二木立 に関する国会発言
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○天畠大輔君 生活習慣病は生活習慣の改善によって予防が期待できる病気であるという本来の意図が伝わっていません。国が偏見、差別を招いたと反省すべきです。代読お願いします。 政府の意図に反して、外部環境や遺伝的な要因の軽視、自己責任論の助長といったデメリットが上回っていると考えます。また、そもそも予防医療による医療費削減効果の根拠の薄弱さも見逃せません。 資料一を御覧ください。 生活習慣病の名称見直しを主張する日本福祉大学名誉教
○西村（智）議員 日本福祉大学名誉教授の二木立先生からは、患者が医療を受けることで得る受益とは、病気から回復、改善すること、つまりマイナス状態から正常状態に近づくことであって、消費者が一般の物やサービスを利用して得るプラスの利益、満足感とは全く異なると述べておられました。 私たちも、二木先生のお考えに基本的に賛同します。 政府案の窓口負担の引上げは、コロナ禍において、病気の方に更に負担をお願いするものであり、既に顕著な受診抑制に
○西村（智）議員 お答えいたします。 参考人質疑で、日本福祉大学名誉教授の二木立先生を始め有識者の先生方が、医療、社会保障における応能負担原則には強く賛同しておられました。その上で、応能負担は保険料や租税負担に適用されるべきであり、サービスを受ける際は、所得の多寡によらず、平等に給付を受けるのが社会保険の原則であるというふうに述べておられます。 私たちも基本的に同じ考え方であり、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が喫緊の課題と
○とかしき委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、
○福島委員 大臣や副大臣、大変御苦労さまでございます。 本日より委員会におけます医療制度改革の質疑が始まるわけでございます。一連の社会保障制度改革の一角をなす極めて大切な改革でありまして、将来にわたって安定して運営していくことのできる医療制度をどう再構築するのか、大変大切な課題でございます。私どもは、この委員会での審議を通じて国民の皆様にもわかりやすい議論を展開し、そして実りのある成果を出していきたい、そのように思っております。
○今井澄君 ほかにも、こういうきれいなパンフレットに、アメニティー、快適な生活のために、文化の部――手芸教室、生け花教室、書道、張り絵と。行ってみたら、ほとんど寝たきりだけでふろもなかったという病院なんですが、こういうことで費用を、保険外負担金、おむつ代等を含めて十四万四千円月々徴収しているという病院も、実にきれいなこういうものをつくって本当に堂々とやっておられるんですけれども、こういうことなんです。 そのほかに、いわゆる自己負担の
○上田耕一郎君 日本福祉大の二木立教授が独自に調査された数字があります。九二年に全国調査をやっています。お年寄りの場合、保険外負担は、全国平均六万五千七百四十円、首都圏九万四千五百九十三円。厚生省調査の二・九二倍になっています。それから、この外の自己負担を乗せますと、実質は全国平均八万八千四百円、首都圏十一万七千二百七十一円。私が聞いて調査したのと大体合っていますよ。 入院しますと、どうしても十二万票るんですよ。ですからお年寄りは、
○今井澄君 資料でお配りしました朝日新聞のコピーの二段目の一番後ろから一行目を見ますと、「差額の目安は一日二千円程度とされているから、月に約六万円になる。民間病院で結成する全日本病院協会が要求していた「月六万円程度のお世話料」が形を変えて認められた。」、こういう解説があるわけで、私はこれは極めて正しい表現だというふうに思っているわけです。まさに、何ら特別でない療養環境、当たり前の療養環境を整備することによって四人部屋でも室料差額が取れる
○岩垂委員 さっき各省庁の勧奨年齢のことを聞きまして、六十歳未満の省庁があるわけですが、これも勧奨もやります。定年もやります。二木立てで攻められるわけです。勧奨というのは、ある意味で半ば強制みたいな形になるのです。そういう点から言うと、ぼくは矛盾だろうと思うのです。将来は勧奨はなくなって定年制一本になっていくんだ、そういう方向だ、そのことを目指しているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○川島（博）政府委員 第一に、法律案第三条第一項第二号の、政令で定める下請代金の額、これは特定建設業の許可が必要となる根拠になるわけでございますが、この下請代金の額につきましては、この制度を設けた趣旨が、特定建設業者は一般の元請業者より下請代金の支払い等に関しましてきびしい義務を課すという制度でございますから、その義務とのかね合いから見まして、通常よりも下請施工の度合いが高いと認められる程度の金額を定めることが適当と考えられます。したが
○水田国務大臣 私は、別に違反するとは思いません。食管制度の最初からの改正に、私どもは終戦後からほとんどこの問題にかかっておりますから、いきさつは存じておりますが、当初は別に、もし生活に困る人の救済というようなことでしたら、別個の社会保障制度でやるべきでございますが、そうじゃなくて、足らない食糧を確保して国民生活を安定させようという目的からできた食管制度の最初から、いろいろ幾変転を現在までしておりまして、当初は、これは社会保障制度ではな
○武藤政府委員 先ほど私からちょっと申し漏らしましたが、八〇％と五五％の話でございますが、八〇％というのは金額のウェートでございます。それから五五％というのはたぶん品目数の比率だと思います。 さて、それでは国定税率を下げて、これは中共だけではなくてほかの国にも適用されますけれども、国定税率を下げるときにどういうことを考えて下げたかということでありますが、国定税率を下げるときに考えなければいかぬことが二つございます。一つは、御承知のよ
○住吉説明員 それはいまから御説明申し上げますが、従前、登記所には地図というものはなかったわけでございまして、シャウプ勧告によります税制改革前、これは土地台帳、家屋台帳というものが税務署の所管になっております。その段階におきましては、税務署に土地台帳、家屋台帳付属地図というものがございました。ところが、地租、家屋税が国税から地方税のいわゆる固定資産税ということになりました際に、税務署の保管しておりますこれらの帳簿及びその付属図面、地図が
○小川（新）委員 次に、宅地の問題について若干お尋ねいたします。 現在最大の問題点となっておりますところの宅地開発について、二つあると思います、一つは既成市街地の再開発、新規の宅地開発、二木立てとなっておりますが、土地利用計画等の総合的施策の策定を強力に推進しなければならないと思いますが、今後の方針をまずお尋ねいたします。
○鈴木強君 そこで、まあこの負債については、後ほど再建の問題とからめてもう一度お尋ねしますが、二十五億の赤字を出しておるわけですけれども、そのほかに負債が二十数億ありますね、合計で四十数億の負債をかかえておるのですが、科学技術の教育放送ですから、なかなか番組作成等についてもむずかしかろうと思いますけれども、そしてスポンサーもなかなかつきにくい、視聴率等も後ほどお伺いしますが、そうい中で、初めスタートしたときに、考え方は協力会と、それから
○柴田（護）政府委員 有線放送につきましては、お話のように、農林省と私どものほうとが二木立てみたいな形でやってきたわけでございますが、現在、私どものところでやっておりました有線放送事業というのは、だんだん設備を更新する時期になってきております。設備更新につきましては、必要な地方債をつけて、そうして更新をさせていく、こういう態度で進んでまいっております。
○足鹿委員 この問題にあまりこだわっていると時間が過ぎますから、次へ移りたいと思いますが、ぜひひとつこの問題については最大の努力を払われたいということを要請しておきます。 給付金の算定方式について伺いますが、今回の私学共済組合法の改正により、各共済組合制度の給付金算定の基準はおおむね統一されると思います。すなわち、公共企業体共済が退職時の最終給与を基準とするのみで、他はすべて退職前三年間の給与の平均額を基準として、一定割合をもって給
○国務大臣（櫻内義雄君） ただいまお尋ねの電気工事事業法の制定についてせっかく研究しておることは事実でございます。また、通産省といたしまして、現在電気配線の工事のほうは建設業法の別表「六」の中に入ってまいります。それから電気工事を実施する資格要件については電気工事士法によるというようなことで、こういう二木立てで行政をやっておることはいかがかと思われる点もございます。また、お話しのように、現在電気工事事業者の過当競争的な血もあり、また、そ
○野原（覺）委員 問題はそこのところなんだ。形式的には条例がきめます。条例が形式的には決定するけれども、教育公務員特例法というのがあって、実質的には中央が規定したとおりにきめさしておる。ここに正式な文書が出てまいりましたから読み上げます。「国立学校の教育職員につきましては、明年（昭和二九年）一月よりいわゆる三本建の給与に関する法律が実施されることになりましたが、公立学校の教育職員については、次のような措置をとった場合は、教育公務員特例法
○坂村委員 それでは、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法案につきまして、私、重要な各般の点にわたって、全般的に御質問を申し上げたいと思っておる次第でございます。 第一に、肥料の問題につきましては、皆さん御承知のように、いま農薬だとかあるいは農機具だとか、そういう面に非常に関心が強くなりまして、一般的にはややもすれば、肥料問題というのは、どうも幾らか安易に考え過ぎるんじゃないか、こういう印象を私ども受けざるを得ないの