予算委員会

昭和五十四年三月七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　登君
　　理事　伊東　正義君　理事　小此木彦三郎君
　　　理事　塩川正十郎君　理事　浜田　幸一君
　　　理事　毛利　松平君　理事　大出　　俊君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　稻村左近四郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　倉成　　正君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田村　　元君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　中川　一郎君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　藤田　義光君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　坊　　秀男君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　森　　　清君　　　　安宅　常彦君
　　　　　　井上　普方君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　平林　　剛君
　　　　　　安井　吉典君　　　　新井　彬之君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　二見　伸明君
　　　　　　正木　良明君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　吉田　之久君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　山原健二郎君　　　　大成　正雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　古井　喜實君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　金子　一平君
　　　　　　　　文　部　大　臣　内藤誉三郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　江崎　真澄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　森山　欽司君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　白浜　仁吉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　栗原　祐幸君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡海元三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　三原　朝雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　山下　元利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　岩三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上村千一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　中野　四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　真田　秀夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　　警察庁警備局長　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　倉部　行雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　法務省刑事局長　伊藤　榮樹君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　外務大臣官房長　山崎　敏夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　徳田　博美君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　厚生省医務局長　佐分利輝彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　石野　清治君
　　　　　　　　林野庁長官　　　藍原　義邦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　安田　佳三君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山上　孝史君
　　　　　　　　建設省計画局長　丸山　良仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院長　　知野　虎雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　藤井健太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森　　　清君
　　根本龍太郎君　　　　　谷川　寛三君
　　正木　良明君　　　　　中川　嘉美君
　　矢野　絢也君　　　　　吉浦　忠治君
　　吉田　之久君　　　　　小平　　忠君
　　柴田　睦夫君　　　　　山原健二郎君
　　寺前　　巖君　　　　　松本　善明君
　　山口　敏夫君　　　　　大成　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　寛三君　　　　　根本龍太郎君
　　森　　　清君　　　　　奥野　誠亮君
　　中川　嘉美君　　　　　新井　彬之君
　　広沢　直樹君　　　　　正木　良明君
　　吉浦　忠治君　　　　　矢野　絢也君
　　山原健二郎君　　　　　安藤　　巌君
　　大成　正雄君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　広沢　直樹君
　　安藤　　巌君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計予算
　昭和五十四年度特別会計予算
　昭和五十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、締めくくり総括質疑を行います。二見伸明君。

○二見委員　けさの各紙によりますと、イランのバザルガン首相がホメイニ派の独走に反発して辞任をしたという報道がなされておりますけれども、このことについて政府はどういうふうに承知をいたしておりますか。

○園田国務大臣　辞任を表明したという情報もありまするし、ホメイニ師に親書を送ったという情報もありますけれども、いまだ確認できる情報はございません。

○二見委員　バザルガン首相が辞任したのではないかという、テヘランではかなりうわさが広まっているようでございますけれども、こうしたうわさが広まっていること自体、バザルガン政権はかなり厳しい立場に追い込まれているのではないかという予測ができるわけですけれども、外務省としては、バザルガン暫定政権の現在の置かれている立場というものはどういうふうに御認識になりますか。

○園田国務大臣　新政権の総理とホメイニ師の間は非常に緊密にいっているようでありますけれども、ホメイニ師の側近と総理との間がとかく意思が通じていないのではないかという具体的な事実はちょいちょい起こるわけであります。特に革命評議会と称する人々のいろいろな治安あるいは逮捕事件というのがそういう原因になっているのではないか。いずれにいたしましても、特別な国でありますから油断はできませんし、どのように変転するかわからぬということで見ていなければならぬと思いますものの、世界各国の見方は、いまの総理はきわめて手がたく、しかも常識的な総理であるから、これががたがたすると次は大変だという懸念をしでいるわけでございます。

○二見委員　ちょっとくどくなりますけれども、そうしますと、政府としては、いまのところバザルガン政権が崩壊の瀬戸際に立たされているというような認識はされていないというふうに理解してよろしいですか。

○園田国務大臣　ああいう国でありますから、この新政権が逐次安定していくということは希望的観測でありまして、これまたはっきりした確信はないわけでありまして、その点はいま御発言の趣旨は十分踏まえて、慎重に各種情報を取り集めなければならぬ時期だということでございます。

○二見委員　通産大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、イランの動乱によりまして、日本には直接石油問題が来ているわけでありますけれども、石油問題とは別に、今度はイラン向けの輸出関係業者がイランの動乱のためにイランに輸出ができずに苦境に立たされている。中には休業に追い込まれたものもあるという実態があるようであります。たとえば、陶磁器にとってはイランは米国に次ぐ市場であり、かなり大きな打撃があると聞いております。陶磁器業界の発表によりますと、イランとの間で契約が成立し、すでにメーカーに発注したものは二十五億九千五百八十八万円に上っているけれども、それが滞貨となって、実際には現金となって返ってこないという状態があるようでありますけれども、通産省はこうした対イラン向けの輸出業者の実態というものを現在どういうふうに把握されておりますか。

○江崎国務大臣　今朝のバザルガン首相辞任の意思表明、これは私も重大に受けとめているわけであります。いま御指摘の点でありまするが、イラン向け輸出、本当にこれは石油の逆でございまして、御質問の趣旨はよく理解できます。
　そこで、いまお話のありました陶磁器に限らず、イラン向けの全案件について調べましたところ、二月末現在では保険金請求を行っておる企業というものは幸いというか、まだいまのところはございません。しかし、外務大臣も申しましたように、イランの情勢の安定をわれわれは望むわけですが、すでにイランにおる旅券が切れた者への旅券再交付すら思うような手続がなされないなどという実態もありまするので、輸出取引などについてはまだ相当混乱するのではないかということも予想されまするので、十分ひとつきめ細かに業界ごとにチェックをいたしまして配慮をしてまいりたいと思います。ただ、多少明るいと言いますと変ですが、政局が一つずつ安定しておる、この貿易について緩和されつつあるなということは、御承知のようにイラン中央銀行の総裁が二月二十七日に任命されたとか、イランの国営マルカジ銀行が営業を再開したとか、郵政省のイラン向け航空郵便の引き受けが再開されたとかいうふうに、これは三月一日の話でありまするが、情勢も徐々に変わりつつありまするので、まく対策をしてまいりたいというふうに思います。

○二見委員　こうした業界からは、現在の急場をしのぐために、現行の円高関連の特別融資制度を弾力的に運用して融資を受けられるようにしてもらいたいとか、あるいは為替手形買い取り停止等により滞貨を保有せざるを得なくなったもの、あるいは手形買い取り後、返還請求を受けているもの等に対しては、低利長期の運転資金等の融資も考えてもらえないだろうかという要請も来ておりますけれども、通産省としてはこうしたことについてお考えいかがでしょうか。

○江崎国務大臣　御承知のように、円高対策法の目的は、五十二年以降のいわゆる円相場の急激な高騰によって被害を受けた輸出関連中小企業、こういうものが対象になっておりまするので、これを拡大適用するという点にはいささか問題があると思いますが、実情はよくわかりまするので、ケース・バイ・ケースできめ細かな対策をしてまいるつもりであります。

○二見委員　いずれにいたしましても、イランの政情が安定しないことにはこうした問題が続くわけでありますけれども、これは外務大臣か通産大臣か、どちらがいいのかわかりませんが、バザルガン首相の辞任説が流れたということは、かなりイランの状態が依然として定かではないのだろうと私は思います。イランの行政機能が回復するのは大体いつごろになるのだろうか。たとえば二月九日に向こうでは国内の郵便はストップしたけれども、その後二月の末だと思いますけれども、エアメールは大丈夫になったと聞いております。また二月十八日にストが解除されて、通関事務手続は体裁としては整ったという報道もありますけれども、そうした行政機能の回復は大体いつごろになるだろうか、この見通しはいかがでしょうか。

○園田国務大臣　イランの回復には二つありまして、治安の回復と経済の諸問題を中心にする政情の回復と二つあるわけでありますが、まず治安の回復がなかなかむずかしいようでありまして、御承知のとおりに民間に渡った兵器が二十万丁と言われております。そのうち政府に回収したものは二万丁。したがって、あとの兵器を持った民間グループというものがいろいろな逮捕をしたりあるいは裁判みたいなことをしたりして、これが総理の意見と食い通っている。ここでいまのような情報が流れているわけでありまして、石油の再開等向こうは急いでおりまして、日本向けの再開もできたわけでありますけれども、いまここでいつごろ回復するかということはなかなか断定することは危険であると思います。いま御質問のエアメールは三月一日ごろはというめどをつけてやっておるわけでございます。

○二見委員　次に、日米経済関係について若干お尋ねをしたいと思います。
　きのうもここで社会党の藤田委員から、現在日米間のシンボリックな問題である電電公社のいわゆる政府調達問題についての論議が行われたわけであります。したがって、私はこの問題はきょうは基本的なことをお尋ねするだけにいたしますけれども、私はこうした政府調達に対して、アメリカ側にも誤解もあるだろうし、日本とアメリカとの間の制度の違い等もあるだろうと思います。
　そこで、私は政府に基本的な立場というものを明らかにしていただきたいわけでありますけれども、政府調達の中にも競争入札になじむものとどうしても競争入札にはなじまない、随意契約の方がベターなものとあるだろうと思います。私は、電気通信設備そのものは競争入札にはなじまないのではないかと考えておりますけれども、政府としてはこれに対して基本的にはどういうふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
　また、やはり日米間で一つ問題になっております、去年からこれは話題になっておりましたけれども、これは大蔵大臣にお尋ねしますけれども、在日外国銀行の規制、差別の問題であります。
　先日、大蔵省は差別はしてない、それはアメリカやＥＣ側の誤解だということで、七項目にわたる基本見解というものを発表されました。これは私は、向こうに誤解もあるだろう、制度の違いもあるだろうけれども、しかし向こうが日本の金融市場が閉鎖的だとかなり厳しい口調で非難してくることは率直に受けとめなければならないと思います。たとえばＣＤについてどうするのか。それから、日本にある外国銀行の第二支店、第三支店等についてはもっと弾力的に運用してもいいのじゃないかというふうに思いますけれども、その点については大蔵大臣、・それから最初の政府調達についての基本的な考えについては通産大臣ですか……。

○江崎国務大臣　ここでしばしばお答えしてまいりましたので、くどいお話は差し控えたいと思いまするが、日米両国としましては、世界経済の安定的な拡大、それから一部に広がりつつありまする保護貿易主義、これの排除をどうするかということで、ガットに基づく東京ラウンドで政府調達コードというものでこの電電の問題がやかましい問題になっております。したがって、市場の開放に日本としては原則的には努めなければならぬというわけですが、電電公社の問題がちょっとここでも指摘されるように普通以上に注目され、議論の対象になっておる。これは十分理解を深めながら、特に私ども通産省としては下請企業に与える影響、雇用の問題、こういう点にも配慮しながら鋭意いま折衝中、こういうところでございます。

○金子（一）国務大臣　在日外銀の取り扱いの問題でございますが、二見さんも御指摘のように、相当誤解があるのじゃないかと思うのであります。日本における支店、事務所の設置につきましては、特別の事情があれば別でございますが、原則的に認めております。また、預金の取り扱いについても日本の銀行と全く同様でございまして、ただ違うのは、長期三銀行につきまして債券発行を認めておる、これは法律で認めておるのですから、アメリカ銀行にこれを認めるわけにはいきません。ＣＤにつきましても、ことしの上期にはこれは一斉に認める方針をとっております。
　先般、ブルメンソール財務長官が来ましたときにその話が出ましたから、いやどうもそれは誤解に基づくようで、われわれとしてはこういうふうにオープンドアポリシーをとっておるのだよ、何か気づいたことがあれば書いて届けてくれと言ったのですが、何もよこさぬで帰りましたから、そういう誤解がやはりあると思うのです。われわれは、在日外銀の側の情報不足の点もあると思いますので、よくこういう点はＰＲにこれからも一生懸命努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

○二見委員　日米間の経済摩擦について昨日総理大臣は、これは延び延びになるのはサミットに対してもいやな感じを与えるので、早く解決をしたいと申されておりましたけれども、総理大臣としては三月中にこの問題は決着をつけたいというふうにお考えになっているのですか。

○大平内閣総理大臣　時限を限っておるわけではございませんけれども、できるだけ早く解決しなければならぬといま鋭意努力いたしております。

○二見委員　今後の日本の課題としては、六月の東京サミットをどうやって成功させるかということにかかっているだろうと思います。そのためには当面する日米経済摩擦を何とか解決をし、東京ラウンドを妥結させなければならないわけであります。
　ところで、ブルメンソール財務長官は五日、ある新聞との一問一答の中で、日米間の通商関係には深刻な問題があり、きわめて危険な状況だと述べております。総理大臣も現在の日米関係というのはきわめて危険な状況という御認識をされているのか、その点はどうでしょうか。

○大平内閣総理大臣　両国の間に経常収支のアンバランスが二百億ドルを超えるというような事態は尋常な状態でないと思います。また、政府、国会、民間セクターあらゆる方面におきまして日米経済関係について深い憂慮が示されておりますことも、われわれは十分注意しなければならぬ事態であると考えております。したがって、この事態をどのようにノーマルな状態に持っていくかということは、両国の政府にとりまして最大の課題でなければならぬと思っております。

○二見委員　ノーマルな状態に戻すための努力が最大の課題であることは私もそのとおりだと思いますけれども、認識として、ブルメンソール財務長官はきわめて危険な状況であるという認識をされている。日本が財務長官と同じ認識に立ってこの問題を処理していこうとするのかどうか、その点を私は伺いたいわけです。

○大平内閣総理大臣　こういう状態が漫然と続くということであると危険な事態であると思います。したがって、これは早く是正してまいらなければならぬ。アメリカもそう考えておりますし、日本もそう考えておるわけでございます。

○二見委員　また財務長官は、輸入課徴金に対して、輸入課徴金は政府としては好ましくないが、アメリカの議会がこうした立法をした場合それを阻止することは行政府としてきわめてむずかしい、こう述べております。現在の経済摩擦というのは前回と非常に異なっていることは、アメリカの議会が反日本といいますか、日本抗議の旗振りをやっているところに前回と今回との大きな違いがあるだろうと思います。もし日本が現に当面する問題あるいは日米貿易のインバランスの問題が是正、改善されない場合には、課徴金が具体化してくるおそれというのはかなり濃いのじゃないかと私は思いますけれども、これは総理大臣はどういうように御認識ですか。

○大平内閣総理大臣　アメリカのコングレスの中にそういう空気が相当強くありますことは伺っております。そして、この状態は放置しておいてはいけないと存じまして、政府ばかりでなくコングレスの方面に対しましても、われわれといたしましては理解を求めてまいる努力を重ねておるところでございまして、こういったコングレスの空気が具体化することのないように最善の措置を講じていかなければならぬと考えております。

○二見委員　またアメリカには、日本の黒字が減らないようでは、東京ラウンドがたとえ調印されたとしても、東京ラウンド関連法案など重要案件は、保護貿易主義の抵抗を受けてその審議が難航するのじゃないかという情報もありますけれども、やはりそうしたおそれはかなりあるわけですか。

○大平内閣総理大臣　そういうことは私は伺っておりません。おりませんけれども、サミットは、東京ラウンドのりっぱな終結をしなければならぬ、それに対しまして、残された案件をできるだけ早く解決いたしまして、それへの道を開くということは、当面われわれの大事な急務であると考えております。

○二見委員　総理は、二月二十二日の外人記者クラブの昼食会で、日米間では経済の構造、文化の形態が異なっているので、絶えず問題が起きても不思議ではないとお述べになられたというふうに新聞で伺っております。確かにこのとおりだと思います。しかし、日米摩擦が今後とも循環的に再発したのではたまったものではありません。
　総理は、施政方針演説の中で、わが国外交の基軸は、日米友好関係の維持、強化にあり、日米間の友好関係は、各種の試練に耐え、ますます揺るぎないものになっているとお述べになっておりますけれども、現実はかなりぎくしゃくした関係にあるのではないだろうかと思います。私は、日米関係というのはこれからも非常に重要なものでありますから、こうしたすき間風があってはならないし、そのための日本の外交のあり方というものをもう一度点検し直す必要があるだろうと思います。その点についての総理大臣のお考えを承りたいのと、また総理大臣は、日米双方都合の許す時期に訪米をしたいとお述べになられております。大体いつごろ予定されているのか、いろいろ言われているところによりますと、五月の連休の時分というようなことも言われておりますけれども、大体そのころを予定されているのか、あるいはもう少しずれ込むのか、また総理が訪米された後、今度サミットの前にカーター米大統領が来日するのじゃないかといううわさもありますけれども、それは可能なのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。

○大平内閣総理大臣　日米間は、きのうもここで申し上げましたように、二国間の貿易といたしましては史上でまれに見る分量、内容を持ったものでございます。したがいまして、何ら問題なくこういった大量の巨大な貿易が実行できるということは、なかなか期待してもむずかしいことであり、時折問題が起こるということは避け得られないことであろうという一般的認識を述べたわけでございます。しかし、二見さんもおっしゃるように、これが相互の理解が壊れるというようなことになりますと、これはいけないことでございますし、またそのことを通じて世界の貿易、経済が保護主義的に傾斜してまいるというようなことはゆゆしいことでございますので、私どもといたしましては、この解決を世界の納得のいくようなやり方でなるべく早く解決していくというために努力をいたしておるところでございます。
　それから第二の、私の訪米はまだ決まったわけではございません。双方の都合のいい時期に訪米いたしたいという希望は持って先方の都合も伺っておりまするけれども、まだ決定をいたしたわけではございません。したがって、いつごろになるかというようなことはまだ申し上げられる段階ではございません。
　大統領の訪日につきましては、われわれも希望いたしておりまするけれども、これまたいつというようにまだセットされたわけではございません。

○二見委員　総理大臣はやはり先ほどの二月二十二日の外人記者会見で、高目の経済成長の達成を述べられたわけであります。ブルメンソール財務長官も日本に対して、輸出によらず内需拡大で高い成長を希望しております。そうすると、日本としてはこれからも高い成長を維持しなければならない立場にある。しかし、一方、石油情勢がかなり不安なために、ＩＥＡではこの間五％の節約を決めました。一方では高い成長を目指しながら、一方では石油の節約をしなければならないというのは、わが国にとっても非常にやりにくい経済運営かと思います。わが国としても今後とも石油の節約に努力するのは当然だとしても、そうした諸外国からの要請もあり景気を無視することはできない、やはりある程度景気を優先した対策をとらざるを得ないのではないかというふうに私は考えるわけですけれども、総理大臣いかがでしょうか。