資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

令和六年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　高橋はるみ君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　滝波　宏文君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　泉水　健宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　徳増　伸二君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　川上　大輔君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　気象庁大気海洋
　　　　　　　部長　　　　　　　室井ちあし君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　児嶋　洋平君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
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　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（原子力問題に関する件）
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○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君、滝波宏文君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、長峯誠君及び宮崎勝君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　よろしくお願いします。参議院の自民党の石田昌宏と申します。
　今資料は配られていますかね、今配られている途中だと思うんですけど、この今配っている資料は、文部科学省がまとめました令和三年版の科学技術・イノベーション白書が示しているソサエティー五・〇が実現したときのイラストです。白書にこれ載っています。
　これ見ていていろいろと思うんですけれども、これ、めちゃくちゃ電気使っていませんかということですね。仮想空間が上の方に示されているんですけど、これは電気の塊でして、電気が一瞬でも切れた瞬間にこの空間そのものがなくなってしまうというのがソサエティー五・〇の世界です。
　右の下の方に自然災害の大規模シミュレーションを行っていますけど、シミュレーションってすごく電気使います、スーパーコンピューターでやるような世界ですから。ＡＩもそうですし、自動運転もそうです、遠隔医療もそうです。これ、電気がないと、描かれているように、人間中心の社会も、一人一人の多様な幸せを実現できる社会も、安全、安心を確保する社会もできないということになっているのがこの図になりますから、安定した、かつ大量の電気の供給こそがソサエティー五・〇のベースになるということになります。ですから、非常にこの委員会、大事なものだと思っています。
　その意味でも考えなきゃならないんですけど、じゃ、私はこれまでの資源エネルギー調査会で何度か質問させてもらったんですけど、このような科学技術の発展を考えた上でエネルギーの計画をしなければならないといった趣旨の発言をしました。
　例えばブロックチェーン、暗号資産で使われていますけれども、これはマイニングをするわけですけれども、約十の二十乗分の一の確率の答えを一個一個計算して探していくという話ですから、兆とかの単位じゃなくて、京でもなくて、垓の単位の計算をして一個だけ答えを当てはめると、それだけ無駄を生じているという技術でもあります。既にアメリカでは、仮想通貨のマイニングによる電力消費量が全米の約二・三％をもう占めているといったデータすらあります。ですから、未来の技術を考えたときに、実は今想定しているようなエネルギー量で本当にいいのかどうかが見えないというふうに考えてもいいんだというふうに思っています。
　その点で考えた場合に、何が起きても大丈夫なように、そもそも、もし何かがあった場合は空間そのものが消えてしまう世界になってしまいますから、あらゆる可能性を考えた上で今できることの手は全て打っておくというのが意味なので、そういった点で原子力発電も重要であるというふうには考えているわけです。
　前回、これについて今後どうするのかということを聞いたところ、経済産業省の方からは、容量市場の導入、これ四月からですか、やっているんですかね、それから日本版コネクト・アンド・マネージを進めるといった、取りあえず今やれる課題については示されたんですけれども、今後どうするかということにはなかなか触れていただかなかったです。
　しようがなかったので、しようがないから電気を使って、これチャットＧＰＴに私の質問を読み込んで答えていただきました。そうしたら、こういう答えだったんですけど、エネルギーミックスに関してはもう不確定です、したがって、モニタリングと、さらに何らかのトリガーを付けて考えていくべきじゃないかといった回答を得られたわけですけれども、同じ質問を経産省にもしたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加など、ＤＸの進展に伴いまして今後電力需要が増加するという指摘があることは認識してございます。
　例えば、電力広域的運営推進機関が公表しております今後十年の電力需要の見通しでは、昨年度までは電力需要、減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加によって、電力需要全体として増加の見通しに転じております。
　現在、エネルギー基本計画では二〇三〇年度、電力広域的運営推進機関の方では二〇三三年度の電力需要の見通しを示しておりますけれども、その先につきましては、今御指摘いただいたような様々なイノベーションの可能性あるいは今後の世界のエネルギー情勢などを現時点で正確に予測することは困難であるため、政府としての数字はお示ししておりません。
　ただ、将来の電力需要につきましては、現在進めております次期エネルギー基本計画の検討に際しても重要な論点の一つになるというふうには考えてございます。また、その際、必要な供給力の確保について、これ今御紹介いただきました容量市場、これを令和二年度に導入しております、それで今年度から開始しておるところですけれども。加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークション、これを昨年度から導入して、本年四月に第一回の結果を公表したところであります。あと、系統対策としては、広域連系系統のマスタープラン、これを昨年三月に策定、公表しておりまして、これを踏まえて全国での地域間連系線等の整備を進めてまいります。
　まずはこうした取組を着実に進めることによって電力の安定供給確保を図ってまいりますけれども、今後、ＤＸの進展によりまして電力需要の、ＤＸの進展による電力需要増大の可能性と光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性、この双方を十分に踏まえながら、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方を含め、しっかり検討してまいります。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　本当難しいんですよね、どうなっていくか分からないので。技術というのはいきなり社会を変えてしまうので、むしろいきなり変わったときにどう対応するかといったことまで考えなきゃいけないと思います。
　その点、さっきはＡＩの方が答えがあって役所の方はなかったのはトリガーという言葉でして、もし何らか急激に変化があった場合に、ちょっと事前で止めるための策を打つといったことも含めて考えなきゃならないのかなというふうに思っていますので、これ十分検討していただきたいですし、我々の調査会でもしっかりと考えていくべきことじゃないかなというふうに思っています。
　その点で、急激な電力消費が起きる可能性があることを踏まえて、さっきも言いましたけど、原子力含めてあらゆるエネルギーをつくり出す政策は残しておかないと危ないと思います。もちろん、自然エネルギー等に替わっていくのはベストだと思いますけれども、それで万が一があったときは困りますから、可能性として全部に手を打っておくべきだと思います。その点では、特に人材は長期的に育成が必要ですので、人材の確保をしっかりとしておくことは、未来をつなげるためには重要だというふうに考えています。
　原子力人材に関しては、令和五年に原子力利用における基本的な考え方のペーパーの中でもかなり触れていて、今それについても検討を、また意見交換等を進めていただいているというふうに聞いていますけれども、このペーパーの原点になるのが、原子力委員会が平成三十年にまとめた原子力分野における人材育成についてといった見解のペーパーになります。ここでもやはり原子力関係人材の育成の重要性を示し、また様々な課題があります。
　ただ、残念ながら、足下を見てみると、人材育成のスタートになる大学とか大学院の教育はもう縮小されてきていまして、二〇二二年でしたかね、東海大学の原子力工学科が、結構老舗で象徴的なところがもう募集停止になったというのはとても衝撃でした。やはり、学生たちに対しても、この原子力分野の重要性や価値や、また最近では原子核崩壊の方じゃなくて核融合のエネルギー、フュージョンエネルギーについての話も随分実用化が見え始めてきたので、そういった未来を支える人だとも思います。そういった点で、この分野の魅力をしっかりと伝えていって、学生の確保をしなきゃならないと思います。
　若者たちに原子力分野の必要性や魅力を伝えることを今どこまでできているのか、また今後どうしようとするのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　原子力分野におきましては、これまで培われた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は大変重要な役割を担っております。
　一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産官学が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、今後の原子力を担う多様な人材の育成、確保に向け、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおるところでございます。
　また、将来の原子力分野を支える人材の確保に当たっては、高校生に原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうことが重要であることから、文科省においては、ＡＮＥＣの活動と連携し、昨年初めて高校生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催しております。
　原子力人材の育成を進めるに当たっては、産学官を挙げた取組が重要と考えており、文科省としては、日本原子力研究開発機構、内閣府、資源エネルギー庁を始めとした関係機関と連携協力した取組を検討してまいります。

○石田昌宏君　もう三大学しかないというのはやっぱり危機的なものだというふうに思っていますし、そうなってくると、将来は外国との連携とか外国人を呼び込むだとかそういった意味も含めてもう国際的な考え方をしていかないと、日本の未来、維持はかなり難しくなっていくのではないかなと感じます。
　見解でもそのことを触れていて、人材の数だけじゃなくて教育方法を見直すべきだといった視点がありました。アメリカの工学・技術教育認証委員会が、カリキュラム認定制度を引用して、日本でも単位認定、授業評価、教員人事レビューなどにおいて、このようなグローバルスタンダードの方法を理解、共有し、要点を外すことなく取り入れるとよいと思われると、こういうふうに提言もしていますけれども、これについてはどのようにしているでしょうか。

○政府参考人（清浦隆君）　今御指摘いただきました内閣府原子力委員会の見解に例示されておりますアメリカの工学・技術教育認証委員会、ＡＢＥＴのような制度、いわゆるカリキュラム認証制度につきましては、日本の高等教育においても民間団体が任意に実施している類似のものがございます。見解が出された以降に実際に認定を得た原子力関係のプログラムもあると承知しております。
　カリキュラムの質の向上は重要であると認識しておりまして、先ほど御説明いたしました人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣにおきましては、講義、実験、実習を組み合わせた効果的なカリキュラムを参加機関が共同で開発、構築し、提供しているところでございます。
　また、既に一部の大学におきましては大学間の単位互換制度の構築がなされているところでございまして、文科省としては、引き続き、体系的な専門教育カリキュラムの開発、普及に向けた取組を進めてまいります。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　もうインターナショナルな形で協力して進めるということを考えたら、是非是非もっと進めていただきたいなというふうに思いますし、この進めていることに対してはよかったかなというふうに思ってはいます。
　さらに、教育のベースもそうなんですけれども、研究機関等での継続的な教育というのも必要であるというふうに思っています。また、見解にもそのことが指摘されています。特にやっぱり原子力事業に関してはかなり高度なリスクマネジメントが必要ですから、こういう提案があるんですけれども、原子力事業者が、各社社長、発電所所長から班長クラスまで様々な階級に応じて参加するリーダーシップ研修をしっかりとしてくれということです。
　また、研究開発機関でも管理運営能力の開発についてもしっかりと進めていってほしいということも書かれています。これも非常に重要なテーマだというふうに思いますけれども、これにつきましては今どういう状況になっているでしょうか。

○政府参考人（清浦隆君）　御指摘の見解で示されているとおりでございますが、原子力に関する人材育成は、大学のみならず研究機関においても継続して組織的な研修、訓練を実施していくことが重要と考えております。
　このため、日本原子力研究開発機構においては、原子力機構の職員に加え、学生や企業職員等を対象とした原子力技術者養成機関として原子力人材育成センターを設置しておりまして、原子力機構が有する人的資源と施設等を活用して研修講座を実施し、原子力エネルギー技術者、放射線技術者等の養成を行っております。
　また、原子力機構が事務局を担う原子力人材育成ネットワークにおいては、産学官の原子力関係機関の連携による総括的な人材育成活動を行っており、原子力発電技術者の継続研修の実施、ＩＡＥＡ原子力エネルギーマネジメントスクールの運営、協力等の取組を進めているところです。
　文科省といたしましては、原子力機構の有する人的資源や原子力関係施設を有効に活用し、原子力分野の人材育成の充実に努めてまいります。

○石田昌宏君　今、お話聞いていて、教育の面、研修の面につきましてはメニューは大分そろってきたのかなというふうに感じてはいます。ただ、まだ魅力全体が社会に浸透していないところもありますから、確保の方はまた進めていただきたいというふうに思いますし、メニューはそろったけど、それを実際にどう運用するかはとても大事なので、是非前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　不確定性の時代に対してしっかりと対応できるのは、機械ではなくて人間だというふうに思っています。ソサエティー五・〇の社会がどうなるか分かりませんけれども、人間の深い深い知恵をしっかりとそろえていただいて、何が起きても大丈夫な体制をつくっていくのが我々の使命かなというふうに思っています。
　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、福島国際研究教育機関、通称Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療の進捗状況について伺います。
　本年二月十四日の当調査会では、高速実験炉「常陽」を用いたアルファ線内用治療法に使われるアクチニウム２２５の国内生産について質問をしました。また、その際に、甲状腺がんなどの治療で期待が高いアスタチン２１１について、我が国の基礎研究成果が世界をリードしていると申し述べました。その研究機関の一つが福島県立医科大学であります。この福島医大は、令和五年四月一日からＦ―ＲＥＩに参画しています。
　Ｆ―ＲＥＩは、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、福島県浪江町に設立されました。原子力政策を進めていく上で、福島、東北の復興は大前提であり、このような取組が一定の成果を上げていくことは重要と考えます。その点を踏まえて、Ｆ―ＲＥＩの、とりわけ放射線科学、創薬医療の進捗状況について文部科学省よりお答えください。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療分野の進捗状況ということですが、まず、このＦ―ＲＥＩは、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め東北の創造的復興の中核拠点を目指すものと認識しております。
　このＦ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療分野では、公募手続を経て、今年三月より順次、大学や研究開発法人への委託事業を開始しており、加速器を用いたアクチニウム２２５やアスタチン２１１などの放射性同位元素、ＲＩの安定的かつ効率的な製造技術の開発、ＲＩを用いた診断、治療薬の研究開発、農作物の生産性向上等に資するＲＩによる植物イメージングの技術の開発に取り組んでおります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、復興庁を始め関係省庁と連携の下、Ｆ―ＲＥＩにおいてこれらの研究開発等がしっかりと実施されるよう取り組んでまいります。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　医療それから農業も含めて、幅広い分野、取り扱う分野はこれから未来への期待が高いものばかりだというふうに思います。地域全体の創造的復興を実感できる広域連携を果たす事業となることを期待をしています。
　続いて、テクネチウム製剤による核医学検査の実施状況と日本におけるモリブデン99の国内治療を取り巻く状況について伺います。前回は核医学治療についてお聞きしましたが、今回は核医学検査について触れたいと思います。
　テクネチウム製剤などの放射性医薬品は、特定の臓器に選択的に集まり、ガンマ線という放射線を出します。それを検出をして、分析を画像化やグラフ化をして病気の診断や組織の機能検査をしていきます。投与する放射性医薬品の種類によりＳＰＥＣＴ検査とＰＥＴ検査に分かれますが、テクネチウムが高い割合を占めているというふうに伺っております。
　そして、そのテクネチウムの原料はモリブデン99であり、ウランを用いた核分裂法で海外原子炉にて生産され輸入されています。そのため、核拡散防止の観点からも、ウランを原料としない中性子放射化法などの研究が進められているというふうに聞いております。一方で、海外原子炉でのトラブル発生などで度々日本への供給不安が発生をし、国産化を進めることが重要と考えます。
　そこで、日本におけるテクネチウム製剤を用いた年間の検査数とモリブデン99の国内需要を取り巻く状況について、内閣府より御説明をお願いします。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　モリブデン99を原料とするテクネチウム製剤については、我が国において核医学画像検査の一つであるＳＰＥＣＴ検査で最も多く用いられており、年間約百万件程度の画像診断に用いられていると承知をしております。
　ＳＰＥＣＴ検査を含む核医学画像検査は、機能や代謝状況などを評価をし、がんなどの診断に活用されるものであり、その後の適切な治療につなげる観点から重要であると認識をしているところです。一方、現在、我が国はその全てを輸入に頼っておりまして、海外原子炉の老朽化に伴う計画外停止や空輸トラブル等に伴い、幾度も供給トラブルに見舞われてきたことも事実です。
　こうした状況を踏まえて、原子力委員会において令和四年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定をし、モリブデン99の一部国産化に取り組むこととしている次第です。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　核医学検査、年間百万件ということで、非常に多く使われているのがテクネチウム製剤だということが分かりました。それを踏まえて、次の質問に入ります。
　続いて、モリブデン99を製造することの技術的な可否について伺います。
　日本での使用実績を今お聞きして、やはり国産化は必要であるということで、お話もありました。そのため、原子炉及び加速器を用いた取組が進められており、原子力委員会がまとめた先ほどお話のあったアクションプランでは、モリブデン99、テクネチウム99ｍについて、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内に供給すると目標設定をされているというふうに承知をしております。
　我が国には日本原子力研究開発機構が運用している高性能研究炉ＪＲＲ３があり、そこで中性子放射化法によるモリブデン99の生成の試験が進められていると思いますが、核分裂法由来に比べて比放射能が非常に低くなることや供給頻度などの課題が想定をされています。
　ＪＲＲ３において国内需要の約三割を製造することは技術的に可能なのか、文部科学省よりお答えをお願いします。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　原子力委員会の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、モリブデン99について、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内へ供給することが目標として掲げられております。
　これを踏まえ、日本原子力研究機構においては、モリブデン99の安定した国内供給体制の強化を目指し、ＪＲＲ３を用いた照射製造技術開発を推進しており、令和五年度には実用化に向けスケールアップした……

○会長（宮沢洋一君）　清浦審議官、少しマイクに近づけてしゃべっていただけますか。

○政府参考人（清浦隆君）　失礼いたしました。
　令和五年度には実用化に向けスケールアップした試料の照射製造試験を実施し、比放射能量等に係る実現性を確認するなど、技術的な検証を行っているところです。
　モリブデン99の国内製造、供給に当たっては、製薬メーカーの希望供給量を満足するために週当たりの製造量の増加が課題であり、課題解決に向けては、ＪＲＲ３のみならず、他の加速器との連携を含め、国内関係機関との連携協力が不可欠と考えております。
　文科省といたしましては、アクションプランに掲げられた目標の達成に向け、引き続き必要な取組を推進してまいります。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　様々課題はあるかと思いますが、今、関係機関と協力をして実現可能に向けて進んでいるということで理解をいたしました。
　そこで、続いて、モリブデン99を国産化した場合の薬価措置について伺います。
　テクネチウム製剤に限らず、経済安全保障の面から、医薬品は原料から国産化を進めるべきだという意見があります。一方で、原料から国産化を進めると非常に高コストになってしまうということも指摘をされているところであります。特に初期段階においては、国産モリブデン99は海外からの輸入品より高コストになってしまうことが予想をされます。しかしながら、既に中国、韓国はモリブデン99の一部国産化に成功しているという情報もあり、我が国も後れを取るわけにはいかないと考えます。
　それを踏まえて様々な支援策が検討されるべきと考えますが、例えば薬価に関しては、このような製造コストに関してどのような措置をとり得るのか、厚生労働省よりお答えをお願いします。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のような、製剤化された時点で薬価の対応としてどういうことができるのか、製造コストへの対応、どういう形になっているのかという点でございます。
　まず、薬価算定のルールにおきましては、新薬として薬価を収載するような場面では、類似薬がない医薬品であれば原価計算方式による薬価算定となります。開発費用や原材料を含む製造コストなどの費用を考慮して算定するということで対応するということになっております。
　また、既に薬価収載をされている品目の取扱いとしても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、製造コストを含む原材料価格等の影響で現在既に収載している薬価では採算が取れず供給の継続が困難な場合には、その時点の製造原価等を踏まえて薬価を引き上げるという不採算品再算定という仕組みがございまして、こういう仕組みの対象となることもあり得るということで、仕組みを用意しているところでございます。
　御指摘のございました放射性医薬品であるテクネチウム製剤などにつきましては、現在既に薬価収載されているものがございますが、今後、委員御指摘のような、国産化をされていく過程でどのような製剤になるかによって薬価の取扱いは異なってまいりますが、今申し上げましたような一般的なコストへ対応する薬価の算定ルールに基づいて検討をされることとなると考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　既に収載されているもので、新たな原料でまたそこにコストが乗ってくるということはなかなか今までなかったことだと思いますので、様々な対応が必要になってくるのでは、検討が必要になってくるのではないかというふうに思います。
　それでは最後に、モリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化に向けた取組について伺います。
　これまでの質問で、モリブデン99の国内供給に向けた見通し、また様々な取組がされているということが理解ができました。一方で、先ほど厚生労働省より御答弁をいただいた価格の問題以外にも、実際に医薬品として製品化をして市場で使われるようになるまでには様々なハードルというものが想定をされます。
　例えば、安定供給をするためには、先ほど供給量のお話もありましたが、製薬企業が必要とする量を必要なタイミングとそして頻度で確保できなければなりません。また、品質設計、これは極めて医薬品の場合重要でありますので、品質設計においても製薬企業と供給側との連携を取っていかなければしっかりとした検討をして進めていくということはできない、これも必要不可欠なものだというふうに思います。また、輸送、これＲＩでございますので、輸送に関連をした容器や収納場所等のコスト、これも、どこが負担するのかといったサプライチェーン全体として考えなければならない課題があります。
　二〇二七年度末という目標期限がある中で、モリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化に向けてどのような取組をしているのか、今度は内閣府にお尋ねをいたします。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　モリブデン99については、原子炉及び加速器を用いた取組を実施をしておりまして、例えば日本原子力研究開発機構では、試験研究炉ＪＲＲ３を用いた照射試験、分離、抽出技術の研究開発等を実施しているところです。
　加えて、製造側の取組のみならず、供給や需要側のニーズも見据えたサプライチェーン全体に関する取組が必要であります。このため、課題としては、委員御指摘いただいたとおりでありますが、例えば原子炉の定期点検も踏まえ、加速器の活用等も含めたベストミックスの在り方の検討や国産化モリブデン99の輸送方法の検討、薬事承認を得るための医薬品原料としての品質の確保、輸入品と競争力のある価格の担保のため、コストの検討が必要となることなどが挙げられます。
　これらについて取り組むため、内閣府では、本年度、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定としております。あわせまして、原子力委員会では本年度も各省庁の取組をフォローアップをし、アクションプランの進捗状況について把握するとともに、随時必要な検討を実施してまいる所存であります。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　前回のアクチニウム２２５の国産化について質問をした際も、様々なステークホルダーが関わる事業というお話がありました。今回も同様でありますので、これは様々な事業体で幅広い意見を調整をして進めていく必要があるというふうに思います。
　先ほど、様々な検討を進めていく、また調査を実施予定というお話がありました。是非、そういった検討の場には、先ほどの薬価措置の課題なども踏まえて、厚生労働省にも必ずその場に入っていただく必要があるという点を強く指摘をさせていただきます。
　日本の誇る試験研究炉が国民の健康のために更に活用されることを願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　御安全にということで、この御安全にという挨拶、よく使わせていただいておるんですが、物づくりの現場で使う挨拶なんですね。今日、こういった物づくり、産業から捉えた電気について、最初、質問をさせていただきたいと思います。
　まあ製造業ですね、例えば電炉を持っている鉄鋼業を始めとして、やっぱりどうしても大量の電気を使いながら皆さんいい製品を作られていらっしゃいます。そうした製造業の現場の皆さんの声としては、やはり電力、安定して供給されるということ、そしてあわせて、やはり会社の経営にも影響が出ます、安価な電力を提供してほしいということなんですね。
　やはり、ロシアのウクライナ侵攻の後、電気料金が上がって、あの後やはり会社の経営も、電気料金の値上がりで、例えば電炉のメーカーではもう何千万とか何億とかコスト増になったところもあったと聞いています。そうなると、今政府も進めています物価高を超える所得ということでいうと、やはり賃上げにも影響が出てくる話だというふうに思っています。
　この現場の皆さんの声として、やはり原子力発電所の再稼働が進めば電気料金が安くなるのではないかといったものあるんですけれども、その点について政府の認識を伺います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であります。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくのが政府の方針であります。
　その上で、御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制にも寄与するものと考えております。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の了解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めていくことは重要であるというふうに考えております。

○村田享子君　またあわせて、この原子力発電所の再稼働と電気料金の関係についてお聞きをしたいんですけれども、昨年、ＧＸ脱炭素電源法案が成立をされまして、この中において原子力基本法が改正をされました。
　この改正に向けて、二〇二二年七月二十八日に原子力規制庁と資源エネルギー庁で面談をされたと。その面談のときに使用された資源エネルギー庁が作成した資料というのも昨年のこのＧＸ脱炭素電源法案の審議の中ではいろいろ議論があったわけなんですけれども、その資源エネルギー庁が法案の審議の前に作成した資料においては、今回原子力基本法の改正をしていきましょうというそのプランの中に、どういった、じゃ、改正をしていくのということで、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記をしますと。その中身としては、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラル、この記載があって、この観点から原子力基本法を改正しましょうねということで、実際に、じゃ、昨年改正された原子力基本法はどうなっているかというと、ここの部分、原子力基本法の改正された第二条の二第一項に相当すると思われるんですけれども、そこで書かれているこの原子力の位置付けというのが、電気の安定供給の確保、エネルギーの供給に係る自律性の向上、脱炭素社会の実現ということで、このプランの中にはあった低廉なというところが抜けているんですね。
　この点、なぜ、そもそものプランの中には低廉な電気と書かれていたのに、実際の条文においては電気の安定というふうに変えたのか、その理由を教えていただければと思います。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　委員御指摘の資料は、原子力基本法の改正に関する資源エネルギー庁担当者の個人イメージとして作成されたものと承知をしており、内閣府としては、資源エネルギー庁から説明を聞きおいたのみであります。
　他方で、昨年の原子力基本法の改正は、昨年二月二十日に原子力委員会が改定をして、同月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的な考え方を踏まえたものでありまして、この基本的考え方をベースに改正を行った次第です。
　この原子力委員会の原子力利用に関する基本的考え方においては、一つとして、原子力のエネルギー利用は、エネルギー供給における自己決定力の確保のために重要であること、さらに、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に資するといった特性を有することを明記するとともに、これら原子力の利用に当たっての基本原則については法令等で明確化することが望ましいとしており、これを踏まえて原子力基本法において明確化を図る法改正を行ったといったような次第であります。