予算委員会第一分科会

昭和五十三年三月二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　塩崎　　潤君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　中野　四郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　上田　卓三君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　中西　績介君　　　　原　　　茂君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　林　　孝矩君
　　　　　　宮井　泰良君　　　　宮地　正介君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小林　正巳君
　　　兼務　井上　一成君　兼務　伊藤　　茂君
　　　兼務　小川新一郎君　兼務　古寺　　宏君
　　　兼務　田中　昭二君　兼務　大内　啓伍君
　　　兼務　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　金丸　　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古賀　速雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　伊藤　圭一君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　野津　　聖君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　間淵　直三君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　亘理　　彰君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　銅崎　富司君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　奥山　正也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　菊池　　久君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　小田原　定君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局特殊公害課長　波多　秀夫君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　宮沢美智雄君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局外務参事官　　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局安全保障課長　丹波　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　志賀　正典君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　秋山　雅保君
　　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　　別財産課長　　　松岡　　宏君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　松村　義弘君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　増田　信雄君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部環境対策
　　　　　　　　第二課長　　　　相楽　秀孝君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局周波数課長　　森島　展一君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　三好　勝彦君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　松田　賢一君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　鈴木　　強君
　　林　　孝矩君　　　　　玉城　栄一君
　　小林　正巳君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　強君　　　　　渡部　行雄君
　　玉城　栄一君　　　　　宮地　正介君
　　工藤　　晃君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　原　　　茂君
　　宮地　正介君　　　　　宮井　泰良君
　　伊藤　公介君　　　　　小林　正巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　　　茂君　　　　　中西　績介君
　　宮井　泰良君　　　　　林　　孝矩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　栂野　泰二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栂野　泰二君　　　　　上田　卓三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　井上　普方君
同日
　第二分科員井上一成君、伊藤茂君、古寺宏君、
　大内啓伍君、第三分科員瀬長亀次郎君、第五分
　科員小川新一郎君及び田中昭二君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計予算
　昭和五十三年度特別会計予算
　昭和五十三年度政府関係機関予算〔総理府所管
　（防衛庁）〕
　　　　　————◇—————

○塩崎主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算中、総理府所管について審査を進めます。
　防衛庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。

○鈴木（強）分科員　最初に、防衛庁長官に米韓合同大演習の実施についてお尋ねいたします。
　きのう、きょうの新聞報道を拝見しますと、アメリカの陸海空と海兵の四軍は今月の七日から十一日間朝鮮戦争以来最大規模の米韓合同の大演習を行うそうでありまして、そのためにすでに二月二十七日から部隊の移動を開始しているということでございますが、防衛庁長官はこのことについて御了承のことと思いますので、その演習の規模あるいは参加部隊等についてひとつ御説明をしていただきたいと思います。

○金丸国務大臣　米韓合同演習という話は聞いておるわけでありますが、その目的等について米韓が何を考えているかということについては私は知りませんが、推測するところでは、私の推理ではということですから、当たる場合もあるし当たらぬ場合もあるかもしらぬ、しかし韓国在留の米軍が撤退するというような問題を含めまして、アジアでは各国で米国のアジア離れというような状況もあるという推測もいたしておるわけでありますが、アジア離れはしておらないと米当局もしばしば申しておるところでありますから、そういうような面も含めてこの演習をするのではないかという感じが私はいたすわけであります。詳細につきましては政府委員から説明をさせます。

○伊藤（圭）政府委員　米韓の合同演習につきましては、実は私どもの方には詳細に連絡があるというようなものではございませんけれども、今回のチームスピリットの内容につきまして米軍に問い合わせましたところ、規模といたしましては、アメリカ軍は陸軍が五千三百、空軍が一万二千五百、海軍が八千五百、海兵隊は四千、全体で三万三百人の参加でございます。米軍の部隊につきましては、陸軍についてはハワイあるいはノースカロライナ州にございますフォートバーグの部隊、あるいはフォートシルの部隊、海軍については第七艦隊、空軍については沖繩、フィリピン及びアメリカの本土から参加するようでございます。海兵隊については沖繩からでございます。
　以上のような規模の演習でございまして、実はこのチームスピリットという演習は昨年も一昨年も行っておりますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、今回の演習の規模というものはかなり大がかりなものであるというふうに聞いております。

○鈴木（強）分科員　この演習に際しまして、米本土と韓国の作戦の中継基地として横田基地が使われるというふうに聞いておりますが、この点は間違いないでしょうか。

○伊藤（圭）政府委員　実はけさ新聞にそういう旨書いてございましたけれども、中継基地という形で横田を使うということは、私ども米側からは聞いたことはございませんでした。

○鈴木（強）分科員　オクラホマとかフォートシル基地から部隊が来る、あるいはグアムからも来るというようなことですから、恐らく中継基地として使うことは間違いないだろうと思うのですが、こういう演習をする場合、日本の政府に対して米側からそういった演習をする期日とか内容等については全然連絡はないわけですか。こちらから問い合わせて初めて知り得るということになっているのですか。

○伊藤（圭）政府委員　米韓の合同演習につきましては、米韓条約に基づいて行うものでございますから、正式に日本政府に通報があるというふうなことは従来はなかったようでございます。しかし、今回は、外務省の方に大使館を通じましてこういう規模の演習をやるというような連絡があったようでございます。私どもの方も在日米軍の方にそういうようなことを外務省からの情報として問い合わせましたけれども、在日米軍も全体の計画そのものすべてを知っているということではなかったようでございますが、先ほどお答え申しましたような内容のことについて説明を受けたわけでございます。

○鈴木（強）分科員　少なくとも日本にある米軍基地を使用するわけですから、全然日本に内容を知らせない、中継基地になるのかならないのか、そんなことも知らないということはちょっとおかしい話ですから、——外務省条約局はきょう来ていますか、ちょっとその点をはっきりしてくださいよ。

○丹波説明員　お答え申し上げます。
　このような米韓合同演習を三月にやるということについては、まず先般一月十六、十七日ホノルルで行われました日米安全保障問題に関する事務レベル会議の席上、アメリカ側から一般的な説明がありました。その後一月の末ごろ、演習の一般的な内容についてさらに先ほど防衛局長がお答え申し上げたような点について在京米大使館から当方に連絡が参っております。
　以上でございます。

○鈴木（強）分科員　いまの横田基地を中継基地としてこの演習に使うかどうかということはいかがですか。

○丹波説明員　ある種の部隊が横田基地を経由して行くこともあるであろうという趣旨のことは聞いております。

○鈴木（強）分科員　そうでしょう。それは全然知らないというはずはないですよ。少なくともわが国土の中にある米軍基山でございますから、これは今後の問題として事は重大ですよ。
　そこで、防衛庁長官にちょっとお伺いしたいのですが、このようにアメリカが大きな演習をするという背景に、いまあなたがおっしゃるように、アメリカがアジア離れをしているというような風潮があるので、してないんだというあかしを立てるためにやるのではないか、これは推測というか推察しているということでございますが、それも一つの推測であろうと私は思いますが、防衛庁として、少なくともこういう大演習をするについて、極東における軍事情勢というものはそういうふうな状態にあるのかないのか、そこらの判断はどう持っておられるか。これが一つです。
　もう一つは、こういう場合に、もちろん米韓の演習でありますから、わが日本の自衛隊は全然ノータッチだと思いますけれども、直接的にも間接的にもわが自衛隊は一切関与しない、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
　もう一つ外務省の方に、安保条約の事前協議、たとえば横田基地を使うような場合、これは相当な規模でございますから、そういう必要はあるのかないのか、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。

○金丸国務大臣　アジア離れというような問題、またあわせて日中条約を結んだときどうなるというようなこと、情勢というものを模索することは当然だと私は思うわけでありますが、私の知る範囲におきましては、米中ソという三極構造の中で大きな紛争が起きるようなことはないだろうということと、またアメリカ自体が極東、西太平洋において、先ほど来からお話しになっているようないわゆるアジア離れというものはない、あくまでも米ソ、この関係の中は均衡を維持していけるという判断をいたしておるわけであります。

○丹波説明員　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど在京米大使館からの通報が一月の末ごろと申し上げましたが、これは二月の中旬ごろでございましたので、訂正させていただきます。
　なお、事前協議云々の点に関しましては、今回の米韓合同演習のため横田基地に米軍機が立ち寄ることにつきましては、米軍は極東における国際の平和と安全を維持するためにわが国の施設、区域を使用することが許されている、こういうことでございますので、安保条約上何ら問題はないと私たちは考えております。
　なお、具体的に事前協議の問題につきましては、先生つとに御承知のとおり、事前協議には三項目があるわけですが、先生が考えておられるのは恐らく戦闘作戦行動の点だろうと思います。事前協議の交換公文には、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用が事前協議の対象になる、こういうことでございまして、私たちは今回のこのような単なる立ち寄りが戦闘作戦行動に該当するというふうには考えておりません。

○鈴木（強）分科員　これは相当大部隊の移動になりますし、特に二月二十二日に米国のブラウン国防長官が議会証言で、朝鮮半島の有事の際に在日米軍を緊急出動させる方針を確認しておるわけですが、この有事の際を実際に想定して今回の大演習が行われるものだと見て間違いないと思います。しかも、沖繩の海兵隊と在日米軍だけでなく、在日米軍基地そのものが重要な役割りを果たすというところに来たわけでございます。しかも、米本土から最新鋭の地対地ミサイルのランスという、これは核と非核の両用があるそうですか、この部隊とともに空輸するというように聞いております。これはまさに在韓米軍撤退後の本格的な戦争を想定したものと見ていいと思う。ですから、安易に物を考えられないで、ひとつ対処してほしいということをお願いしておきます。
　それから、防衛庁は五十三年度予算でＦ１５を二十三機、Ｐ３Ｃを八機購入されることになるのですが、この発注先、それから発注の時期、それから実際にこの飛行機ができて配備される時期、こういうものは一体いつごろになりますか。

○間淵政府委員　発注の時期は、予算がいつお認め願えるかということにもかかるわけでございますが、（鈴木（強）分科員「認められた場合」と呼ぶ）認められた場合、まずアメリカの政府から購入する分というのは、予算が成立いたしましてから三カ月か四カ月以内に購入契約を結びたい。それからライセンス生産を行う分につきましては、いろいろの審査を経まして五十三年度中に契約を結びたいと考えております。それから、いつそれが入手できるかということでございますが、Ｆ１５に関しましては五十五年度に二機、これは輸入機でございます。それから五十六年度にノックダウン機四機、それから練習機四機、五十七年度にライセンス生産機十一機、それから練習機二機、こういうぐあいに入手することを予定しております。したがいまして、五十七年度中に一個部隊を編成する、そういう計画になっております。

○鈴木（強）分科員　Ｐ３Ｃは……。

○間淵政府委員　Ｐ３Ｃに関しましては、五十六年度中に三機、これは輸入機でございます。それから五十七年度中にライセンス生産機五機入手いたしまして、六機程度の一個部隊を五十七年度中に編成したい、こう考えております。

○鈴木（強）分科員　発注する先はどこですか、ロッキードさんになるのか。

○間淵政府委員　輸入機に関しましてはアメリカの国防省でございますが、ライセンス生産機に関しましては、ただいままだ発注先というのは決定しておりません。

○鈴木（強）分科員　それからもう一つ、わが日本の自衛隊の装備は国産のものとそれから外国から購入しておるものとございますでしょうが、主な装備品でも結構ですから、大体全体としてどの程度のパーセントになりますか。

○間淵政府委員　主要な装備品に関しましては、自主的な運用、補給、修理というものを維持するため、あるいはその技術を維持するためということで国産あるいはライセンス生産ということを旨としておるわけでございます。
　輸入の割合が大体どのくらいになるかということでございますが、国産によって主要なものを維持するというようなことでございまして、輸入の割合というのが、年によって多少の変化はあるわけでございますが、全体といたしまして大体一〇％程度ということでございます。

○鈴木（強）分科員　いま外国に依存をしている一〇％の装備品につきましては、将来国産化をしていくという考え方は持っているのですか。

○間淵政府委員　非常に機密度の高いミサイルみたいなものの一部とか、あるいは技術的には国産が可能でございますが非常に少量生産のためべらぼうに金がかるとかいうようなものは除きまして、国産化率を上げて、なるべく国産で賄っていきたい、こういう所存でございます。

○鈴木（強）分科員　時間がありませんので、非常に残念ですが次に移ります。
　次に、北富士演習場の問題で防衛庁長官にお尋ねしますが、長官御承知のように、この使用協定は本年の四月十日をもって期限切れになるわけであります。私は、日本のシンボルと言われております霊峰富士山のもとに、煙硝のにおいのするような演習場があることはまことにふさわしくないことだと思います。したがって、この際、協定の期限切れを機会にいたしまして北富士演習場をなくしたらどうか、そしてこの一帯を平和的目的のために利用できるようにすべきではないか、こう思うのでございますが、長官、どうお考えですか。

○金丸国務大臣　北富士演習場は、五十二年度におきましても延べ四百九十日くらい使っておるわけでありまして、防衛庁といたしましては返すということはでき得ないという状況であります。まあ、鈴木分科員と私の立場というものは、政党が違いますからいろいろと考え方も違うわけでありますが、しかし私も鈴木分科員と同じ山梨県であります。北富士の問題につきまして問題点は十分わかっておるわけであります。そういうようなことでありますから、できるだけ地域住民との意思の疎通を図りながら、今後の使用という問題につきましては、円満に話し合いをつけて借用をいたしたい、こう考えておるわけであります。
　考え方、問題点、たとえて言えば、ここでやぶへびのようなお話を申し上げるのですが、東富士と北富士という問題を比べてみましても、非常にそこに差がある感じも私はいたします。こういう問題をどうするんだ。東富士は各政党超党派でうまくやっておる。それが北富士はそういうことがうまくいっていないというような面もあって、私はそれを一本にしろと強く言っておるわけでありますが、そういう面で先生にも格段の御協力をこの機会にお願いをいたしたいと思うわけであります。

○鈴木（強）分科員　富士山のふもとでございますから、ここに演習場がない方がいいというのはみんながそう認めていると思うのでございますね。何か適当なところがないだろうか、そういう気持ちもございますね。かつて自民党の防衛部会が、もう大分古い話ですが、二十年くらい前でしょうか、北富士演習場をなくしてほかに持っていったらどうかと、ある場所の適地も示してやったこともございます。これは外国からも人が来ますし、日本人の崇敬する山でございますから、ないにこしたことはないわけですから、何かそういう方法がないかという御苦心を防衛庁もおやりになってしかるべきだと私は思うのですよ。そして、日本国じゅうどこを見てもどうも適当なところがない、したがってしばらく置いてほしいというなら、これは理屈がわかるわけです。私は、実はそういう気持ちで長官にお尋ねをしたわけでございます。したがって、あなたと私は選挙区も同じでございますし、県民の立場からすれば、みんながなくした方がいい、そしてあそこを平和的に利用したいという気持ちを持っているだろうと私は思うわけでございます。しかし、いまの長官のお考え方もよくわかります。私どもも、ただ単に反対のための反対ということではなくて、前進的な模索をこれからもしてまいりたい、こう思っているわけです。
　そこで、どうしてもこれを直ちに返すことができないという事情にあるならば、将来さらに検討していただくと同時に、もう少しこの演習場の規模を小さくできないか。前回は大変御配慮いただきままて、千三百ヘクタールの県有地の除外と二百十ヘクタールの国有地の払い下げをしていただきました。これをもう少しできないものですかね。

○古賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からお話がありましたように、北富士演習場は東富士演習場とともに関東地区におきます大演習場として大変欠かせないものでございますけれども、五年前の使用協定改定のときにすでに県有地千三百ヘクタール、それから国有地二百十ヘクタールの返還もございましたし、これ以上着弾地等を縮小する場合には長距離射程の演習にも支障を来すわけでございます。また、この演習場は本州地区では大変貴重な演習場でございまして、東部方面のみならず中部地区でもこれを使用しておるわけでございまして、これ以上縮小するということは射撃訓練と一般訓練の同時併用等にも支障がございますし、北富士演習場の多様な演習の形態からいたしまして、これ以上縮小することはとうていできないというふうに私どもは考えておるわけでございます。