政治改革に関する特別委員会

平成六年一月五日（水曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
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　　　委員の異動
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　前畑　幸子君
　十二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前畑　幸子君　　　　　志苫　　裕君
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　有働　正治君
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　糸久八重子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　橋本　　敦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡田　克也君
　　　　　　　修正案提出者　　　三原　朝彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　太田　昭宏君
　　　　　　　修正案提出者　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　外　務　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　伊藤　　茂君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂口　　力君
　　　　　　　建　設　大　臣　　五十嵐広三君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　上原　康助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　中島　一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政党助成法案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本敦君
　発議）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（橋本
　数君発議）
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○委員長（本岡昭次君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○川橋幸子君　質問に入ります前に、大変つたない感想でございますけれども、自分なりの感想を一言御紹介させていただきたいと思います。
　総括質疑の場でございます。社会党の場合は人材不足ではないのでございますけれども、こうしていわゆる私のような一年生議員が登場させてもらえるのは、自民党の委員の方々が御欠席という、こういう異常な状況なのかもわかりません。しかし、私は、こうした片肺飛行のような国会の状況は大変寂しいことではないかと思います。午後にはぜひ自民党の委員の先生方が委員会開催に応じてくださいますように、感想を申し上げさせていただきます。
　さて、それでは質問をさせていただきますが、いただきました時間四十六分間の中で、大きく分けまして三点のポイントで質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、女性の政治参加についてというポイントでございます。第二点目といたしましては、今回の政治改革法案の一番の塊とも言えるような政治とお金の関係、腐敗をなくしクリーンな政治をつくるというそういう法案の中身の問題でございます。それから最後は、何といいましても、今国会で政治改革四法案の成立に向けての努力というものが今非常に大きく求められている時期かと思いますので、最後はそのポイントにつきまして、今国会におきましてこの四法案が成立いたしますように願いを込めまして質問させていただきたいと思います。
　さて、それでは第一点目の女性の政治参加についてということでございますが、小選挙区制の導入を図ります今回の法案につきまして、女性の中からは女性の政治参加の機会が狭められるのではないかという大変大きな危惧が持たれております。女性議員のところには特にそうした反対の陳情にお見えになる方も多うございますし、さまざま手紙、はがき、そうしたお声もたくさんいただいているわけでございます。
　日本の国会議員の中、特に衆議院の中における女性議員の比率は閣僚の皆様御存じでいらっしゃいますでしょうか。どなたか自信のおありの方がいらっしゃいましたらお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山花貞夫君）　たまたま調べておったものですから。
　無所属の方もいらっしゃるのを含めまして五百十一人中十四名、二・七％で、参議院より衆議院の方がかなり低いのではないかと、こう承知しております。

○川橋幸子君　正解でございます。
　この数字は先ごろ公表されました総理府の婦人問題担当室が事務局になっております「女性の現状と施策」という本でございます。いわゆる通称女性白書と言われるものでございます。ここの発行元は婦人問題担当大臣であり、かつ官房長官を兼ねられていらっしゃる武村官房長官でいらっしゃいます。
　そこで、女性の政治への参加、今、日本はそういう意味では非常にパーセンテージが低いわけでございます。具体的に二・七％と山花大臣からお答えいただきました数字が国際的に見ましてどの程度の水準かを、ちょっとくどいようですが、御説明させていただきますと、百四十六カ国中の百二十八位でございます。下から数えた方が早い、そうしたランキングにあるわけでございます。
　こういう本も、婦人問題担当大臣でいらっしゃる武村長官は御存じじゃないかと思います。「月刊婦人展望」という月刊誌でございます。発行元は市川房枝記念会。クリーンな政治、お金のかからない政治を目指して生涯をそこにかげられました市川房枝さんを記念いたしまして、女性たちが今も脈々と発行しておる「月刊婦人展望」でございます。
　この中の分析にこの二・七％に関係する部分の記述がございます。これは、市川記念会独自の記述というよりも、列国議会同盟、ＩＰＵと申しますけれども、列国議会同盟が収集いたしました各国のデータをそろえて、その中で紹介されている言葉でございます。例えば、「女性議員に対する偏見がまだ根強いので、政党は小選挙区に女性候補を擁立したがらない」、あるいは「政治システムの中で女性の進出を阻んでいるのは選挙制度ではなく政党である」、こういうコメント、客観的な記述でございます。
　そう思いますと、私自身も、やはり今回の小選挙区導入に当たって女性たちの懸念というものはかなり当たる、該当性の高いような懸念ではないかと思うわけでございます。
　ついては、我が国におきましても各政党が女性に立候補の機会を確保できるように、そういう配慮をしていただけないものか、お並びの各党を代表する方々に順次お答えいただきたいと思いますが、まず初めに、政府の立場とさきがけの党首のお立場、両方を二重大格で武村官房長官からトップバッターでお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　中国には、天の半分は女性が支えているという言葉があるようでございます。我が日本の国会は、今、山花大臣からお答えがありましたように、二・数％、衆参入れて六・数％という大変低いシェアにとどまっております。
　選挙が大変過酷でありますし、政治の世界が国民の一般常識から見ますと何か特異な世界のように映っているのが原因の一つかもしれません。今日までの政治であれば、多くの女性の皆さんがその世界に入っていくことを忌避されるのがむしろある種常識的であり健全であったというふうにも言えるのかもしれませんが、そういう政治ではいけないということで、こうして政治改革法案の審議をいただいているところでございます。
　我が国の政治を大きく変えることによって、女性の皆さんが大きく国会に進出いただけるように目指していかなければいけないと思っております。女性の皆さんがどんどん数がふえてくれば、問われております国会運営ももう少し国民にわかりやすい常識的な姿に変わっていくのではないかというふうに思っております。

○川橋幸子君　さきがけの方針を。

○国務大臣（武村正義君）　さきがけとしましても、まだ出発したばかりのほやほやの小さな政党でございますが、次の選挙ではぜひたくさんの女性候補を立てたいと思っておりますので、ぜひまた、立場は違いましても御紹介その他お願いをいたしたいと思うのであります。

○国務大臣（羽田孜君）　やっぱり世の中というのが質の高い生活、こういうものを求めるようになってきたということ、また多様な価値、これを求めるようになってきたという時代じゃなかろうかと思います。
　そういうときに、民間では管理ですとかあるいは開発、また広報、そしてトラック会社みたいな現場、それから建設現場、こういったところにもどんどん女性が進出していること、それから今度のボランティア活動でも、ＵＮＴＡＣなんかでも、実は危険な場所に私たちは行きたいと言った女性の方がたくさんおられたそうで、明石さんがびっくりしたことがあります。
　私はそんなことを感じたものですから、数年前から、かつて自民党にいたころでございますけれども、衆議院には一人もおりませんでしたものですから私ども実は候補者を立てたのでありますけれども、残念ですけれども落選してしまったということでありました。そして、前回のときは数人に当たったんですけれども、何しろ十三日間しかなかったということのために一人しか立てられず、しかもその方は落選してしまったということであります。そして現在私どものところに何人かの方の申し出があるということでありまして、そういった皆さん方が本当に戦えるかどうかということを見ております。
　過去の選挙の場合によれば、先ほど政党とかあるいは制度というものじゃないというお話があったわけですけれども、ただ、私どもこうやって見ておりますと、今までの選挙というのはやっぱり衆議院の場合には個人だったですね。例えば自民党みたいな大きな政党になりますと、党に頼るというよりは個人のその地方における力というものが割合と大きく幅をきかせておったと思います。
　今度選挙制度が変わりますと、党としてやっぱり多様な時代に女性がどうしても必要だということが明確になってくる。そういう中で、これから私どもとしても積極的に有能な女性を探すことが必要であろう、よその国の場合には首相も議長も女性という国がたくさんあることを我々は知らなきゃいけないというふうに思っております。

○国務大臣（山花貞夫君）　委員長の経験者としての立場で、承知しているところをお話しさせていただきます。
　社会党の場合には、もちろん政治だけではなくすべての社会の分野に女性の進出を、そして決定への参加ということについてはかなり努力を尽くしてきていると思っています。さっき衆議院は二・七％ということでしたが、参議院におきましても全体一五％、そのうち社会党の女性議員が十八名で二五％を占めているということが比率を上げているんじゃなかろうかと思いますし、党の決定機関につきましても、委員長経験者、副委員長経験者等々についてはこれまで一番最初に実現をしてきた、こういうように承知をしております。
　また、これからの選挙に臨んでは、選挙の形がどうあれ、そうした意味において従来の方針を継承し、従来からの党の方針であった女性と市民と労働者、勤労者をもって三本柱で党をつくる、そうした方向の中で、とりわけ女性候補の発掘につきましては財政的な特別措置についても従来から継続して行ってきているところでありまして、これから開かれる大会でもそのことは承継されるものと承知をしているところでございます。

○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来もう既にお話が出ておるわけでございますけれども、女性の立場から国政に参加をするのは当然のことでございますし、最近の傾向を見ておりましても、もう地方議会を初めとして女性の進出は少しずつ拡大をされているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　私ども、衆議院の方には二人というような状況でございまして、今回選挙制度がもし変わるといたしまして、女性の候補を擁立するというのはまだ必ずしもそう楽観を許さない。やはりこれも地域の代表というような性格がありますので、その地域の中で活躍している女性、そういった方々に出ていただくよう努力をしなきゃならないと思っております。
　ただ、公明党全体としましては、今約三千三百二十四名の議員がおるのでございますが、ここのところ徐々にふえておりまして、二百四十九名の女性の地方議員ということになっております。これは七％ぐらいでございます。最近の傾向を見ましても三人の地方議員候補の中で一人は女性というような傾向になっておりますので、そういう全体の傾向を育てながら国会にもどんどん出ていただくようにいたしてまいりたいと存じております。

○国務大臣（大内啓伍君）　お答えいたします。
　党の委員長といたしましては、いつも苦労するのが衆参の選挙での女性の候補者の擁立という問題でございます。その女性の御本人自身に相当の集票能力があるか、あるいはない場合には組織力によってカバーできるか、また御主人等の同意が得られるか、いろいろな問題がございまして、実は私どもの場合は、衆議院におきましては十九名中一名、つまり五％弱というところでございます。
　しかし、今、結婚されている女性の五割以上が社会的に進出しているということを一つ考えますと、また他方、国際的に見ましてイギリスの場合は九・二％、アメリカの場合は一〇・八％、ドイツの場合は二〇・五％がそれぞれ下院に女性の議員が進出しておられまして、フィンランドの場合は三九％ということを考えますと、先ほど御指摘いただきました二・七％というものは余りにも低いわけでございます。
　女性あっての男性、女性あっての社会ということを考えますときに、女性がもっと国会に進出されればこのような事態もあるいは解消されるのではないかと思っているのでございまして、そうした困難はございますけれども、何とかして女性が国会に数多く進出するように私どもとして努力したいと思っております。今度の小選挙区制の場合は新人とか女性にとっては実は非常に難しい選挙制度になるかもしれないだけに、私どもとしては、自覚をいたしまして意識的に女性候補の擁立のために努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。

○国務大臣（江田五月君）　女性の社会参加の必要性というのは、これはもう皆さんお話もございましたし、川橋委員からもお話がございましたとおりで、私も全く同感でございます。
　これまでの追いつき追い越せ型の日本の社会をそろそろ大きく変えていかなきゃならぬ。今までは一歩家から外へ出るともう百人の敵がいるというので、そこは男でなきゃやっていけない。男は外でもうくたくたになって、家へ帰ったら家庭のことは女性任せ。そうじゃなくて、やはり社会も女性が参加をしていく、家庭も男性も参加をする、こういうことに変わっていかなきゃいけないわけで、そういう社会や経済のあり方を大きく変えようと思うと、政治の場にも女性が大きく参加をしてきていただかなきゃならぬことは当然だと思うんですね。
　今、提案をしております政治改革法案が通りましたら女性はかえって出にくくなるんじゃないかというそんな心配をお持ちの方もおられるようで、この間私も福島瑞穂さんとちょっとトークをやる機会がありまして随分やっつけられたんですが、しかし、私はこれは逆じゃないのかなという気がしております。
　今までの中選挙区制度で本当に女性が出やすかったかというと、実はそうじゃないですね。
　今までの中選挙区制度というのはどうかというと、例えば旧与党、自民党の場合ですと、地域にずっと根を張った利権構造が各種行政規制と結びついてでき上がっていて、具体的な形としてはこれが後援会組織になっている、それがいろんな企業その他のいわゆる生産者サイドの人間の活動と結びついている、そこの上の方へ上る人間が候補者になってくるという構造ですから、ですからこういうものをそのままにしておいて中選挙区制度の中で女性が出てくるというのは非常に難しい。消費者、生活者を軽視する、そういう選挙の仕組みになっている。
　旧野党の方で見ましても、支持の仕組みが組織という形で構造化して、その組織のいろんな役職を担った者でなければなかなか出られないということになって、これはやはり女性が非常になりにくいということになっております。
　そういう選挙の仕組みででき上がっている政党ですから、どうしても政党というのは通りやすい候補を擁立してくるということで女性がなかなか出にくい、金も非常にかかると。そこで、そういう選挙の仕組み自体を変えて、もっといろんな人がどんどん出られる、そういう仕組みにしていこうということであると私は思います。
　ただ、新しい選挙の仕組みにしたらすぐに女性が出やすくなるか、すぐに生活者が出やすくなるか、これはそう簡単にいかないんで、やはり私は、選挙の構造を変えることによって選挙文化も変えていく、あるいは政党も変えていく、こういうことが必要だろうと思います。
　私たち社会民主連合は小さな政党で、女性の登用を努力しましたが、実際難しいです。例えばおととしの参議院の選挙でも比例代表九人中三名を女性にしてみたんですが、一人も通らなかったということもございました。これから政党が大きく変わって再編成で新しい選挙の仕組みにふさわしい新しい政党ができていくと思いますが、その中では必ず女性を登用する、そういう仕組みを政党の中につくり上げていきたい。例えばアファーマティブアクションなんというのが私はこれから必要なことだと思っております。女性の味方に徹して頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　今度の選挙制度、御提案しておりますこの政治改革法案でございますが、この法案が成立をしたならば女性が出にくくなるのではないかということでございますが、政党本位、政策本位の選挙を実現していこうということでございますから、かえって今までよりも女性の進出ができるようになるのではないか、また、できるように各党それぞれに努力をしていくことができるのではないかというふうに私は思っております。また、できるようにしていかなければならないと思っております。
　今までは、今各大臣からお話がございましたように、個人本位の利益誘導型のどろどろした選挙が行われてまいりましたために、女性の方々が政治に対して忌避感、嫌悪感を持たれて、特に衆議院の選挙などには御免こうむりたいというお気持ちが強かったのではないかと思いますが、今度の選挙制度の改正によって、先ほども申し上げましたように、政策本位、政党本位ということになっていけばその点は随分変わってくるのではないかというのが私の感じでございます。
　私ども日本新党におきましては、さきの参議院の選挙のときからクオータ制というものを導入いたしまして、どちらかの性の一方が二〇％を切ってはならないということで、党の役員あるいは党の中の委員会等の構成はそのようになっております。また、二〇〇〇年を目標にそれを四〇％にしようということを目指しているわけでございまして、それなりに努力をいたしておりますが、参議院の選挙のときには候補者もその二〇％という目標に達することができたのですが、衆議院の選挙に際しましてはなかなか候補者として名のり出ていただける方が少なくて、先ほどもちょっと申し上げましたように、今のこの政治の世界に飛び込んでいくのはどうも気が進まないと、やっぱりそう思っていらっしゃる方が多いということを改めて感じた次第でございます。女性の政治への参加が今後進んでまいりますように、制度の面からもできる限りの政府としての努力をしてまいりたいと思っております。

○川橋幸子君　それぞれ大変積極的な御答弁をちょうだいいたしまして、日本の男性を頼もしく思った次第でございます。しかし、やはり政治は結果の責任でございます。きょういただいたお言葉は私も十分記憶させていただきまして、新しい選挙制度の中での各党の御努力の結果をまた質問させていただける機会があったらと楽しみにさせていただきます。
　ということで、今の話の最後に、ちょっとこれは大変我田引水でございますけれども、社会党に所属しております私としては、ひとつどうしても御紹介させていただきたいことがあります。
　本日、実は村山社会党委員長に対しまして女性の議員たちが申入書を提出いたしました。今のような女性比率を高めてほしい、そのためには立候補に当たって女性の登用に配慮してほしい、こういう申入書でございます。前委員長時代にも同様の趣旨のことをさせていただきました。現委員長にも同じことを申し上げておりまして、努力すると現委員長からもお言葉をもらっておりますことを、内輪の話かもわかりませんけれども、多少の刺激剤としまして御紹介させていただきたいと思います。
　それでは、法案の一番の核心の部分であります腐敗防止、政治資金の規制の強化、この部分に入らせていただきたいと思います。
　政治とお金の関係を断ち切る、あるいはクリーンな政治を行うというのは、今、日本だけではなくて地球上各国の中で言われている話ではないかと思います。それを変革という言葉で代表させて言われることが多いわけでございます。変革三人トリオというのが、クリントンさん、金泳三、それから我が細川総理、この三人でいらっしゃるというようなことがきょうの新聞の論説にあったわけでございます。
　今までの御論議、衆議院でも非常に長い時間を費やしてやっていただいておりますけれども、意外に今回の法案の中で、そうした政治とお金の問題について着実に一歩でも二歩でも、あるいはできれば五十歩ぐらい前進したいという、そういう意欲のある政府案がＰＲされていないような気がいたします。
　そこで、特に女性は、こういう問題についてはある種の一つのしがらみにとらわれない人間のせいでしょうか、お金に対する潔癖感というものがあるわけでございます。今回の政治改革四法案の成立に向けてぜひ女性の支持を得られるように、この委員会の場をかりて何点か有効な改善策であることを印象づけるような説得力のある御答弁をちょうだいしたいと思いますが、担当大臣の方からお願いしたいと思います。
　まず、連座制の強化。いかがでしょうか、大変技術的な話でございますけれども、わかりやすくお願いしたいと思うのでございます。

○国務大臣（山花貞夫君）　法案の詳しい中身についてはまだ自治大臣からつけ加えていただきたいと思いますけれども、今お話しのとおり、こういう立場での発言ですので制約もございますけれども、私は、今日の時代の精神は反腐敗、腐敗を憎む、ここにあると常々考えてまいりました。そうした観点からも政治改革の原点などを十分勉強させていただいたつもりでございます。全体の選挙制度、政治資金の制度、そして腐敗防止のシステムということが今回は四法案の中にさまざまな形で複合的に提起されている、ぜひこの点について御理解をいただきたいと思います。
　今御指摘の連座制の問題、わかりやすく申し上げた方がいいと思うんですけれども、前回の総選挙におきましてやっぱり買収事件がありました。お金を配って、今何人残っているでしょうか、すぐ選挙が始まる前に全国に逃亡し指名手配になった方が一けたではなくてかなりおりました。現行の選挙制度のもとにおきましては、法律のもとにおきましては、連座制の適用ということについては候補者ということになっておりますので、親族なり秘書が選挙が始まる前に買収のお金を配って全国に逃げ出してしまいますともう全く本人には及ばない、こういう仕組みになっているわけであります。
　今回、そうしたものにつきまして、親族、秘書の皆さんを含め立候補の予定者が選挙の前にお金を配った場合にも全部連座制にかかる。全部というのは正確ではないが、一定の要件のもとに連座制にかかるということなどを含めて、かなりその意味において要件、効果について強化しているところでございまして、腐敗防止につきましては実効性あるものと確信をしているところでございます。

○国務大臣（佐藤観樹君）　もう時間がないので、簡単に要点のみとさせていただきたいと思います。
　今、山花政治改革担当相からお話しございましたように、かなりこの連座制につきましては範囲を広げておりまして、買収供応等が選挙の前に行われた場合でも今度は連座制がかかり当選無効あるいは立候補制限を受けることになるということにもいたしましたし、それから従来の対象者に加えまして秘書もこの連座制の対象、買収供応の対象者になっておるわけでございます。
　ただし、その場合の秘書というのは、公式に名刺に秘書ということが刷り込んであろうとなかろうと実態的にその候補者の指揮命令に従って労務に服しているということでありまして、必ずしも当該公職の候補者等との間に雇用関係があるないは関係ないということで、また必ずしも賃金が支払われていなくてもいい、実態的に政治活動の補佐をし秘書ということでその候補者等も容認をしているあるいは承諾をしているという者が買収供応を行った場合には、選挙の前であれ後であれ、選挙中であれ、これは連座制の対象になるということにしております。
　また、従来、執行猶予の場合には連座制が働いていなかったわけでありますが、執行猶予の場合でも連座制が働くということになりまして、かなり範囲を広げまして、今度の場合には腐敗防止策というのは非常に厳しくしておるということがこの法案のいわば大きな、私たちはこれが成立すれば腐敗を防止していく大きな手だてになっていくというふうに考えております。

○川橋幸子君　質問をつくるに当たりまして自治省の方から統計をちょうだいしてみました。今、連座制の強化というのが実際にどの程度有効なんだろうか、数字で何か理解できることがないだろうかという趣旨から統計をもらったわけでございます。
　選挙違反といいますか公職選挙法違反で実刑を受けていても、執行猶予になる率というのが非常に高いのに驚いたということでございます。何とこの数字が九九％、九分九厘執行猶予つきになると。そうすれば連座制は働かない。これが今回取り外されるということでございますので、本来は議員の倫理に訴えることなのかもわかりませんけれども、制度上もそれを規制できるというそういう仕掛けをつくったことは大変評価できるということではないかと思います。
　それから二点目は、公民権の停止。これも大きなポイントではないかと思うのですが、この部分につきましては、衆議院段階の議決の直前に自民党の案を取り入れられてむしろ強める改正をされたわけでございます。この内容について簡単に御説明いただけますでしょうか。

○衆議院議員（堀込征雄君）　お答えをさせていただきます。
　川橋委員御指摘のとおり、従来、収賄罪の公民権停止につきましては一般犯罪と同じく実刑期間ということでありましたが、年が明けましたから一昨年になりますが、十二月に、執行猶予期間中も公民権停止ということが緊急改革二十一項目の中で決定をされたわけであります。
　今回の改正につきましては、そうしますと実刑期間中よりも執行猶予の方がこの公民権停止期間が長いとか、そういう矛盾が一つございました。あるいはまたもう一方の意見としては、実刑という重い刑を終えて公民権停止をさらに付すことは制裁としては重過ぎるんではないか。いろいろな議論があったわけでありますが、しかし衆議院の議論の中で、あるいはさきの国会で、社公案もそうでございましたが、やっぱり実刑の場合と執行猶予つきの公民権停止期間のそういう整合性を持たせるという意味で一つは必要だろうということと、もう一つ、収賄罪は公務員としての地位、職権を利用したいわば公務の公正さに対する信頼を害する犯罪だ、こういう視点から厳しく実刑期間プラス五年という自民案でこの際いこうということで、実は与野党の理事間協議で決定をした。こういう経過でございますので、先ほどの連座強化とあわせまして大変厳しい法律になっておりますが、ぜひ御理解をいただきたい、このように思います。

○川橋幸子君　与野党理事間で協議されて合意に達せられた、しかも、こうした公民権停止については大変国民の共感が得られる修正であって評価できることではないかと私も力説させていただきたいと思います。
　さて、一番の肝心の眼目は、個人への企業・団体献金の禁止、これが今回貫かれたところでございます。社会党内にありましては不十分だとする意見ももちろんあるわけでございますけれども、とにかく個人へのそうした企業・団体献金禁止の措置を導入されたということは、これもまた一つ大きな眼目であるわけでございます。
　今回、政治改革の契機がリクルート事件を初めといたしますさまざまなそうした献金問題にあったことを考えますと、国民の政治不信をぬぐうにはこの部分、この点だけは法案成立のためにもう妥協はしてほしくないと考える私の気持ちでもあります。
　この点につきまして一点だけ簡単にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今までの例ですと、不正な献金、これはもう今までの法律でも一定の罰則があるわけでございますが、いつも秘書が秘書がとかいうように政治家本人の責任まで追及されなかったことがあったのではないかと思われますが、この点について今回の法案はどのような措置を盛っておられるのか、お願いしたいと思います。

○国務大臣（佐藤観樹君）　今度の改正によりまして、政治家個人が個人的な寄附を受け取ろうなどという場合には資金管理団体というのを設けまして、それはあくまで政治家が代表者になる、こういうことになっておるわけでございます。
　したがって、もし不正なことがあった場合には、会計責任者がもしそれを犯した場合には、監督責任を政治家本人が問われまして、「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったとき」は処罰されるとともに公民権が停止されるという、非常に厳しくなっております。「相当の注意」というのはこれ説明しますとまた非常に難しいことになるのでちょっと省かさせていただきますが、処罰されるというのは五十万円以下の罰金になりますし、公民権が停止されるということは現職の場合には議員資格を剥奪されるということになります。
　さらに、政治家自身が会計責任者といわば意思を通じまして不正な献金を受けたという場合には、前の場合は会計責任者が誤ってやった場合でございますけれども、政治家自身が違法行為者と意思を通じてやった場合にはこれは共同正犯ということで処罰されるわけでございまして、新たに公民権が停止されるということで、政治家個人のこういった行為に対しましても秘書が秘書がということで逃れられないというふうに厳しくしたところでございます。

○川橋幸子君　こうした部分の改正をもうちょっと丁寧に行政の側でＰＲしていただきますと、女性の側の今回の政治改革法案に対する忌避感のようなものがなくなっていくのではないかと思います。今国会中に成立を期しているわけでございますから、あとは施行後の御努力ということになるかと思いますが、ぜひその辺の御配慮をお願いしたいというか、当然のこととしてやっていただきたいと思います。
　さて、残された時間ですが、やはり何といいましても、今回、法案の成立について残された日数は非常に短うございます。ですけれども、この法案、政治改革の実現につきましては、今この委員会の場にいらっしゃらない自民党の委員の方々、自民党自身もそれは実現すべきだと、そういうそもそも論については賛成なわけでございます。
　さて、年明けまして、年初でございます。伊勢神宮の後の記者会見も拝見はしておりますけれども、法案成立に向けての努力につきまして改めてこの委員会の場におきましてもう一度総理の御決意を承りたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　国民の皆様方の政治に対する信頼を取り戻すために長い間国会におきましてもこの政治改革の問題が論議されてきたわけでございますし、今度こそ決着をつけるというのがやはりこれは私どもの大きな責任ではないかというふうに思っております。与野党の真摯な御論議をいただいて、ぜひ少しでも早く実りのある成果を得させていただきたい、このように願っているところでございます。

○川橋幸子君　淡々と今度こそ決着と真摯なお答えをちょうだいしたところでございますけれども、やはり問題解決に当たっての具体的な妥協の図り方というものが残された日数の中で非常に大きな課題になってくるのではないかと思います。
　そこで、衆議院採決段階におきまして河野総裁とトップ会談をやられた何点かの事項、あるいはその後も、特に年末年始のこのお休みの間で、お並びの閣僚の皆様方からさまざまな今国会法案成立に向けてのトピック的なお話がマスコミに登場してくるわけでございます。
　大体それらを集約いたしますと、私の理解しているところでございますけれども、戸別訪問について、それから区割り審議会の設置場所について、それから三点目ですが、少数意見あるいは少数政党への配慮として三％条項の緩和について、四点目といたしましては特に無所属の多い実情にございます地方の首長、議会選挙についての配慮、それから五点目として、比例の単位について自民党案の県単位それから政府案の全国単位、それぞれ主張のメリットがあるわけでございますけれども、とにかく妥協して成立させることが国民の期待に対するこの国会の務めであるといたしますと、これら五点ぐらいについて、それぞれ今の政府案のままでどうしても突っ張らなければならないものなのかどうか、検討の余地がないものかどうか、これは担当のお二人の大臣の方からそれぞれ、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（山花貞夫君）　今御指摘の五点のうち一番目と二番目と四番目につきましては、総・総会談でのテーマだと承知をしております。
　戸別訪問の問題、区画委員会の設置の問題、そして地方議員の皆さんに対する配慮の問題につきましては、政府の提案はベストと思って出しておりますけれども、国会での議論を十分尊重していくという姿勢については衆参いずれの場合にも私たちの態度は変わっておりません。
　三番目のテーマとそれからもう一つのテーマにつきましては、これは総・総会談以外のテーマでございますけれども、この点につきまして、三％については衆議院では総・総会談には盛り込まれておりませんでしたけれども、参議院においてはとりわけ御指摘をいただいているところでございます。これまた国会の御議論というものを十分拝聴していきたい、こう思っております。
　ブロックにするか等々の問題につきましては、それぞれ一長一短ある中で、県単位にいたしますと比例選挙の意味がなくなるではないか、ブロックの場合につきましては、これは執行の体制あるいは区割りが難しい等々の問題があることから、民意を反映するためにはやっぱり全国一本がよろしいのではなかろうか、我々としてはそうした気持ちで政府案を出させていただいているわけでございます。
　いずれにしても、法案の成立、これが何よりも大事でございます。与野党の御議論というものを十分体して、これから法案成立のために全力を尽くしたいと、こう思っております。

○川橋幸子君　それぞれの論点につきましてはきっと後ほどの質問者の方々からさらに深められた御質問があろうかと思いますので、私の場合はさらりということで終わらせていただきたいと思いますけれども、とりあえずここで申しました以上の五点のほかに、根幹部分と言われますような定数の問題、それから企業・団体献金に今まで大きく依存してきた政党におかれての問題というのがあるかと思います。
　定数配分の問題に特に触れませんでしたのは、これは参議院が補完、抑制、均衡というそういう性格の院であるということからあえて触れなかったわけでございます。また、後者の献金の問題につきましては、先ほども申し上げましたように今回の政治改革の塊とも言われるべき部分かと思いますので、もう私個人としてはそう大幅な妥協はしてほしくない、こういう気持ちだけ述べさせていただきたいと思います。
　そして最後に、二分間時間がございますので、くどいようでございますけれども重ねて細川総理にお伺いしたいと思います。
　どうぞ御自身の言葉で、御自身の声で、自民党の審議参加を要請なさるメッセージとか、あるいは政治改革四法案一括で成立させたいとするその願いを国民に向けてのメッセージとして、時間を使ってお答えいただければありがたいと思います。

○国務大臣（細川護煕君）　政治改革という大きなテーマでございますから、ぜひこの問題について、先ほども申し上げましたように与野党が実りのある論議をしていただくということが何よりも大事なことだと思いますし、そうした意味で、きょう自民党の方々が御出席をいただけないということは大変残念なことだと思っております。しかし、今後の御審議におきましてぜひ与野党間で充実した論議がなされることを心から願っているところでございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、この法案が成立をすることが、四法案が車の前輪だとか後輪だとかというようなものではないかということを前にも申し上げたことがございますが、政治腐敗防止の問題も、またそのことと選挙制度の問題も大いにかかわりのある問題でございますし、そうした意味でぜひ四法案一括で成立をさせていただきたい、そのように強く願っております。

○川橋幸子君　終わります。拍手

○委員長（本岡昭次君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会

○委員長（本岡昭次君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、六案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。