決算委員会

昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　近藤　元次君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房広報室長　　　宮脇　磊介君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　運輸政務次官　　久間　章生君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　　観光局長　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　眞二君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　気象庁長官　　　菊池　幸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　太田　利邦君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局教育課長　　　草津　辰夫君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第一課長　　　三井　康有君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　岩本　　毅君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大沼　嘉章君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　三原　英孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　杉田　昌久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　前田喜代治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新幹線鉄道保
　　　　　　　　有機構理事長）　石月　昭二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　萩原　　浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人鉄道
　　　　　　　　総合技術研究所
　　　　　　　　専務理事）　　　渡邊　偕年君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団総裁）　　　永井　　浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団総裁）　　秋富　公正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本海事協会
　　　　　　　　会長）　　　　　内田　　守君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（特定船舶製造
　　　　　　　　業安定事業協会
　　　　　　　　理事長）　　　　野口　　節君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　鯨岡　兵輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鯨岡　兵輔君　　　　　岡島　正之君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省所管、日本国有鉄道）
　　　　　────◇─────

○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事杉田昌久君、前田喜代治君、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君、本州四国連絡橋公団理事萩原浩君、財団法人鉄道総合技術研究所専務理事渡邊偕年君、日本鉄道建設公団総裁永井浩君、新東京国際空港公団総裁秋富公正君、日本海事協会会長内田守君、特定船舶製造業安定事業協会理事長野口節君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────

○野中委員長　次に、運輸大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本国有鉄道当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸省
　昭和六十年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額四十九億二千六百四十六万円余に対し、収納済歳入額は五十三億二千四百二十一万円余であり、差引き三億九千七百七十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆三千百六十億一千二百三万円余に対し、支出済歳出額は一兆二千八百四十九億六千七百六十四万円余でありまして、その差額三百十億四千四百三十九万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百七十七億九千七十九万円余であり、不用となりました額は三十二億五千三百五十九万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一兆六千七百二億一千四十一万円余であり、支出済歳出額は四千六百二十九億七百万円余でありまして、差引き一兆二千七十三億三百四十万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三千六百一億五千十九万円余であり、支出済歳出額は三千五百六十八億二千五百十九万円余でありまして、差引き三十三億二千四百九十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百億四千九百六十六万円余であり、支出済歳出額は三百二億八千九百七十九万円余でありまして、差引き九十七億五千九百八十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は二千八百五十六億九千四十六万円余であり、支出済歳出額は二千四百二十八億七千三百三十九万円余でありまして、差引き四百二十八億一千七百六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下部門別に重点施策について、御説明申し上げます。
　まず、日本国有鉄道関係について申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道財政再建利子補給金として、三千四百五十六億七千百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として一千三百五十三億三千二百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百九十八億二千九百万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として五十四億七千四百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として十億五千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億八千七十一万円余、日本国有鉄道特別退職手当補給金として三百四億八千二百万円、日本国有鉄道防災事業費補助として六十七億九千四百六十一万円余、日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金として十五億五百七十二万円余、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金として三億九百五十五万円を支出いたしました。これによりまして、過去債務、設備投資等による利子負担及び地方交通線の運営費負担の軽減、大都市通勤通学輸送の改善、公害防止、安全確保、防災対策等のための諸設備の整備、特定地方交通線対策並びに整備新幹線の調査等の推進を図りました。
　第二に、日本鉄道建設公団に対し、日本鉄道建設公団工事費補助金として百六十四億三千百七十七万円余、日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金として十三億六千六百五十六万円余、日本鉄道建設公団補給金として六百五億六千四百二十二万円余を支出いたしました。これによりまして、国鉄新線及び地方鉄道新線の建設並びに整備新幹線の調査等の推進を図るとともに、日本国有鉄道への貸付線及び地方鉄道業者への譲渡線の資本費負担の軽減を図りました。
　第三に、本州四国連絡橋公団に対し、本州四国連絡橋公団工事費補助金として二十億八千三百八万円余を交付いたしました。これによりまして、本州四国連絡鉄道に係る工事及び調査等を実施いたしました。
　第四に、日本国有鉄道地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、白糖町ほか十事業者に対し一億二千四百八十三万円余、日本国有鉄道地方交通線転換地方鉄道等運営費補助金として、弘南鉄道株式会社及び神岡鉄道株式会社に対し一千三百二十七万円余を交付いたしました。これによりまして、日本国有鉄道特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　次に、海運関係について申し上げます。
　外航船舶の整備対策のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本開発銀行及び日本興業銀行ほか二十九行の一般金融機関に対し六十八億二千百七十五万円余を支出いたしました。
　次に、観光関係について申し上げます。
　第一に、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として十九億九千八百七十七万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の拡充強化を図りました。
　第二に、観光レクリェーション地区施設整備費補助金として、北海道ほか十三県に対し二億八千五百万円を交付いたしました。これによりまして、国民の観光レクリェーション活動の場を確保し、あわせて地域振興に資するための観光レクリェーション施設の整備を促進いたしました。
　次に、地域交通関係について申し上げます。
　第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し四百六十億五千二百四十七万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。
　第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、大阪府、神戸市及び住宅・都市整備公団に対し六億五千五百二十七万円余を交付いたしました。これによりまして、泉北ニュータウン、西神ニュータウン及び千葉ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。
　第三に、都市バス整備費補助金として、名古屋市、大阪市及び奈良交通株式会社ほか六社に対し二億七千八百五十五万円余を交付いたしました。これによりまして、都市におけるバス輸送サービスの改善のための施設の整備等の促進を図りました。
　第四に、地方鉄道軌道整備費補助金として、能勢電鉄株式会社ほか三十一社に対し八億八千六百二十八万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　第五に、踏切保安設備整備費補助金として、島原鉄道株式会社ほか二十九社に対し二億九千五十七万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止を図りました。
　第六に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し九十八億一千二百八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　第七に、離島航路補助金として、百二十九航路を経営する百二十四事業者に対し三十二億五千四百八十六万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため八百九十二万円余を支出いたしました。これによりまして、国際航空貨物の流動の変化に対する総合的な対応策に関する調査を行いました。
　次に、船舶及び船員関係について申し上げます。
　第一に、特定船舶製造業安定事業協会に対する補給金として十二億九千万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰施設の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。
　第二に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、雇用の安定及び拡大に資するための所要の対策を講ずるとともに、船員制度の近代化を推進するために海技大学校の操船訓練装置の整備を行うこととして四億一千百八万円余を支出いたしました。これによりまして、船員雇用促進対策及び船員の再教育の推進を図りました。
　次に、港湾関係について申し上げます。
　第一に、第六次港湾整備五か年計画の最終年度として、港湾整備特別会計において三千五百六十八億二千五百十九万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては三千二百九十四億六百四万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百十二港、十三航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百三十七港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　また、特定港湾施設工事勘定においては二百七十四億一千九百十五万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として十港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として五港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、今後の港湾取扱貨物量の増加に対処するとともに、貨物輸送の合理化、エネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶の航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の改善等を図りました。
　第二に、第三次海岸事業五か年計画の最終年度として二百八十八億七千四十七万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業三海岸、補助事業四百二十五海岸、海岸環境整備補助事業として四十二海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として五海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　第三に、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三十七億八千六百三十七万円余を支出し、直轄事業八か所、補助事業三百四か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、航空関係について申し上げます。
　第四次空港整備五か年計画の最終年度として、空港整備特別会計において二千四百二十八億七千三百三十九万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、第一に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として四十九億三千九百六十七万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の着工のために必要な事業等を実施いたしました。
　第二に、東京国際空港の沖合展開事業を推進するほか国内空港の整備を図るため八百十二億七千三百万円余を支出いたしました。これによりまして、東京、大阪両国際空港及び福岡空港ほか六十二空港の整備等を実施いたしました。
　第三に、新東京国際空港公団に対する政府出資として三十二億円を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　第四に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため四百九十七億一千七百八万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における民家、教育施設等の防音工事及び移転補償等並びにテレビ受信障害対策に対し必要な助成措置を講ずるとともに、空港周辺整備機構による代替地造成事業等の促進を図りました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　次に、海上保安関係について申し上げます。
　第一に、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制を確立するとともに、広大な海域における我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制等の整備を推進するため八十九億八千八百四十九万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船の建造及び航空機の整備並びに海洋情報システム等の整備を行うとともに、新たに巡視船二隻の代替建造に着手いたしました。
　第二に、新海洋秩序時代における海洋調査の重要性にかんがみその充実強化を図るため十億一千三百十四万円余を支出いたしました。これによりまして、「海の基本図」の整備、海洋測地の推進、大陸棚画定等の調査及び海洋データセンターの拡充等を図るとともに、中型測量船の代替建造に着手いたしました。
　第三に、航路標識の整備を図るため九十億一千五百四十六万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識四十五基、マイクロ波標識局三局及び海上交通情報機構一群の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象関係について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等の強化を図るため二十七億八百八十七万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、地域気象観測網、気象レーダー観測業務及び静止気象衛星資料受信業務等の整備を行いました。
　第二に、地震津波対策及び火山対策の強化を図るため七億四百七万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、海洋並びに海上気象観測体制を整備するため三億一千三百九十一万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代船建造に着手いたしました。
　このほか、昭和六十一年にカナダのヴァンクーヴァー市において開催される国際交通博覧会に参加するため、一般会計において三億六千四百四十六万円余を支出するとともに、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計においてもそれぞれ一億四千四百五十万円を支出いたしました。これによりまして、政府出展の準備等を行いました。
　最後に、昭和六十年度の予算の執行につきまして、会計検査院から是正改善処置の要求を受けた事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
　処置要求を受けた事項につきましては、実態を把握し所要の改善を行う所存であります。
　以上をもちまして、昭和六十年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、防波堤等の築造工事における上部コンクリート工等の積算に関するものであります。
　運輸省におきましては、港湾整備事業等の補助事業として港湾施設及び海岸保全施設の建設等の工事を実施する地方公共団体に対し毎年度多額の国庫補助金を交付しておりますが、これら工事のうち防波堤等の上部に無筋コンクリート構造物を陸上において施工する上部コンクリート工等の積算に当たり、一部事業主体では、比較的小規模なものが多い構造物を対象とし多様な施工条件にも対応できるよう建設省等が定めた土木工事標準歩掛等を参考にして工事費を積算しておりました。しかしながら、本件のような陸上施工の上部コンクリート工等は、構造物も単純な形状で、一施工箇所当たりのコンクリート打設量も比較的多く、施工現場も集中していることから、このような工事の施工実態に基づいて運輸省が定めた港湾工事積算基準を参考とすべきであると認められましたので、工事規模等の施工条件の実情を把握のうえ、実情に応じた積算を行うよう各事業主体に対する指導の徹底を図り、もつて国庫補助金の節減を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、空気調和設備の保守業務に関するものであります。
　運輸省東京航空局管内の七空港出張所におきましては、一般庁舎用の空気調和設備の保守業務を請負に付していますが、近年の空気調和設備の品質、性能の向上等を考慮いたしますと、契約の際、仕様で定めた一日当たりの保守業務時間や年間の保守業務期間は過大であり、ひいては保守費が不経済になつていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省東京航空局では、仕様を改めて一日当たりの保守業務時間を短くするなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算日本国有鉄道についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項六件であります。
　検査報告番号八〇号は、プレストレストコンクリート単純けたの製作架設工事の施行に当たり、工場製作費の積算が適切でなかつたため、契約額が割高になつたものであります。
　これは、積算要領によれば、工場間接費は直接労務費だけに工場間接費率を乗じて算出することになつているのに、誤つて、工場間接費を既に見込んである合板型枠製作労務費にまで工場間接費率を乗じて算出したため、契約額が割高になったものであります。
　また、検査報告番号八一号は、特別高圧ケーブル増設工事の施行に当たり、既設ケーブル移設費の積算が適切でなかつたため、契約額が割高になつたものであります。
　これは、積算に当たつて、既設ケーブルがダクト等内の中央底部に近い位置に埋設され、温度変化により蛇行していると想定し、ケーブルを一条増設する際に、これを移設するものとしてその工事費を見込んで算定していたものであります。しかし、本件のように幅が広いダクトやトラフ内にケーブルを一条敷設する場合は、将来の増設等を考慮してケーブルを片側に寄せて施工するものであり、また、既設ケーブルは温度変化による伸縮を抑えるため砂中に埋設されていて蛇行はほとんどないことから既設ケーブル移設費は積算の要がなかつたものであり、このため契約額が割高になつたものであります。現に、施工に当たつては、既設ケーブルを移設した事実も見受けられなかつたものであります。
　また、検査報告番号八二号は、新幹線電車のリネンサプライ業務費の積算に当たり、年間予定列車本数の算出を誤つたため、支払額が過大になつたものであります。
　これは、新幹線総局で、東京駅等において東海道・山陽新幹線電車に使用するもたれカバー、ひじカバー等の提供及びこれらの運搬、取付け、取外し等の整備作業を請負により行わせるものでありますが、これら整備作業の範囲及び列車編成の種類により分けた作業種類別の一列車当たり単価の算定に当たり、本来、運行の実績及び列車ダイヤに基づき算出した年間予定列車本数によるべきところ、誤つて、これより少ないコンピューターの計算機能を確認するために用いた仮データにより積算を行つてしまつたため、支払額が過大になつたものであります。
　また、検査報告番号八三号から八五号までの三件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　八三号は、静岡鉄道管理局原駅の営業係員が定期乗車券等を発売した際に、関係帳票に事実と異なる記載をして実際の発売金額との差額百八十九万二千四百三十円を領得したものであります。八四号は、大阪鉄道管理局京都駅の営業係員五名が使用済みの乗車券を改ざんし払戻し請求があつたかのように装い、五百一万七千九百円を領得したものであります。八五号は、広島鉄道管理局広島駅の営業係員が印刷発行機を不正に操作して乗車券類を発行し、その代金又は払戻金二百二十万三千五百円を領得したものであります。
　なお、上記三件の損害額については、いずれも全額が不正行為者から返納されております。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度日本国有鉄道の決算の概要
　昭和六十年度の日本国有鉄道の決算につきまして、只今、運輸大臣から予算の区分にもとづく収入支出決算状況の御説明がございましたが、日本国有鉄道法第四十条にもとづく財務諸表により、経営成績の概要を補足して御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の計理につきましては、昭和五十一年度から「一般勘定」と「特定債務整理特別勘定」の二つに区分して計理いたしております。
　まず、一般勘定につきましては、営業収入は、旅客収入二兆九千四百二十二億三千八百八十八万円、貨物収入千八百五十七億九百三十九万円、雑収入千八百二十六億三千七百六十四万円、助成金受入二千四百二十一億六千七百万円、合計三兆五千五百二十七億五千二百九十一万円となっております。
　なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
　この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千九百十八億二千五百二十三万円、率にいたしまして七％の増加、貨物収入百二十七億六千二百十一万円、率にいたしまして六％の減少、雑収入二百八十八億三千八百八十六万円、率にいたしまして十九％の増加、助成金受入四百四十九億三千七百五十八万円、率にいたしまして十六％の減少、合計千六百二十九億六千四百四十万円、率にいたしまして五％の増加となっております。
　旅客収入の増加は主として昭和六十年四月及び九月に実施いたしました運賃改定並びに新幹線の輸送量の増加によるものであります。
　輸送量につきましては、旅客輸送量二千億九千五百三十八万人キロ、貨物輸送量二百二十億九千二百六十三万トンキロとそれぞれ前年度に比べますと旅客は二％の増加、貸物は五％の減少となりました。
　営業経費は、極力合理化の推進並びに経費の節約に努めてまいりましたが、退職手当及び利子の増加がありました結果、営業経費の合計は五兆五千七百二十八億三千九百五十二万円と前年度に比べまして七％の増加となりました。
　営業経費の内訳は、人件費二兆三千二十三億九千七百二十三万円、動力費二千九十五億六千九百九十六万円、修繕費七千九百六十二億六千二百五十九万円、業務費四千七十六億九千九百十四万円、租税及び公課四百七十七億九千五百五十三万円、営業費計三兆七千六百三十七億二千四百四十五万円、利子及び債務取扱諸費一兆二千百九十八億九千六万円、減価償却費四千六百二十四億四千十一万円、固定資産除却費二百八十五億六千五百四十三万円、繰延資産償却費九百八十二億千九百四十七万円、資本経費計一兆八千九十一億千五百七万円、合計五兆五千七百二十八億三千九百五十二万円であります。
　以上の結果、営業成績は、営業損失二兆二百億八千六百六十一万円、営業外利益千七百二十三億七百十万円、純損失一兆八千四百七十七億七千九百五十一万円となりました。
　なお、昭和五十三年度から純損失について退職手当の異常支出相当額を特定退職手当純損失、その他を一般純損失として整理いたしておりますが、これによれば、一般純損失一兆八百五十六億九千八百七十一万円、特定退職手当純損失七千六百二十億八千八十万円であります。
　このため、繰越欠損金は前年度から繰り越された欠損金六兆九千五百三十二億九千四百九十一万円とあわせて八兆八千十億七千四百四十二万円となりました。
　次に設備投資の概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度は、輸送設備の維持更新、経営の体質改善、輸送力整備並びに新幹線建設の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は五千六百九十四億九千七百三十三万円となりました。
　なお、昭和六十年度の設備投資額の事項別内訳は、輸送設備の維持更新二千八百三十九億二千百七十二万円、経営の体質改善五百五十九億七千七百二十四万円、輸送力整備千三百九十四億四千百十二万円、新幹線建設二百五十二億三千四百二十八万円、建設関連利子六百四十九億二千二百九十七万円、合計五千六百九十四億九千七百三十三万円であります。
　これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金一兆三百五十四億五百万円、鉄道債券発行額一兆七千三百五十六億四千九百十万円、合計二兆七千七百十億五千四百十万円であります。一方、長期負債の償還に伴う減少額は一兆三百四十九億二千百四十一万円でありまして、この結果、長期負債は前年度に比べて一兆七千三百六十一億三千二百六十九万円増加し、昭和六十年度末において十八兆二千四百八億八千五百七十六万円となりました。
　なお、工事費の一部補助として受け入れた特別施設整備費補助金三十六億八千七十二万円、防災事業費補助六十七億九千四百六十二万円、整備新幹線建設調査費補助金十五億五百七十二万円、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金三億九百五十五万円は、その他負債に計上いたしております。
　次に、特別勘定につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十九年度末の特別勘定の長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百二十二億四千七百万円、合計五兆三千二百二十一億四千九百万円でありますが、このうち、財政再建借入金二十億五千九百万円を償還いたしました結果、昭和六十年度末長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百一億八千八百万円、合計五兆三千二百億九千万円となりました。
　また、特定長期借入金に係る利子につきましては三千四百五十六億七千二百万円でありますが、この利子は同額の財政再建利子補給金の受け入れにより支出いたしております。
　最後に、昭和六十年度の予算執行につきましては、会計検査院から不当事項六件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に堪えないところでありまして今後、さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます。
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○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。

○岡島委員　限られた時間でありますので、成田空港問題に絞って幾つか御質問を申し上げます。
　成田空港は、この五月二十日に、五十三年の開港以来十周年を迎えるわけでありますけれども、関係者の努力によってここまで参ったわけであります。成田空港は、今旅客数におきましては世界第八位の実績を持っておりますし、また国際線の航空貨物の取り扱いでは、ニューヨークのケネディ空港を抜いて世界第一位となってきたわけであります。この十年間で利用客は延べ一億人を超えたわけでありまして、名実ともに日本の表玄関としての大きな役割を果たしてきております。日本における成田空港のシェアは、今着陸回数では六七％、旅客数では六五％、貨物量では八〇％となっております。昭和四十一年の七月に閣議決定をして建設が決定して二十有余年経過したわけでありますけれども、この間多くの関係者の苦難の中に開港から今日まで参ったわけであります。西暦二〇〇〇年、昭和七十五年には国際旅客数で約二倍の年間二千六百万人、貨物で百六十万トンが予測されているわけでありますけれども、しかしその成田空港も現在四千メーターの滑走路が一本であります。一日二百六十便の離発着が行われておりますけれども、これは世界の主要空港の中でも例を見ない状態であり、極めて残念であり、片肺空港だ、あるいはまた欠陥空港だ、こういうことが言われておるわけでございますけれども、開港十年を迎えましたこれから、解決をしなければならない多くの課題が山積をしておるわけであります。具体的なことは後で若干伺いますけれども、用地買収の問題あるいはまた二期工事の問題など大変だろうと私は思います。
　そこで、ひとつ運輸省にお伺いをし、きちっとしておきたいことは、これからの成田空港の完全化の早期実現に向かってどのように取り組まれていくか、きちっとした基本的な姿勢というものを私はお示しをいただきたい。また、空港公団あるいはまた空港公団に対する指導あるいはまた地元の協力を得る体制、いろいろな問題があるわけでございますけれども、要は運輸省自体のしっかりとした姿勢がこれからの成田問題にとっては一番大事だろうと私は思いますので、その点についてのお考えを明確にお示しを願いたいと思います。

○久間政府委員　先生今おっしゃられましたように、今度の五月二十日をもって十周年を迎えるわけでございまして、これまで関係者の努力によって順調に発展してきたことは私どもも大変喜ばしい限りでございます。
　しかしながら、今御指摘がございましたように、最近の利用状況を見ておりますと、先生滑走路についておっしゃられましたけれども、滑走路の処理能力も限界に近づいておりますし、また我が国に対する外国からの乗り入れ等の希望もたくさん、三十数カ国からあっておるわけでございます。さらにはまた、成田空港のビル自体も非常に手狭になっている状況からいきましても、一日も早く完全空港化をしなければならない時期に来ておるわけでございます。幸い、地元の地方公共団体、議会等からも、この空港の早期完成については決議をいただいておりまして、非常に地元の協力機運も今盛り上がっているところでございます。したがって、運輸省としましても、責任を持って空港公団を指導するとともに関係機関との調整を図り、また地元の協力も得ながら未買収農家等との話し合いを推進して、この建設工事を鋭意推進して、一刻も早く完全空港化を図っていきたいと思っておるところでございます。
　非常に、先生方の目から見て手ぬるいじゃないかというおしかりもあろうかと思いますけれども、運輸省としても今後とも責任を持ってそのような態度で推進していきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。

○岡島委員　ある時期、成田空港におきましては、空港公団というのはうそつきの代名詞なんということを言われまして、要は地元のいろいろな意味の不信感があったわけでありますけれども、そういうものをきれいに払拭して開港までこぎつけてきたわけでございますから、これからさらに完全化に向かって鋭意努力をしていただきますことを特にお願いをしておきます。
　それから二番目には、羽田空港の拡張の問題に関しての成田の問題についてお伺いをいたします。
　今、国内路線の増大あるいはまた航空機の騒音問題等で、羽田の沖合展開の問題が進められております。一期が六十三年、二期が六十七年、三期が七十年、こう聞いておりますけれども、またこの計画がなされますと、羽田空港が国際空港へのカムバックをするのではないか、復活するのではないかというような話があり、同時にそれによって成田空港が貨物の専用空港になっていく、実はそんな声が前にあったわけであります。このことにつきましては、既に過去に議論がされまして決着がついていると私は思いますけれども、しかし今、地元の千葉県におきましてはそういう声も若干あるわけでございますから、この機会に羽田、成田の運用計画についての基本的な問題について、これまたこの機会に明確にお示しをいただきたい、こう思います。

○林（淳）政府委員　お答え申し上げます。
　羽田空港の沖合展開計画でございますが、これは国内線の航空需要の増加に対処いたしますとともに、航空機騒音問題の解決を図ろうという趣旨で始めたものでございます。したがいまして、本計画の完成後、空港の処理能力は増加いたしますけれども、その時点で予想されます首都圏における航空需要を勘案いたしますと、今後とも基本的には羽田空港は国内線用として使っていく、成田空港は国際線用としてこれを使っていくというはっきりした使用区分をもって今後ともやっていきたいと考えているわけでございます。
　今後とも国際航空需要はかなり増加していくと考えておりますので、そういう意味で国際空港としての成田空港の重要性は変わりはないと考えております。

○岡島委員　明快に御答弁をいただきましてありがとうございました。
　何といいましても、先ほど申し上げましたが、成田空港の一連の今日までの中にはいろいろな意味の不信感があるわけでございまして、そういうものが羽田の沖合展開によってそういう話題を投げかけたわけでございますから、そういうことのないようにひとつしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、若干具体的にお伺いをしてまいりますけれども、さきのゴールデンウイークにおきましては成田空港で利用客が二十三万人を突破したと言われておりました。ターミナルは通勤電車のようだった、そんな報道さえされたわけでございますけれども、まず、最近の利用の状況等についてお話をいただきたいと思います。特に現有の施設でこれからの航空需要に対応でき得るのかどうか、少なくとも今の状態の中でどうなのか、そんなことをひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○林（淳）政府委員　ただいまの御質問でございますが、最近、円高によります海外旅行等の増大といったようなことを背景にいたしまして航空需要の伸びが非常に著しいわけでございまして、成田空港につきましては昭和六十二年度の取扱旅客数が千五百五万人ということで、対前年比二二％増という著しい増加になっております。
　また、ただいま先生御指摘のように本年のゴールデンウイークの期間、十日間でございますが、その間の出国旅客数は二十三万人ということで、対前年同期比といたしまして五一％増という非常驚異的な伸びを示しておるということでございます。発着回数も、多い日には一日当たり、これはことしの五月八日の実績でございますが、三百二十四回に達するということで非常な混雑を生じておるということでございまして、現在の四千メーター滑走路一本あるいは現在のターミナルビルというものでは到底対処できない、ほぼ限界に近づいておるというのが実態であるということでございます。

○岡島委員　国際的な航空需要の増大という今の状態の中で、今、成田空港には外国から三十四カ国、会社数で四十三社が乗り入れ利用しているわけであります。聞くところによりますと、現在さらに各外国からの申し入れが多い、こういうことを聞いておりますけれども、今、実際問題としてどの程度のそういう希望があるのか、その点をお聞かせをいただくと同時に、今もお話がございましたが、これからそれらに対しての受け入れ態勢、もちろん完全化が大事でございますけれども、今の状態の中で果たして可能かどうか、そういう点についてお伺いをいたします。

○林（淳）政府委員　ただいまの御質問でございますが、現在成田空港には三十四カ国、四十三社の航空会社が乗り入れをいたしております。それからさらに三十九カ国からそのほかに乗り入れの希望が出されておるというのが現状でございます。現在の成田の状況は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、大変な混雑状況でございますので、基本的にはこの三十九カ国の希望を満たすことは非常に困難というのが現在の実態でございます。

○岡島委員　今もお話がございましたが、そういう各国からの希望もあり、そしてまたますます需要が増大していくわけでありますから、これからさらに大変だろうと思いますけれども、それに対応していくためには現有の施設だけでは到底できないわけでありますので、その中で一日も早く完全空港の建設が望まれているわけであります。国際社会に貢献する日本の顔であると私は思いますから、そういう意味におきましては日本の国の威信にかけても早期に完成をしていかなければならない、私はこう思うわけであります。
　幸い、国、運輸省が計画をした第五次の空港整備五カ年計画では昭和六十五年度までに成田空港の概成をうたっておるわけでありますが、これがためには、具体的に一番大事なのは問題になっております第二期工事の建設の促進だろうと思います。
　そこで、第二期工事の現在までの進捗状況、さらにまたこれからの見通し、そういうものについてお聞かせをいただきたいと思います。

○林（淳）政府委員　新東京国際空港につきましては、早期完全空港化に向けて現在所要の工事を進めておるところでございます。具体的には、一昨年の秋に将来のエプロン地区におきまして本格的な造成工事に着手をいたしまして、それ以来Ｂ滑走路あるいはＣ滑走路地区におきましても工事区域を拡大いたしまして、現在買収済みの用地のほぼ全域で工事を行っておるところでございます。六十三年度におきましては建設事業費六百四十六億円を計上いたしまして、これをもって第二旅客ターミナルビルの整備、構内道路、駐車場の整備、滑走路等基本施設の整備といったような工事を進めていくことにいたしておりまして、早期完全空港化に向けて、六十五年度概成という目標に向けて一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○岡島委員　六十五年度概成に向かって努力するということでございますから、もちろんそうでありましょうけれども、その中で一番大事なのが何といっても用地買収の問題だろうと私は思います。今空港公団の用地内には八戸の農業を営みながら生活をしている方々がおられます。もちろんこれは反対の方であろうと思いますけれども、この方々とは一期工事の反省に立ってあくまで話し合いを基調にしてやっていくという姿勢をこれまでとられてきたわけであります。そのことが私も一番大事だろうと思いますけれども、特にその八戸の反対の農家の方々に対するこれまでの対策、あるいはまたそれについてのこれからの見通しというものについてまずお聞かせをいただきたいと思います。

○林（淳）政府委員　敷地内農家八戸でございますが、その未買収地の取得につきましては、千葉県それから成田市等地方公共団体の御協力も得て精力的な話し合いを行うことによりまして、地権者の御理解を得べく全力を傾注しているというのが現在の実態でございます。それからまた用地提供者の移転後の生活再建のために、営農を希望される方には代替地を確保する、また転職を希望される方に対しましては再就職先の確保に努めるといったような対策を講ずるという方針でございまして、今後ともこの八戸の農家の用地買収につきまして誠意を持って話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。

○岡島委員　代替地の問題等含めて十分な手当てはしておるということでございますけれども、何といってもここまで来たかなり困難な問題でありますから、ひとつさらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　同時に、用地買収のもう一つの問題は、例の一坪用地の問題であります。
　この一坪の問題につきましては従来からいろいろなことが言われてまいりましたけれども、ある時期華やかな反対闘争のまさに象徴のようなことを言われて、一坪運動に名前を出したことが英雄のように言われた時期が実はあったわけでございます。私はその当時一番考えましたのは、当時この一坪運動の中に政治家の名前がかなりあったわけであります。そのころ私は千葉の県議会におりましたけれども、政治家の責任としてもしこのまま開港にこぎつけた場合にその政治家の人たちは一体どうするのか、そんな心配すら実はしたわけであります。
　今の一坪運動の実態と、もう一つはその当時名前を出された政治家の方々、ある政党の委員長の名前も出ていたわけでありますから、そういう方々が今日どういう状況になっておられるのか、この辺についてひとつお話を伺いたいと思います。

○林（淳）政府委員　一坪運動共有地でございますが、現在、空港予定地内に約一・四ヘクタール存在してございます。一坪共有者は昭和四十五年当時約千二百人でございましたが、その後その持ち分買収を進めました結果、一時その共有者が四百人程度に減少いたしました。しかし空港反対派によりまして昭和五十八年四月からいわゆる再共有化運動というのが始められまして、昭和六十年十月には千三百七十七名という数になったわけでございます。その後共有者の持ち分取得を鋭意努力して行いました結果、昭和六十三年三月末現在で千二百十九名というのが現在の実態でございます。一坪運動の共有地につきましては、現在でもその持ち分買収を鋭意進めてきておりまして、今後とも買収に極力努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、ただいま御質問の現在の一坪運動共有地につきまして、国会議員あるいは県会議員といった政治家の方々については現在全くございません。

○岡島委員　全体的には千二百有余名、もちろんこれについても話し合いが基調でありましょうけれども、これもまたかなり難しいわけであります。質問ということじゃありませんけれども、まず一つには八戸の反対農家との話し合い、これは十分にしなければなりませんが、同時に千二百名の一坪の地主の皆さんには、これはもう話し合いといってもかなり難しいだろうと思いますから、これについては抜本的な対策を講じてほしい、こんなことを要望しておきます。
　それから、政治家の名前が今現在既に解決したというお話でございますけれども、解決したからいいというわけではないと私は思います。なぜかといいますと、あの当時そのことがマスコミにも取り上げられ、極めて華やかな存在であったわけでございますけれども、少なくとも取り消したとすれば空港賛成に回ったのかな、そんな考えもいたします。いずれにしてもその辺の経過、後で結構でございますから、いつ、だれが、どうしたという、その辺の資料をひとつ御提出を願いたいと思います。
　それから次に、成田の空港アクセスの問題についてひとつお伺いをいたします。
　世界の空港は今どこへ行っても都心とのアクセスの利便さが求められておりますけれども、成田空港は基本計画をつくってまいりましたときにこの問題が余り頭の中になかったわけでございますから、この辺が実は今日の成田の一つの欠陥になっていると私は思います。そこで、先般、二年か三年前でしたか、運輸政策審議会が答申を出されまして、それに従ってこれからの成田の空港アクセスをやる、そういうことを決定されたわけでありますけれども、その点についてどのようにお考えか。特にこの空港アクセスにつきましては地元の千葉県の関係する自治体と十分に討議がなされてきたわけでありますから、そういう意向を尊重しながら取り組んでいただかなければならないと思いますので、これについてのお考えをお示し願いたいと思います。

○熊代政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような成田空港と都心とを結ぶ鉄道アクセスの整備につきましては、五十三年ごろからいろいろ検討されてきたところでございますが、運輸省としてはいわゆるＡ、Ｂ、Ｃの三ルート案のうちＢ案を推進するということを決定し、その後地元関係者を初めとする方々の協力を得てその実現のための検討が行われてきたところでございます。先生御指摘のように、千葉県あるいは地元関係市町村というところとも随時協議をしておるところでございます。
　ただ、このＢルートにつきましては、千葉ニュータウンの印旛松虫から空港間の建設の問題、北総開発鉄道の京成高砂―新鎌ケ谷間の二期工事の遅延の問題、あるいは千葉ニュータウン計画が三十四万人の計画人口から十七万六千人に縮小するというような厳しい状況がございます。運輸省といたしましては、このＢルートを構成する鉄道のうち計画が具体化されておる北総の二期工事につきまして、かなりおくれてまいっておりますが、六十六年春に完成させるということに現在全力を注いでおるところでございまして、今後ともＢ案の実現について、先生御指摘のような地元の方々との協議ももちろん含めまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○岡島委員　成田空港へ参りますと、あの地下に三千億投資した空港駅がそのままになっております。その辺が今空港アクセスの一番の象徴的な出来事だろうと私は思いますけれども、それを考えましても、早く完全な交通体系をつくっていただきますことを強くお願いしておく次第であります。
　次に、新東京国際空港の周辺整備のための特例措置、いわゆる成田財特について運輸省と自治省にお伺いをいたしておきます。
　成田財特の適用によってこれまで周辺地域の整備が完全にされてきたわけでありますけれども、四十五年の三月に制定され、五十四年の三月に十年間の延長をされたわけであります。もう来年の三月には期限が切れるわけでありますけれども、まだ成田用水、河川改修等も含め残されておる事業も若干あるようでございますから、そういうものを含めながら、さらにこの延長が必要だろう、そのことがこれからの地元対策にも大事だと思いますので、まず運輸省としてはどのようにお考えであるのか。
　そしてまた自治省にお伺いいたしますのは、自治省としては成田財特法の期限延長をさらにされる意向があるのか、また、その中で自治省が各省の調整を図って地元の意向を十分にくみ上げながらやってほしい、こんなことをお願い申し上げる次第ですが、御見解をお伺いしたいと思います。

○林（淳）政府委員　いわゆる成田財特法につきましては、成田空港の周辺地域におきます道路あるいは河川といった公共的施設の計画的な整備を促進するということで、補助率のかさ上げ等を内容として制定されたものでございまして、成田空港の建設促進に対する地元の協力体制に従来から大きく寄与してきております。したがいまして、同法は来年の三月三十一日で期限が切れることになっておりますけれども、成田用水事業等につきましては期限内に完了しないという見込みでございますので、運輸省といたしましても、地元の協力のもとに本格工事を促進するという観点から、期限延長について自治省等関係省庁と協議の上対応してまいりたいと考えております。

○嶋津説明員　自治省でございます。
　成田財特法を所管しているわけでございますが、今運輸省からお答えがございましたように、今年度末において二回目の期限切れという事態を迎えるわけでございます。今までこの財特法が空港整備の促進あるいは地域整備のために大きな役割を果たしてきたと私ども考えております。ただ、二十年目に至りましても成田用水事業を初め残事業が相当量残っているということにつきましては、私ども非常に残念だと考えているわけでございます。今後空港整備の動向等、今までここでお話をお聞きいたしましたようなことも含め、まず地元千葉県の御意見もよくお聞きしまして、延長問題について運輸省を初め関係省庁と十分協議をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。

○岡島委員　時間がもうありませんので、最後に成田の空港警備の問題について幾つか御質問を申し上げます。
　成田空港の反対闘争を掲げて極左暴力集団が過激な行動をしております。特にこのごろでは空港関係の個人の家の放火とかあるいはまた爆弾とか、いろいろなことを頻繁にやっておるわけでございまして、警察当局は空港警備隊等を配置して万全の体制をそれぞれ築いておられるわけでございますけれども、今までを考えましても、もう警察官の犠牲者が五名を含めて十一名の方々が亡くなっておられるというような、そんな悲惨な状況もあるわけでございますので、空港警備というのは大事だろうと思います。そういう中で、極左暴力集団の今の動向をどうとらえておられるのか、これがまず一つ。
　それからもう一つは、これから空港が整備され完全空港になっていくわけでありますから、あるいはまた工事が進むわけでありますから、今の空港本体の警備にさらに加えてそういう面の警備がなされていくわけであります。そういう中で、千五百人の空港警備隊を中心とする、千葉県警を中心とした今の体制で果たして万全だろうかという心配も一つはあります。そういう点についての警察当局のお考えをお示し願いたいと思います。なおまた、完成されました後の警備についてはこれまたどうなのかという心配もありますから、ひとつこれについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　なお、これは質問ではありませんけれども、私は空港警備隊の千五百人の若い隊員の皆さんが本当に熱心に、原っぱの中で苦労しながらいろいろとやっておられる状態を現地で何回か見たわけでありますけれども、やはり空港警備隊の若い警察官の待遇改善などという大きなことは言いませんけれども、少なくとも連中が一生懸命頑張っている、それに対して警察当局はもっともっと十分な優遇措置を考えてほしい、そんなことも強く感ずるわけであります。何回か行くうちに非常に環境の整備もされておりますけれども、若い隊員の皆さんがそういう形で報われていくような方向をしっかりおつくりいただきますことを要望としてお願いをしておく次第でございます。御答弁をいただいて、以上で私の質問を終わります。

○太田説明員　まず、最近の成田空港をめぐる極左暴力集団の動向でありますが、極左暴力集団は成田空港本体のみならず関連した施設、工事業者等に対して爆発物による、あるいは時限式可燃物等によるゲリラ事件を繰り返しておりまして、本年に入っても一月十八日に中核派が成田空港に対し爆発物を発射した事件や、三月十七日には革労協狭間派が爆弾を使ってパイプラインの保安設備室に対するゲリラ事件を引き起こすなど、極左暴力集団は工事の本格化に危機感を一層強めております。こうした中で、この五月二十二日に成田現地で集会デモに取り組む予定であります。これをめぐって既に四月二十五日、成田空港関連の警備会社営業所の駐車場に駐車中の車両に時限式可燃物による放火事件を引き起こすということも発生させておりまして、成田空港関連のゲリラ事件を引き続き引き起こすおそれがあります。このように成田空港をめぐる極左暴力集団の動向は極めて厳しいものがあると理解いたしております。
　これに対する警備措置でありますけれども、現在成田空港は千葉県警察の警備部隊を中心に警戒警備を実施し、その万全を期しているところであります。成田空港の今後の工事にかかわる警備は、現に運用されている空港の安全を図りながら、同時に広範な工事区域にかかわる警備を実施しなければならず、かつてない長期かつ困難な大規模警備になると考えております。警察といたしましては、警備に対する国民の理解と協力を得つつ、現に運用されております部分の警備を十分に行いながら、今後の工事が平穏裏に推移し、有効適切な警備実施が行えるよう引き続き関係機関に各種警備環境の整備等を要望しながら、千葉県警察を中心に全国警察が一体となって警備の万全を期する方針であります。
　なお、成田空港完成後の警備対策でありますけれども、現在、情勢に応じ全国警察から応援を得て警戒警備を実施しておりますけれども、空港完成後は従来のおおむね二倍の地域を守ることとなり、千葉県警察の警備体制のあり方が重要な課題となりますので、今後、体制、装備、資機材等の整備について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○岡島委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　渡部行雄君。

○渡部（行）委員　最初に、新幹線の騒音問題についてお伺いいたしますが、去る五月十日に環境庁が東北・上越両新幹線沿線の騒音公害調査結果を発表したわけであります。それによりますと、環境庁告示の騒音環境基準を達成したのは、路線から二十五メートル地点で全地域のわずか一六％にすぎないと言われております。また、五十メートル地点では三二％であるということでございますが、環境庁は経過措置として昭和六十年度までどこでも七十五ホン以下に抑えるという中間目標値を定めていたわけですが、それさえも達成できないというのは一体どういう理由に基づくものか、その実態を明らかにしていただきたいと思います。