本会議
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会
会議録情報#0
平成九年十一月六日（木曜日）
―――――――――――――
議事日程第四号
平成九年十一月六日
午後一時開議
第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法
案（内閣提出）
第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
漁港整備計画の一部変更について承認を
求めるの件
第三 中小企業等協同組合法及び中小企業団体
の組織に関する法律の一部を改正する法
律案（内閣提出）
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
日程第一 財政構造改革の推進に関する特別措
置法案（内閣提出）
日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づ
き、漁港整備計画の一部変更について承認を
求めるの件
日程第三 中小企業等協同組合法及び中小企業
団体の組織に関する法律の一部を改正する法
律案（内閣提出）
許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
提出）
持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、
銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合
併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
及び罰則の整備のための金融関係法律の一部
を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
び質疑
午後一時四分開議
この発言だけを見る →―――――――――――――
議事日程第四号
平成九年十一月六日
午後一時開議
第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法
案（内閣提出）
第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
漁港整備計画の一部変更について承認を
求めるの件
第三 中小企業等協同組合法及び中小企業団体
の組織に関する法律の一部を改正する法
律案（内閣提出）
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
日程第一 財政構造改革の推進に関する特別措
置法案（内閣提出）
日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づ
き、漁港整備計画の一部変更について承認を
求めるの件
日程第三 中小企業等協同組合法及び中小企業
団体の組織に関する法律の一部を改正する法
律案（内閣提出）
許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
提出）
持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係
法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、
銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合
併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
及び罰則の整備のための金融関係法律の一部
を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
び質疑
午後一時四分開議
伊
伊
伊藤宗一郎#2
○議長（伊藤宗一郎君） 議員正森成二君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
まず、その辞表を朗読させます。
〔参事朗読〕
辞 職 願
今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
一九九七年十一月四日
衆議院議員 正森 成二
衆議院議長 伊藤宗一郎殿
この発言だけを見る →まず、その辞表を朗読させます。
〔参事朗読〕
辞 職 願
今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
一九九七年十一月四日
衆議院議員 正森 成二
衆議院議長 伊藤宗一郎殿
伊
伊
伊藤宗一郎#4
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
――――◇―――――
日程第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件
伊
伊藤宗一郎#5
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第一、財政構造改革の推進に関する特別措置法案、日程第二、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財政構造改革の推進等に関する特別委員長中川秀直君。
―――――――――――――
財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び同報告書
漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔中川秀直君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。財政構造改革の推進等に関する特別委員長中川秀直君。
―――――――――――――
財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び同報告書
漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔中川秀直君登壇〕
中
中川秀直#6
○中川秀直君 ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、財政構造改革の推進等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
本案は、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、財政構造改革の当面の目標、主要な経費に係る量的縮減目標、政府が講ずべき制度改革及び地方財政の健全化に関する事項等を定めるものであります。
その主な内容は、
第一に、財政構造改革の当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすることに加え、国の一般会計について特例公債から脱却すること等を定めております。
第二に、社会保障、公共投資、文教等の歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしております。
第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ、財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定しております。
次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、我が国財政の危機的状況のもと、漁港整備計画の計画期間を平成十三年度まで二年間延長することについて国会の承認を求めようとするものであります。
両案件は、去る十月十七日本委員会に付託され、同日三塚大蔵大臣及び島村農林水産大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十日から質疑に入り、連日質疑を重ねたほか、同月三十日及び十一月四日には参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。また、十一月四日には民主党から量的縮減目標に関する規定の削除等を内容とする財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について質疑を行う等慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
主な質疑の内容は、財政構造改革の緊急性と必要性並びにその手法の妥当性、我が国経済の現状認識と景気対策のあり方、本法案と国会の予算審議権との関係、ウルグアイ・ラウンド対策費等補正予算の取り扱い方針、特別会計、財政投融資の改革方針、国債管理政策のあり方、財政赤字の対国内総生産比三％目標が達成できなかった場合の責任の所在、社会保障関係及び文教並びに中小企業対策予算抑制の妥当性、公共投資基本計画、公共事業関係長期計画と公共事業の量的縮減目標との関係、防衛予算の妥当性、政府開発援助のあり方、地方公共団体の財政構造改革方針、漁港整備計画の進捗状況など、広範な観点から熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、昨五日討論に入り、自由民主党の野田聖子君から原案に賛成、修正案に反対、新進党の原口一博君から原案に反対、修正案に賛成、民主党の生方幸夫君から原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の矢島恒夫君から原案及び修正案に反対、社会民主党・市民連合の濱田健一君から原案に賛成、修正案に反対、太陽党の粟屋敏信君から原案に反対、修正案に賛成の意見表明がありました。
討論終局後、採決に入り、まず、民主党の修正案について賛成少数をもって否決し、次いで、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
以上、御報告を申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
本案は、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、財政構造改革の当面の目標、主要な経費に係る量的縮減目標、政府が講ずべき制度改革及び地方財政の健全化に関する事項等を定めるものであります。
その主な内容は、
第一に、財政構造改革の当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすることに加え、国の一般会計について特例公債から脱却すること等を定めております。
第二に、社会保障、公共投資、文教等の歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしております。
第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ、財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定しております。
次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、我が国財政の危機的状況のもと、漁港整備計画の計画期間を平成十三年度まで二年間延長することについて国会の承認を求めようとするものであります。
両案件は、去る十月十七日本委員会に付託され、同日三塚大蔵大臣及び島村農林水産大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十日から質疑に入り、連日質疑を重ねたほか、同月三十日及び十一月四日には参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。また、十一月四日には民主党から量的縮減目標に関する規定の削除等を内容とする財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について質疑を行う等慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
主な質疑の内容は、財政構造改革の緊急性と必要性並びにその手法の妥当性、我が国経済の現状認識と景気対策のあり方、本法案と国会の予算審議権との関係、ウルグアイ・ラウンド対策費等補正予算の取り扱い方針、特別会計、財政投融資の改革方針、国債管理政策のあり方、財政赤字の対国内総生産比三％目標が達成できなかった場合の責任の所在、社会保障関係及び文教並びに中小企業対策予算抑制の妥当性、公共投資基本計画、公共事業関係長期計画と公共事業の量的縮減目標との関係、防衛予算の妥当性、政府開発援助のあり方、地方公共団体の財政構造改革方針、漁港整備計画の進捗状況など、広範な観点から熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、昨五日討論に入り、自由民主党の野田聖子君から原案に賛成、修正案に反対、新進党の原口一博君から原案に反対、修正案に賛成、民主党の生方幸夫君から原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の矢島恒夫君から原案及び修正案に反対、社会民主党・市民連合の濱田健一君から原案に賛成、修正案に反対、太陽党の粟屋敏信君から原案に反対、修正案に賛成の意見表明がありました。
討論終局後、採決に入り、まず、民主党の修正案について賛成少数をもって否決し、次いで、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
以上、御報告を申し上げます。拍手
―――――――――――――
伊
伊藤宗一郎#7
○議長（伊藤宗一郎君） 両件中、日程第一に対しては、池田元久君外一名から、成規により修正案が提出されております。
この際、修正案の趣旨弁明を許します。海江田万里君。
―――――――――――――
財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対
する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔海江田万里君登壇〕
この発言だけを見る →この際、修正案の趣旨弁明を許します。海江田万里君。
―――――――――――――
財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対
する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔海江田万里君登壇〕
海
海江田万里#8
○海江田万里君 私は、提案者を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する民主党提出の修正案の趣旨弁明をいたします。
民主党は、将来の世代に過大な負担を残す放漫財政とは決別し、予算のむだをなくして、本当に必要なところには十分な手当てができる財政に立て直すための財政構造改革を推進することを基本方針としています。この観点から見ると、政府案は、財政収支のつじつま合わせを優先し、予算の重点配分という構造改革をなおざりにしたと言わざるを得ません。そこで、財政の健全化と構造改革を両立し、景気対策などにも柔軟に対応できる、与野党が合意可能な枠組みとして修正案を提案いたしました。
第一に、政府案では、財政赤字の指標として中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計額を用い、これを二〇〇三年度までに国内総生産の三％以内にするとしています。この貯蓄投資差額には外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれており、政府の恣意的な操作で毎年の赤字幅が大きく動くことになります。貯蓄投資差額は数字の確定に二年を要し、予算審議の段階では財政赤字が確定することはありませんし、対国内総生産比で目標が達成できたかも検証できません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能です。
修正案では、財政健全化の指標を国全体の借金を最も端的にあらわす国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額に改めています。これにより、財政健全化の指標はわかりやすくなり、予算審議の段階で容易にその達成状況を確認できます。
二〇〇三年度までに赤字国債ゼロというもう一つの目標も、国民に誤解を与え、財政の構造改革を進める上でかえって有害なので削除しています。赤字国債を悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方こそが、隠れ借金を含めて五百二十兆円に上る今日の累積債務の拡大を招いた大きな原因であることは、特別委員会の議論を通しても明らかになりました。
また、財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定以内に抑制することが重要です。赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理することで、新たな財政運営の規律を確立する必要があります。公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という英国のコントロールトータルの考え方を導入すべきです。修正案では、国及び地方公共団体の公債発行額及び借入金の総額を毎年削減するよう努め、二〇〇三年度までに国内総生産比で三％以内に抑制していくことを財政健全化の目標としています。
また、政府案のように、集中改革期間と称して三年間にわたる分野別の歳出上限、キャップを設けることは、予算の重点配分という本来の財政構造改革を阻害し、かえって財政の硬直化を招くおそれがあるので、修正案では関連条文をすべて削除しています。分野別キャップ方式を債務総額管理方式に改めることで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分を両立できると考えます。
財政再建の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、予算編成後の緊急な事由に基づく経費に限定すべきことは言うまでもありません。修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけています。これは日本版のペイ・アズ・ユー・ゴー、収支相償原則と言えるものです。これにより、国会で十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった柔軟な議論もできるようになります。
公共事業や教員配置等に関する計画の一律二年延長も、むだな公共事業などを温存する一方で、必要な予算の手当てができないことになり、構造改革にはつながらないので、関連条文をすべて削除しています。
各歳出分野別の方針については、公共事業予算は、入札制度改革や公共事業に関する計画の見直し等を前提に抑制する方針を明記しました。文教予算は、三十人学級の導入等を急ぐ観点から、矛盾する政府案の文言を削りました。防衛関係費は、肥大化する後年度負担の抑制を図る観点から、国庫債務負担行為の縮減に努める旨の規定を追加しています。医療保険や年金制度改革など、何ら構造改革の方向性を示さない努力義務規定も、不要なので削除しています。
こうした柔構造の財政健全化の枠組みの中で、修正案では毎年その執行状況に照らした見直しを行うことにしています。
以上が民主党提出の修正案の概要であります。
現在の日本は、百年に一度の大転換期、大変革期を迎えています。そうした中で、財政構造改革を行うのはまさに国家百年の大計であります。二十一世紀の日本の社会が平和で自由で安心できる社会となるよう、その礎を築く民主党の修正案にどうか与野党を超えた御賛同をいただけますよう心からお願いして、修正案の趣旨弁明を終わります。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →民主党は、将来の世代に過大な負担を残す放漫財政とは決別し、予算のむだをなくして、本当に必要なところには十分な手当てができる財政に立て直すための財政構造改革を推進することを基本方針としています。この観点から見ると、政府案は、財政収支のつじつま合わせを優先し、予算の重点配分という構造改革をなおざりにしたと言わざるを得ません。そこで、財政の健全化と構造改革を両立し、景気対策などにも柔軟に対応できる、与野党が合意可能な枠組みとして修正案を提案いたしました。
第一に、政府案では、財政赤字の指標として中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計額を用い、これを二〇〇三年度までに国内総生産の三％以内にするとしています。この貯蓄投資差額には外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれており、政府の恣意的な操作で毎年の赤字幅が大きく動くことになります。貯蓄投資差額は数字の確定に二年を要し、予算審議の段階では財政赤字が確定することはありませんし、対国内総生産比で目標が達成できたかも検証できません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能です。
修正案では、財政健全化の指標を国全体の借金を最も端的にあらわす国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額に改めています。これにより、財政健全化の指標はわかりやすくなり、予算審議の段階で容易にその達成状況を確認できます。
二〇〇三年度までに赤字国債ゼロというもう一つの目標も、国民に誤解を与え、財政の構造改革を進める上でかえって有害なので削除しています。赤字国債を悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方こそが、隠れ借金を含めて五百二十兆円に上る今日の累積債務の拡大を招いた大きな原因であることは、特別委員会の議論を通しても明らかになりました。
また、財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定以内に抑制することが重要です。赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理することで、新たな財政運営の規律を確立する必要があります。公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という英国のコントロールトータルの考え方を導入すべきです。修正案では、国及び地方公共団体の公債発行額及び借入金の総額を毎年削減するよう努め、二〇〇三年度までに国内総生産比で三％以内に抑制していくことを財政健全化の目標としています。
また、政府案のように、集中改革期間と称して三年間にわたる分野別の歳出上限、キャップを設けることは、予算の重点配分という本来の財政構造改革を阻害し、かえって財政の硬直化を招くおそれがあるので、修正案では関連条文をすべて削除しています。分野別キャップ方式を債務総額管理方式に改めることで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分を両立できると考えます。
財政再建の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、予算編成後の緊急な事由に基づく経費に限定すべきことは言うまでもありません。修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけています。これは日本版のペイ・アズ・ユー・ゴー、収支相償原則と言えるものです。これにより、国会で十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった柔軟な議論もできるようになります。
公共事業や教員配置等に関する計画の一律二年延長も、むだな公共事業などを温存する一方で、必要な予算の手当てができないことになり、構造改革にはつながらないので、関連条文をすべて削除しています。
各歳出分野別の方針については、公共事業予算は、入札制度改革や公共事業に関する計画の見直し等を前提に抑制する方針を明記しました。文教予算は、三十人学級の導入等を急ぐ観点から、矛盾する政府案の文言を削りました。防衛関係費は、肥大化する後年度負担の抑制を図る観点から、国庫債務負担行為の縮減に努める旨の規定を追加しています。医療保険や年金制度改革など、何ら構造改革の方向性を示さない努力義務規定も、不要なので削除しています。
こうした柔構造の財政健全化の枠組みの中で、修正案では毎年その執行状況に照らした見直しを行うことにしています。
以上が民主党提出の修正案の概要であります。
現在の日本は、百年に一度の大転換期、大変革期を迎えています。そうした中で、財政構造改革を行うのはまさに国家百年の大計であります。二十一世紀の日本の社会が平和で自由で安心できる社会となるよう、その礎を築く民主党の修正案にどうか与野党を超えた御賛同をいただけますよう心からお願いして、修正案の趣旨弁明を終わります。拍手
―――――――――――――
伊
白
白川勝彦#10
○白川勝彦君 私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に賛成し、民主党提案の修正案に対し反対の討論を行うものであります。拍手
我が国は、戦後、焦土の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の一・三倍になるなど、豊かな経済社会を築き上げてまいりました。しかしながら、高齢化の急速な進展、それに伴う生産年齢人口の大幅な減少が見込まれるもとで、従来のような単純な右肩上がりの経済成長が望めない状況となっております。
一方、二次にわたる石油危機やバブル崩壊後の景気調整を財政政策に大きく依存した結果、長期債務残高は、国と地方を合わせて今や国内総生産額に匹敵するまでの巨額なものとなり、主要先進国の中でも最悪と言われる危機的な財政状況となっております。
さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴う財政支出の増加が確実視され、現状を放置したままでは、経済の活力が著しく低下し、将来世代に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。
本法案は、こうした我が国の財政の危機的な状況を踏まえ、早急に財政の健全化を図り、多様な財政需要に対応できる財政構造を実現するため提出されたものであり、まことに時宜にかなった措置であります。
以下、賛成する理由を具体的に申し述べます。
第一は、財政構造改革の緊急性かつ必要性についてであります。
我が国の平成九年度の長期債務残高は、国、地方合わせて約四百七十六兆円に達する見込みであります。このまま財政赤字の累増を放置すると、国の財政は破綻し、本来国が果たすべき役割を果たせなくなるばかりでなく、社会保障制度の崩壊が懸念される等、深刻な社会問題が生ずるおそれがあります。その意味で、一刻も早く財政構造改革に着手し、その着実な実行を図ることが強く求められているところであり、本法案はその期待に沿うものであります。
野党は、財政構造改革よりも景気対策を優先すべきとの主張をされていますが、バブル崩壊後の累次にわたる経済対策が、財政赤字を急速に拡大させた要因であったばかりでなく、経済社会の構造改革への取り組みをおくらせてきた原因となつたことは周知の事実であります。さらにつけ加えるならば、主要先進国においては、安定した経済成長を達成するためには、健全な財政を維持していくことが不可欠であるとの認識が常識化しております。
その第二は、本法案において、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定める等、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
本法案において、これまでの概算要求基準にはない、例えば、公共事業費七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を明示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政の健全化に向けた改革を確実に行い得る方策として評価すべきものであります。
また、財政運営の当面の方針において、特別会計を含むすべての歳出分野を対象として改革を進めるものとされており、さらに地方財政の健全化についても積極的に取り組むこととされております。特別会計あるいは地方財政に言及していないとする野党の指摘は、的外れなものと言わざるを得ません。
その第三は、財政構造改革の目標を明確にしているところであります。
財政構造改革を推進する上で重要なことは、政府みずからが目標を掲げ、実行するという強い決意を示すことであります。
本法案において、西暦二〇〇三年度までに財政赤字を国内総生産比三％以下にするなどの目標を定めたことは、財政改革に対する政府の並々ならぬ意思を示したものであり、高く評価するものであります。また、この目標達成によって長期債務残高の上昇にも歯どめがかけられることになり、この点においても財政の健全化に資することとなります。
野党からは、本法案は当初予算のみに限定されているとの批判がありますが、本法案における財政健全化目標はいずれも補正予算を含めた実績値をもって示すこととなっており、補正予算についてもその枠内にあることは明白であります。
賛成の第四の理由は、本法案は、中長期的には、国民負担率の上昇を抑え、公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものであることであります。
現状を放置すれば、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、西暦二〇二五年度には七〇％を上回ると試算されております。所得の七割が税と社会保障で消え、自分が実際に使えるお金は三割しかないということになると、勤労意欲が喪失するなどの深刻な問題が生ずることは明らかであります。本法案においては、この国民負担率が五〇％を上回らないよう、歳出分野を対象とした改革を推進することにより、その抑制を図ることといたしております。
豊かさを維持し、自由で活力ある経済社会を築くことが国民に対する私たちの責務であります。真剣に国の将来を憂えるならば、この目標に向けて命がけで努力することが、まことの政治家の姿であります。拍手
なお、承認案件については、漁港整備計画の計画期間を二年間延長するものであり、財政構造改革を着実に推進する見地から賛成であります。
寒風に耐えて梅花開く。いかにつらく困難を伴おうとも、今財政構造改革を断行することが、二十一世紀における我が国の活力ある経済社会の実現に結びつくものであります。ここで財政構造改革をちゅうちょすることは、医療、年金制度の破綻、ひいては我が国の財政の崩壊につながりかねず、将来に大きな禍根を残すこととなります。その意味で、財政構造改革に取り組んでいるさなかに、景気対策として所得税の大幅減税等を要求する野党の態度は到底理解できません。拍手
なお、民主党提案の修正案については、量的縮減目標に関する規定を削除する等、財政構造改革の道筋を何ら示しておらず、非現実的であり、反対いたします。
以上をもちまして、私の討論といたします。拍手
この発言だけを見る →我が国は、戦後、焦土の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の一・三倍になるなど、豊かな経済社会を築き上げてまいりました。しかしながら、高齢化の急速な進展、それに伴う生産年齢人口の大幅な減少が見込まれるもとで、従来のような単純な右肩上がりの経済成長が望めない状況となっております。
一方、二次にわたる石油危機やバブル崩壊後の景気調整を財政政策に大きく依存した結果、長期債務残高は、国と地方を合わせて今や国内総生産額に匹敵するまでの巨額なものとなり、主要先進国の中でも最悪と言われる危機的な財政状況となっております。
さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴う財政支出の増加が確実視され、現状を放置したままでは、経済の活力が著しく低下し、将来世代に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。
本法案は、こうした我が国の財政の危機的な状況を踏まえ、早急に財政の健全化を図り、多様な財政需要に対応できる財政構造を実現するため提出されたものであり、まことに時宜にかなった措置であります。
以下、賛成する理由を具体的に申し述べます。
第一は、財政構造改革の緊急性かつ必要性についてであります。
我が国の平成九年度の長期債務残高は、国、地方合わせて約四百七十六兆円に達する見込みであります。このまま財政赤字の累増を放置すると、国の財政は破綻し、本来国が果たすべき役割を果たせなくなるばかりでなく、社会保障制度の崩壊が懸念される等、深刻な社会問題が生ずるおそれがあります。その意味で、一刻も早く財政構造改革に着手し、その着実な実行を図ることが強く求められているところであり、本法案はその期待に沿うものであります。
野党は、財政構造改革よりも景気対策を優先すべきとの主張をされていますが、バブル崩壊後の累次にわたる経済対策が、財政赤字を急速に拡大させた要因であったばかりでなく、経済社会の構造改革への取り組みをおくらせてきた原因となつたことは周知の事実であります。さらにつけ加えるならば、主要先進国においては、安定した経済成長を達成するためには、健全な財政を維持していくことが不可欠であるとの認識が常識化しております。
その第二は、本法案において、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定める等、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
本法案において、これまでの概算要求基準にはない、例えば、公共事業費七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を明示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政の健全化に向けた改革を確実に行い得る方策として評価すべきものであります。
また、財政運営の当面の方針において、特別会計を含むすべての歳出分野を対象として改革を進めるものとされており、さらに地方財政の健全化についても積極的に取り組むこととされております。特別会計あるいは地方財政に言及していないとする野党の指摘は、的外れなものと言わざるを得ません。
その第三は、財政構造改革の目標を明確にしているところであります。
財政構造改革を推進する上で重要なことは、政府みずからが目標を掲げ、実行するという強い決意を示すことであります。
本法案において、西暦二〇〇三年度までに財政赤字を国内総生産比三％以下にするなどの目標を定めたことは、財政改革に対する政府の並々ならぬ意思を示したものであり、高く評価するものであります。また、この目標達成によって長期債務残高の上昇にも歯どめがかけられることになり、この点においても財政の健全化に資することとなります。
野党からは、本法案は当初予算のみに限定されているとの批判がありますが、本法案における財政健全化目標はいずれも補正予算を含めた実績値をもって示すこととなっており、補正予算についてもその枠内にあることは明白であります。
賛成の第四の理由は、本法案は、中長期的には、国民負担率の上昇を抑え、公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものであることであります。
現状を放置すれば、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、西暦二〇二五年度には七〇％を上回ると試算されております。所得の七割が税と社会保障で消え、自分が実際に使えるお金は三割しかないということになると、勤労意欲が喪失するなどの深刻な問題が生ずることは明らかであります。本法案においては、この国民負担率が五〇％を上回らないよう、歳出分野を対象とした改革を推進することにより、その抑制を図ることといたしております。
豊かさを維持し、自由で活力ある経済社会を築くことが国民に対する私たちの責務であります。真剣に国の将来を憂えるならば、この目標に向けて命がけで努力することが、まことの政治家の姿であります。拍手
なお、承認案件については、漁港整備計画の計画期間を二年間延長するものであり、財政構造改革を着実に推進する見地から賛成であります。
寒風に耐えて梅花開く。いかにつらく困難を伴おうとも、今財政構造改革を断行することが、二十一世紀における我が国の活力ある経済社会の実現に結びつくものであります。ここで財政構造改革をちゅうちょすることは、医療、年金制度の破綻、ひいては我が国の財政の崩壊につながりかねず、将来に大きな禍根を残すこととなります。その意味で、財政構造改革に取り組んでいるさなかに、景気対策として所得税の大幅減税等を要求する野党の態度は到底理解できません。拍手
なお、民主党提案の修正案については、量的縮減目標に関する規定を削除する等、財政構造改革の道筋を何ら示しておらず、非現実的であり、反対いたします。
以上をもちまして、私の討論といたします。拍手
伊
北
北側一雄#12
○北側一雄君 私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の両案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。拍手
当面する景気の情勢は、ますます深刻化しております。我々新進党は、政府に対し、ここ数年来、内需拡大の経済政策へと大きく踏み出すことを幾度となく要求してまいりました。しかし、住専処理を初め、景気判断や数々の政策の誤りなど、この間の政府の経済失政は目を覆うばかりであります。
第一に、今年度、私どもが、日本の経済はまだ病み上がり、今はまず経済を自律的な回復基調に乗せることが先決と何度も申し上げ、反対した消費税率引き上げや特別減税の廃止、医療費の自己負担の引き上げによって、国民に約九兆円もの負担増を強いました。その一方で、公共投資を削減した九年度予算。その上、極めて異常な超低金利が二年を超えて継続。年金生活者などの生活を不安に陥れ、基金などの運営に大きな打撃を与えているではありませんか。これでは経済が悪くなるのは当たり前、せっかく芽生えかけてきた景気回復の芽をしっかり摘んでしまったことは、火を見るより明らかであります。
第二に、住専処理の仕方の大きな誤りであります。昨年の住専国会で私どもは申し上げました。ノンバンクの一つにすぎない預金者のいない住専の不良債権処理に公的資金を使ってはならない、通常の法的手続で処理すべき、それで銀行等の金融機関が破綻するならつぶす、経営者の責任もきちんととってもらう、ただし、断じて預金者、貯金者だけは守る、そのためには公的資金の導入もやむを得ない、そのようなセーフティーネットをつくるべきだと強く申し上げ、現に我々は、日本版ＲＴＣの具体案を提案いたしました。
ところが、我々のこの主張を聞き入れず、この住専処理で六千八百五十億円もの税金を投入し、一方、金融三法の中で、信用組合の破綻の場合にのみ公的資金を入れるとのシステムにしました。
こんなこそくな、また中途半端な対策しかとらず、条件、環境を整備しないまま、金融機関の早期是正措置や外為の自由化を導入し、金融不安を助長しているではないですか。その結果、いまだに金融機関の不良債権処理を泥沼化させ、またいまだに異常な超低金利を続けざるを得ない。さらには、金融機関の貸し渋り、また強引な債権回収で企業経営を一層困難にしているではないですか。日本の経済が立ち直らない一番の原因がここにあります。
以上、述べましたように、現在の経済不況の原因は、明らかに橋本政権のとった政策にあります。今の景気低迷は、政策不況と言わざるを得ません。その意味で、我々新進党は、政権交代こそ最大の景気対策であると強く訴えるものであります。拍手
以下、具体的に、本法案に反対する理由を申し述べます。
第一の問題点は、本法案が景気に与える悪影響についてであります。
我が党の委員の、この法案に従って財政構造改革をやったときに日本の経済にどういうインパクトを与えるかとの質問に対し、何と、シミュレーションはないとの答弁でございました。経済に与える影響の具体的な検討なしで、何が二〇〇三年度財政赤字三％ですか。極めて無責任と言わざるを得ません。
現在の経済情勢、景気状況の中で、来年度からの歳出削減、国債発行縮減を専らその内容とし、財政出動の手足を縛る本法案をこの時期に成立させてしまったならば、まさに政策不況のだめ押しとなってしまいます。
財政再建、財政改革に反対する人は一人もおりません。しかし、日本の経済あっての財政再建です。経済が失速すれば財政も悪化します？
アメリカの財政赤字がなぜ急激に減ったのか。確かに九四年に大幅な歳出削減と増税に踏み切ったのですが、アメリカでは規制緩和を初めとする経済構造改革が八〇年代から先行し、これによる景気の拡大が企業に高収益を、個人に所得の増加をもたらし、そして税収を大きく押し上げていったのです。そうした中で、思い切った歳出削減と増税政策を九三年に打ち出したのであります。財政赤字の縮小に向けての貢献度は、景気拡大効果による税の増収が五五％を占めておるとの試算もございます。経済再建なくして財政再建なし、このことを改めて銘記すべきであります。
さて、一昨日の自民党総務会では、複数の有力な議員から次のような意見が出たそうであります。
今の景気や経済状況を考えると、これは自民党の総務会の議論です、本法案を成立させ、財政運営の手を縛り、枠をはめることでいいのか、庶民に不安の声が沸き起こっている、この法案を納得して参議院に送れるだろうか。また、財政再建と財政出動は矛盾しない、当面の問題と中長期の問題を分けて考える必要がある、政府の経済見通しも変わったのだから、財政出動はしないなんてばかなことを言わず、割り切った処方せんを用意すべきだ。これは自民党の議員の発言です。さらには、法案を撤回することが景気対策になるとの発言まであったそうであります。
また、当委員会の質疑でも、自民党の委員から次のような質問がなされました。
そのまま引用しますと、かなり激しく日本経済の現況を深刻に受けとめて、とにもかくにも景気の先行きが予断を許さない状況にある中で、景気対策を先行しなければならないんじゃないか、経済がおかしくなって改革も何もあったものではないとの自民党の議員の質問があったのです。そしてその上で、二兆円の所得税の特別減税や法人税の引き下げなど、財政出動によって景気対策をやるべきだと提案をされたのであります。極めて見識のある発言であります。
先ほどの自民党議員の発言のとおり、現在の経済情勢、景気状況から見て、本法案を撤回すべきと強く主張するものであります。拍手
次に、本法案に反対する第二の理由は、財政の構造の改革にふさわしい内容は何も入っていないということであります。
例えば、各種の公共事業計画について、事業量を変更することなく二年また三年と先延ばしをしただけであって、何ら各公共事業の内容やあり方を検討したわけではありません。これで何が構造改革ですか。
また、財政改革という以上、歳入である税制のあり方、また第二の予算である財政投融資のあり方、また累積する長期債務についての目標について、せめてその理念、改革の方向性について法案の中で明示すべきであるにもかかわらず、何ら触れられておりません。
さらには、この法案の内容では、当初予算作成への拘束力となっても補正予算に対する拘束力になっておりません。
第三に、二〇〇三年度対ＧＤＰ比率財政赤字三％以内という目標への筋道、過程が極めて不明確、あいまいだということです。
大蔵省の作成した「財政事情の試算」によれば、この法案の内容に従い、個別の歳出を削減した来年度予算の概算要求額でも、要調整額、歳入と歳出のギャップが約二兆円から三兆円であるという計算となっております。それも十一年度以降、さらにこの要調整額が増加してくるというものであります。
この要調整額を、政府は一体どのように処理をしようというのですか。これに対して委員会では何ら具体的な答弁はありませんでした。本法案の量的縮減目標によって、既に社会保障も、公共投資も、文教予算も、ＯＤＡも、歳出削減された概算要求額であります。これをさらに数兆円も削減しようというのでありましょうか。
さらには、国鉄や国有林野の長期債務の処理も来年度から始まる。一方で、九年度の税収は、この景気状況の中で思ったように現に入っていない、九年度は税収欠陥になる危険性もある等々、この要調整額が減るどころか、ふえる要素の方が多いという状況であります。政府は、いずれまた増税をやってこの要調整額を処理しようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
その他、この法案には、数値目標が達成できないときの責任の内容、所在がなきに等しいこと、また量的数値目標そのものの根拠が全くないこと、行政改革による歳出削減について何ら触れられていないこと等々、この法案の問題点は枚挙にいとまがありません。
一方、民主党提出の修正案は、政府原案の主要な問題点を削除するとともに、財政赤字の定義も国と地方の債務の合計額の対ＧＤＰ比率として簡明にし、また財政構造改革を国民共通の目標とすることに目的を絞って、財政の機動性を確保しています。財政改革の目標を法文として明記し、宣言することは重要であり、賛成をいたします。
以上、政府原案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する主な理由を申し述べました。議員各位の賢明な御判断と、とりわけ社会民主党所属の委員各位におかれましては、その主張は、二兆円の特別減税を主張されておられるわけでございますので、政府原案と全く相反する内容であることを御留意されまして、自己の政治信念に忠実なる御選択をされんことをお願いしまして、私の討論といたします。拍手
この発言だけを見る →当面する景気の情勢は、ますます深刻化しております。我々新進党は、政府に対し、ここ数年来、内需拡大の経済政策へと大きく踏み出すことを幾度となく要求してまいりました。しかし、住専処理を初め、景気判断や数々の政策の誤りなど、この間の政府の経済失政は目を覆うばかりであります。
第一に、今年度、私どもが、日本の経済はまだ病み上がり、今はまず経済を自律的な回復基調に乗せることが先決と何度も申し上げ、反対した消費税率引き上げや特別減税の廃止、医療費の自己負担の引き上げによって、国民に約九兆円もの負担増を強いました。その一方で、公共投資を削減した九年度予算。その上、極めて異常な超低金利が二年を超えて継続。年金生活者などの生活を不安に陥れ、基金などの運営に大きな打撃を与えているではありませんか。これでは経済が悪くなるのは当たり前、せっかく芽生えかけてきた景気回復の芽をしっかり摘んでしまったことは、火を見るより明らかであります。
第二に、住専処理の仕方の大きな誤りであります。昨年の住専国会で私どもは申し上げました。ノンバンクの一つにすぎない預金者のいない住専の不良債権処理に公的資金を使ってはならない、通常の法的手続で処理すべき、それで銀行等の金融機関が破綻するならつぶす、経営者の責任もきちんととってもらう、ただし、断じて預金者、貯金者だけは守る、そのためには公的資金の導入もやむを得ない、そのようなセーフティーネットをつくるべきだと強く申し上げ、現に我々は、日本版ＲＴＣの具体案を提案いたしました。
ところが、我々のこの主張を聞き入れず、この住専処理で六千八百五十億円もの税金を投入し、一方、金融三法の中で、信用組合の破綻の場合にのみ公的資金を入れるとのシステムにしました。
こんなこそくな、また中途半端な対策しかとらず、条件、環境を整備しないまま、金融機関の早期是正措置や外為の自由化を導入し、金融不安を助長しているではないですか。その結果、いまだに金融機関の不良債権処理を泥沼化させ、またいまだに異常な超低金利を続けざるを得ない。さらには、金融機関の貸し渋り、また強引な債権回収で企業経営を一層困難にしているではないですか。日本の経済が立ち直らない一番の原因がここにあります。
以上、述べましたように、現在の経済不況の原因は、明らかに橋本政権のとった政策にあります。今の景気低迷は、政策不況と言わざるを得ません。その意味で、我々新進党は、政権交代こそ最大の景気対策であると強く訴えるものであります。拍手
以下、具体的に、本法案に反対する理由を申し述べます。
第一の問題点は、本法案が景気に与える悪影響についてであります。
我が党の委員の、この法案に従って財政構造改革をやったときに日本の経済にどういうインパクトを与えるかとの質問に対し、何と、シミュレーションはないとの答弁でございました。経済に与える影響の具体的な検討なしで、何が二〇〇三年度財政赤字三％ですか。極めて無責任と言わざるを得ません。
現在の経済情勢、景気状況の中で、来年度からの歳出削減、国債発行縮減を専らその内容とし、財政出動の手足を縛る本法案をこの時期に成立させてしまったならば、まさに政策不況のだめ押しとなってしまいます。
財政再建、財政改革に反対する人は一人もおりません。しかし、日本の経済あっての財政再建です。経済が失速すれば財政も悪化します？
アメリカの財政赤字がなぜ急激に減ったのか。確かに九四年に大幅な歳出削減と増税に踏み切ったのですが、アメリカでは規制緩和を初めとする経済構造改革が八〇年代から先行し、これによる景気の拡大が企業に高収益を、個人に所得の増加をもたらし、そして税収を大きく押し上げていったのです。そうした中で、思い切った歳出削減と増税政策を九三年に打ち出したのであります。財政赤字の縮小に向けての貢献度は、景気拡大効果による税の増収が五五％を占めておるとの試算もございます。経済再建なくして財政再建なし、このことを改めて銘記すべきであります。
さて、一昨日の自民党総務会では、複数の有力な議員から次のような意見が出たそうであります。
今の景気や経済状況を考えると、これは自民党の総務会の議論です、本法案を成立させ、財政運営の手を縛り、枠をはめることでいいのか、庶民に不安の声が沸き起こっている、この法案を納得して参議院に送れるだろうか。また、財政再建と財政出動は矛盾しない、当面の問題と中長期の問題を分けて考える必要がある、政府の経済見通しも変わったのだから、財政出動はしないなんてばかなことを言わず、割り切った処方せんを用意すべきだ。これは自民党の議員の発言です。さらには、法案を撤回することが景気対策になるとの発言まであったそうであります。
また、当委員会の質疑でも、自民党の委員から次のような質問がなされました。
そのまま引用しますと、かなり激しく日本経済の現況を深刻に受けとめて、とにもかくにも景気の先行きが予断を許さない状況にある中で、景気対策を先行しなければならないんじゃないか、経済がおかしくなって改革も何もあったものではないとの自民党の議員の質問があったのです。そしてその上で、二兆円の所得税の特別減税や法人税の引き下げなど、財政出動によって景気対策をやるべきだと提案をされたのであります。極めて見識のある発言であります。
先ほどの自民党議員の発言のとおり、現在の経済情勢、景気状況から見て、本法案を撤回すべきと強く主張するものであります。拍手
次に、本法案に反対する第二の理由は、財政の構造の改革にふさわしい内容は何も入っていないということであります。
例えば、各種の公共事業計画について、事業量を変更することなく二年また三年と先延ばしをしただけであって、何ら各公共事業の内容やあり方を検討したわけではありません。これで何が構造改革ですか。
また、財政改革という以上、歳入である税制のあり方、また第二の予算である財政投融資のあり方、また累積する長期債務についての目標について、せめてその理念、改革の方向性について法案の中で明示すべきであるにもかかわらず、何ら触れられておりません。
さらには、この法案の内容では、当初予算作成への拘束力となっても補正予算に対する拘束力になっておりません。
第三に、二〇〇三年度対ＧＤＰ比率財政赤字三％以内という目標への筋道、過程が極めて不明確、あいまいだということです。
大蔵省の作成した「財政事情の試算」によれば、この法案の内容に従い、個別の歳出を削減した来年度予算の概算要求額でも、要調整額、歳入と歳出のギャップが約二兆円から三兆円であるという計算となっております。それも十一年度以降、さらにこの要調整額が増加してくるというものであります。
この要調整額を、政府は一体どのように処理をしようというのですか。これに対して委員会では何ら具体的な答弁はありませんでした。本法案の量的縮減目標によって、既に社会保障も、公共投資も、文教予算も、ＯＤＡも、歳出削減された概算要求額であります。これをさらに数兆円も削減しようというのでありましょうか。
さらには、国鉄や国有林野の長期債務の処理も来年度から始まる。一方で、九年度の税収は、この景気状況の中で思ったように現に入っていない、九年度は税収欠陥になる危険性もある等々、この要調整額が減るどころか、ふえる要素の方が多いという状況であります。政府は、いずれまた増税をやってこの要調整額を処理しようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
その他、この法案には、数値目標が達成できないときの責任の内容、所在がなきに等しいこと、また量的数値目標そのものの根拠が全くないこと、行政改革による歳出削減について何ら触れられていないこと等々、この法案の問題点は枚挙にいとまがありません。
一方、民主党提出の修正案は、政府原案の主要な問題点を削除するとともに、財政赤字の定義も国と地方の債務の合計額の対ＧＤＰ比率として簡明にし、また財政構造改革を国民共通の目標とすることに目的を絞って、財政の機動性を確保しています。財政改革の目標を法文として明記し、宣言することは重要であり、賛成をいたします。
以上、政府原案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する主な理由を申し述べました。議員各位の賢明な御判断と、とりわけ社会民主党所属の委員各位におかれましては、その主張は、二兆円の特別減税を主張されておられるわけでございますので、政府原案と全く相反する内容であることを御留意されまして、自己の政治信念に忠実なる御選択をされんことをお願いしまして、私の討論といたします。拍手
伊
石
石毛えい子#14
○石毛鍈子君 私は、民主党を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び同法案に対する民主党提出の修正案、並びに内閣提出の漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について、法律案の政府原案に反対し、修正案及び修正後の政府案に賛成するとともに、承認案件に反対する立場で意見を申し上げます。拍手
民主党は、将来の世代に過大な負担を残すような放漫財政とは決別し、予算のむだをなくし、必要な手当てはしっかりできる財政に立て直すという意味で、財政構造改革を積極的に推進することを基本方針としています。景気動向などに配慮しながら着実に財政構造改革を進めていくことが、長い目で見て、日本経済の足腰を強くし、成長力を回復することにつながると確信しています。
ところが、政府案は、とても財政の構造改革につながるものとは思えません。従来シーリングとして閣議で決めてきた分野別の歳出上限を三年間にわたって法律で決めてしまうことは、将来の政策選択の幅を狭め、国会の予算審議権を奪い、財政の硬直化、既得権化を進めるおそれがあります。毎年数兆円規模の要調整額の処理、国鉄長期債務や国有林野事業の赤字の抜本的な解決策について、政府は、年末の予算編成に先送りして、何らの展望も示してはいません。
二〇〇三年までに財政赤字を国内総生産の三％以内にするという政府の目標も、中央政府と地方政府の貯蓄投資差額を指標にしているために、幾らでもごまかしができます。貯蓄投資差額には為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれ、予算審議の段階では確たる見通しも立ちません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能です。
二〇〇三年度までに赤字国債ゼロという政府案のもう一つの目標も、財政構造改革の役に立たないことは明らかです。赤字国債を悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方では、隠れ借金を含めて五百二十兆円を超す今日の累積債務の拡大を防げませんでした。
政府案の各歳出分野別の改革方針には全く具体性がありませんし、行政改革への熱意も感じられません。公共事業に関する計画の一律二年延長も、むだな事業をやり続けるのでは構造改革にはつながりません。この観点から漁港整備計画の変更も認めることはできません。
公共事業予算は、入札制度改革や「時のアセスメント」の観点から時代に合わなくなった公共事業を見直す仕組みを導入することで大幅に抑制していく必要があります。公共事業に構造的なメスを入れない一方で、展望もなく社会保障関係費を削り込むことは許されません。
政府案は、本当にやらなければならない構造改革を避け、三年分の予算編成をがんじがらめに縛っているだけです。これでは、いずれ国民負担の増加という安易な路線に走るであろうことは明らかではありませんか。私たちは断じて政府原案を認めるわけにはいきません。拍手
財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定の範囲内に抑制することが重要だと民主党は考えています。そのためには、赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理する新たな財政運営の規律を確立する必要があります。公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という英国の予算編成のルールであるコントロールトータルの考え方の導入です。
修正案では、国全体の借金を端的にあらわす国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額を財政健全化の指標とし、二〇〇三年度までに国内総生産比で三％以内に抑制していくことを当面の財政健全化の目標としています。
財政構造改革を進める上で重要なことは、財政の健全化と予算の重点配分という構造改革の課題を同時に実現でき、与野党が合意できる柔軟な枠組みをつくることです。債務総額管理方式を導入することで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分が両立できるのです。
財政健全化の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など予算編成後の緊急の事由に基づく経費に限定すべきことは言うまでもありません。
修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけています。これにより、国会で十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった柔軟な議論もできるようになります。
こうした枠組みのもとで、毎年その執行状況に照らした見直しを行うというのが民主党の提案です。与党の多数で押し切るのでなく、与野党が合意できる内容に修正すべきです。
民主党の提案に与野党の枠を超えた賛同をお願いして、私の討論といたします。拍手
この発言だけを見る →民主党は、将来の世代に過大な負担を残すような放漫財政とは決別し、予算のむだをなくし、必要な手当てはしっかりできる財政に立て直すという意味で、財政構造改革を積極的に推進することを基本方針としています。景気動向などに配慮しながら着実に財政構造改革を進めていくことが、長い目で見て、日本経済の足腰を強くし、成長力を回復することにつながると確信しています。
ところが、政府案は、とても財政の構造改革につながるものとは思えません。従来シーリングとして閣議で決めてきた分野別の歳出上限を三年間にわたって法律で決めてしまうことは、将来の政策選択の幅を狭め、国会の予算審議権を奪い、財政の硬直化、既得権化を進めるおそれがあります。毎年数兆円規模の要調整額の処理、国鉄長期債務や国有林野事業の赤字の抜本的な解決策について、政府は、年末の予算編成に先送りして、何らの展望も示してはいません。
二〇〇三年までに財政赤字を国内総生産の三％以内にするという政府の目標も、中央政府と地方政府の貯蓄投資差額を指標にしているために、幾らでもごまかしができます。貯蓄投資差額には為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれ、予算審議の段階では確たる見通しも立ちません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能です。
二〇〇三年度までに赤字国債ゼロという政府案のもう一つの目標も、財政構造改革の役に立たないことは明らかです。赤字国債を悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方では、隠れ借金を含めて五百二十兆円を超す今日の累積債務の拡大を防げませんでした。
政府案の各歳出分野別の改革方針には全く具体性がありませんし、行政改革への熱意も感じられません。公共事業に関する計画の一律二年延長も、むだな事業をやり続けるのでは構造改革にはつながりません。この観点から漁港整備計画の変更も認めることはできません。
公共事業予算は、入札制度改革や「時のアセスメント」の観点から時代に合わなくなった公共事業を見直す仕組みを導入することで大幅に抑制していく必要があります。公共事業に構造的なメスを入れない一方で、展望もなく社会保障関係費を削り込むことは許されません。
政府案は、本当にやらなければならない構造改革を避け、三年分の予算編成をがんじがらめに縛っているだけです。これでは、いずれ国民負担の増加という安易な路線に走るであろうことは明らかではありませんか。私たちは断じて政府原案を認めるわけにはいきません。拍手
財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定の範囲内に抑制することが重要だと民主党は考えています。そのためには、赤字国債という部分ではなく、国債全体を管理する新たな財政運営の規律を確立する必要があります。公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という英国の予算編成のルールであるコントロールトータルの考え方の導入です。
修正案では、国全体の借金を端的にあらわす国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額を財政健全化の指標とし、二〇〇三年度までに国内総生産比で三％以内に抑制していくことを当面の財政健全化の目標としています。
財政構造改革を進める上で重要なことは、財政の健全化と予算の重点配分という構造改革の課題を同時に実現でき、与野党が合意できる柔軟な枠組みをつくることです。債務総額管理方式を導入することで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分が両立できるのです。
財政健全化の抜け穴を防ぐ意味で、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など予算編成後の緊急の事由に基づく経費に限定すべきことは言うまでもありません。
修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけています。これにより、国会で十分な情報をもとに、場合によっては財政健全化の目標年次を動かすといった柔軟な議論もできるようになります。
こうした枠組みのもとで、毎年その執行状況に照らした見直しを行うというのが民主党の提案です。与党の多数で押し切るのでなく、与野党が合意できる内容に修正すべきです。
民主党の提案に与野党の枠を超えた賛同をお願いして、私の討論といたします。拍手
伊
児
児玉健次#16
○児玉健次君 私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港整備計画の一部変更について承認を求める件について反対討論を行います。拍手
反対する第一の理由は、この法案が、財政の浪費の構造を温存したまま、国民の命や健康にかかわる医療、社会保障の分野を初めとして、国民生活のあらゆる分野にわたって全面的な予算切り捨てを連続的に強行するという、過去に例のない大改悪だということであります。
社会保障について、来年度は、高齢者の増加等、社会保障の現在の水準を維持するのに必要な経費、いわゆる当然増だけでも八千五百億円とされるのに、これを五千五百億円も削減して三千億円増にとどめる、九九年度以降の二年間も二％の伸びにとどめることとして、来年度と同額程度の削減を義務づけています。二兆円の負担増を国民に強要した九月からの医療保険制度の改悪でも、国庫負担の削減額は平年度ベースで三千億円です。この法案の内容を実行すれば、ことしを上回る国民負担増が今後三年連続して押しつけられることになるのは明白であります。
政府・与党が検討している削減の内容を見ても、難病患者の命の綱である医療費の国庫負担を削減する、現在は扶養家族となっている三百四十万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てる等、弱者に容赦なく負担を押しつけるものです。また、教育、中小企業、農業、地方財政など、予算の縮小、切り捨ては国民生活のあらゆる分野に向けられています。
その一方で、今日の財政危機を招いた根源であるゼネコン奉仕の公共投資や軍事費などの浪費は温存するものとなっています。最も国民の批判を集めている公共投資の浪費について、法案にわざわざ「事業の量を変更することなく」と書き込んで、浪費的内容の見直しをしないまま、計画期間を若干延長するだけです。また、欧米諸国では軍事費を減らしているのに対して、この法案では軍事費を前年度並みに据え置き、米軍への思いやり予算には何らメスを入れておりません。その上、新たな思いやり予算というべきＳＡＣＯ経費を別枠とすることによって、実質増加となる道を開いています。
財政構造改革というのなら、こうした浪費にメスを入れるのが当然です。それをしない本法案は、財政構造改革法案の名に全く値せず、単なる国民生活予算切り捨て法案にほかなりません。拍手
しかも、国会に提出された大蔵省の試算によっても明らかなように、本法案に盛り込まれた国民生活予算の削減をすべて実行しても、政府が掲げた赤字国債ゼロなどの目標が達成される見通しは極めて困難であります。浪費の根源にはメスを入れないまま赤字国債ゼロの目標達成を目指すとすれば、社会保障などの一般歳出をさらに削り込むか、地方交付税の削減で地方自治体に負担を転嫁するか、それとも消費税率の再引き上げなどの新たな増税を行うか、この三つの選択肢しかありません。これではいずれにせよ、国民は二重三重の負担を押しつけられるだけであります。
反対理由の第二は、この法案が、憲法の予算単年度主義の原則を踏みにじり、今後三年間の国民生活切り捨ての予算の骨格を法律であらかじめ定めてしまい、これを問答無用で国会と国民に押しつけるという前代未聞の悪法だからであります。
憲法第八十三条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政に関する議会主義の原則を定めた上で、国会の予算に対する審議権を確保するための保障として、第八十六条において、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と予算単年度主義の原則を明確に定めております。
ところが、本法案は、来年度予算の一般歳出の総額を今年度以下に抑えることを初め、今後三年間にわたる主要経費ごとの上限の設定など、予算の基本的骨格についてあらかじめ法定してしまうものになっています。実際に各年度の予算が国会で審議される段階では、もう法律で決まっているからとして、有無を言わさず国会と国民に予算が押しつけられることになります。これは実質的に国会の審議権を奪うものであり、財政民主主義に反するこのような法案を断じて認めるわけにはいきません。拍手
反対の第三の理由は、九兆円の国民負担増という政府の誤った経済のかじとりによる深刻な不況が続いている現状のもとで、本法案による新たな負担増は、不況に一層の追い打ちをかけ、税収の伸び悩みによって財政再建にも逆行するものになることが必至だからであります。
今求められているのは、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費にメスを入れ、社会保障の公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、国民生活の向上と景気の回復、高齢化社会に向けて社会保障の充実を図りながら財政再建を進めることです。日本共産党が昨年発表した財政再建十カ年計画で示した方向こそが、財政危機から脱出する確かな道であります。この道と正反対の本法案では、国民生活破壊、財政破綻という最悪の道を進むことは明白であります。
なお、民主党の修正案は、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標その他を削除していますが、政府案に明記されている「人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。」政府案第七条ですが、この部分など、本法案の国民生活切り捨ての骨格をそのまま容認するものであり、賛成できません。
最後に、私は、本法案の撤回を強く要求して、反対討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →反対する第一の理由は、この法案が、財政の浪費の構造を温存したまま、国民の命や健康にかかわる医療、社会保障の分野を初めとして、国民生活のあらゆる分野にわたって全面的な予算切り捨てを連続的に強行するという、過去に例のない大改悪だということであります。
社会保障について、来年度は、高齢者の増加等、社会保障の現在の水準を維持するのに必要な経費、いわゆる当然増だけでも八千五百億円とされるのに、これを五千五百億円も削減して三千億円増にとどめる、九九年度以降の二年間も二％の伸びにとどめることとして、来年度と同額程度の削減を義務づけています。二兆円の負担増を国民に強要した九月からの医療保険制度の改悪でも、国庫負担の削減額は平年度ベースで三千億円です。この法案の内容を実行すれば、ことしを上回る国民負担増が今後三年連続して押しつけられることになるのは明白であります。
政府・与党が検討している削減の内容を見ても、難病患者の命の綱である医療費の国庫負担を削減する、現在は扶養家族となっている三百四十万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てる等、弱者に容赦なく負担を押しつけるものです。また、教育、中小企業、農業、地方財政など、予算の縮小、切り捨ては国民生活のあらゆる分野に向けられています。
その一方で、今日の財政危機を招いた根源であるゼネコン奉仕の公共投資や軍事費などの浪費は温存するものとなっています。最も国民の批判を集めている公共投資の浪費について、法案にわざわざ「事業の量を変更することなく」と書き込んで、浪費的内容の見直しをしないまま、計画期間を若干延長するだけです。また、欧米諸国では軍事費を減らしているのに対して、この法案では軍事費を前年度並みに据え置き、米軍への思いやり予算には何らメスを入れておりません。その上、新たな思いやり予算というべきＳＡＣＯ経費を別枠とすることによって、実質増加となる道を開いています。
財政構造改革というのなら、こうした浪費にメスを入れるのが当然です。それをしない本法案は、財政構造改革法案の名に全く値せず、単なる国民生活予算切り捨て法案にほかなりません。拍手
しかも、国会に提出された大蔵省の試算によっても明らかなように、本法案に盛り込まれた国民生活予算の削減をすべて実行しても、政府が掲げた赤字国債ゼロなどの目標が達成される見通しは極めて困難であります。浪費の根源にはメスを入れないまま赤字国債ゼロの目標達成を目指すとすれば、社会保障などの一般歳出をさらに削り込むか、地方交付税の削減で地方自治体に負担を転嫁するか、それとも消費税率の再引き上げなどの新たな増税を行うか、この三つの選択肢しかありません。これではいずれにせよ、国民は二重三重の負担を押しつけられるだけであります。
反対理由の第二は、この法案が、憲法の予算単年度主義の原則を踏みにじり、今後三年間の国民生活切り捨ての予算の骨格を法律であらかじめ定めてしまい、これを問答無用で国会と国民に押しつけるという前代未聞の悪法だからであります。
憲法第八十三条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政に関する議会主義の原則を定めた上で、国会の予算に対する審議権を確保するための保障として、第八十六条において、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と予算単年度主義の原則を明確に定めております。
ところが、本法案は、来年度予算の一般歳出の総額を今年度以下に抑えることを初め、今後三年間にわたる主要経費ごとの上限の設定など、予算の基本的骨格についてあらかじめ法定してしまうものになっています。実際に各年度の予算が国会で審議される段階では、もう法律で決まっているからとして、有無を言わさず国会と国民に予算が押しつけられることになります。これは実質的に国会の審議権を奪うものであり、財政民主主義に反するこのような法案を断じて認めるわけにはいきません。拍手
反対の第三の理由は、九兆円の国民負担増という政府の誤った経済のかじとりによる深刻な不況が続いている現状のもとで、本法案による新たな負担増は、不況に一層の追い打ちをかけ、税収の伸び悩みによって財政再建にも逆行するものになることが必至だからであります。
今求められているのは、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費にメスを入れ、社会保障の公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、国民生活の向上と景気の回復、高齢化社会に向けて社会保障の充実を図りながら財政再建を進めることです。日本共産党が昨年発表した財政再建十カ年計画で示した方向こそが、財政危機から脱出する確かな道であります。この道と正反対の本法案では、国民生活破壊、財政破綻という最悪の道を進むことは明白であります。
なお、民主党の修正案は、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標その他を削除していますが、政府案に明記されている「人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。」政府案第七条ですが、この部分など、本法案の国民生活切り捨ての骨格をそのまま容認するものであり、賛成できません。
最後に、私は、本法案の撤回を強く要求して、反対討論を終わります。拍手
伊
岩
岩國哲人#18
○岩國哲人君 私は、太陽党を代表し、政府提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案に反対し、池田元久君外一名提出の同法案の修正案に賛成し、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対の立場から討論を行います。
今や五百兆円を超える財政赤字を抱え、世界最大の財政赤字国となっている我が国にとって、財政再建が現下の急務であるとの認識は、政治に携わる者すべてがひとしく共有するものであると考えます。
しかし、本法律案は、歳出削減のみに偏し、財政構造改革には歳入増加の方策も必要だとの視点が欠如しております。歳入増加とは、経済の活性化による税収の増加であります。つまり、経済成長による税の増収なくして財政の再建はあり得ないということです。
ことしの四－六月期の国内総生産は年率換算でマイナス一一・二％と二十三年ぶりの減少となったことは、既に各議員からも指摘され、回復基調にあると言い続けてこられた政府も、足踏みとの表現で景気が停滞していることを認めざるを得なくなっております。ことしの成長率について、世界最大の投資銀行の一つ、メリルリンチの調査リポートでは、年初の予測は一・六％であったものを九月初めに〇％と下方修正し、その他の各調査機関も軒並み下方修正をし、上方修正をした調査機関は一社もありません。
消費税の引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の負担増等で九兆円ものお金が国民の財布から減ってしまい、その上、株価の下落で一年間に五十兆円の損失による逆資産効果が加わって、消費が冷え込むのは当然であります。十月の自動車の新車販売台数が前年同月比で一三％も減ったことを初め、ほとんどの消費財の売り上げが減っていることは、あらゆる指標からも明らかであります。消費の停滞が景気を冷やし、さらなる停滞を呼ぶという悪循環に入っているのではないでしょうか。
一方、日本の潜在的体力に目を向けますと、経済の現況とは違ってそう悲観したものではありません。千二百兆円の個人資産があり、輸出競争力もあり、世界最大の債権国であり、外貨準備も最大であります。しかし、もしこのまま実体経済がなえていくような事態となれば、取り返しがつかぬこととなってしまいます。今求められているのは、経済再活性化のための構造的経済対策ではないでしょうか。それは、減税以外にはありません。
財政再建を優先し財政出動はしないというのが政府の基本姿勢のようですが、公共投資と減税を混同してはなりません。公共投資は大きな政府を生む要素をはらんでいますが、減税は民間経済の活性化を通して税の増収につながり、民間活力の活用等で規制緩和が進めば、大きな政府を必要としなくなるのです。
何度も申し上げておりますが、赤字国債が問題なのは、赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるからであり、国債の使途を公共事業主導から減税主導にして経済発展が伴うものとすれば、将来の税の増収につながることになるのです。減税と財政の構造改革は全く矛盾しないところか、財政再建のためには避けて通れぬ選択と考えます。
単純化した言い方で恐縮ですが、例えば金利六％のときに二兆円の国債を発行するのと、金利二％のときの六兆円の国債発行は同じコストとなります。低金利の今こそ、所得減税と公共投資を含めた経済再活性化を目的とした国債を発行すべきではないでしょうか。そして、所得制限も借入制限も、すべての制限を撤廃したわかりやすい大胆な住宅減税を行って、景気の浮揚を図るべきだと考えます。
本法案では三・五％の名目経済成長率の達成が前提となっておりますが、この数字は、平成七年十二月に閣議決定の構造改革のための経済社会計画期間中の三・五％の名目経済成長率見込みに準拠しているものと思われますが、この二年前の計画で描かれた経済の姿と現在の実体経済は大きく乖離しております。果たして三・五％を達成できるのでしょうか。現在の危機的状況にある景気の回復についてもいまだ明確な対策を示さず、さまざまな措置を講じてといった抽象論で当面を糊塗しているばかりでは、三・五％の達成は不可能と断じざるを得ません。
十月一日に財政構造改革会議企画委員会に提出された「財政事情の試算」では、名目成長率を半分の一・七五％とした場合でも、六年間歳出の伸びをゼロにして、それでも要調整額は生じることになっておりますが、この処理についても明確な答弁をいただけませんでした。国鉄や林野の債務の処理についても、一向に明確な策は見えません。計画期間六年間の経済運営の指針はもとより、国民に多大な我慢を強いておりながら、民の財布の状況がどうなるのか、何一つ示されておりません。
肝心な景気対策には手かせ足かせをはめ、大事な数字は口任せ、責任は先送りの人任せ、それを絵にかいたような本法案には賛成できません。
以上申し上げましたように、両案については、財政再建の方向づけが不十分であり、反対いたします。
なお、池田元久君外一名提出の修正案については、財政の透明化、その他問題の解決に資するとの見地から賛成であることを申し上げて、討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →今や五百兆円を超える財政赤字を抱え、世界最大の財政赤字国となっている我が国にとって、財政再建が現下の急務であるとの認識は、政治に携わる者すべてがひとしく共有するものであると考えます。
しかし、本法律案は、歳出削減のみに偏し、財政構造改革には歳入増加の方策も必要だとの視点が欠如しております。歳入増加とは、経済の活性化による税収の増加であります。つまり、経済成長による税の増収なくして財政の再建はあり得ないということです。
ことしの四－六月期の国内総生産は年率換算でマイナス一一・二％と二十三年ぶりの減少となったことは、既に各議員からも指摘され、回復基調にあると言い続けてこられた政府も、足踏みとの表現で景気が停滞していることを認めざるを得なくなっております。ことしの成長率について、世界最大の投資銀行の一つ、メリルリンチの調査リポートでは、年初の予測は一・六％であったものを九月初めに〇％と下方修正し、その他の各調査機関も軒並み下方修正をし、上方修正をした調査機関は一社もありません。
消費税の引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の負担増等で九兆円ものお金が国民の財布から減ってしまい、その上、株価の下落で一年間に五十兆円の損失による逆資産効果が加わって、消費が冷え込むのは当然であります。十月の自動車の新車販売台数が前年同月比で一三％も減ったことを初め、ほとんどの消費財の売り上げが減っていることは、あらゆる指標からも明らかであります。消費の停滞が景気を冷やし、さらなる停滞を呼ぶという悪循環に入っているのではないでしょうか。
一方、日本の潜在的体力に目を向けますと、経済の現況とは違ってそう悲観したものではありません。千二百兆円の個人資産があり、輸出競争力もあり、世界最大の債権国であり、外貨準備も最大であります。しかし、もしこのまま実体経済がなえていくような事態となれば、取り返しがつかぬこととなってしまいます。今求められているのは、経済再活性化のための構造的経済対策ではないでしょうか。それは、減税以外にはありません。
財政再建を優先し財政出動はしないというのが政府の基本姿勢のようですが、公共投資と減税を混同してはなりません。公共投資は大きな政府を生む要素をはらんでいますが、減税は民間経済の活性化を通して税の増収につながり、民間活力の活用等で規制緩和が進めば、大きな政府を必要としなくなるのです。
何度も申し上げておりますが、赤字国債が問題なのは、赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるからであり、国債の使途を公共事業主導から減税主導にして経済発展が伴うものとすれば、将来の税の増収につながることになるのです。減税と財政の構造改革は全く矛盾しないところか、財政再建のためには避けて通れぬ選択と考えます。
単純化した言い方で恐縮ですが、例えば金利六％のときに二兆円の国債を発行するのと、金利二％のときの六兆円の国債発行は同じコストとなります。低金利の今こそ、所得減税と公共投資を含めた経済再活性化を目的とした国債を発行すべきではないでしょうか。そして、所得制限も借入制限も、すべての制限を撤廃したわかりやすい大胆な住宅減税を行って、景気の浮揚を図るべきだと考えます。
本法案では三・五％の名目経済成長率の達成が前提となっておりますが、この数字は、平成七年十二月に閣議決定の構造改革のための経済社会計画期間中の三・五％の名目経済成長率見込みに準拠しているものと思われますが、この二年前の計画で描かれた経済の姿と現在の実体経済は大きく乖離しております。果たして三・五％を達成できるのでしょうか。現在の危機的状況にある景気の回復についてもいまだ明確な対策を示さず、さまざまな措置を講じてといった抽象論で当面を糊塗しているばかりでは、三・五％の達成は不可能と断じざるを得ません。
十月一日に財政構造改革会議企画委員会に提出された「財政事情の試算」では、名目成長率を半分の一・七五％とした場合でも、六年間歳出の伸びをゼロにして、それでも要調整額は生じることになっておりますが、この処理についても明確な答弁をいただけませんでした。国鉄や林野の債務の処理についても、一向に明確な策は見えません。計画期間六年間の経済運営の指針はもとより、国民に多大な我慢を強いておりながら、民の財布の状況がどうなるのか、何一つ示されておりません。
肝心な景気対策には手かせ足かせをはめ、大事な数字は口任せ、責任は先送りの人任せ、それを絵にかいたような本法案には賛成できません。
以上申し上げましたように、両案については、財政再建の方向づけが不十分であり、反対いたします。
なお、池田元久君外一名提出の修正案については、財政の透明化、その他問題の解決に資するとの見地から賛成であることを申し上げて、討論を終わります。拍手
伊
伊
伊藤宗一郎#20
○議長（伊藤宗一郎君） これより採決に入ります。
まず、日程第一に対する池田元久君外一名提出の修正案につき採決いたします。
池田元久君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →まず、日程第一に対する池田元久君外一名提出の修正案につき採決いたします。
池田元久君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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伊藤宗一郎#21
○議長（伊藤宗一郎君） 起立少数。よって、修正案は否決されました。
次に、日程第一につき採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
この発言だけを見る →次に、日程第一につき採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
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伊藤宗一郎#23
○議長（伊藤宗一郎君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百七十五
可とする者（白票） 二百六十六
否とする者（青票） 二百九
〔拍手〕
この発言だけを見る →〔事務総長報告〕
投票総数 四百七十五
可とする者（白票） 二百六十六
否とする者（青票） 二百九
〔拍手〕
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伊藤宗一郎#24
○議長（伊藤宗一郎君） 右の結果、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
―――――――――――――
財政構造改革の推進に関する特別措置法案を可とする議員の氏名
安倍 晋三君 相沢 英之君
逢沢 一郎君 愛知 和男君
赤城 徳彦君 浅野 勝人君
麻生 太郎君 甘利 明君
荒井 広幸君 新井 将敬君
井奥 貞雄君 伊藤 公介君
伊吹 文明君 飯島 忠義君
池田 行彦君 石川 要三君
石崎 岳君 石破 茂君
石橋 一弥君 石原 伸晃君
稲垣 実男君 稲葉 大和君
今村 雅弘君 岩永 峯一君
植竹 繁雄君 臼井日出男君
江口 一雄君 江渡 聡徳君
江藤 隆美君 衛藤征士郎君
衛藤 晟一君 遠藤 武彦君
遠藤 利明君 小川 元君
小此木八郎君 小里 貞利君
小澤 潔君 小野 晋也君
小渕 恵三君 尾身 幸次君
越智 通雄君 大石 秀政君
大島 理森君 大野 松茂君
大野 功統君 大原 一三君
大村 秀章君 太田 誠一君
奥田 幹生君 奥野 誠亮君
奥山 茂彦君 加藤 紘一君
加藤 卓二君 嘉数 知賢君
柿澤 弘治君 梶山 静六君
粕谷 茂君 金子 一義君
金子原二郎君 金田 英行君
亀井 静香君 亀井 久興君
亀井 善之君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木部 佳昭君
木村 隆秀君 木村 義雄君
岸田 文雄君 岸本 光造君
北村 直人君 久間 章生君
久野統一郎君 鯨岡 兵輔君
熊谷 市雄君 熊代 昭彦君
栗原 博久君 栗原 裕康君
栗本慎一郎君 小泉純一郎君
小杉 隆君 小林 興起君
小林 多門君 古賀 誠君
河野 太郎君 河野 洋平君
河本 三郎君 佐田玄一郎君
佐藤 孝行君 佐藤 静雄君
佐藤 信二君 佐藤 剛男君
佐藤 勉君 斉藤斗志二君
坂井 隆憲君 坂本三十次君
阪上 善秀君 桜井 郁三君
桜井 新君 櫻内 義雄君
桜田 義孝君 笹川 堯君
自見庄三郎君 実川 幸夫君
島村 宜伸君 下地 幹郎君
下村 博文君 白川 勝彦君
新藤 義孝君 菅 義偉君
杉浦 正健君 杉山 憲夫君
鈴木 俊一君 鈴木 恒夫君
鈴木 宗男君 砂田 圭佑君
住 博司君 関谷 勝嗣君
園田 修光君 田中 和徳君
田中 昭一君 田中眞紀子君
田邉 國男君 田野瀬良太郎君
田村 憲久君 高市 早苗君
高鳥 修君 高橋 一郎君
滝 実君 竹下 登君
竹本 直一君 武部 勤君
橘 康太郎君 棚橋 泰文君
谷 洋一君 谷垣 禎一君
谷川 和穗君 谷畑 孝君
玉沢徳一郎君 近岡理一郎君
中馬 弘毅君 津島 雄二君
塚原 俊平君 戸井田 徹君
東家 嘉幸君 虎島 和夫君
中川 昭一君 中川 秀直君
中曽根康弘君 中谷 元君
中野 正志君 中村正三郎君
中山 太郎君 中山 利生君
中山 成彬君 中山 正暉君
仲村 正治君 長勢 甚遠君
丹羽 雄哉君 西川 公也君
西田 司君 額賀福志郎君
根本 匠君 能勢 和子君
野田 聖子君 野田 実君
野中 広務君 野呂田芳成君
葉梨 信行君 萩山 教嚴君
橋本龍太郎君 蓮実 進君
浜田 靖一君 林 幹雄君
林 義郎君 原 健三郎君
原田昇左右君 原田 義昭君
桧田 仁君 平沢 勝栄君
平沼 赳夫君 平林 鴻三君
深谷 隆司君 福田 康夫君
藤井 孝男君 藤波 孝生君
藤本 孝雄君 二田 孝治君
船田 元君 古屋 圭司君
保利 耕輔君 穂積 良行君
細田 博之君 堀内 光雄君
堀之内久男君 牧野 隆守君
増田 敏男君 町村 信孝君
松岡 利勝君 松下 忠洋君
松永 光君 松本 和那君
松本 純君 三ツ林弥太郎君
三塚 博君 御法川英文君
宮澤 喜一君 宮路 和明君
宮下 創平君 武藤 嘉文君
村岡 兼造君 村上誠一郎君
村田敬次郎君 村田 吉隆君
村山 達雄君 目片 信君
持永 和見君 望月 義夫君
茂木 敏充君 森 英介君
森 喜朗君 森田 一君
森山 眞弓君 八代 英太君
谷津 義男君 保岡 興治君
柳沢 伯夫君 柳本 卓治君
山口 俊一君 山口 泰明君
山崎 拓君 山下 徳夫君
山中 貞則君 山本 公一君
山本 有二君 与謝野 馨君
横内 正明君 吉川 貴盛君
吉田六左エ門君 米田 建三君
渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 綿貫 民輔君
萩野 浩基君 伊藤 茂君
上原 康助君 北沢 清功君
辻元 清美君 土井たか子君
中西 績介君 畠山健治郎君
濱田 健一君 保坂 展人君
前島 秀行君 村山 富市君
横光 克彦君 伊藤 達也君
上田 清司君 鴨下 一郎君
園田 博之君 武村 正義君
今井 宏君 山本 幸三君
否とする議員の氏名
安倍 基雄君 愛野興一郎君
青木 宏之君 青山 丘君
青山 二三君 赤羽 一嘉君
赤松 正雄君 東 祥三君
井上 喜一君 井上 義久君
伊藤 英成君 池坊 保子君
石井 一君 石垣 一夫君
石田 勝之君 石田幸四郎君
一川 保夫君 市川 雄一君
岩浅 嘉仁君 上田 勇君
漆原 良夫君 江崎 鐵磨君
遠藤 乙彦君 遠藤 和良君
小沢 一郎君 小沢 辰男君
大口 善徳君 太田 昭宏君
近江巳記夫君 岡島 正之君
岡田 克也君 鹿野 道彦君
鍵田 節哉君 川端 達夫君
河合 正智君 河上 覃雄君
河村たかし君 神崎 武法君
神田 厚君 木村 太郎君
北側 一雄君 北脇 保之君
旭道山和泰君 久保 哲司君
草川 昭三君 倉田 栄喜君
小池百合子君 木幡 弘道君
古賀 一成君 古賀 正浩君
今田 保典君 左藤 恵君
佐々木洋平君 佐藤 茂樹君
佐藤 敬夫君 斉藤 鉄夫君
坂口 力君 坂本 剛二君
笹木 竜三君 笹山 登生君
塩田 晋君 島 聡君
島津 尚純君 城島 正光君
白保 台一君 菅原喜重郎君
鈴木 淑夫君 田中 慶秋君
田端 正広君 高木 義明君
達増 拓也君 谷口 隆義君
玉置 一弥君 冨沢 篤紘君
富田 茂之君 中井 洽君
中川 正春君 中田 宏君
中西 啓介君 中野 寛成君
中野 清君 中村 鋭一君
永井 英慈君 並木 正芳君
二階 俊博君 西 博義君
西岡 武夫君 西川太一郎君
西川 知雄君 西田 猛君
西野 陽君 西村 章三君
西村 眞悟君 野田 毅君
原口 一博君 平田 米男君
福岡 宗也君 福島 豊君
福留 泰蔵君 藤井 裕久君
藤村 修君 二見 伸明君
冬柴 鐵三君 桝屋 敬悟君
松崎 公昭君 松沢 成文君
松浪健四郎君 丸谷 佳織君
三沢 淳君 宮地 正介君
宮本 一三君 村井 仁君
矢上 雅義君 山中 燁子君
山本 孝史君 吉田 治君
吉田 幸弘君 米津 等史君
若松 謙維君 鰐淵 俊之君
安住 淳君 赤松 広隆君
伊藤 忠治君 家西 悟君
池田 元久君 池端 清一君
石井 紘基君 石毛 鍈子君
石橋 大吉君 岩田 順介君
生方 幸夫君 枝野 幸男君
小沢 鋭仁君 大畠 章宏君
海江田万里君 金田 誠一君
川内 博史君 菅 直人君
北村 哲男君 桑原 豊君
玄葉光一郎君 小平 忠正君
小林 守君 五島 正規君
佐々木秀典君 佐藤謙一郎君
坂上 富男君 末松 義規君
仙谷 由人君 田中 甲君
辻 一彦君 中桐 伸五君
中沢 健次君 葉山 峻君
鉢呂 吉雄君 鳩山 邦夫君
鳩山由紀夫君 日野 市朗君
肥田美代子君 藤田 幸久君
細川 律夫君 前原 誠司君
松本 惟子君 松本 龍君
山花 貞夫君 山元 勉君
山本 譲司君 横路 孝弘君
渡辺 周君 石井 郁子君
大森 猛君 金子 満広君
木島日出夫君 児玉 健次君
穀田 恵二君 佐々木憲昭君
佐々木陸海君 志位 和夫君
瀬古由起子君 辻 第一君
寺前 巖君 中路 雅弘君
中島 武敏君 春名 直章君
東中 光雄君 平賀 高成君
不破 哲三君 藤木 洋子君
藤田 スミ君 古堅 実吉君
松本 善明君 矢島 恒夫君
山原健二郎君 吉井 英勝君
粟屋 敏信君 岩國 哲人君
熊谷 弘君 小坂 憲次君
羽田 孜君 畑 英次郎君
堀込 征雄君 前田 武志君
吉田 公一君 北橋 健治君
樽床 伸二君 土屋 品子君
平野 博文君 細川 護煕君
渡部 恒三君
―――――――――――――
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財政構造改革の推進に関する特別措置法案を可とする議員の氏名
安倍 晋三君 相沢 英之君
逢沢 一郎君 愛知 和男君
赤城 徳彦君 浅野 勝人君
麻生 太郎君 甘利 明君
荒井 広幸君 新井 将敬君
井奥 貞雄君 伊藤 公介君
伊吹 文明君 飯島 忠義君
池田 行彦君 石川 要三君
石崎 岳君 石破 茂君
石橋 一弥君 石原 伸晃君
稲垣 実男君 稲葉 大和君
今村 雅弘君 岩永 峯一君
植竹 繁雄君 臼井日出男君
江口 一雄君 江渡 聡徳君
江藤 隆美君 衛藤征士郎君
衛藤 晟一君 遠藤 武彦君
遠藤 利明君 小川 元君
小此木八郎君 小里 貞利君
小澤 潔君 小野 晋也君
小渕 恵三君 尾身 幸次君
越智 通雄君 大石 秀政君
大島 理森君 大野 松茂君
大野 功統君 大原 一三君
大村 秀章君 太田 誠一君
奥田 幹生君 奥野 誠亮君
奥山 茂彦君 加藤 紘一君
加藤 卓二君 嘉数 知賢君
柿澤 弘治君 梶山 静六君
粕谷 茂君 金子 一義君
金子原二郎君 金田 英行君
亀井 静香君 亀井 久興君
亀井 善之君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木部 佳昭君
木村 隆秀君 木村 義雄君
岸田 文雄君 岸本 光造君
北村 直人君 久間 章生君
久野統一郎君 鯨岡 兵輔君
熊谷 市雄君 熊代 昭彦君
栗原 博久君 栗原 裕康君
栗本慎一郎君 小泉純一郎君
小杉 隆君 小林 興起君
小林 多門君 古賀 誠君
河野 太郎君 河野 洋平君
河本 三郎君 佐田玄一郎君
佐藤 孝行君 佐藤 静雄君
佐藤 信二君 佐藤 剛男君
佐藤 勉君 斉藤斗志二君
坂井 隆憲君 坂本三十次君
阪上 善秀君 桜井 郁三君
桜井 新君 櫻内 義雄君
桜田 義孝君 笹川 堯君
自見庄三郎君 実川 幸夫君
島村 宜伸君 下地 幹郎君
下村 博文君 白川 勝彦君
新藤 義孝君 菅 義偉君
杉浦 正健君 杉山 憲夫君
鈴木 俊一君 鈴木 恒夫君
鈴木 宗男君 砂田 圭佑君
住 博司君 関谷 勝嗣君
園田 修光君 田中 和徳君
田中 昭一君 田中眞紀子君
田邉 國男君 田野瀬良太郎君
田村 憲久君 高市 早苗君
高鳥 修君 高橋 一郎君
滝 実君 竹下 登君
竹本 直一君 武部 勤君
橘 康太郎君 棚橋 泰文君
谷 洋一君 谷垣 禎一君
谷川 和穗君 谷畑 孝君
玉沢徳一郎君 近岡理一郎君
中馬 弘毅君 津島 雄二君
塚原 俊平君 戸井田 徹君
東家 嘉幸君 虎島 和夫君
中川 昭一君 中川 秀直君
中曽根康弘君 中谷 元君
中野 正志君 中村正三郎君
中山 太郎君 中山 利生君
中山 成彬君 中山 正暉君
仲村 正治君 長勢 甚遠君
丹羽 雄哉君 西川 公也君
西田 司君 額賀福志郎君
根本 匠君 能勢 和子君
野田 聖子君 野田 実君
野中 広務君 野呂田芳成君
葉梨 信行君 萩山 教嚴君
橋本龍太郎君 蓮実 進君
浜田 靖一君 林 幹雄君
林 義郎君 原 健三郎君
原田昇左右君 原田 義昭君
桧田 仁君 平沢 勝栄君
平沼 赳夫君 平林 鴻三君
深谷 隆司君 福田 康夫君
藤井 孝男君 藤波 孝生君
藤本 孝雄君 二田 孝治君
船田 元君 古屋 圭司君
保利 耕輔君 穂積 良行君
細田 博之君 堀内 光雄君
堀之内久男君 牧野 隆守君
増田 敏男君 町村 信孝君
松岡 利勝君 松下 忠洋君
松永 光君 松本 和那君
松本 純君 三ツ林弥太郎君
三塚 博君 御法川英文君
宮澤 喜一君 宮路 和明君
宮下 創平君 武藤 嘉文君
村岡 兼造君 村上誠一郎君
村田敬次郎君 村田 吉隆君
村山 達雄君 目片 信君
持永 和見君 望月 義夫君
茂木 敏充君 森 英介君
森 喜朗君 森田 一君
森山 眞弓君 八代 英太君
谷津 義男君 保岡 興治君
柳沢 伯夫君 柳本 卓治君
山口 俊一君 山口 泰明君
山崎 拓君 山下 徳夫君
山中 貞則君 山本 公一君
山本 有二君 与謝野 馨君
横内 正明君 吉川 貴盛君
吉田六左エ門君 米田 建三君
渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 綿貫 民輔君
萩野 浩基君 伊藤 茂君
上原 康助君 北沢 清功君
辻元 清美君 土井たか子君
中西 績介君 畠山健治郎君
濱田 健一君 保坂 展人君
前島 秀行君 村山 富市君
横光 克彦君 伊藤 達也君
上田 清司君 鴨下 一郎君
園田 博之君 武村 正義君
今井 宏君 山本 幸三君
否とする議員の氏名
安倍 基雄君 愛野興一郎君
青木 宏之君 青山 丘君
青山 二三君 赤羽 一嘉君
赤松 正雄君 東 祥三君
井上 喜一君 井上 義久君
伊藤 英成君 池坊 保子君
石井 一君 石垣 一夫君
石田 勝之君 石田幸四郎君
一川 保夫君 市川 雄一君
岩浅 嘉仁君 上田 勇君
漆原 良夫君 江崎 鐵磨君
遠藤 乙彦君 遠藤 和良君
小沢 一郎君 小沢 辰男君
大口 善徳君 太田 昭宏君
近江巳記夫君 岡島 正之君
岡田 克也君 鹿野 道彦君
鍵田 節哉君 川端 達夫君
河合 正智君 河上 覃雄君
河村たかし君 神崎 武法君
神田 厚君 木村 太郎君
北側 一雄君 北脇 保之君
旭道山和泰君 久保 哲司君
草川 昭三君 倉田 栄喜君
小池百合子君 木幡 弘道君
古賀 一成君 古賀 正浩君
今田 保典君 左藤 恵君
佐々木洋平君 佐藤 茂樹君
佐藤 敬夫君 斉藤 鉄夫君
坂口 力君 坂本 剛二君
笹木 竜三君 笹山 登生君
塩田 晋君 島 聡君
島津 尚純君 城島 正光君
白保 台一君 菅原喜重郎君
鈴木 淑夫君 田中 慶秋君
田端 正広君 高木 義明君
達増 拓也君 谷口 隆義君
玉置 一弥君 冨沢 篤紘君
富田 茂之君 中井 洽君
中川 正春君 中田 宏君
中西 啓介君 中野 寛成君
中野 清君 中村 鋭一君
永井 英慈君 並木 正芳君
二階 俊博君 西 博義君
西岡 武夫君 西川太一郎君
西川 知雄君 西田 猛君
西野 陽君 西村 章三君
西村 眞悟君 野田 毅君
原口 一博君 平田 米男君
福岡 宗也君 福島 豊君
福留 泰蔵君 藤井 裕久君
藤村 修君 二見 伸明君
冬柴 鐵三君 桝屋 敬悟君
松崎 公昭君 松沢 成文君
松浪健四郎君 丸谷 佳織君
三沢 淳君 宮地 正介君
宮本 一三君 村井 仁君
矢上 雅義君 山中 燁子君
山本 孝史君 吉田 治君
吉田 幸弘君 米津 等史君
若松 謙維君 鰐淵 俊之君
安住 淳君 赤松 広隆君
伊藤 忠治君 家西 悟君
池田 元久君 池端 清一君
石井 紘基君 石毛 鍈子君
石橋 大吉君 岩田 順介君
生方 幸夫君 枝野 幸男君
小沢 鋭仁君 大畠 章宏君
海江田万里君 金田 誠一君
川内 博史君 菅 直人君
北村 哲男君 桑原 豊君
玄葉光一郎君 小平 忠正君
小林 守君 五島 正規君
佐々木秀典君 佐藤謙一郎君
坂上 富男君 末松 義規君
仙谷 由人君 田中 甲君
辻 一彦君 中桐 伸五君
中沢 健次君 葉山 峻君
鉢呂 吉雄君 鳩山 邦夫君
鳩山由紀夫君 日野 市朗君
肥田美代子君 藤田 幸久君
細川 律夫君 前原 誠司君
松本 惟子君 松本 龍君
山花 貞夫君 山元 勉君
山本 譲司君 横路 孝弘君
渡辺 周君 石井 郁子君
大森 猛君 金子 満広君
木島日出夫君 児玉 健次君
穀田 恵二君 佐々木憲昭君
佐々木陸海君 志位 和夫君
瀬古由起子君 辻 第一君
寺前 巖君 中路 雅弘君
中島 武敏君 春名 直章君
東中 光雄君 平賀 高成君
不破 哲三君 藤木 洋子君
藤田 スミ君 古堅 実吉君
松本 善明君 矢島 恒夫君
山原健二郎君 吉井 英勝君
粟屋 敏信君 岩國 哲人君
熊谷 弘君 小坂 憲次君
羽田 孜君 畑 英次郎君
堀込 征雄君 前田 武志君
吉田 公一君 北橋 健治君
樽床 伸二君 土屋 品子君
平野 博文君 細川 護煕君
渡部 恒三君
―――――――――――――
伊
伊
伊藤宗一郎#26
○議長（伊藤宗一郎君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。拍手
――――◇―――――
日程第三 中小企業等協同組合法及び中小企
業団体の組織に関する法律の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第三 中小企業等協同組合法及び中小企
業団体の組織に関する法律の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
伊
伊藤宗一郎#27
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第三、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
―――――――――――――
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
に関する法律の一部を改正する法律案及び同
報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔斉藤斗志二君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
―――――――――――――
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
に関する法律の一部を改正する法律案及び同
報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔斉藤斗志二君登壇〕
斉
斉藤斗志二#28
○斉藤斗志二君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、事業協同組合及び商工組合等の組合員たる中小企業者をめぐる経済環境の変化にかんがみ、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、その機能の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、事業協同組合及び商工組合等の行うことのできる事業に、組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図ることを追加すること、
第二に、事業協同組合及び商工組合等の事業を組合員以外の者に利用させる場合の特例に関する新たな規定を設けることであります。
本案は、去る十月二十四日当委員会に付託され、昨十一月五日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、事業協同組合及び商工組合等の組合員たる中小企業者をめぐる経済環境の変化にかんがみ、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、その機能の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、事業協同組合及び商工組合等の行うことのできる事業に、組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図ることを追加すること、
第二に、事業協同組合及び商工組合等の事業を組合員以外の者に利用させる場合の特例に関する新たな規定を設けることであります。
本案は、去る十月二十四日当委員会に付託され、昨十一月五日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
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