外交防衛委員会

令和七年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　山口那津男君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　里見　隆治君　　　　　高橋　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宮路　拓馬君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　金子万里子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　斉田　幸雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　野口　　泰君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　岩本　桂一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹路　　健君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　河南　　健君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　魚谷　　憲君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　服部　真樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　茂籠　勇人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
○日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び里見隆治君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。
　今日は質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　まず、ちょっと通告しておりませんが、岩屋大臣に質問したいと思います。
　昨日、隣国韓国において、李在明大統領が就任をされました。大臣、この大統領の就任について、一言、御感想があればお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。
　その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　今年は、日韓国交正常化六十周年ということであります。韓国は重要な隣国であります。同時に歴史問題も抱えているわけでございます。国益をしっかりと守りながら、日韓関係の発展に御尽力いただければと期待をしております。
　次に、日米交渉について伺いたいと思います。
　赤澤大臣が一日に四回目の交渉を終えて帰国されました。また、早速、今日から再び訪米されると存じております。六月十四日からＧ７サミットも開かれますので、そのことを見据えて精力的に今交渉が続けられているというふうに拝察しておりますけれども、現在の交渉の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　先週実施しました四回目の日米協議におきましては、ベッセント財務長官及びラトニック商務長官とじっくり時間を割いて議論を行い、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等につきまして閣僚間で議論を深めることができたところでございます。赤澤大臣からは、両長官に対しまして、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところでございます。これまで四回にわたり赤澤大臣の訪米及び日米間の協議を通じまして、日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認したところでございます。
　また、六月のＧ７サミットに際する日米首脳間の接点に向けまして、日米間の調整を更に加速化し、その前にも再び協議を行うことで一致したことを受けまして、御指摘のありましたように、赤澤大臣、五回目の閣僚級協議を実施すべく、本日から八日にかけて米国を訪問する予定となっております。
　引き続き、一連の米国の関税措置につきましては、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

○堀井巌君　ありがとうございます。もう政府を挙げて精力的に交渉いただき、我が国にとって望ましい形で決着できるように、皆さんの御尽力を期待をしております。
　それでは、今日のこの二本の協定について伺いたいと思います。
　まず、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定について、その意義についてお聞かせください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、日、フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じまして、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　この協定の実施によりまして、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、日伊物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの意義について伺いたいと思います。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本とイタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡでございますが、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであります。
　本協定により、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されると考えております。
　また、日本とイタリアは、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に取り組む意思を共有しております。近年、両国間では安全保障、防衛分野での協力が大きく進展しており、こうした中、この協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日本、イタリア両国が国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　このＲＡＡもＡＣＳＡも、自衛隊が相手国の部隊とより一層緊密に円滑に連携をしていく上で非常に効果的であるということはよく分かりました。
　その上で、外務省の方に伺いたいと思います。
　こういったＲＡＡやＡＣＳＡ、昨今は、外交上の努力として様々な国々と結ぶ、そのような外交努力を続けておられると承知しております。このＲＡＡやＡＣＳＡを締結することの外交上の意義について伺いたいと思います。

○政府参考人（斉田幸雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。
　ＲＡＡ及びＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであり、政府としてはこれを引き続き推進していく考えでございます。

○堀井巌君　私も、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ、やっぱりこの外交努力としても、外交上の戦略としても大変重要な取組だというふうに思いますので、今後、同志国等々と連携をしながら国際社会の平和を守り抜いていくためにも、このような取組、今後も積極的に続けていただきたい、そのように期待をしております。
　一転、今度は、フィリピンとの海上警備能力等の能力構築の取組について伺いたいと思います。
　フィリピンは、御案内のとおり、安全保障分野において、特に南シナ海などにおいて中国と対峙をしております。フィリピンに対し、ＯＤＡあるいはＯＳＡなどを通じたフィリピンの海上警備能力などの能力強化支援ということは大変重要であるというふうに考えております。
　現在の我が国のフィリピンに向けた能力強化支援の現状、また、フィリピンを始めとする東南アジアの周辺諸国との間の海洋安全保障協力の今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。
　フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきております。
　先般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間でＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することについても確認いただきました。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、地域の平和と安定を確保すべく、引き続き、フィリピンを始めとする同志国、この中には東南アジアの国々も含まれますけれど、こういった国々と海洋安全保障分野での協力を進めていく、そういった考えでございます。

○堀井巌君　日本は原油を中東に依存しております。中東からマラッカ海峡を通り、そして南シナ海を通って日本に原油が運ばれております。こういった、いわゆるシーレーンで自由な航行が確保されること、これは極めて重要だというふうに思います。それらの通る、東南アジア諸国、フィリピン等々とこのような自由な航行を保障する取組、極めて重要だと思いますので、引き続き能力構築支援に努めていただければと期待をしております。
　次に、在勤手当の改善について質問させていただきたいと思います。
　これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活動を支えるためには、在勤手当と言われる在外で勤務する外交官に対する手当、これをしっかりと改善、拡充していくことが重要であると考えております。
　前回申し上げましたが、過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍、在勤手当は一・二倍、かなり経済的には大変厳しい状況の中で外交官の方頑張っておられると承知します。また、外交官の方々が経済的に憂いなくしっかりとした基盤の中で活動するというのは、様々な、相手国の様々な働きかけ等々を考慮しても極めて、そういったことなしにしっかりと我が国の国益のために外交活動に専念できる環境という意味でも非常に重要だと思っております。
　また、在勤手当、これが外務省のみならず、その基準がＪＩＣＡ、ジェトロ、日本人学校の海外勤務給与、手当等の基準ともなっているということも前回も指摘をさせていただきました。多くの公的機関で働く海外駐在員にとって本当に大きな影響のあるものだと思っております。
　今日、財務省の土田政務官にもお越しいただいて本当に感謝申し上げますが、まずは外務省の方に、この在勤手当の改善について今どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡ、ジェトロなどの独立行政法人の職員ですとか在外教育施設の派遣教員に対する海外勤務時の手当につきましては、各法人あるいは文部科学省において判断をされているものと承知しておりますけれども、在外職員に対する在勤手当を定める在外公館名称位置給与法の規定も踏まえて設定される例もあると承知しております。このため、委員御指摘のとおり、在勤手当の在り方は、そうした法人の職員、教員等にも影響することもあり得るというふうに認識しております。
　いずれにしましても、在外職員に対する在勤手当につきましては、厳しい国際情勢の中、外交活動の最前線に立つ在外職員が、その職務と責任に応じまして能力を十分発揮できるようすることは重要だと考えておりまして、優秀な人材の確保も念頭に、引き続き不断の見直しを行ってまいります。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
　やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。
　先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。
　引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。

○堀井巌君　ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。
　他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。
　在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。
　次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。
　在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化しておりますと、きちんとその治外法権、日本のその中で法令が適用されます。在留邦人もその中でしっかりと保護することが可能となってまいります。また、今、ＩＴ社会でありますので、様々な回線、セキュアな、セキュリティーがしっかりと確保された回線等を在外公館は持つ必要がありますけれども、そういったことを考えても、外国の民間の施設を賃借するよりは、自らしっかりと設計をし、その中で回線を、セキュリティーの確保された回線を保つという方がこれは望ましいというふうに私は考えております。
　そこで伺いたいんですが、まず、この在外公館施設が借り上げ、いわゆる賃借という場合にはどのような課題があると考えておられますでしょうか。

○政府参考人（大鶴哲也君）　今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一％ということになっております。
　在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。
　この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性等に制約が生じる可能性が排除されないというふうに考えております。
　こうした観点も踏まえまして、我が国としては経済合理性の観点も含め検討を行った上、しかるべく国有化を推進していきたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。
　元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思っております。
　そういった観点から、済みません、財務大臣政務官にこれからお伺いしたいと思います。
　今外務省から答弁がありましたとおり、やはり私は在外公館施設の国有化が極めて重要であるというふうに思います。国有化する場合には、いっとき大きなお金が、購入の場合にですね、用地を購入したりする場合には大きなお金が必要だと思いますけれども、ただ、長い目で見れば、賃借料云々かんぬんということの影響を受けないわけですので、トータルで安くなることも十分考えられるというふうに思っております。
　そういった意味から、財務省の方でも、仮にそのような国有化に向けた取組があればやはり柔軟に対応いただく、財政当局としてですね、そのような考えの中で、考え方の中で是非対応いただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。
　在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。
　財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められるといった事情があることもしっかりと承知をしております。今後とも、外務省から要望があった際には適切に我が省としても対応してまいります。

○堀井巌君　ありがとうございます。土田政務官、是非期待をしております。
　ここでもう、土田政務官、結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（滝沢求君）　土田政務官におかれては、御退席、はい。

○堀井巌君　次に、領事サービスのＤＸ化について伺いたいと思います。
　二〇二四年、令和六年、昨年現在で海外に居住する邦人は約百二十九万人、三十年前、一九九四年が約六十九万人ということであります。これ、統計上の数字ですが、二倍近くに増えております。また、近年は日本人の出国者数も再び増加傾向にあって、昨年、二〇二四年で約千三百万人という統計でございます。
　こうした中、やはりこの邦人をいかに保護するかというのは外務省にとって最も重要な使命だと私は考えております。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタル技術を活用しながら、手続のオンライン化とか様々な自動化ということで領事サービスの向上を図ることが、これは在留邦人の方々に対する期待にも応えることになる、利便性向上図られる、また、デジタル化によって事務の合理化も図られるというふうに期待をしております。
　私は、この領事サービスのＤＸ化について、しっかりと予算を増やしていく、投資をしていくというのは、これはやっぱり国民が求めている方向性ではないかと思いますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　ありがとうございます。
　外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。
　そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を、これに在外公館の領事担当官が一層専念して、また、よりきめ細かに対応できるような体制を築いていくことが重要だと考えております。
　引き続き、全体としてこのデジタル化も進めつつ、領事サービス全体の質の向上に努めていきたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。