予算委員会

昭和五十三年三月六日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　四郎君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　加藤　六月君
　　　理事　栗原　祐幸君　理事　毛利　松平君
　　　理事　山下　元利君　理事　安宅　常彦君
　　　理事　大出　　俊君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　伊東　正義君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一平君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　田中　正巳君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　藤田　義光君
　　　　　　古井　喜實君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　松澤　雄藏君　　　　松野　頼三君
　　　　　　井上　普方君　　　　石野　久男君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小林　　進君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　武部　　文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　二見　伸明君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　永末　英一君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　正森　成二君
　　　　　　松本　善明君　　　　大原　一三君
　　　　　　小林　正巳君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　赳夫君
　　　　　　　　法　務　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　砂田　重民君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小沢　辰男君
　　　　　　　　農　林　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　河本　敏夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　福永　健司君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　服部　安司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤井　勝志君
　　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　　国土庁長官　　　櫻内　義雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　稻村左近四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　荒舩清十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　金丸　　信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　山田　久就君
　　　　　　　　国　務　大　臣　牛場　信彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　真田　秀夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　黒川　　弘君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　長谷川　古君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　伊藤　圭一君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　野津　　聖君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　間淵　直三君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　喜多村治雄君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　園山　重道君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　亀谷　禮次君
　　　　　　　　法務省刑事局長　伊藤　榮樹君
　　　　　　　　法務省訟務局長　蓑田　速夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鬼塚賢太郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　中江　要介君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　宮澤　　泰君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省条約局長　大森　誠一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　大倉　眞隆君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　徳田　博美君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　旦　　弘昌君
　　　　　　　　国税庁長官　　　磯邊　律男君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦十四郎君
　　　　　　　　厚生省医務局長　佐分利輝彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　中野　徹雄君
　　　　　　　　厚生省保険局長　八木　哲夫君
　　　　　　　　厚生省援護局長　河野　義男君
　　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　　局長　　　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　農林省農蚕園芸
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　博之君
　　　　　　　　水産庁長官　　　森　　整治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山口　和男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　西山敬次郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　天谷　直弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　森山　信吾君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　橋本　利一君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岸田　文武君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　住田　正二君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　江上　貞利君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　労働省労政局長　北川　俊夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　細野　　正君
　　　　　　　　建設省住宅局長　救仁郷　斉君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省財政局長　山本　　悟君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　東島　駿治君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　小林　正興君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　石原　周夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　結城　　茂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総
　　　　　　　　裁）　　　　　　森永貞一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　澤田　　悌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団）　　　　　　法眼　晋作君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正示啓次郎君　　　　　片岡　清一君
　　田中　龍夫君　　　　　原田昇左右君
　　藤田　高敏君　　　　　武部　　文君
　　横路　孝弘君　　　　　大原　　亨君
　　浅井　美幸君　　　　　権藤　恒夫君
　　矢野　絢也君　　　　　鳥居　一雄君
　　河村　　勝君　　　　　永末　英一君
　　松本　善明君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　清一君　　　　　正示啓次郎君
　　原田昇左右君　　　　　田中　龍夫君
　　大原　　亨君　　　　　横路　孝弘君
　　武部　　文君　　　　　藤田　高敏君
　　権藤　恒夫君　　　　　浅井　美幸君
　　鳥居　一雄君　　　　　矢野　絢也君
　　永末　英一君　　　　　河村　　勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計予算
　昭和五十三年度特別会計予算
　昭和五十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○中野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、締めくくり総括質疑を行います。大出俊君。

○大出委員　締めくくりというわけでありますが、その締めくくりの最初に、これは何としても総理から明確な御答弁をいただかなければならない問題がございます。
　同和問題でございますけれども、これは私ども理事会等通じまして、総務長官が担当でございますが、この稻村総務長官の予算分科会における答弁がございまして、これは事もあろうに————という表現をお使いになりました。そこだけちょっと取り上げておきますけれども、「この点についても、できるだけその古い傷と申しますか、そういう—————と申しますか」というふうに述べておられるわけでありますが、ここに前後の議事録全部持っておりますが、私のかっての経験で、この法律は所管が総理府になるということで、私が内閣委員会理事のときに、各党全部の代表の方に内閣委員会にお集まりいただきまして、各党別に名札を並べて御発言をいただきまして、最終的に内閣委員会で結論を出して、総理府所管でこれから精力的にひとつ身分差別、部落差別というこれをなくしていこう、————ではないのだということが当時明確になっているわけでございまして、紛れもなく皆さんは日本人である、異民族ではない、こういうことになっているわけであります。つまり、答申にはそのことをきちっと明確にした形で政府が受け取っているわけでありますから、————ではない、基本的な問題であります。この点について所管のその総務長官が、いま私が読み上げましたような—————という言葉を使うこと自体その資格がない。全国の身分差別、部落差別に泣いてこられている方々、自殺された方も大変たくさんいるわけでありますが、だから各党超党派的にこの問題を取り上げて懸命にやってきた。亡くなりましたが八木一男さん、奈良の御出身でございますけれども、ずいぶん苦労されたわけでありますが、いみじくも、彼の跡をおやりになっているわが党の川本委員の質問でございまして、大騒ぎになって、いま全国から私どものところへも抗議が来たり、何とか責任をより一層追及せいとか言っておりますけれども、問題は、大所高所に立って見まして、なお大きく残されている問題あるいは強化延長という問題、特に延長するに当たって強化をする、中身をもっとりっぱなものにしようという、こういう問題について解決を図り、あわせて罷免要求等云々ということになっております問題を片づけるということが私は一番いいのじゃないかという気がするのでございまして、そういう意味で、わが党の国対委員長田邊以下皆さんが安倍官房長官にお目にかかりまして、福田総理のお手元にも届く筋道の、実は話し合いをしたわけであります。大体意のあるところお互いわかっているわけでありますから、そういう意味で一つの結論が出た。
　ただ、どこかでこれ、質問をしてくれなければ政府、答えようがないというわけでありますから、いま私が申し上げました点をひとつしかとお踏まえをいただきまして、もし不満足な結論が出るとすれば、予算を私はとめるつもりでいますから。こればかりは金がどっち向いたとかそんな問題じゃない。これは基本的な人権の問題でございますから、そういう意味で後へ引けません。したがいまして、ひとつこの点についてどういうふうに総理がお考えなのかという点を、官房長官を通じてるるお話ししておりますので、はっきりひとつお答えをいただきたいのであります。いかがでございましょう。

○福田内閣総理大臣　ただいま御指摘のありました予算委員会分科会におきまする稻村総務長官の発言はまことに遺憾であり、政府といたしましては、今後こうした事態のないように万全を期してまいるつもりでございます。
　同和対策につきましては、なお相当多くの残事業があります。また、地方公共団体、関係者等の強い要望、同和対策協議会特別委員会の中間経過報告にかんがみまして、政府といたしましては、今後も、同和対策事業特別措置法の延長も含め、積極的に努力してまいる所存でございます。
　なお、同法の取り扱いにつきましては、早急に各党の協議を進めていただき、その結果を尊重して決断をいたす次第でございます。

○大出委員　前向きの御答弁をいただきまして、当問題の解決、並びに大変御苦労なさっている皆さんの将来へのよりよき問題の展開ができる、そんな気がいたします。
　ただ、いまのお答えの中に一、二点承っておきたいことがございますが、ここで、積極的に努力すると、こういう表現をお使いになられました。なおもう一つ何かすっきりしないところがございますので、この積極的に努力するという意味は、延長そして内容の改善、こういうことで積極的に努力をなさろう、こういう御趣旨だろう、こう思うのでありますが、そう理解してよろしゅうございましょうか。

○福田内閣総理大臣　そのように御理解願って結構でございます。

○大出委員　ちょっともう一点だけ、これ老婆心ながらつけ加えて承っておきたいのでありますが、早急に、という実は表現を使っておられるのでありますが、先般この席からわが党の委員が質問をいたしておりますけれども、時間的な制約がございまして、法律が切れるという問題がございますから、早急に、というのは、何とかこの国会、会期はまだ大分あるわけでありますけれども、この会期の終わりの方でもいいのですけれども、会期のあるうちにという切なるこれは念願がございます。これはもちろん強化延長という意味でありまして、強化延長、いまの御答弁の趣旨でございますけれども、含めて何とかこの国会に、私ども一生懸命努力するつもりでおりますけれども、せっかくの皆さんの気持ちがありますので、一言ひとつ、この点についても触れておいていただきたいのでございますが、いかがでございましょう。

○福田内閣総理大臣　この問題の最終結論、それに向けての政府それから国会との相談ですね、それをどういうタイミングでやるのか、こういうお話でございますが、そのタイミングも含めて政府、各党間において協議をしたらいかがであろうか、そのように考えております。

○大出委員　確かに、これ以上詰めるということは、総理の立場上困るのかもしれません。しかし、私が申し上げているその真意はおわかりいただけると思うのでありますが、切れるという法律上の制約がございます。その辺を御理解いただきたいのですが、いかがでございましょうか。

○福田内閣総理大臣　その辺は十分心得ております。

○大出委員　これ以上詰めることに多少の差しさわりもおありでございましょうから、私が申し上げている真意がおわかりいただけたということでございますので、この辺にさしていただきたい、こう思うわけであります。前向きの御答弁をいただきましたが、今後とも御努力をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
　ところで、もう一点この際承っておきたい問題がございます。
　この四日に、日中両国間で佐藤・韓念竜会談が行われているわけであります。一言触れさせていただきたいのでありますが、第三回会談、もう一ラウンドあるのだという園田外務大臣のお話もございますが、外交問題でございますからそれほど突っ込んでという気はございませんけれども、土曜日、四日のことでございまして、けさの新聞を見ましても、その後余りそれに触れた報道もございません。かつ、私は新聞報道で見る限り、多少楽観的な雰囲気も考えられる報道がございます。確かにそれは、ああいう人民大会等のさなかに応答されておりますから、積極的な相手方の意思をおくみ取りの上で出てくるお言葉だと思うのでありますけれども、いままでの経緯、覇権問題等に照らしまして、そう楽観し得る問題でもない気がいたします。したがいまして、そこのところをもう一遍この席で、記者会見は新聞で見ておりますけれども、外務大臣みずからの御答弁をひとついただいておきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

○園田国務大臣　お答えをいたします。
　土曜日に当委員会でお答えした後、大使からの会談の内容等も逐次電報が入ってまいりました。これから判断いたしますと、新聞ではいろいろ推察して書いてありますが、ほとんど推察記事でありまして、何か特別ひっかかったとか、あるいは重大な意見の対立があったというわけではございません。段取りの詰めでございまして、悲観でも楽観でもない、大体予定どおりに進んでいるという感じでございます。
　そこで、正直言って、ここで後はもう事務的な詰めをすればいいのか、もう一回会ってさらにやった方がうまくいくのか、まだ第三回目をやるという確たるあれはありませんけれども、これは大事な問題でありますから、念を押して、今後スムーズにいくのにはもう一回くらいやった方がいいのかなという程度で、これで一気にぱっと合意まで行くというわけではありませんが、大体予定どおりに、総理や私が推察したとおりに話し合いは進んでおる、こういうことでございます。

○大出委員　大変結構な御答弁をいただきまして、しかも悲観でも楽観でもないという非常に冷静な御答弁でございます。
　そこのところで問題は、相手国並びに国際環境が一つございます。大きな問題として。こういうことを言っては恐縮なんですけれども、皆さんの党の内部の事情もございましょうし、いろいろな要因がございます。しかも、大変積極的に訪中の意思をお持ちであったやに見受けられる外務大臣が、昨今の情勢の中では行くような行かぬようなことをちらっと述べられる。問題は、物が煮詰まれば慎重にならざるを得ぬという、そこらではないかという気がするのでありますが、内外、身内という問題もございましょうからなかなかむずかしいのだと思いますけれども、見方によれば少し足踏みという感じもする。そこらのところをどうお考えかという点と、もう一つ大変重要な問題は、第一回の佐藤・韓会談が二月十四日にございました。一つは「日中両国が覇権反対の解釈で意思統一する必要はない」、二番目に「ただ、日本が覇権反対について、何らかの意向を表明することは自由である」との見解を表明したというわけでありますが、ところが総理、これは後から総理に承らなければいけませんが、総理は「日本の意向表明に打開の道があると判断したものの、「覇権問題で日中間に一点の食い違いもあってはならない」」これは政府の立場から。こういう問題点がもう一つございます。
　いま私、大きく言えば二つ申し上げたのでありますが、まず園田さんの方から、この点は一体どういうふうに受け取ればいいか、話していただける限度で結構でございますから触れていただきたいのであります。

○園田国務大臣　お答えをいたします。
　まず第一に、私の訪中問題でありますが、新聞で私が後退したとか慎重になったとか書いてありますが、それはさようではございません。いささかも変わっておりません。私がいままでしばしば申しましたのは、自分のことではありますが、必要な時期に私が行くような場合になればいつでも出かけるように準備をしておる、こういうことで、ただ、いまの段階で行くか、こういう質問がありましたから、誤解を受けておるのは、私がいかにも訪中したがっておる、こういうふうにとられては困ることと、正直に言って、いよいよ交渉が始まるということになれば、中国は大国でありますから悠然と構えておればいいが、日本は現下の情勢では、外務大臣がぜひ行きたい、ぜひ行きたい、まだでしょうか、まだでしょうか、こういうことでは互角の交渉になりませんから、交渉再開になってから十分検討して、必要な時期に、総理の御命令があればいつでも行く、こういうので、絶対に後退したわけでもなければ、会談を見て慎重になったわけでもございません。
　それから、二番目の覇権問題でありますが、これは総理のおっしゃるとおりに、両方に食い違いがあって、条約締結後中国と日本と言い分が違うなどというぶざまなことはできませんので、これは詰めなければなりませんけれども、方針はまさに、しばしば総理から言われておりますとおり、共同声明の立場に立ってやる。どう取り扱うかは交渉再開されてから話し合うべきことであります。

○大出委員　最後に、総理にいまの点について触れていただきたいのでございますが、いま園田さんはああおっしゃいましたが、私は、ある時点ではエンジン全開という形の園田訪中を注目しておったわけでありますけれども、いまのお話のような事情であれば、当時何か総理と外務大臣との心情的食い違いみたいなものを感じておりまして心配しておりましたが、そうでないというので安心をしたわけでありますが、ただ、いまの一点の食い違いがあってもならない、そのとおりでございますけれども、あわせて、日中平和友好条約締結促進という問題は年来の課題でございますし、私はそこが非常にむずかしいという気もいたしておるわけであります。そういう意味で、いまの点について総理は、二月十四日の佐藤・韓会談で言う二つの問題、さっき取り上げましたが、あわせて、総理がおっしゃる、一点の食い違いも覇権問題について日中間にあってはならない、ここのところ、新聞には政府筋とありまして、総理と書いてないのですけれども、そこらのところを総理自身のお考えを述べておいていただきたいのです。

○福田内閣総理大臣　いま日中間で話し合っておりますのは、条約の内容についてではないのであります。条約交渉を始めるそのための手順、段取りをどういうふうにいたしますか、こういうことであります。その手順、段取りの問題といたしまして、まず条約交渉を始める最初の段階をどういうふうにするか、佐藤大使が北京政府と交渉するというようなことになるのか、あるいは園田外務大臣が向こうへ行くとかあるいは向こうからこっちへ来るとか、いろいろなケースが想像されると思うのです。そういう中で、もし園田外務大臣の訪中だ、こういうことになりますれば、外務大臣としては喜んで参ります、こういうことを常々一貫して申し上げている、そのように御理解を願います。
　それから、手順、段取りをただいま両国間で話しておる、そういうことでございまするけれども、外交の基本とも申すべき点につきまして意見の食い違いがあるままに話し合いが始められるということになりますと、この交渉、これは場合によると大変厄介なことになりかねない。そこで佐藤・韓会談におきまして、佐藤大使はわが国の基本的な外交姿勢ということを申し上げておるはずです。つまり、わが国は世界じゅうどこの国とも敵対関係というようなことを持つ、そういうようなことは考えておらぬ、どこの国とも仲よくしていくのだというわが日本の平和外交のたてまえ、これはとくと理解しておいてもらいたいということは申し上げておると思うのです。その辺につきまして何か意見の食い違いがありまして、交渉は始まりました、さあ基本的な点で、ということになりますと、交渉自体、不幸なことになりかねない。そこで、そのわが国の置かれておる立場並びにわが国の外交姿勢、この辺につきましては一点の紛れもないように理解してもらっておいた方がよかろう、こういうことで佐藤大使もそのような発言をしておる、このように御理解願います。

○大出委員　念を押したようで恐縮でございましたが、私どもの党としても、野党は野党なりに成田訪中、覇権問題に触れた発言等もありまして党内大論争が巻き起こるというような場面もあったわけであります。それなりの努力はしておりますので、そういう意味で、実は、大変むずかしい時期でありますから余り多くは聞きたくはないのでありますが、はっきり御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ、これは大きな課題解決に向けて前向きで御努力をいただきたい、こう存じます。
　そこで、これまた締めくくりでございますが、日韓問題の中のソウル地下鉄の問題、先般質問をさせていただきましたが、さらに大きく、いま防衛問題がこの委員会の議論の一つの焦点でございますが、二つ触れたいのでありますが、時間の関係で地下鉄の方から入らせていただきたいわけであります。
　そこで、におい発言から始めて、いままでの経緯をこの間総理に少し静かに申し上げて、御理解をいただきながらと思って質疑を進めさせていただいたのでありますが、総理、その後この問題について、どうもあのときは議事録も読んでないというお話でございましたが、少し前回の質疑について御所見を承りたいと思うのです。
　前回はこの問題を、どうも私の立場ではということで全くはっきりしない御答弁でありますが、私は、やはり日本と隣国の韓国の国民の皆さんとの間ということを考えますと、商行為の中に金を必要とする場面がある、全く認めないわけじゃありません。ありませんけれども、それにしても国民の許容する限度はあろう、こういうことになると思うので、そこにアメリカ側の多国籍企業に対するいろいろな措置も動いてきているわけなので、国連でもそうでありますが、そういう意味で実は総理の御見解をと申し上げているので、一言冒頭に触れていただきませんと前回とつなぎになりませんので、御答弁いただきたいと思います。

○福田内閣総理大臣　ソウル地下鉄問題、この問題につきまして、先般大出さんからいろいろ御質疑をいただいたわけであります。それに対して、まだ政府部内におきまして十分な御答弁もできなかったというような点もあるわけであります。そとで私は、あの後すぐ政府関係部局それぞれに対しまして、これは十分調査すべし、そして、またいずれ大出さんから御質問があろう、そういう際には時を移さず的確に答弁できるような体制をとってもらいたいという要請をしておるわけであります。
　この問題は、政府といたしましては強制調査の権限がありませんものですから、なかなか的確に事情を解明するというわけにいかぬ。そこで大出さんの御質問、それなんかを手がかりといたしまして調査をいたしておる、こういうわけでありますが、その大出さんの御質問につきましても、これを御満足のいくよくにお答えすることがなかなかむずかしい事情もあるようであります。しかし、いずれにいたしましても、政府は全機能を挙げましてこの問題の解明に当たるという方針でありまするし、特にお尋ねのありました件につきましては、御満足はいけないかもしれませんけれども、全力を挙げておる、このように御理解願います。

○大出委員　そこで、この間私が質問をいたしまして、資料その他お出しいただくようなことになっております問題は後半の時間で申し上げたいと思っているわけでありまして、その前に幾つか承っておきたいことがございます。
　この経済協力というものが、インドネシアにも当時、物に書かれたいろいろな問題がございましたし、隣国韓国との場合もいろいろなものが書かれているわけでありまして、協力の結果がどうもある意味でいわゆる腐敗につながるというようなことになるとすれば大変不幸なことだ、そうであってはならないわけでありまして、そういう意味で私は国税庁の皆さんに承りたいのでありますが、この二百五十万ドルという金、当初百二十万ドルが四十六年の四月に払われているのでありますけれども、この件につきまして、国税庁が、昨年秋でございますか、三人の方をアメリカに調査にお出しになった。調査官を派遣されている。三菱商事、つまりニューヨーク初め関係商社ＭＩＣから始まりまして幾つかお調べになっている。これでチェース・マンハッタン銀行なり外換銀行なりに金がいろいろ流れておりますが、二百五十万ドルまたはチャソイル・エンタープライズからの金。チェース・マンハッタン銀行の中にはアメリカ三菱の口座がございます。つまり各商社は、チェース・マンハッタン銀行と言うけれども、それはアメリカ三菱の口座へ金を払い込んだわけです。その限りはアメリカ三菱の口座に金が入っているというだけなんですね。そこから先、一体この金がどこに行ったのかということが実は問題。また、この金の処理。たとえばある商社は、穀物部の部損で落としていたり交互計算をやっていなかったり、いろいろなことになっているのでありますが、これがある意味の脱税につながるということであるとすればそれなりの措置、流れた金の先が先だということになるとすれば単に国税庁だけの問題ではない、こういうことになるわけでありますが、ここのところ、国税庁は一体何を目的に、そしてどういう成果を得てお帰りになり、今後どう考えておられるのか。仮装隠蔽なら仮装隠蔽で、これはどうするということの結論が出なければなりませんし、流れている金の先が、いまアメリカのフレーザー委員会等々が調査をしているようなことにつながるなら、それなりの大きなこれは政治問題でございまして、別な角度からこれは調べなければならない。ただ一点だけ言えることは、いまこの種の金の流れ等をチェックできるのは、わが国各機関の中でまずもって国税庁しかない。やがてアメリカ側から表に出てきたときに、知らぬは日本国民ばかりなりということになっては国税庁の責任は果たせないことになると私は思っておりますから、そういう意味で、昨年の秋三人行った結果、一体何を目的に、そしてどういう結果になったのか、金の流れというものについてつかまなければ、実はこれは政治的な意味じゃなくて、つまり税務調査の結論は出ないわけでありまして、そこらのところを一遍、守秘義務だ守秘義務だと言うていたのではらちがあかない。お答えをいただきたいのであります。

○磯邊政府委員　国税庁が、昨年の十二月五日から二十二日までの間に、東京国税局の調査官ほか五名の者を現地へ派遣いたしまして調査いたしましたことは、御指摘のとおりであります。
　ただ、このときの調査と申しますのは、単に現在問題となっておりますソウルの地下鉄問題関連だけではなくて、ほぼ一年間におきましてそれぞれの調査官が担当しております事案について、それぞれの事案を持っていって調査したわけでございます。
　この調査の目的というのは、本邦において調査いたしまして疑問に思われたことの解明、あるいは当該法人が申し立てましたことについての事実の確認、そういったことの調査をするというわけでありますけれども、ただ、その場合には、調査の対象は、当該主権国との関係がございまして、あくまでも本邦法人の支店であるとか一〇〇％出資の子会社について限られるというのが慣例でございます。したがいまして、私たちの調査官が参りましても、本邦法人の課税問題に関連する限りにおきましては調査をする権限があるわけでありますけれども、わが国の法人税なり所得税の範囲の及ばない納税者に対して調査をする権限はもちろんないわけでございます。
　したがいまして、外国に参りましても、当該国にある外国法人である外国の銀行であるとか、あるいは外国人が課税対象になるであろうと思われる事実については調査権限が及ばないということで、今回、アメリカに参りましても、向こうの、いま御指摘がありました外国銀行についての調査というのはやっておりません。ただ、調査官が参りまして、それなりにいろいろな事実の確認なり調査の実績を上げてきたということは申し上げておきたいと思いますけれども、具体的な内容につきましては御容赦をお願いしたいと思うわけであります。

○大出委員　もう一遍承りたいのですが、磯邊さん、私が確認をしております中に、これはフリント委員会じゃなくてフレーザー委員会なのですが、フレーザー委員会からチェース・マンハッタン銀行並びにアメリカ三菱、ＭＩＣに、二百五十万ドル相当の金について、たとえばチェース・マンハッタン銀行の中のアメリカ三菱の口座、ここに金を振り込んだ、納入した、入れた。つまり、その背景になっている、どういうわけで、どういう金を、どういうふうに入れたのだという、そこについての調査をしてきているわけですね。これははっきりいたしております。チェース・マンハッタン銀行に対してもフレーザー委員会から同様に、受け入れた三菱の口座、これはどういうふうな金なのだ、どこへ出ていったのだという調査をしております。これは私、確認ができておりますが、アメリカ三菱は本邦法人ですよ。そうすると、フレーザー委員会でも言ってきているわけですから、こちら側だって、一体どういう金がどこへ出ていったのだということを調べなければ意味がないでしょう。しかも、四つの商社ともどもに、交互計算をしていないのじゃないですか。交互計算ならば、その後金をいろいろやりとりをしながらどこかで決済をしなければいかぬわけですが、四商社ともそうなっているのじゃないかと思う。
　あわせて、この間の十二月十七日の私の質問のときに、つまり二百五十万ドルの自社負担分、商社が自分のところで負担した分、これを自社の利益に計上していると答えた商社もある。これはおかしな話であります。だから、そうなると、なぜそういうことになったのか。つまりその金はどういう金で、どこへ出ていったのか、交互計算もやってないのかやってあったのか、その辺のことを四商社承りたいのですが、ないとすれば、それは一体どういうわけなのだということを調べなければ税務調査は勤まらぬでしょう。そこのところはお調べになりましたか。

○磯邊政府委員　払い込み先の銀行に行って調査をするということはやっておりませんけれども、ただいま先生の御指摘になりました点については十分に調査いたしております。

○大出委員　フレーザー委員会等々から資料を出すように要求してきていることだって、あなた知っているのでしょう。いかがですか。

○磯邊政府委員　新聞紙上でそういう記事があったというふうなことを読んだ記憶はありますけれども、具体的には承知しておりません。

○大出委員　国税庁的答弁でございますけれども、実はここから先やっている時間がきょうはないのです。また私は、この間申し上げたように焦りませんし、時間のある限り幾らでもやっていくつもりでおりますから、急ぎませんので後にいたしてもよろしゅうございますが、私がさっき言い切りましたように、フレーザー委員会から、こうこうこういうものを出せと言って、アメリカ三菱にもチェース・マンハッタン銀行にもはっきりと要求をしてきている。私はそれを確認いたしております。そうすると、いまの御答弁というのはどうも少し国税庁的であり過ぎますが、新聞紙上でなんというようなことを言いながら、そういう意味で承知していると言うのなら、後でこのことが向こうから明らかになるような場合に、国税庁は一体何をやったのだ、こういうことにならぬようにひとつ十分お考えいただきたいのと、あわせてもう一点承っておきたいのは、この税務調査は結論が出ているのかいないのか、いないとすればいつ出すのか。いる商社、いない商社があると思うのでありますが、そこらは一体どうなっておりますか。

○磯邊政府委員　ただいま御質問の件でございますが、この前の当委員会におきまして私御答弁申し上げたのでありますけれども、関西の二社につきましては一応調査等は終了しておるわけでありますが、東京に本社を有する三菱商事並びに三井物産については現在まだ調査続行中でありまして、最終的な結論はまだ出すに至っておりません。なるべく早く結論を出すつもりで私たちも鋭意調査を続けております。

○大出委員　使途不明金なるべきものを利益金に計上しているということになると、それは一体なぜなのだということにもなりますので、もう少し突っ込んで物を言いたいのでありますが、まだ結論を出していないとおっしゃいますので、もう少しお待ちいたしましょう。仮装隠蔽云々という問題も含めまして、次の機会にいたします。
　次に、外務省に承りたいのでありますが、これは外務大臣に承りたいのです。
　昨年五月に、国際協力事業団、法眼さんがいま総裁でございますが、ここに委託してソウル地下鉄の第二次計画、これは二回目でございますが、この調査団を韓国へ派遣している。二月八日に私が取り上げましたときにちょっとお話が出ました一号線、いま問題になっておりますソウル地下鉄は一号線でありますが、この一号線建設のときのジャーツのソウル所長をおやりになっておりました河村四郎さんが団長さんでありまして、当時は国鉄外務部から派遣をされていたジャーツの所長さんでございます。この関係は私はいまだに釈然としませんけれども、どういう日韓間の話し合いがあって——これは私ども全然わからなかったのですね。三菱が車両の売り込みを韓国の大宇重工業にやっていることについては知っておりましたが、この調査団派遣は一体どこで決めてどうなったか知っていなかったわけでありますが、どうも一号線でこれだけのことになっている。政府がもっと協力的になって決着をつける努力をされてやることが正しいと私は思っておるのですが、昨年の五月といいますとこの問題は非常に大きな問題になっていた時期でありまして、釈然としません。外務省、一体これはどういうことでこういうことになっておるのですか、どこで決めたのですか。

○武藤政府委員　お答えします。
　一昨年の夏ごろ韓国の方から二号線についての技術的な調査をお願いしたいという要請がございまして、私どもがやっております技術協力の一環といたしまして二号線に関する技術的な調査を開始したということでございます。一昨年の九月に第一次調査団が参りまして、その結果を踏まえまして昨年の四月から五月にかけまして、ただいまお示しのとおり第二次調査団が行った、そういう経緯でございます。

○大出委員　これは普通なら閣僚会議で、第四回のときに調査を決めたわけでありますが、どこかそういうきちっとしたところで話がなければならぬはず。少なくとも政府関係機関でございます。国際協力事業団は海外協力事業団といったのを名前を変えただけでございますから。そうすると、これ国民の税金を使って調査をする。前回の分、私が取り上げたあの一号の件だけでも四百六、七十万かかっている。鳥山正光さんが起草した、この間私が取り上げたあの報告書であります。今度は河村さんがおいでになったのは非常に長いのでありますから、そういう意味で言いますと、これは相当な金がかかっていなければならぬことになる。そういうものを、何か向こうから言ってきたからというだけの話というのは、どうも私は、そうでございますかと言いかねる。しかも、前回の、つまり一号線に比べれば二倍から二倍半ぐらいになる。五年くらいかかりますから、決着してみなければわかりませんが、一千億にもなる金であります。そうだとすると、これは借款の話が一体どうなったのかという問題だってある。そういう性格のものを、いつの間にかこんな大きな報告書ができているのですね、びっくりしましてね。前回私が取り上げたのはこの半分まではありませんが、半分ぐらいですかね、こんな厚いものじゃない。紙も大変安上がりな紙です。これはまたえらいりっぱなものを、持っていてもちょっと非力な私には重いぐらいであります。こんなぜいたくなものを、中身はこの間みたいに七つも八つも間違いだらけで、玄人の私が逆算しなければ数字が合わぬようなことをしたりしているのだからね。それで何と答えるかと言えば、これは執務の参考だなんというようなことをこの前言っている。なぜこんな大変なことをなさるのかさっぱりわからぬのですけれども、外務大臣、これいかがでございますか。こんな妙な筋道で、これだけ国民の税金を使うということは、いかに日韓協力だ、国際協力だとは言いながら納得できないのですが、いかがですか。

○武藤政府委員　韓国は日本の電車に対します技術を非常に高く評価しているということで、二号線につきましてもぜひ日本のこの高い技術によって調査をしていただきたいという要請があったわけでございます。
　それから、ただいまちょっとお示しになりました資金協力の関係についてでございますけれども、これは資金協力の話とは全然切り離しまして、全くの技術的な調査ということで、技術協力の枠内でやってあげたということでございます。