内閣委員会

平成元年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　榎本　和平君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　塚田　延充君
　　　　　　天野　公義君　　　　大村　襄治君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　堀之内久男君　　　　森下　元晴君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　関山　信之君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　松本　十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鈴木　邦芳君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局軍縮課長　　　神余　隆博君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　堀井　修身君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　海難審判書記官　平石　英世君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷真稔君　　　　　田邊　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　多賀谷真稔君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷真稔君　　　　　河野　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　　正君　　　　　多賀谷真稔君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　関山　信之君
　　多賀谷真稔君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　多賀谷真稔君
　　関山　信之君　　　　　大出　　俊君
　　　　─────────────
十一月二十一日
　人事院勧告の早期完全実施に関する請願（石橋大吉君紹介）（第四九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月二十四日
　人事院勧告の完全実施に関する陳情書外十八件（第一号）
　青少年の健全育成に関する陳情書外三件（第二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号）
　　　　　────◇─────

○吹田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題といたしました本案につきましては、第百十四回国会において既に提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○吹田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　私は、現在議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正に関する法案につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　現在、内閣が提案されておられる防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を五百五十九人、予備自衛官の員数を一千五百人それぞれ増加するものを内容とするもので、平成元年度予算に関連するものであると理解をいたしております。自衛官の定数の増は、既に契約された護衛艦等及び海上自衛隊、航空自衛隊の航空機等、過去の年度の予算によって調達された新規装備品が平成元年度において配備されることなどに伴うものであるわけであります。また、予備自衛官の員数の増は、有事の際の後方支援体制を整備するために逐年整備を行ってきているものの一環であると聞いております。
　これらは、いずれも中期防衛力整備計画の四年度目に当たる平成元年度業務計画を実施するために必要なものであると理解をいたしております。自衛隊の任務遂行に必要な自衛官を確保することは、我が国防衛のために必要不可欠なことであります。ここに改めて本法律案の概要とその改正理由について御説明いただきたいと思います。

○児玉政府委員　今御審議をお願いしております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の概要と改正理由は、今先生が言われましたとおりでございますけれども、概要を御説明申し上げます。
　まず初めに、防衛庁設置法の改正でありますが、これは自衛官の定数を五百五十九人増加することを内容とするものであります。この定数の増は、既に調達をしております海上自衛隊の艦艇、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機の就役に伴うもの、それと統合幕僚会議におきます通信電子業務の充実を図るためのものであります。
　これらの定員増につきましては、いずれも業務の省力化、合理化等に努め、その上で必要な最小限要員を確保しようとするものであります。
　次に、自衛隊法の改正でありますが、予備自衛官の員数を千五百人増加することを内容とするものであります。
　予備自衛官は、防衛出動下令時におきまして自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として逐年整備してきているところであります。今回の員数増もこうした考え方に基くものでありまして、後方警備であるとか支援船の乗り組みであるとか基地防空のために必要な要員に充当するためのものを計画したものでございます。
　以上、概要、改正理由でございます。

○斉藤（斗）委員　次に、国際情勢でございますが、私も先般激動する東欧諸国を訪問し視察をいたしてまいりました。御承知のとおり、最近、東欧諸国におきましては、ハンガリー、東独、ブルガリアにおける指導者の交代、さらにポーランドの非共産党主導内閣の成立、いわゆるベルリンの壁の崩壊など、政治的多元化さらに民主化の動きが急速に進展をいたしております。このような動きは、我が国にとりましても歓迎すべきものではありますが、一方で、これまでの東西の対峙により安定していた欧州情勢を不安定かつ流動的なものにすると考えられるわけでもあります。
　片や極東に目を向けますと、欧州のＮＡＴＯやＷＰＯのような集団安全保障体制は構築されておりませんし、また、東西両陣営のいずれにも属さない中国や強大な極東ソ連軍の存在ということもありまして、当面、我が国の安全保障に直接影響を及ぼすような大変化が生ずるとは予想しづらいようにも考えております。
　防衛庁並びに外務省にもお聞き申し上げたいわけでありますが、現在のヨーロッパにおける冷戦の終えんとも言われるような大きな変化をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。

○松本国務大臣　最近の東欧の各国における民主化あるいは開放その他の動きにつきましては、委員御指摘のようにまさに激動といいましょうか、劇的な変貌を遂げつつありまして、その象徴的なものがベルリンの壁の撤廃ということだと思うのでありますが、これからそういうものを受けてどのように国際情勢、とりわけ欧州の情勢が移っていくのか、なかなか予断を許さないものがある。委員御指摘のとおり、まだまだ不安定なものもございますし、そういう中で、これまでは自由主義対共産主義あるいは自由経済対社会主義経済というふうなイデオロギーなり経済の理念の対立等もあり、そういう中で、米ソを中心とした軍事力というものを頂点に一つの冷戦構造があったわけでございます。これがＮＡＴＯ、ＷＰＯに象徴されておったわけでありますが、大きく変わろうとしていることは事実でございます。しかしながら、ヨーロッパの情勢そのものについても、一直線に安定の方向に向かうのか、冷戦構造がどういう形で変わっていくのか、にわかに予断を許さないものもあるわけでありますし、とりわけ極東におきましては、委員御指摘のとおり、半島あり島嶼あり、地形的にも地政学的にもなかなか複雑な要素を蔵している上に、いわゆる日本とアメリカの安全保障あるいはアメリカと韓国との間の体制、そういった二国間の複雑な積み重ねといいましょうか、入り組んだ中での安全保障体制があるわけでございますので、一概に、ヨーロッパがどんどん軍備管理、軍縮の方向に進むからといって極東においても同じような方向に今すぐ行くというふうなことは考えられないわけでございますし、そういうことを考え合わせますと、今後の国際情勢の推移というものを慎重に見きわめながら、しかも十二月二日、三日にはマルタ島の近くの艦上において米ソの首脳会談が行われるわけでございますが、そういった会談でどういう方向が打ち出されるのかというものも見きわめつつ、しかも極東の特殊事情というものも考えて我々は対処せざるを得ない、こういうふうに考えております。

○斉藤（斗）委員　今長官から御答弁いただいたわけでありますが、大変な激動であります。私は、歴代防衛庁長官の日米安保体制の中での訪米というのは、どちらかというと頻繁に行われているというふうに思っておりますが、早速この大きな激動の東欧に飛びまして御視察され、そして日本の安全保障に資するようなお考えはございませんでしょうか。

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、このような情勢の中にありましては、日米安保体制の維持、発展ということは喫緊の課題であります。また、そういう意味では、一度訪米してチェィニー国防長官といろいろひざを突き合わせて懇談もしたいと考えておりますが、国会の情勢あるいは先方の日程等もございましてまだ実現をしておりません。近いうちに、機会を見てそういうことで大きく動く国際情勢なりそれに対応する軍事的な問題等についても話し合いをしたいという願いは持っております。

○斉藤（斗）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　最近、ソ連は、ゴルバチョフ書記長の北京における極東ソ連軍の一方的戦力削減発表等、平和攻勢をかけております。一見すると、これは大いに歓迎すべきものであるように見えます。しかしながら、冷徹に見てみると、極東ソ連軍は依然として近代化を継続しておりますし、さらに、強大な軍事力を保有するソ連は、我が国に対する潜在的脅威を形成していると私は認識しているところであります。
　私、先般東欧を視察いたしました。東ドイツではソ連軍が駐留軍として十九個師団、約三十八万人も駐留しているという現実に触れました。ちなみに東ドイツの軍事力、総兵力十七万二千人という数字、そしてさらに、国防予算が約百二十七億五千万ドル、これはミリタリー・バランスからとったわけでありまして、幅が広くてその基準によって違うのでありますが、日本のＧＮＰ比に比べますとかなり高いものになっている。同様にポーランドにおきましても、軍事予算というのは私ども日本では常識では考えられないほど高いものになっているわけであります。
　そこでお伺いしたいと思いますが、ゴルバチョフ書記長の極東における兵力削減提案は現在実施されているのでしょうか。また、防衛庁は、極東ソ連軍の近代化、増強の状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。

○小野寺政府委員　委員御指摘のとおり、ゴルバチョフ書記長は、本年五月、北京において、極東方面から兵力十二万人、陸上師団で十二個師団、航空連隊十一個、艦艇十六隻の一方的戦力削減及びモンゴルに駐留いたしますソ連軍四個師団のうち三個師団の撤退を発表いたしております。その一部については既に実施に移されている模様でございます。例えば、モンゴルについては、その三個師団撤退すると発表しております兵力のうちの一個師団は少なくとももう撤退したと言われておりますし、航空師団についても同様でございます。
　このように、ゴルバチョフ書記長がその五十万人兵力削減の中でアジアについても一部の兵力の削減の意思表示をいたしていること自身、これは我々としても一応評価すべきものと考えております。ただ、その内容については非常にあいまいかつ不明な点が多くございまして、これはヨーロッパ部における兵力の削減、撤退等に比べましても、アジア部については総じて漠然としているという問題がございます。
　それから、いずれにいたしましても、現在発表いたしております量的な削減の程度では、ソ連は依然として極東において非常に膨大な軍事力を有するということには全く変わりはございません。かつ、委員御指摘のとおり、質的な強化が継続いたしておりまして、量的な削減がその質的な強化によって相殺されるという事態もあり得るわけでございます。そういった観点から、防衛庁といたしましても、実施状況、全体のソ連の軍事力について今後冷静かつ慎重に見きわめる必要があるかと存じております。
　ソ連軍の近代化の状況につきましては、ソ連は一九六〇年代中期以降、極東地域において一貫して質、量、両面にわたる軍事力の増強を行ってきたわけでございまして、現在極東ソ連軍は、全ソ連軍の三分の一ないし四分の一程度の戦力を極東に配備しているわけでございます。ゴルバチョフの政権が成立いたした後におきましても、例えば、海軍においては海洋発射巡航ミサイルを搭載した新しい潜水艦、やはりミサイルを搭載した新しい駆逐艦、それからごく最近におきましては原子力実験艦の非常に大きなものを極東に回航しているという実態がございます。航空機についても、第四世代の戦闘機の追加配備というようなことが行われておりまして、特に、海空を中心とした装備の質的強化というものが非常に目立っております。そういったことから、全般的に戦力の再編成、合理化、近代化が行われているというふうに我々は見ております。
　それから、配備地域につきましても、極東の中でも我が国に比較的近い北方領土、沿海地域、樺太、オホーツク海、カムチャッカ半島等に重点的な配備展開が行われているのが特徴でございます。ソ連軍の地上、航空戦力全体のうち、師団では約六割、それから戦闘機につきましてもやはり六割、ただ新しい第四世代の戦闘機になりますと八割ぐらいがこの地域に配備されております。爆撃機につきましてもほぼ八割がこの地域に配備されていると見られております。それから、艦隊につきましてはウラジオストクが主要拠点となりまして、そこに新しい艦船が配備されてきておるわけでございます。
　こういう新しい配備に伴う艦艇、軍用機の行動も非常に活発でございまして、そういった意味では、委員御指摘のとおり、潜在的な脅威という観点から変化はないというふうに見ざるを得ないと見ております。

○斉藤（斗）委員　これは戦略上の考え方になるかなと思いますが、アメリカのブッシュ大統領もたしか発言されていると記憶いたしておりますが、国防に関する基本的な考え方として、一方的な削減はしないとアメリカの方も考えているというふうに全体の中で述べておると聞いております。戦略上の一方的削減ということにつきまして、これはすべきでないというのが常識だというふうに思いますが、この軍備の一方的削減についての基本的な考えをお伺いしたいと思います。

○小野寺政府委員　一方的削減というのは、今ゴルバチョフのイニシアチブによる一方的削減が非常に注目されておりますけれども、ほかの国におきましても一方的削減というのは実際には行われる場合がございます。アメリカにつきましても、最近国防予算が伸び悩んでいるというか実質的にはマイナス成長をいたしております。その過程におきまして、例えばアメリカが目標としておりました六百隻艦隊というものが実施できず、昨年度においては駆逐艦を早期に退役させるというようなことも行われております。それから、航空師団等も削減されているわけです。これはある意味では一方的な削減でございます。
　ただ、東西のコンテクストで見ますと、一方的削減というのは検証ができない、実際にどれだけ削減されたか、その削減されたものが戦力に及ぼす本当の効果というものが非常にはかりにくいということで、そういう観点からは、アメリカなんかは、特にソ連との関係において、お互いの交渉によって削減し、その削減されたものを検証するということがより重要であるという立場をとっております。それが恐らく正しい考え方ではないかと私も存じております。

○斉藤（斗）委員　これまでいろいろ申し上げましたように、国際情勢は大きく動いておりまして、どのような方向に行くかもいまだわからない現在、我が国の安全保障政策というのはどのように進めていけばよいかというのは重大な問題であるわけです。実は先ほど激動する東欧の関係で御質問申し上げたのでありますが、外務省からまだ御意見を賜っていないことでもありますので、その辺、外務省の御意見をお願いいたします。

○荒説明員　お答え申し上げます。
　先ほど防衛庁長官からのお話もありましたとおりでございまして、基本的な認識は全く同じでございます。
　委員御指摘のとおり、現在東欧諸国で進めている改革というのは、自由及び民主主義並びに市場経済体制を目指しました極めて抜本的な動きであるというふうに認識しておるわけでございます。特に、最近では、御承知のように、東ドイツ、チェコスロバキアといった従来保守派と目されていた国にもこのような改革の波が押し寄せまして、国内の民主化圧力が増大し、東ドイツにおきましては東西ドイツ間の自由通行を認めるといったような大きな前進があるわけでございますが、我が国としてはこのような動きを歓迎するというのが一つの立場でございます。
　それで、東西欧州の情勢というのは、こういうわけでいわば激動の時代を迎えておるというふうでございまして、戦後の世界を特徴づけてまいりました対立の構造、そこから新しい関係を模索しているという段階に至っているというふうに認識しておるわけでございます。
　先生からお話がありましたように、このような変化が例えば北大西洋条約機構及びワルシャワ条約機構に今後いかなる影響を与えていくかといった問題につきましては、今後の情勢を慎重に見きわめていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。

○斉藤（斗）委員　それでは外務省の方、ありがとうございました。結構です。
　最近の風潮を見ますと、一部には現在の情勢をデタントと称し、我が国の防衛力もその流れに合わせて減らすべきであるとか、防衛力整備はもはや必要ではないといった議論がございますが、私は、防衛力の整備というのは一朝一夕にして成るものではなく、先ほどおっしゃいましたような考え方によって進められている以上、現在の情勢下にあってもあくまでも継続的かつ計画的に行っていくべきものと考えています。政府は、現在いわゆる次期防の策定作業を行っておられると承知しておりますが、作業の進行状況や具体的な検討事項についてお伺いしたい。

○松本国務大臣　デタントあるいは緊張緩和というムードは出ておりますが、しかしながら、極東における情勢、とりわけ軍事情勢につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、そういう前提に立っていきますと、我々としましてはやはり着実な防衛力の整備はやらなければならない。しかも、戦後四十数年間平和が保たれましたゆえんのものは、米ソを中心とした核の抑止力が働き、その結果平和が保たれたということでございますので、そのような大きな枠組みというものは、とりわけ極東においてはしばらく間は大きく変わるものではなかろう、そういう前提に立ちまして、今、平成三年度以降の防衛計画というものをどうすべきか、いろいろ考えておるわけでございまして、委員御指摘のとおり、そういう情勢、ムードはありましょうとも、我々としましてはやはり現実に即して着実に防衛力を整備しながら進めてまいりたい。抑止による平和の確保ということは変わらない、そういうふうな方向でやっておるわけでございまして、安全保障会議の決定を受けまして防衛庁内部ではまだ検討作業を続けておる段階でございます。

○斉藤（斗）委員　デタントに関しては、長期の世界平和ということを考えたときは一つの考え方であると思いますけれども、足元をすくわれないように、ぜひしっかり防衛策を講じていただきたいというふうに思います。
　次に、隊員の募集についてお伺いいたします。
　現在、自衛官の募集は大変厳しい状況にあるというふうにお聞きしておりますが、その募集難の理由をどう考え、また、どのような対策をおとりになっておるか、よろしくお願いいたします。

○畠山（蕃）政府委員　委員御指摘のとおり、現在、自衛官の募集状況は大変厳しい状況でございます。例えば平成元年度におきます二士男子、これは一般の自衛官の中の大宗を占めるものでございますけれども、その募集状況について申し上げますと、上半期の実績でその目標の約九割程度を確保したにとどまっておりまして、特に最近非常に厳しい状況にあるという認識でございます。
　こうした状況はどこから来ているのかという御質問でございますけれども、年度当初からの求人倍率の急激な上昇あるいはまた企業におきます新規学卒者への意欲的な採用計画といったようなものから、労働需給が著しく逼迫しておるということで、民間との競合による部分が大きいというふうに認識いたしております。

○斉藤（斗）委員　実は先般、内閣委員長吹田先生の御配慮によりまして、私ども、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地並びに海上自衛隊横須賀基地を訪問し、視察させていただいたわけでございます。委員長にはこのような立派なアルバムまでおつくりいただいて、大変感謝申し上げておるわけでありますけれども、与野党ともに視察に参りまして、自衛官の待遇改善等々実際に見てまいったわけでございます。いろいろな感想を抱かれたと思いますが、これは狭いとか、随分古いものを使っているんだねとか、いや、これで隊員にプライバシーはあるのか、こういったことが異口同音に先生方の間から出たわけでありますけれども、若い隊員の多様化しているニーズがなかなか満たされない、また、士気や隊員の募集にも悪影響を与えているのではないかと大変憂えているわけでございます。防衛予算の中でも、宿舎などの後方関連に重ぎを置いているようでもありますが、宿舎の充足がいまだ十分とは言えないと聞いております。この宿舎の整備状況及び今後の改善施策についてお伺いしたいと思います。

○畠山（蕃）政府委員　宿舎につきましての御質問でございますけれども、これまでも逐年改善努力をいたしてきたところでございますが、それでもなお現在八九％程度の充足率ということでございまして、御指摘のとおりでございます。これではいけないということでございまして、平成二年度の概算要求におきましてもこの点に最も力を入れているところでございます。宿舎の充足率の低い地区の充足向上あるいは老朽木造宿舎を解消するといったような点に重点を置きまして整備を図りまして、この中期防におきます五ヵ年間の計画の予定でございます九〇％までの充足を概算要求がそのまま認められますと果たせるというような状況でございます。
　なお、平成三年度以降におきましても、宿舎等の後方施設につきまして最も重点を置いて整備してまいりたいと考えておるところでございます。

○斉藤（斗）委員　私の選挙区にも四つの駐屯地並びに学校がございます。富士学校、駒門、板妻、それから滝ヶ原。そして隊員の皆さんも大変御苦労されている中、日本の国防に努力されておるわけでございます。そういった隊員に勇気を与えるように、また励みになるように、そしてやる気を起こさせるような後方関連への対応をよろしくお願い申し上げます。
　そこで、この夏ですか、防衛庁長官にはわざわざ富士山ろくにお越しいただきまして、大変な雨の中を総合火力演習というのを御視察いただいたわけでございます。長官にも激励のごあいさつをいただいて大変喜んでおったわけでございますが、総合火力演習についての御感想があれば、長官からお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　斉藤先生初め多数の国会議員の先生方の御臨席をいただいたあの火力大演習、大変な暴風雨の中でございましたが、士気旺盛、しかも練度の高い演習を実施できたわけでございまして、さらに今後も練度の向上のために隊員の士気を鼓舞しながら進めてまいりたいと思っております。
　ただ、だんだんと兵器が発達してまいりますと、射撃距離が長くなるという火器がふえるわけでございまして、あれほど大きな東富士演習場にしましても、今のような日進月歩の軍事技術のもとではまだまだ狭くなるというのが実情でございます。そういう意味では、広い演習場が必要なのだなということをしみじみ感じた点もつけ加えて報告しておきます。

○斉藤（斗）委員　私も選挙区内ですからよく訪問させていただくのでありますけれども、記念式典がある、そしてその中でパレードが行われるわけでございます。記憶が定かではないのでありますが、昨年のことだと思います。パレードのさなか、戦車が実は動かなくなってしまったわけでございます。大変な観衆が見守る中、立派な行進を続ける中で戦車がえんこしてしまったというようなことで、私は一体どうしたことかなと疑問に思いましていろいろ聞きましたところ、何か大変古い戦車を、言葉が悪いのでありますが、だましだまし使ってきてそのような事態になったという説明を受けました。そのような事態はやはり好ましくない、そういった装備も新しくしていく必要があるということをお願い申し上げておきます。
　私の時間がなくなりましたので、先般東欧へ視察旅行した際の感想を申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
　東西ベルリンを拝見させていただきました。四十年余にわたる分割、そしてあのベルリンの壁は二十八年続いたわけであります。東ドイツの方々は、今回旅行の自由を与えられまして大変喜んでおられました。逆に言えば、旅行の自由さえもなかったのかなという素朴な疑問もあるわけであります。歴史の運命の中で、第二次世界大戦の終戦ということで東西両ドイツは同じスタートを切った。そして構成員は同じ民族。同条件で用意ドンのスタートを切った。平和と繁栄を求めた両国の今日の結果を見ますと、ゴールに大きな差が生じたわけでございます。それはなぜか。コースの選び方が違ったからであります。自由主義陣営のコースと社会主義陣営のコースと、それぞれ違ったコースを歩んだ結果が現在の激動だと理解をいたしても妥当だというふうに思っています。
　そこで、今日の繁栄、そして世界のリーダーの役割をしております自由主義陣営の繁栄がこれからも続くように、ぜひ防衛庁の皆さんには確固たる防衛力を整備していただき、そしてさらに隊員の士気を高揚させる施策を講じていただいて、このかけがえのない自由主義陣営をお守りいただきたいというふうに思います。
　以上、終わります。

○吹田委員長　次に、関山信之君。

○関山委員　私は、ただいま提案をされております防衛庁設置法並びに自衛隊法の一部改正に関連をいたしまして、昨年の七月二十三日に発生をいたしました海上自衛隊「なだしお」と第一富士丸の衝突事故にかかわる問題について御質問を申し上げたいと存じます。
　冒頭、私のこの事件に対する基本的な認識と申しましょうか考え方を申し上げて、大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
　今回の事故は、御承知のとおり、そもそも海難事故としてはそう難しい、複雑な問題であったというふうには私は考えていないわけであります。もとより、東京湾における船舶のふくそう状態というのはつとに指摘をされておりまして、事故が発生をいたしました浦賀水道では、一日に七百隻もの艦船が航行をする。そこを横切り横須賀港に入港する船舶との関係について、重大事故の発生については過去にも事故がありましたし、いずれ大変な事態が発生をするということについては各方面からのいろいろな指摘があったわけで、そういう意味では極めて重要なテーマではございますけれども、衝突ということに関して言えば、海上交通における動力船二隻の衝突事故ということなんでありますけれども、今回はそれにとどまらず、それ以上に自衛隊というものにかかわるさまざまな社会的関心を呼び、社会的な問題の提起がなされて今日に至っていると思うのです。
　何分にも事故発生によって三十名からの方が亡くなっているということ自体極めて重要でありますし、しかも、昨年の事件発生当時のことを思い起こしていただけば十分御承知のとおり、全体として自衛隊の救助体制におくれがあったのではないかということが指摘をされました。加えて潜水艦という特殊な艦船の持つ海上航行上における船舶の設備から、あるいは隊員のさまざまな資質の問題から、あるいは自衛隊の艦船の運航のルール等にわたって極めて不十分な体制が指摘をされるところとなったわけでございます。加えて、今回この問題をめぐって当時の事故の記録に自衛隊側による改ざんが行われていたということになってきているわけです。
　私は、そもそも一般的に自衛隊と市民との間に日常的、常識的な信頼関係の保持というものは極めて大事なことだろうと思っておりますし、それは絶えず自衛隊のサイドからさまざまな努力や対応があってしかるべきだろう。そのことは市民の側からの要求であると同時に、自衛隊そのものにとっても極めて大事なことなんじゃないか。もちろん自衛隊というものが本来守るべきものは何かということをめぐってはさまざまな御議論があるのでしょう。国民の生命、財産なのか、国家体制そのものなのかというふうなことについて、私は今議論をしようとは思いませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊がその本質的な役割に国民の生命、財産というものを守るということを基本に置いているんだという常識、認識の中において、その信頼関係が崩れたということに今回の「なだしお」の事故の問題の極めて重大な特質があるのじゃないか。
　私は以下そういう観点に立って御質問を申し上げることになるのでありますけれども、大臣はこの辺の基本的なスタンスについていかがでしょうか。まず伺っておきたいと思います。

○松本国務大臣　昨年の「なだしお」の衝突事故、安全を常に考え、事故防止に努めてきました海上自衛隊といたしましては、防衛庁といたしましてもまことに遺憾至極に考えております。そして、委員御指摘のとおり、自衛隊は国民の皆様の御理解と御支持、そして信頼関係があって初めて機能が果たせるわけでございまして、それについては常日ごろからできるだけの努力は払っているわけでございまして、その点は御理解を願いたいと思うわけでございます。今後もさらに安全に留意しながら、先般の事故の原因を究明し、二度とこういうことが起きないような施策を講じようとしているのが現在の防衛庁、自衛隊の立場でございます。

○関山委員　そこで、まず、今回の航泊日誌ほかの問題をめぐっての出来事について事実関係をお尋ねをしたいと思うのですね。
　実は私、交通安全対策特別委員会に所属をいたしておりまして、先ごろ当該委員会でも問題になりまして、この種問題を議論するに当たっては、まず事実をしっかりととらえた上で議論をすべきだろう、したがって、きちんとした資料を出してほしい、こういうことを申し上げたのですけれども、その時点ではなかなか困難だということでございました。実は私、大変残念なことではありますけれども、この問題をめぐっての私どもの知識というのは専ら新聞報道しかございません。私の手元に十九枚の新聞のコピーがございますけれども、今はこのコピーを頼りにして事実関係を一つ一つ確かめていくほかはないということでございます。
　そこで、以下お尋ねを申し上げてまいります。
　まず最初に、この航泊日誌改ざんの事実を防衛庁としてはいつ承知をなされたのか。新聞報道等はさまざまな書き方をしておるのですけれども、今回一連の問題の全体像がおぼろげながら明らかになってきているわけです。まず最初に、いつこの事実を御承知になったのか、そして、今回この事実が明白になったことについてはいかなる認識をお持ちか、お伺いをいたします。

○米山政府委員　航泊日誌の問題でございますが、この書きかえをしたという事実につきましては、事故後早い時期に防衛庁といたしましてもその事実に気がつきまして、関係者に事情を聞く等の措置をいたしているわけでございます。
　この事実につきましては、当時の錯綜した状況の中で鉛筆書きをしてあったものを事後に整理、清書して航泊日誌が作成をされたということでございまして、その際山下艦長が、時刻については速力通信受信簿の方がより正しいであろうという判断に立って、衝突事故についてもこれを整理させたものであるということでございます。事故後、私どもも書きかえの事実につきましてただしましたところ、こういう話でございまして、結論的に改ざんといったようなものではないという判断をいたしたわけでございます。