決算行政監視委員会

平成十年十月十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　田中　　甲君
　　　理事　大口　善徳君　理事　石垣　一夫君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　紘基君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂上　富男君　　　　末松　義規君
　　　　　　古川　元久君　　　　山本　譲司君
　　　　　　田端　正広君　　　　中野　　清君
　　　　　　若松　謙維君　　　　青木　宏之君
　　　　　　米津　等史君　　　　中林よし子君
　　　　　　東中　光雄君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長代理　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　関　　有一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（石油公団総裁）　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（石油公団理事）　新　　欣樹君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同月十三日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　田中　和徳君
　　三塚　　博君　　　　　安倍　晋三君
　　島津　尚純君　　　　　坂上　富男君
　　山中　燁子君　　　　　中野　　清君
　　佐々木憲昭君　　　　　東中　光雄君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　三塚　　博君
　　田中　和徳君　　　　　熊谷　市雄君
　　坂上　富男君　　　　　島津　尚純君
　　中野　　清君　　　　　山中　燁子君
　　東中　光雄君　　　　　佐々木憲昭君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関す
　る件（防衛庁の装備品調達問題等）
　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、防衛庁の装備品調達問題等について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告について説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。

○額賀国務大臣　おはようございます。
　ただいま委員長から御発言がありましたように、四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告をさせていただきたいと思います。
　調達実施本部の元幹部ほかの背任事件に関連をいたしまして、先月、防衛庁が組織的に東洋通信機関連資料を大量に焼却処分をし、証拠隠しを行っているとの報道がなされたことに伴いまして、防衛庁は、四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会を設置し、調達実施本部等関係部局の職員等から聞き取り調査を行うなど、事実関係の解明のため厳正な調査を実施してまいりましたが、これまでの調査結果を取りまとめましたので、中間報告をさせていただきたいと思います。
　九月十二日以来これまでの間、約二百人の職員等から聞き取り調査を行ってまいりましたが、その結果明らかになった事実関係の中には、強制捜査直前に文書類を自宅に持ち帰るなど国民の疑惑を招いたものがあり、防衛庁職員はみずからの問題として襟を正し、徹底した綱紀の粛正を図っていかなければならないというふうに考えております。
　こうした事案の再発を防止するため、今後防衛庁は、調達システムのみならず調本の解体をも視野に入れた組織の抜本的見直しを図るとともに、その実効性を確保するための職員の意識面を含めた出直し的改革を行い、国民の信頼を取り戻すことに全力を注いでまいりたいと考えております。まず、このことを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、昨年九月以降の経緯をまず御説明をいたします。
　調本は、昨年九月以降、いわゆる原価差異事案につきましての事実関係について調査等を行ってまいりましたが、その際、調本職員が地検の事情聴取内容を記したメモ及び当時の会社関係者等からの聞き取り結果などをもとに、事案の一連の処理経過等がわかるよう整理した事案処理経過表を作成をしたほか、そのもととなった東洋通信機に係る聞き取り結果等を本年夏に至りヒアリングファイルとしてまとめ、事実関係認識のベースとして国会、報道機関等への対応のために使用いたしました。
　また、四社、特に東洋通信機の返還額については、各種検討が行われましたが、本年夏には、それまでの調査を前提に、事案についての防衛庁としての考え方、評価等を取りまとめた「東通事案に対する現時点での評価について」を作成し、地検に提出をいたしました。その後、起訴事実及び当時の一部関係者からの見解の提示により従来の見解の前提は覆ったと考えられるため、この見解は撤回をしたところでございます。
　このような背景のもとに四社事案関連資料の管理状況等について申し上げますと、まず、平成九年九月から十月の時期について、捜査当局から四社事案関連資料の提出を求められる可能性があったことから、調達実施本部の関係課におきまして、原資料を提出しても支障のないように業務遂行上必要な資料を昨年九月から十月の時期に大量にコピーをしております。しかし、この時期に四社事案関連資料を大量に焼却した事実は、現在までの調査では確認はされておりません。
　次に、本年五月についてでございますけれども、例年年度がわりの五月連休前後には保存期限を経過した大量の文書が焼却をされておりまして、本年四月から五月も同様でありました。しかし、四社事案関連資料を大量に焼却した事実は、現在までの調査では確認をいたしておりません。
　本年八月から九月の時期についてでございますけれども、四社事案関連資料を含む各種の資料を自己の執務室外に移転していた事例が相当数確認をされました。移転された四社事案に関連する主な資料は、ヒアリングファイル、事案処理経過表、地検に提出した評価書、想定問答集等でありました。一方、現在までのところ、この時期には、一部のヒアリングファイルを除き、四社事案関連資料の処分を行ったとの聞き取り結果は得られておりません。また、四社事案関連資料の移転、破棄または焼却に関する組織的な指示が行われたとの聞き取り結果は得られておりません。
　なお、具体的事例については、お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
　次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。
　四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
　以上、総括をいたしますと、現時点におきましては、四社事案関連資料を組織的かつ大量に焼却した事実及び焼却するよう指示した事実は確認できておりませんが、本年八月から九月の時期にヒアリングファイル等の四社事案関連資料を自己の執務室外に移転した事例等があったことは事実であります。これらの行為自体が背任事件の証拠隠滅に該当するかどうかは、捜査当局の判断にまつべきところでありますけれども、不適切あるいは非難されてもやむを得ないものも含まれておりました。関係者のみならず防衛庁といたしましても深く反省をしなければならないところであります。
　最後に、再発防止策と国民の信頼回復について申し上げますと、昨年九月以降今日までの防衛庁の動きが、国民の目にわかりにくくかつ不透明なものと映り、結果として国民の信頼を大きく損なう事態を招いたことは厳粛に受けとめなければならないと思っております。
　私といたしましては、二十一世紀に向けまして、国民に信頼をされ、魅力ある防衛庁、自衛隊を確立するため、事件の徹底究明に努めるとともに、組織の現状を真摯に反省し、さらに、今回の一連の事件の背景にまで踏み込んだ改善策を国民に示していきたいと考えております。具体的には、防衛装備品の調達制度をめぐる基本的課題についての抜本的改善、自衛隊員の再就職のあり方に関する検討を鋭意行ってまいりますとともに、調本の組織につきましても、そのあり方の基本に立ち返って、解体をも視野に入れた徹底的な見直しを行う必要があると考えております。これらの諸施策の推進に、みずから先頭に立って、職員の意識面を含めた防衛庁の出直し的な改革を行い、国民の信頼を取り戻すことに全力を注いでまいりたいと思います。
　最後に、国民の皆さん方の御理解を賜りますようお願い申し上げ、また、御審議のほどを何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　以上、終わります。

○原田委員長　これにて防衛庁長官の説明は終わりました。
　次に、会計検査院長から、防衛庁の装備品過大請求事案に対する会計検査について説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。

○疋田会計検査院長　今般の防衛庁装備品の過大請求事案に対する会計検査の実施状況、及びその後東洋通信機ほか一社の事案が司法当局の捜査対象となりましたことを受けての本院としての今後の対応について御説明をさせていただきます。
　まず、今回の事態の概要とそれに対する検査の実施状況でございます。
　今回問題となりました日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社の四社の会社の概要につきましては、一ページの表一のとおりであります。
　そして、四社に係る過大請求の事態及び調本のとった処理は、二ページの表二にございますが、日本工機以下四社の昭和六十三年度から平成六年度の間の契約におきまして、総額約二十一億一千百万円の過大請求が生じたとして、これを歳入に返納させる、また、履行中の契約から減額する処理がなされております。
　四社に対する検査の実施状況につきましては、二ページから四ページにかけまして会社ごとに記述してございますが、これを総括して御説明いたしますと、調本では、本件各事案の契約時の予定価格の算定に当たりましては、個別に価格の構成要素を積み上げて算定する方法を採用しております。
　しかし、今回の四社の返還金額の算定に当たりましては、三ページ四行目以降に記述しましたとおり、原価計算のもととなる作業工数等に係る基礎的資料が会社に保存されていないなどのため、個別契約ごとに開差額を算定することは困難であるとして、いわば例外的に、各会社の決算書をもととして過大額を算定していたものであります。
　これに対し、本院では、過大積算額を算定する場合は、調本が予定価格を算定するときのように、個別の一契約ごとに基礎的資料によって工数やその他の実績数値を確認するなどして過大支払い額を算定する方法によることとし、本件事案についても、これらの基礎的資料を入手し差額を算定できないかどうか検討したところであります。
　しかし、各社ごとにそれぞれ記述しましたような経過により対応したところでありますが、結局、四社いずれにつきましても、個別契約ごとに差額を算定するのに必要となる基礎的資料が作成されていなかったり、あるいは保存されていないとのことで、具体的な説明は得られず、結果として適正な返還金額の検証ができなかったものであります。
　次に、七ページをごらんいただきたいと思います。
　本院は、本件各事案につきまして、ただいま御説明いたしましたように、過大請求金額の検証ができなかったことなどから、当時は、本院としてこれ以上の調査を継続しても新たな進展が望めないものと判断せざるを得なかったものであります。
　しかしながら、今般、東洋通信機ほか一社の事案が司法当局の強制捜査の対象となったことはまことに遺憾であり、本院としても大きな衝撃を受けているところであります。
　本件事案につきましては、司法当局の事態の解明の進展を見守りつつ、必要な資料の入手が可能となった時点においてこれまでの検査結果を再検討する必要があると考えております。
　また、防衛装備品全般の検査に当たって、その検査の方法の改善は緊急の課題と認識しております。このため、早急に次に申し上げるような対応策を講じることとしております。
　その一といたしまして、去る十月一日、事務総局に防衛装備品の調達契約の検査に関する検討委員会を設置し、検査方法等の検討に着手したところであります。
　この検討委員会においては、防衛検査の実施体制の強化に関する方策や、従来、会社の協力のもとに肩越し検査で対応していた会社検査について、会計検査院法第二十三条の規定を積極的に適用し、直接に会社を検査するなど、検査の方法及び内容について検討することとしております。
　対応策のその二は、本院職員の再就職のあり方に関する検討であります。
　今般の事案に関して寄せられました国民の批判は、本院としてこれを真摯に受けとめているところでありまして、政府全体で行われております公務員制度調査会の検討の状況を見ながら、本院としても、例えば昨年の地方自治法の改正により導入された外部監査人の制度や、公的機関の内部監査の充実と本院とのかかわり方など、再就職のあり方について幅広く検討するなどして、今後、国民から本院の検査の公正性に疑念を持たれないように努めてまいりたいと考えております。
　このため、去る十月五日、事務総局に職員の再就職に関する検討委員会を設置し、検討に着手したところでございます。
　会計検査院といたしましては、本件事案に対する反省のもとに、ただいま申し上げましたような対応策を早急に実施し、今後、装備品の検査を含め、国民の期待にこたえる会計検査の実施に万全を期してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、御説明を終わらせていただきます。

○原田委員長　これにて会計検査院長の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○原田委員長　それでは、私から、総括的に若干の質疑を行います。
　まず、防衛庁の中間報告についてでございますが、防衛庁の調査においても、一部の職員の書類の移動等は認められたものの組織的な証拠隠滅は現在のところ確認できないということであります。官房長や調達実施本部副本部長といった組織の幹部がみずから資料の処分にかかわっていたとすれば、なぜ組織的でないと言えるでしょうか。係長がやっているのならともかく、その組織の長がみずからやっておるということで組織的でないということは言えるのかどうか。
　また、具体的な事実の解明について、現在司直の手にゆだねられておりますけれども、いずれにしても国民の信頼を著しく損なう事態であることには変わりありません。防衛庁で引き続き調査を行うのは当然として、早急に真実を明らかにした上で、一刻も早く国民の信頼を取り戻すべきだと考えます。防衛庁自身の真相解明についての今後の取り組み方針とその決意を改めて伺いたいと存じます。

○額賀国務大臣　先ほど申し上げました中間報告の中で、今原田委員長が御指摘のように、防衛庁の幹部が強制捜査の入る直前に自己の所有する文書について自宅に持ち帰るなどの行動を起こしたことが明らかになっております。
　このことは、強制捜査直前に行われたという点で国民の疑惑を招いたことは事実であり、公務員としてあるまじき行為である。その意味におきまして、強く反省を迫られなければならないし、また、私どももみずからの問題として厳粛に受けとめていかなければならないというふうに思っているところであります。
　この問題については、司法当局が証拠隠滅に該当するかどうかについては判断をなされると思っておりますけれども、私どもは、これが、先ほど言いましたように、国民の皆さん方に不透明感を与え、また信頼関係を損ねたというふうに思っておりますので、これを受けとめて、事実関係をさらに明らかにした上で厳正な処置をしていかなければならないというふうに思っております。
　なぜ組織的でないのかということについては、これらはいずれも、それぞれの幹部がみずからの判断で自己の保管する資料を執務室外に移転させている事例であり、組織的に行われたという認識はしなかったというところでございます。
　いずれにいたしましても、この点についてはさまざまなことが、東京地検で資料を持っていっておりますので、判断がなされるものと思っております。
　私といたしましては、こうした事態が再び起こることがないようにするためにはどうしたらいいかということを考えなければならないというふうに思っております。
　そのうちの一つは、やはり私を含めて防衛庁職員が全員、これまでに起こったことについてみずからの問題として厳しく受けとめまして、徹底した、言ってみれば綱紀粛正を図っていかなければならないということであろうと思っております。
　もう一つは、今委員長がおっしゃるように、引き続いて調査を進めまして、事実関係を明らかにして国民の前にお示しをし、その上で厳正な処置をしていくことが大事であるというふうに思っております。
　その上で、私は、一つは、調達本部のこれまでのあり方について、やはり背任事件を起こした原点でありますから、これまでの組織、運営のあり方に問題があったのかどうか、そういうものをきちっと洗い出しをして、そして調達システムを透明なものに、オープンなものにしていくことが必要である。そのためには、調本の抜本的な改革を行い、調本の解体をも視野に入れたそういう出直し的な改革が必要であろうというふうに思っているところであります。
　もう一つは、やはり今度の事件に関連をいたしまして、防衛庁と天下りの問題について御批判を受けておりますので、この問題につきましても、自衛隊員の再就職の問題について原点に返ってルール化をして、国民の皆さん方に御理解を得るような形をつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　今後とも全力を挙げて事実を解明をし、そして諸改革を断行して防衛庁の信頼をかち取ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。

○原田委員長　今防衛庁長官からるる今後の改革について御答弁がございましたが、私も、その点については極めて重要な問題であると認識しております。
　防衛庁内部の担当者の検査能力とか、チェック体制の不備とか、随意契約による現行調達方式が非常に大きな原因になっておることは事実であろうと思いますし、そういう意味で、今後、調達のあり方をしっかり検討をして、これに対し結論を出す。
　それから同時に、再就職問題について、再就職は、これは必要なものは大いにやってやらなければならぬわけでございますから、それはそれとして、しかし、防衛産業への天下りという形で不透明な関係を生むということについて国民は怒っているわけでありますので、国民から信頼される防衛庁、自衛隊とすべきであると思います。その点は長官のおっしゃった点を非常に評価をいたします。
　同時に、もう一つ私から御注文申し上げたいのは、今回いろいろと問題が指摘された防衛庁所管の公益法人等についても、その必要性を厳しく吟味して、その必要性の薄いものはちゅうちょなく解散させるということでやっていただきたい、こういうように思います。
　そして、このような事態が続けば、国民の信頼はもとより、自衛隊員の士気にも多大の影響を及ぼすことになります。現在、北朝鮮の問題その他でも、我々は自衛隊に期待をするところが大変大きいわけであります。防衛庁自身の手で、逆にこの機会を生かして、従来の業務の問題点を徹底的に洗い直し、正すべきは正して、防衛庁として二度とこのような問題を起こさぬよう、考え得るあらゆる方策を講ずることにしていただきたい。長官の御決意をもう一度お伺いします。

○額賀国務大臣　今委員長の御指摘のいわゆる公益法人の問題でありますが、防衛庁にあります財団法人、防衛庁関連であります防衛装備協会あるいは防衛生産管理協会、この二つの元幹部が今回背任事件で逮捕され、起訴されたりしているわけでございます。このことについてはまことに残念な思いがあるわけであります。
　もちろんこれは、昭和五十二年ごろに防衛装備協会が設立をされ、防衛生産管理協会は平成三年に設立をされたというふうに聞いておりますが、私といたしましては、委員長がおっしゃるように、すべての防衛庁関連の公益法人、財団法人等について徹底調査を行いまして、実態を明らかにした上で、必要なもの、不必要なもの等について仕分けをしてまいりたいというふうに思っているところであります。
　また、今後のことにつきましては、今後とも先生方の御意見等も賜りながら、私といたしましては、既に防衛調達制度調査検討会あるいはまた自衛隊員の再就職に関する研究会の外部の有識者の御検討をいただいているところでもあり、調達本部の組織改革等については、私が本部長になって、内部でどういうふうにこうした国民の期待にこたえていくかについて早急に研究体制をしいて、具体的な、抜本的な改革に向けて作業を進めてまいりたいというふうに思っているところでありますので、ぜひ先生方の御指導をいただきたいと思っております。

○原田委員長　大臣、退席して結構です。
　会計検査院に対し御質問申し上げますが、会計検査院に対する国民の期待は非常に大きいものがあると思うのですね。ところが、今回の検査を見ますと、防衛庁のケースを見ますと、その期待にこたえていないように思えるわけであります。
　今回の装備品調達に係る検査については、一つの検査方法を検査院は試みた。しかし、その段階で、進展がないとして、いわば事実上検査を放棄しておるということでありまして、会計検査という立場からは、考え得る限りのほかの手段も駆使して徹底した検査を行うべきではないかと思うのですね。会計検査院が検査を放棄してしまったことで、ところが地検はちゃんと検査しておるわけですからね。一体どういうことになっておるのですか。
　私は、会計検査院としては、会計検査院法の二十三条を活用するとか、あるいは、東洋通信機なんか上場会社ですから、個別原価計算も総合原価計算もちゃんと書類は公表されておるわけだと思うのですね。そういう点について、検査院はどういうようにお考えになっておられますか。

○疋田会計検査院長　本院の検査の状況につきましては先ほど御説明したところでございますが、今この時点で振り返ってみますと、結果的に本院の検査の対応が手ぬるかったのではないかという御批判は、お受けせざるを得ないと考えております。
　検査に必要な実績資料を把握し切れない事態が明白となった時点で、ただいま委員長御指摘のように、別の手段を検討できなかったか、検査の方法や内容、さらに工夫すべき点がなかったか、こういった点につきましては、会計検査院法第二十三条の活用なども含めまして早急に再検討を行う必要がある、このように考えております。

○原田委員長　今回の一件では、会計検査院職員の天下りがまた疑惑を呼んでおるわけであります。検査対象である防衛庁所管の財団法人に会計検査院の職員が再就職して、本当に厳正な調査ができるか、国民は疑問を持っておるのではないかと思います。先ほどの報告では、検査院の職員の再就職について検討委員会を設けたということでありますが、ぜひともこの点はひとつルール化して厳正にやっていただきたい。院長の御見解を伺いたいと思います。

○疋田会計検査院長　お答えいたします。
　本院といたしましては、今回の事案に関する国会での御論議も真摯に受けとめているところでありまして、このたび設置いたしました検討委員会では、職員の再就職のあり方について幅広く検討を行うこととしております。その際、国民から本院の検査の公正性に疑念を持たれるということが決してないように、厳しく検討させていきたい、このように私としては考えているところでございます。

○原田委員長　会計検査院長にぜひとも見解を伺いたいと思いますが、いずれにしても、国民の信頼を回復するために、会計検査のあり方を含め業務全般を総点検して、会計検査院としてぜひとも新しい改革を積極的に推し進めていっていただきたいと思うのですね。その点について御見解をいただいて、私の質問を終わります。

○疋田会計検査院長　今回の事案によりまして会計検査に対する国民の信頼が揺らいでいるという点につきましては、私ども会計検査院といたしましても、委員長の御指摘のとおりゆゆしき事態と受けとめているところでございます。
　本院は、これまで装備品の調達に関しまして、重点的に検査する対象を変えながら鋭意検査を行ってきたところでございますが、本件事案を未然に発見できなかったことについては謙虚に反省いたしまして、検査の方法や内容について再検討しなければならない点があると考えております。
　このため、防衛検査に関する検討委員会を事務総局に設置したところでございまして、これまでの検査の方法や内容を総点検いたしまして、検査の実施体制の強化とあわせまして、早急に抜本的な対策を講じ、検査に万全を期すことにより、国民の信頼の回復を図ってまいる所存でございます。

○原田委員長　それでは質問を終わります。
　これにて委員長の総括的質問は終わりました。
　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時五十分開議

○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。

○坂上委員　坂上富男でございます。質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございました。私はまた、決算行政監視委員会で質問をさせてもらいますのは初めてでございますものですから、あるいは御迷惑や何かになる場合もあろうかと思いますので、よろしく御指導のほどもお願いをしたいと思っておるわけでございます。
　防衛庁の中間報告書、二冊いただきました、それから会計検査院の中間報告書もいただきました、きのうの午後四時ごろでございましょうか。せっかくでございますので、徹夜で少し読ませていただきました。そしてまた、いろいろ私の持っておる資料と突き合わせながら検討をさせていただきました。しかし、残念ながらまだ、時間がないことと、私の能力もあるものでございまするから、あるいはまとまりがつかないで時間切れになっておるのもあるのでございます。質問そのものが、そんなような事情であるいは見当違いの質問にもなるかと思いますが、お許しもいただきたいと思っておるわけでございます。
　まず、法務省、おられますか。――はい。
　この中間報告書二つをごらんになって、法務省はどんな感想でございますか。特に、この書類を見ますと、公用文書の毀棄罪、それから証拠隠滅、まことにはっきりした、いわば自白をした文書でないかと私は思っているんです。法務省は、まずこれについてどういうような感想を持っておられますか。
　この中間報告書は、ちゃんと検察庁の方に参考資料として提出になったのでございましょうか。
　それからいま一つ、防衛庁にもお聞きをいたしますし法務省にも聞きますが、上申書、撤回した、撤回したと言っていますが、検察庁に出したものを撤回したということは、私ちょっと意味がわからないのでございますが、何か手続したんですか。あの上申書は間違いでございましたというような手続をしたのかどうか、この辺、法務省と防衛庁、お答えください。簡単でいいですよ。

○松尾政府委員　お答えします。三点お尋ねだと思います。
　まず第一点目の防衛庁の昨日の中間報告でございますが、その中で証拠に関する記述があるということで、これは証拠隠滅の自白に相当するのではないかというお尋ねでございました。具体的な事案を踏まえまして、それが何罪に当たるとか、そういうようなことについては、結局証拠によって判断される問題でございますので、私がこの席でそれについての判断を申し上げるというのは適当でないと思います。（坂上委員「受け取ったかどうかと聞いている、受け取ったかどうかだけ聞いている」と呼ぶ）はい。
　また、東京地検にそれが提出されたかどうか、これは前の上申書のときにもやはりその問題がございましたが、具体的にどういう証拠を捜査機関が入手したかしないか、こういうことについては、やはり私からお答えするのは適当でない、このように思います。
　あとは、もう一つは御質問は何でございましたか……

○原田委員長　あとは防衛庁です。

○伊藤（康）政府委員　中間報告につきましては……（坂上委員「提出したかしないかだけでいいですよ」と呼ぶ）法務省当局及び東京地検に対しまして一応送付はしております。

○原田委員長　上申書の件を。

○伊藤（康）政府委員　失礼いたしました。
　上申書の撤回ということでございますが、この点に関しましては、当庁の考え方を先般、九月末でございましたか、公にしておりますので、広く認識されているというふうに承知をしております。

○坂上委員　法務省、証拠隠滅という意味はどういう意味か、公用文書毀棄というのはどういう意味なのか、それから組織的というのはどういう意味なのか、簡単に答えてください。

○松尾政府委員　順次お答え申し上げますが……（坂上委員「簡単でいい」と呼ぶ）公用文書とその毀棄という二つの概念でございますが、一般論として申し上げますと、公用文書というのは、刑法第二百五十八条にある文書でございます。これは「公務所の用に供する文書」ということでございまして、裁判判例上では、その作成者、作成の目的等にかかわりなく、現に公務所において使用に供され、または使用の目的をもって保管されている文書を総称するということになっています。
　それから二番目の、毀棄とは何かという問題でございますが、この判例は次のような表現でこれを言っているわけですが、必ずしもこれを有形的に毀損することは必要としない、隠匿その他の方法によってその文書を利用することができない状態に置くことをもって足りるというふうに解釈しております。
　それから二番目の、刑法上に言う証拠隠滅罪にある隠滅とはどういう概念かということ、これは簡単に申し上げますと、刑法第百四条に、「証拠隠滅等」の罪に「隠滅」という言葉がございます。一般的には、単に証拠そのものを滅失させる行為だけではなくて、いやしくも証拠の顕出を妨げ、またはその効力を滅失、減少させるすべての行為を指すというふうに理解されております。
　この罪と、先ほどお尋ねの公用文書等の毀棄罪というのは、それぞれ保護法益が違いますので、一つの行為によって両罪が成立する場合もあり得るということになろうかと思います。
　それから、この組織的という言葉そのものは、一義的にこうだというふうな解釈を申し上げることはなかなか難しいのでございますが、あえて申し上げますと、その行為が組織的な対応、すなわち組織に属する複数の人が、指揮命令関係に基づきまして、それぞれあらかじめ定められた役割分担に従って一体として行動する、行為そのものがその一環として行われたる場合においては、犯罪が組織的に行われたものと見ることができるのではないかと思います。
　以上でございます。

○坂上委員　今の前提に立ちまして、この文書に対する私の評価ですが、極めて拙劣な文書です、これは。それから、非常に卑劣な文書です、これは。それから、改俊の情もなく、反省の情もない文書です、これは。まさに国民を欺締する文書です。国会を嘲笑する文書であると思うのであります。言葉ではなるほど否定はしておりますが、今の御答弁でおわかりのとおり、この文書の中は、組織的証拠隠滅、公用文書投棄が行われたことを顕著に証明しておるものでございまして、自白文書に私は当たると思っておるわけであります。もし検察庁の方でこれが手に入っていないならば、押さえて、押収したらいいと思いますよ、私は。
　こういう事実を証明するために、私は以下の質問を行いたいと思っております。
　まず、本年八月から九月に行われたと言われる証拠隠滅あるいは公用文書毀棄、このことについては額賀長官はもう御存じだったんじゃないですか、当時。どうですか。

○額賀国務大臣　よもやそういうことが行われているとは、全然承知しておりません。

○坂上委員　このことについて報告もありませんか。直ちに報告はありませんか。

○額賀国務大臣　九月十二日に報道されて……（坂上委員「いや、その前に」と呼ぶ）その前にはありません。