことが期待されているのか。そして、我が国として、受入れ国側としてどのようなことが期待をされているのか、そして、我が国としてはさらにどのような受入れ国側への貢献もすることができるのか。こちらも経済産業省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、マレーシアとの間では、ＣＯ２の越境輸送、貯留、あるいはＣＣＵＳの技術協力などに関する協力覚書を締結しておりまして、ＣＣＳ事業の協力の環境整備を進めているところであります。
　ＣＣＳは、こういうマレーシアなどを含め、含むカーボンニュートラル宣言を行った国にとっては有効な脱炭素化手段として重要性を増しておりまして、御質問の受入れ国側のメリットといたしましては、例えば、ＣＯ２の輸送や貯留に関する技術の習得、あるいは貯留場の操業の安定化や運営のためのノウハウの獲得、さらにこれらを通じてＣＣＳ事業が受入れ国で拡大していくことによる新たな産業や雇用機会の創出といったものが想定されるところでございます。このため、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況でございます。
　また、先ほどお答えいたしましたとおり、日本企業はＣＣＳのバリューチェーンの各段階において強みを持っておりまして、我が国企業による諸外国のＣＣＳ事業の参画を支援することで、受入れ国側のニーズにまさに応えることが可能になります。
　具体的な貢献の在り方でございますが、まず、先ほど述べたアジアＣＣＵＳネットワークやその他二国間協力の枠組みを通じた知見の共有のほか、委員も御案内の先進的ＣＣＳ支援事業、これを通じたＣＣＳのビジネスモデル検討への支援、さらにはＪＯＧＭＥＣなどの海外のＣＣＳプロジェクトへの金融面の支援などの手段を活用していく考えでございます。
　引き続き、我が国からのＣＯ２の輸出可能性、相手国の事情やニーズなども踏まえて、ＣＣＳの国際協力を進めていきたいと考えてございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに、受入れ国側にとっても様々なメリットがあるということで、むしろこのＣＯ２の受入れを積極的に模索している国々が現在あるんだと、そして日本が求められているんだということをお伺いすることができたというふうに思っております。
　今、自民党の中では、インフラシステム輸出総合戦略特別委員会というものがございまして、我が国が誇る様々な、これはインフラといっても、道路であるとか港湾であるとか、そういったものだけではなくて、このカーボンニュートラル社会の実現に資するような、まさにこのＣＣＳのような事業、あるいは水素であるとか、そういったことを含めたものを海外のニーズに合わせてしっかりと出していく、それによって、海外のメリット、そして海外への意義というものを、受入れ国側の意義ということをしっかりと確保しながらも我が国の産業あるいは経済をしっかりと上に上げていく、向上させていくという、相互の意義、メリットを模索していくということをしていかなければならないということで進めているところでございます。
　是非とも、今回の条約改正を機に、経済産業省、そして政府一丸となって、こういった我が国の誇るべき技術、これを海外のために、そしてカーボンニュートラル社会の実現のために活用、そして推進をしていっていただければというふうに思います。
　さて、次に国際復興開発銀行と欧州復興開発銀行の協定の改正について質問をいたします。
　近年、先ほどの気候変動、あるいは感染症の危機といった地球規模での課題が深刻化し、国際社会全体が複合的危機に直面する中で、この国際社会の持続可能性の確保に向けた取組も大きな困難に直面しているというふうに認識をいたしております。
　中でも、この開発資金の不足、これは最大の課題の一つでもあります。こちらは途上国の現行秩序に対する大きな不満、そして不信の原因ともなっており、国際社会全体としてこの問題に対処していく、この意思と能力を示していくことは大変重要であろうというふうに思っております。
　国際開発金融機関の融資能力の増強、これはこうした観点からも急務であります。現在、国際開発金融機関による開発効果の最大化を図る取組であるＭＤＢ改革、あるいは既存資本の最大化、最大限に活用するための取組であるＣＡＦレビュー、こういったものが進められておりまして、ＩＢＲＤ、そしてＥＢＲＤにおける協定上の融資上限の撤廃、これはその一環でもございます。国際開発金融機関の議論をめぐりましては、出資側の先進国、そして融資を受ける側の途上国にはそれぞれの立場があり、一致に達するのは容易なものではないというふうに思います。
　その中でも、今回の融資上限の撤廃、これを決定したことは、先進国、途上国を含めた加盟国の歩み寄りを示すもの、こういった様々な議論の、これまでの長い議論の中での一歩進んだ歩み寄りを示すものであろうというふうに思っております。
　こうした観点から、世界第二位の出資国である日本こそがこの改正の早期発効に貢献することも含めＭＤＢ改革、あるいはＣＡＦレビューに積極的な姿勢を示していくこと、これが重要であろうと私は思っております。我が国として、このＩＢＲＤあるいはＥＢＲＤにおける協定上の融資上限の撤廃を含め、こうした取組に今後どのように積極的に携わっていくのか、上川大臣、そして政府の御見解を、そして方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、まさに国際社会におきまして大変重要なテーマの一つでございますが、この国際復興開発銀行、ＩＢＲＤや、また欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓに対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、このＭＤＢｓの既存資本を最大限活用をするための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられ、提出されたところでございます。
　今回の改正でありますが、この提言におきましてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでありまして、この改正によりまして、ＩＢＲＤ及びＥＢＲＤが中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるところであります。その意味で、本改正は、途上国によります地球規模課題への対応に対する支援強化につながる点で大変有意義であると考えております。
　委員御指摘のとおり、両行におきましては、米国に次いで日本は第二位の投票権シェアを有しております。ＣＡＦレビューを含みますこうした取組につきましては、可能な限り早期に改正、本改正を受諾をし、他の加盟国の受諾を促すことによりまして改正の早期発効に貢献してまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　上川大臣から、我が国の立ち位置、そして今後の世界各国への呼びかけも含めた、これからの在り方をリードしていくという御意思、そして方針をお伺いすることができたというふうに思っております。ありがとうございます。
　今般のＥＢＲＤの設立協定の改正で、新たに支援対象として拡大されることとなったサブサハラ、そしてアフリカ地域についてお伺いをしたいと思います。
　サブサハラ・アフリカ地域におきましては、人口の増加、そして豊富な鉱物資源などからその潜在力が評価されたこと、これが今回の受益国の拡大に至った背景であると考えられます。
　ちょうど上川大臣は、先般の外遊において、新たな受益国として想定されているコートジボワールでありますとかナイジェリアを訪問されたところであると承知をいたしております。これらの国々は今後どのような分野で成長することが見込まれるのか、そして日本企業の今後のこういった地域でのビジネスチャンスの拡大も期待をすることができるのか、上川大臣が実際に訪問されて感じられたこと、そして様々な交渉の中で今後のことを想定された、どのようなことを考えられているのかということをお聞かせ願えればというふうに思います。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇五〇年に世界人口の四分の一を占めると言われるアフリカでありますが、若い人口構成やまた豊富な資源も背景にダイナミックな成長が期待できる地域であります。有望な市場、また生産拠点、そして新たなビジネスモデルの実証の場として今後も大きな成長が見込まれます。アフリカ経済のダイナミズムを日本に取り込むとともに、アフリカの経済成長及び平和と安定を実現する方策をＴＩＣＡＤプロセスも通じましてアフリカと共に創る、共創してまいりたいと考えております。
　そのような問題意識の下におきまして、先月末でありますが、外相就任後初めてこのサブサハラ・アフリカを訪問をいたしました。アフリカには多くの言語圏があります中で、今回は、仏語圏のマダガスカル及びコートジボワール、そして英語圏のナイジェリアに絞って訪問をいたし、特に連結性の強化、投資促進、スタートアップ支援に焦点を当てて臨みました。
　コートジボワールでありますが、石油、天然ガス等の資源、また政治的安定性等を背景に高い経済成長力を維持しておりまして、潜在性の高さを感じました。現地の日本企業関係者や、また女性リーダーの皆様とも意見交換をさせていただきましたが、もう既に日本企業がコートジボワールを拠点としてネットワークを構築され、他の仏語圏の国々へのビジネス展開を進めている状況を確認することができました。まさに、コートジボワールが西アフリカ仏語圏のゲートウエーであるということも実感したところであります。また、中東等のアフリカ以外の地域・国を含めました第三国連携の実態についてもお話を伺うことができました。
　また、ナイジェリアでありますが、二億人以上の人口、特に多くの若年の人口を有している国であります。さらに、原油等の豊富な資源も有するアフリカ最大の経済大国であります。周辺国におきましては不安定さがある中におきまして、活気あふれる若者世代が、若い世代がベンチャー的なマインドを持って社会課題解決のためにスタートアップに携わる、こうした取組も肌で感じることができました。この経済のダイナミズムを肌で感じまして、日本とのマッチングを進める意義を痛感したところでございます。
　今回のアフリカ訪問を通じまして、現地の日本企業の活動の実相に触れることによりまして、アフリカ訪問に先立ちまして発表いたしました経済広域担当官の活用のポテンシャルも感じたところであります。
　引き続き、現場の声をしっかりと聞き、横断的な視点を持って、国境を越えて大きなスケールで事業展開する企業を支援してまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　大変具体的に、今後の可能性、そして展望についてお伺いすることができました。是非とも新しいこの地域への展開お願いいたしますとともに、私、外務大臣政務官のときに中央アジア・コーカサス八か国回らせていただきましたけれども、引き続き、これらの旧共産圏の国への、成長もばらばら、まちまちでございますので、こういった国への支援も引き続きしていただきながら、広域的に、そして横断的に支援がしていける体制というものの構築をお願いしたいと思います。
　最後……

○委員長（小野田紀美君）　時間が来ております。

○吉川ゆうみ君　はい、ありがとうございます。
　そういったことをお願いさせていただきまして、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、議案の三条約について政府参考人に質問させていただきます。
　まず、国際復興開発銀行の関連ですけれども、この国際開発金融機関では、今般の協定上のこの融資上限の撤廃だけではなく、融資の拡大に向けた動きが加速し、例えばこのＩＢＲＤでは自己資本比率の最低基準を二〇％から一九％に引き下げるというようなこともやっているわけですが、こうした国際開発金融機関の格付を維持していくことも今後重要な課題であると考えます。
　開発資金ニーズが高まる中、国際開発金融機関における資本の健全性確保のためのリスク管理が今後どうあるべきか、政府の見解をお願いいたします。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　国際社会が気候変動ですとか感染症などの複合的な危機に直面しております中で、国際開発機関が高まる資金ニーズに対応しつつ財務健全性を確保するということは重要であると認識してございます。
　こうした中で、国際開発金融機関は、リスク管理におきまして、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの現代的な手法を用いることなどを通じまして高い格付を維持しているところでございまして、政府といたしましては、理事会等を通じまして、国際開発金融機関の財務健全性が引き続き確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、次、欧州復興開発銀行関連ですけれども、今回の改正が承認された昨年のこのＥＢＲＤの総務会では、イラクですね、イラクが引き続き対象国であるということが確認されているんですが、イラクについては、二〇〇三年のイラク戦争の後、大変な苦労をしながら、結果として民主化が一定程度進展しているというふうに認識しているところではあるんですが、ただ一方で、昨年の十月以降、中東情勢が混乱、悪化する中で、イラクでもイランの支援を受ける民兵組織の基地で爆発が起きるなど、情勢の緊迫化が懸念されています。
　こうした状況において、ＥＢＲＤがイラクを支援することの意義について、今後、将来的にはイラクは受益国の立場になるんだとも思うんですが、そうした立場も含め、このイラク支援の意義について説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　イラクにつきましては、同国の要請に基づきまして、昨年の十一月にＥＢＲＤの加盟国となったところでございます。
　ＥＢＲＤは、これまで中欧ですとか東欧などの各国における体制移行への支援を通じて培っておりますノウハウ、経験がございますので、今後、イラクが受益国となった際には、民間部門の支援ですとか、市場指向型経済へ移行しつつある国有企業等への支援を通じまして、同国の民主化推進に大きな役割を果たせるものと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、次、ロンドン議定書ですけれども、今般の改正で、締約国が受入れ国との間で協定の締結又は取決めを行うこと、これを条件として、海の底ですね、海底の底の地層の処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出ができるというふうにしているわけでございますけれども、このロンドン議定書というのは、海域やその海底における海洋汚染防止のルールを定めるものであるわけですが、今後、この受入れ国においては、この陸の、地下の貯留を目的とする、そうしたことが起きると思うんですが、今回のこの改正に規定される協定や取決めとは別に、日本として受入れ国との間で何らかの協定や取決めの締結を想定しているのか、政府の見解をお願いいたします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留の実現に加えまして、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用も有力な選択肢の一つであります。
　この際、貯留先となる相手国の理解の下に進めることが大事だと考えております。日本のＣＯ２を輸出する場合、現状では、関係事業者においては海域におけるＣＣＳ事業を想定しているところでございまして、陸域への貯留というのは現時点ではまだ我々承知してはおりません。
　仮に、海外の陸域においてＣＯ２の貯留事業を行おうとする場合には、相手国政府の意思、法規制やその他の事情を十分に踏まえて、御指摘のような協定や取決めの必要性も含めまして、適切な対応策について今後検討させていただきたいと考えてございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　我が会派は、この三つの条約賛成でございます。
　残りの時間、せっかくの機会ですので、ほかの条約関係の質問をさせていただきます。
　まず、ＧＩＧＯのちょっと前回質問できなかった部分なんですが、第五十条の解釈を外務省にお願いしたいんですが、これは、輸出を可能な限り各締約国が支援するという条文なんですが、どういう国の関係になっているのかというのが一点と、あともう一つ、この条文の解釈で、品目の輸出というのがあるんですが、この品目に完成された戦闘機が含まれるのかどうか、これを答弁してください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　第五十条でございますが、これは共同開発の成果物の非締約国への輸出というものを念頭に置いた条文でございます。
　御質問の品目ということでございますれば、完成品ですね、についても含まれるということでございます。

○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、次、五十一条なんですが、五十一条はこの締約国が輸出をするための共通の仕組みを創設をするということが書いて、維持するということが書いてあるんですが、この締約国、先ほどと同じなんですが、どういう国の関係になっているかということと、このＧＣＡＰのための装備という言葉がありますが、これに完成した戦闘機が含まれるのかどうか、まずそれを答弁してください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　第五十一条であります。五十条と同じでございますが、非締約国への輸出を円滑にするための共通の仕組みというものをつくるということを定めたものでございます。
　それから、ＧＣＡＰのための装備ということでございますけど、これは完成品も含まれるということでございます。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと続いて、この五十一条の第二項なんですけれども、実施機関は、運営委員会による監督及び管理の下に、締約国の法令の認める範囲内で、（１）に規定する仕組みを運営すると。この実施機関というのがＧＩＧＯのことなんですが。で、またちょっと条文の解釈なんですが、ここで言っているこの締約国の法令の認める範囲というのは、この法令には日本の外為法とその運用基準である装備移転三原則、それが含まれるのか、その二つが。それを答えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　ここにあります締約国の法令及び法令の認める範囲内ということにつきましては、外為法及びその運用基準でございます防衛装備品移転三原則も含まれております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、次は日米安保条約です。日米同盟について両大臣に対して質問をさせていただきます。
　まず外務大臣から伺いますが、外務大臣、前回の外交防衛委員会のこの場の質疑で、私の質問、日米同盟は実はアメリカから見ても世界で最重要の二国間同盟関係であると、過去の外務大臣、茂木さんと林外務大臣と同じ見解であるというふうに答弁いただいたんですが、これ重要、まあ当たり前のことなんですが、重要なことなので、是非、上川大臣の言葉で、それについて答弁してください。

○国務大臣（上川陽子君）　過去の答弁ということで述べているとおりでありまして、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点につきましては米国も十分に理解してきているものと考えているところでございます。
　例えば、私、今回、一月の訪米と先月の岸田総理の訪米を含めまして、米国政府関係者や議会関係者、有識者等と意見交換を行う中におきまして、日米同盟が超党派の支持を受けていることを強く実感してまいったところであります。
　この訪問の折に、バイデン政権下におきましても最初に米国を訪問されました外国首脳は当時の菅総理大臣でありましたこと、そしてまた国務長官及び国防長官によります最初の外国訪問先は日本であったこと、また、こうした事実関係も日米同盟が米国にとりまして極めて重要な存在であるということの証左であると考えております。
　先月発出した日米首脳共同声明におきましても、日米同盟は前例のない高みに到達したこと、また、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎である、あり続けるということを確認したところでございます。