内閣委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　田中　弥生君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　馬場　　健君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　渡辺　公徳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宿本　尚吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費、デジ
　タル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経
　費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産
　戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推
　進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開
　発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、
　国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交
　流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委
　員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁））
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億三千百万円余の増額となっております。
　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

○事務総長（小林史武君）　令和六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十五億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六億五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億九千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億四千百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上、令和六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。田中会計検査院長。

○会計検査院長（田中弥生君）　令和六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和六年度予定経費要求額は百六十二億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十二億二千四百万円余と比較いたしますと五千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億一千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　早速質問に入らさせていただきたいと存じます。
　初めに、国家公務員制度について河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　国家公務員の人材確保については大変急務な問題だというふうに思います。極めて厳しい状況にありますよね。そして、給与制度や採用試験制度の改革だとか、民間人の採用など多くのことをやはり考えていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　公務員の魅力を知ってもらうためには、離職率の分析、そして柔軟な働き方の観点から、その点から御質問をさせていただきたいと存じます。
　国家公務員の離職については、若手の層の職員の離職者数が増加傾向にあることは御承知のとおりだというふうに思います。他方で、人事行政諮問会議においては、国家公務員の離職率が一・九％、一方、労働者の離職率は一三・九％であります。この数字からすると、国家公務員の離職率はかなり低いというふうに思われます。
　そして、内閣の人事局は、職員の離職意向の要因について、アンケートから、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいとか、収入が少ないからというなどの調査分析がされています。一方で、国家公務員の離職率の低い状況を踏まえて、離職意向を持たない要因についての調査分析はしていらっしゃるのかということであります。
　今後、人材確保を講じていくためには、国家公務員として働く職員が実際に感じていらっしゃる公務の魅力だとか働きがいといったその前向きな、ポジティブなイメージを確立することが効果的な政策の展開に大きな役割を果たすのではないかというふうに考えます。
　現在、国家公務員の離職が増加傾向にあるという中で、民間企業と比べれば離職率が低いという現状についての要因に対する見解、そしてこうした分析の必要についてお伺いをまずしたいと思います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　離職率の民間との比較は御指摘のとおりかと思います。私どもも職員に対して意識調査など行っておりますが、職場に対して高評価をいただいているものとしては、やはり国民の生活に直結する仕事でやりがいがあるという回答が上位を占めておりまして、こうした点が公務の魅力になっていると思いますし、採用活動に当たっては、それなりの負担になっていると言われている採用試験を受けていただいて、志を持った方が公務の職場を選択していただいているとは考えております。
　とはいえ、働き方は大きく変わっておりますので、こうした世の中の動きを見据えつつ職場環境を整備していく、そのためには離職の意向の分析などを踏まえた上で職場環境の整備に継続的に努めていく必要があると考えております。

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　職員が本当にやりがいを持って働く環境づくり、そして職場の魅力向上を図るということについては、柔軟な働き方を可能とする取組が重要であるというふうに考えます。
　最近の取組として、フレックスタイム制について、昨年の臨時国会で選択的週休三日という、可能とする法改正が行われました。余談でありますけど、私がサラリーマン時代、もう三十年以上も前になりますけれども、水曜日を、週の真ん中の水曜日を休みにして、月火木金は必死になって働くと、夜の夜中まで働いてもいいからというふうに社長に実は進言したことがあります。そうしたら、社長が、ええ、そういう時代が来るのかなということで、その一言で終わりましたけれども、今それが現実に起こっているということだというふうに思います。
　勤務間インターバル確保という、関する制度についても現在検討をされているんですよね。とってもこれはいいことだというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは、制度の創設で終わることだけではなくて、国家公務員という職に魅力を感じてもらって優秀な人材の確保につながることを期待したいというふうに思いますけれども、国家公務員の働き方、そして改革を先導する大臣としての決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　霞が関に来てくださる方は、民間と比べると給料が安いというのは分かっているけれども、国民国家のために仕事をする、仕事ができるというところに魅力を感じて来てくださっている方が非常に多いんだと思います。
　そういう中で、一つは、国民国家のために仕事をしようと思ったけれども、どうもそうは言えないような雑務に忙殺される日々を過ごしていたり、結果としてなかなか自分がこの仕事で成長していると実感できないというところが当初の思いと違ったということにつながってくる。あるいは、結婚して家庭を持って子供が生まれて、ところが長時間労働と仕事の予見性がない、結果としてなかなか子育てだったりあるいは親の介護であったり様々なことに自分が入れず配偶者に頼らなければいけない、あるいは極めて長い時間働かなければいけないといったことで離職をされるという方、あるいは離職の意思を持つという方が増えてきているというのは現実でございます。
　なるべく、例えば一つはデジタル化でこの雑務をなるべく減らしていく、それから、やっぱり管理職がしっかりマネジメントをして、長時間労働の必要がなかったり、あるいはテレワークがきちんとできる、そういう職場環境をつくったり、そういうことは非常に大事になってくると思いますので、やはり働き方を変えていく、それから、これは立法府の御理解をいただいて長時間労働をなるべくしないで済むようにしていく。そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にやはりしていかなければならないんだろうというふうに思っておりますので、一つ一つそこはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○酒井庸行君　河野大臣の御決意をお伺いしました。
　本当にこれは危機だと思います、今。大変なことになってしまうというふうに、このまま行くと、日本の国というのが成り立たなくなるというふうに感じてもらって今後進めていただきたいというふうに思います。
　次に、行政改革についてまた大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　私も行政改革の中で行政レビューというのを大臣の下で勉強させていただきましたけれども、令和五年三月三十一の行政改革推進会議では、一つ、行政事業レビューへのＥＢＰＭ導入とレビューシートの予算編成過程での積極活用というのが一つある。ＥＢＰＭというのは、私も、うんっと思ったのでちょっと調べたら、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものであるというふうにあります。二つ目が、基金事業の点検強化というふうにあります。この二点を今後の改革の二本柱として令和五年度から実施するというふうにされております。
　行政レビュー、事業レビューというのは、本当に一長一短あるんでしょうけれども、民間の人からいろんな質問をされながら、いわゆる行政側が、政府側がいろんな答弁をしていくんですけど、いいところも悪いところもあるというふうに思いますけれども、これからも無駄のない効率的な質の高い行政を実現していくというためには、行政事業レビューは、その今のＥＢＰＭの導入などを含めてもっともっとブラッシュアップをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今後の行政レビューの在り方について、大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　日銀の動きもありまして今後金利が上がってくる、そうなりますと、当然、国債費も増えていくわけでございますから、財政規律というものが非常に大事になってまいります。国民の皆様からいただいた税金を無駄のないように、そして効果が最大限発揮できるような予算、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っております。
　国が使ったお金がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、当初の目的どおりの効果を上げているのかというものをきっちり見ていく上でも、この国の予算事業を一つ一つレビューシートに落として目標、目的をきっちり明記をした上で、それがどうだったのかというのを見るというのはこれ非常に大事なことだと思っております。
　これまでは、どちらかというとエピソードベースであったりエモーションベースであったりということがあったわけでございますが、これからはちゃんとエビデンスに基づいたＥＢＰＭを実施し、ＰＤＣＡのサイクルを回していかなければならないというふうに思っております。
　来年度から、このレビューシート、今まではどちらかというと紙でやり取りをしておりましたけれども、来年度からこれをちゃんとシステム化しまして、予算事業にきちんと番号を振って経年でこれを追えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、新年度からシステムも導入しながらそこはしっかりＥＢＰＭやってまいりたいというふうに思っております。

○酒井庸行君　とてもいい、行政事業レビューというのはいいというふうに思いますけれども、これをしっかりとまた進めていただきたいというふうに思います。
　次は、自見大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、ジェンダー問題というのがあるんですけれども、それも踏まえてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、その前というか、先のまず質問から行きます。
　大阪・関西万博が果たす子供たちへの思いという観点から質問をしたいというふうに思います。
　万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは未来社会の実験場というふうにあります。
　さて、この万博が子供たちに果たす役割というのは何なんだろうかというふうに考えます。世界ではウクライナやロシア、イスラエルや、本当にパレスチナ紛争、それからアメリカを、あっ、アフリカを始めとするいろんなところで紛争がありますし、また食料危機という、気候危機の問題もあり、いろんな経済ショックもあって、大変な状況にある中で多くの子供たちが命を落としています。一方、また、語弊があってはいけませんけれども、普通に御飯を食べて学校へ行って遊んでいるという子供たちもいるんですよね。そういう世界の状況の中で、私たちはやっぱりやれることをしっかりやっていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　やっぱりこの飢餓というか、そういう部分、子供たちが亡くなっていくというのは、地球上のたくさんの人たちがこれについての活動をたくさんしていらっしゃるというふうに思いますけれども、今回の万博で自見大臣についてこの万博をどんなふうに考えるかということが大事だというふうに思います。たくさんの方々が集まって、今回の万博、子供に対することについてもいろいろ考えていらっしゃるというふうに思います。
　具体的なことは、きっとあっと言わせたいということもあるでしょうからまたお聞きするとして、私は大臣に思うのは、今回の万博でこの子供たちの未来をどんなふうに、どのように考えて、そして世界の人々に何を発信しようとしていらっしゃるということを、自見大臣、小児科医ということもありますから、自見大臣の思いを述べていただければ有り難いというふうに思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御案内のように、万博の役割というものが時代とともに変わってきております。十九世紀のときには国威発揚、また二十世紀のときには産業の発展を見せるというところがメインの中、二十一世紀になりまして、やはり人類共通の課題を共に解決していこうという万博の設定ということで、今第三フェーズに入っていると言われております。
　その中で、ドバイ万博から始まりましたテーマウイークというものがございます。人類のＳＤＧｓ、共に持続可能な社会をつくっていくためのＳＤＧｓに焦点を当てて、大体十日ぐらいでやりますけれども、例えばジェンダー平等ですとかあるいは生物多様性ですとか、そういったテーマを設定して共に議論をし合うということを今やって、ドバイ万博からのレガシーとして始まっております。当然ながら、我々もそれをやるということになっておりまして、ここについて非常に重要な意味があると思っております。
　委員おっしゃっていただいたような、今のウクライナを始めとした昨今の国内外の情勢がございます。その中で、子供たちや若者たちが自らのこととしてこの次の世代の扉を開くためにどのような体験をし、どのような考えでそれらで社会をつくっていくのか、ここを是非とも自らのこととして参画していただきたいという強い思いを持ってございます。
　私も今、パビリオンの民間のプロデューサーの皆様あるいは各国大使の皆様とお話をさせていただいておりますが、いずれの皆様も必ずおっしゃるのは、若者とそして子供たちに来てほしい、そして持続可能な例えば生物の話あるいは科学技術の話、そういった社会の寛容性、多様性について共に語り合いたいということを皆様必ずおっしゃっております。
　私も、一九八五年、つくば万博に行って……

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　人生が変わったなというふうにも思ってございます。
　具体的には、価格設定を千円ということで百二十万人の子供たちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子供や特別な医療的ケアが必要な子供たちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党皆様の御意見を頂戴しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○酒井庸行君　みんなが行きたい行きたいというような万博にしてください。私は一九七〇年のとき三回行きました。
　以上です。終わります。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、少額随意契約についてお伺いをしたいというふうに思います。
　少額随意契約、もうこれ説明要らないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の少額契約についてまで競争入札を行うことは自治体の作業量が増大して能率的な行政運用が阻害されるおそれがあるため、予定価格が施行令により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和五十七年を最後に四十一年間一回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとっても困っていらっしゃいます。
　資料を付けたんですけれども、ちょっとこれ、今日は配れないということで抜かれてしまったので、ちょっと時間があれなんですけど読み上げさせていただくんですけれども、これは、中野区の議長からお預かりした資料になりまして、中野区の職員さんが作ってくれたものになっております。
　読み上げると、少額随意契約の上限額は、規定をされた昭和五十七年から四十一年経過をした現在において、その間の消費税の導入、増額や、そして賃金水準の上昇、昨今の急激な物価上昇等により社会経済情勢が大きく変化をしていることが紛れもない事実であるにもかかわらず見直しがされない状況が延々と続いている。これまで入札によらずとも適正に契約できていた案件が、物価変動を受けてもなお長年見直されることのない少額随意契約の上限を超えることにより、多大な労力を伴う入札手続を強いられています。こうした案件を扱うたびに、区職員としてやりようのない徒労感を抱き、業務改善への気概が損なわれるのを痛感していますということになっています。
　今日、資料を付けたのは、その所感と、そしてどのぐらい時間が掛かっているのかとか、そしてどんな契約が見直しになったのかというところを全てまとめていただいて付けたんですけれども、どうやら理事会の方ではじかれてしまったということで、これを皆さんに見ていただけないのは本当に残念で、職員さんが数日掛けて一生懸命作って託してくださったものになっておりますし、この内容とほぼ同じものが国の方にも提出をされているということにもなりますし、昨日、中野区議会の方では与野党超えて、そして、意見書が上がってくるということにもなっているので、ほぼほぼ同じ内容のものが、資料を付けているにもかかわらず今日はじかれてしまったというのは非常に残念だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、まず一点目、お伺いするんですが、なぜ昭和五十七年から、この金額、少額随意、変わっていないのか、端的にお答えください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　随意契約は、競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約は政令で定める場合に限り行うことができることとされております。
　これに基づき、金額が少額の契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には随意契約をすることができることとされているところでございます。
　この政令で定める金額の、契約の金額につきましては、国の随意契約の要件などを勘案して定められております。したがいまして、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があり、昭和五十七年以降は国の随意契約額の要件は改定されていないため、地方公共団体につきましても変更していないところでございます。