文教・科学委員会

平成十一年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　内藤　正光君
　　　　　田名部匡省君　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田名部匡省君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君及び内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（南野知惠子君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
　今回の法改正ですが、学問の自由だとか大学の自治を侵す、民主主義が失われるといったようなことで、いろんな組織あるいは大学等々から反対の要請がたくさん来ております。でも、審議してまいりますと、現実に大学の中で積み重ねてきた、やってきていることを、今回法律できちっと交通整理というか規定していくのであって、大して変わらないのかなという気もいたします。そうすると、本当に改革が進むのかな、でも運営諮問会議といったことが義務づけられるということでは大きく変わる部分でもあるのかなという気もいたしまして、幾つか現実的な点で、きょうは最後ですので確認させていただこうかと思います。
　幾つかの改正がございますが、学部長、評議会、教授会の設置について今回規定されましたが、現実にはずっと学部長も評議会も教授会もあったわけです。
　この七条の三に並べられている評議会の評議員でございますが、学長、学部長、それから教養部の部長とか研究所の所長とか、そのほかに評議会に加えられる者として、選出された教授だとか学長が指名する教員というふうに規定されておりますが、この構成は現状はどのようになっているのでしょうか。こういうふうに規定されることで実際構成メンバーが変わるのでしょうか、お伺いいたします。

○政府委員（佐々木正峰君）　現在の国立大学の評議会でございますが、この構成メンバーにつきましては、暫定省令によりまして、まず基本的な構成員として、学長、学部長、教養部長、学部、教養部ごとに教授二名と定められているほか、評議会の議を経て、附置研究所長や図書館長、学生部長、その他重要な職にある職員を評議員とすることができるとされているところでございます。
　今回の改正案においては、基本的な構成員として、学部長に加え、独立研究科長と附置研究所長を基本的な構成員としておりますが、これは、大学院の比重が増大したことにかんがみ、評議会の構成において一定の実態を有する研究科を学部と同等に位置づけるとともに、独立研究科にほぼ相当する規模の教員組織を持つ附置研究所の所長も同様に位置づけたものでございます。
　また、評議員に加えることができる者として、学部、独立研究科、教養部及び附置研究所のうち評議会が定めるものごとに選出される教授、附属病院長、図書館長など基本的構成員以外の部局長、評議会の議に基づいて学長が指名する教員を定めております。これは、大規模な大学では基本的な構成員で相当な規模に達するというようなことも踏まえまして、学部その他の部局から選出される教授については従来のように学部に限って二名とは固定せずに、選出する部局の範囲や選出すべき数を各大学の評議会の判断にゆだねることとしたものでございます。
　また、附属病院長などの部局長や評議会の議に基づいて学長が指名する教員を加えることとしておりますのは、暫定省令において重要な職にある職員を評議員とすることができると規定しているのと同趣旨でございます。
　文部省といたしましては、各大学において法改正の趣旨を踏まえた評議会の構成について検討が行われ、適切な規模や構成となることを期待するものでございます。また、その評議会の規模や構成につきましては、内外に示すことを通して、その大学における適時適切な責任ある意思決定を行う上で適切なものであることを示していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

○石田美栄君　そうしますと、構成メンバーを明確にするということはわかりますが、実際には構成員がこの規定によってより広がると解釈してよろしいでしょうか。

○政府委員（佐々木正峰君）　大学によりましては、評議員の数が非常に多く、機動的な意思決定が十二分になされないというような弊害を持つところもございます。したがいまして、一概に評議員の数がふえるというようなことではなく、それぞれの大学が組織の状況等に応じてどのような構成、どのような規模の評議会とするかを、それぞれの大学が自主的に御判断いただくということになろうかと思います。

○石田美栄君　ある程度規定することで規制も加わるのかなというふうに聞こえます。
　そして、こういう評議会のメンバーなどは文部大臣が皆任命するというふうになるんですね。形式上そうなのかもしれませんが、学長の任命でいいんじゃないかなという感想を持ちます。それはそれとして、現実には、申し出た者が拒否されるというふうなことはあり得るんでしょうか。

○政府委員（佐々木正峰君）　非常勤の国家公務員ということに評議員がなるわけでございます。したがいまして、国家公務員である以上、任命権は各省大臣に所属するということになるわけでございますが、文部大臣は、大学から申し出があった場合、原則として学長の申し出に拘束をされるということでございます。これまでも評議員の発令を文部大臣として拒否したことはないわけでございます。

○石田美栄君　現実には拒否することはないというふうに解釈していいかと思います。
　さて、教授会ですが、教授会の構成も多分大学によってかなり違いがあるのだろうと思うんですが、現在どのような構成になっているのかお教えください。

○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学の教授会でございますが、現在、教授、助教授及び講師で構成されているのが一般的でございます。ただ、助手の勤務実態が大学や学問分野の特性により極めて多岐にわたっていることなどから、一部の大学では、審議事項によっては助手を教授会に加えている例もございます。
　今回の改正におきましては、教授会の設置単位や審議事項を規定したところでございますが、教授会の構成につきましては法律上特段の変更を加えておらないところでございます。

○石田美栄君　ちょっとはっきりしませんが、現実には、議題によっては助手も加わって、実際には助手も構成メンバーになっているところが多いのじゃないかなというふうに思います。
　さて、今回の改正で構成メンバーがある程度規定されるだろうと思うんですが、そのことによって今の状況に変化が起こるのでしょうか。

○政府委員（佐々木正峰君）　現在、学校教育法の規定は、大学には教授会を置かなければならないとし、教授会の組織には助教授その他の職員を加えることができるというふうに規定されておるわけでございます。この規定につきましては、今回改正を加えていないところでございます。したがいまして、今後の教授会の構成につきましても、現行の学校教育法五十九条の規定により運営がなされるわけでございます。したがいまして、教授のほか、助教授や教授、助教授に準ずる位置づけの職員が加わることができるわけでございます。
　ただ、学校教育法の職務規定に照らして、助手は教授、助教授を助ける職務を行う者でございますので、一般論として言えば、教授会の構成員として必ずしもふさわしくはないと考えているところでございますが、教育研究活動の活性化の観点から、今後、大学審議会において助手制度のあり方を含めた大学の教員組織のあり方について広く検討を行うことといたしているところでございます。

○石田美栄君　今の助手の扱いについては、ううんという気持ちで聞いている部分がございました。というのは、現実に助手はいろいろあって、ポジションがないために、給与体系は助手でも実際には三十代、四十代で助手をまだやっている方というのはありますから、そのあたりのことももう少しきちっと整理されて、実際の助手の地位、そういうところはこれから問題解決をしなきゃいけないのであろうと思われます。
　現実にどの程度、規定されることでその辺に変化が起こるのかまだはっきりしませんが、教授会というのは、その学部の中の現実の運用、いろんなことを決めていくので、学生にとっては非常に重要な部分で、教員全般の意思が反映されるように維持されていくことが非常に重要だろうと思います。
　さて、次は学部長の選考なんですが、これも、現在どのように行われていて、今回の改正によって選考方法に変化があるんでしょうか。

○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学の学部長の選考は、その学部の教授会の議に基づき学長が行うとされているところでございます。実際には、教授会の定めるところにより、教授会における学部長候補者の選定に当たり教授会構成員による投票などが行われているところでございます。
　今回、教育公務員特例法を改正いたしたわけでございますが、これは、従来暫定措置として附則で定めていたものを本則に規定することといたすものでございまして、評議会の設置等、国立大学の組織運営に関する基本的な事項を法律上定めることに伴う規定の整備でございます。したがいまして、学部長の選考に関する規定を変更するものではございません。その意味で、教授会構成員による投票などが行えなくなるというようなことではございません。

○石田美栄君　今回の法律案の提案理由の第二に、「大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう、あわせて社会に対して開かれた大学となるよう大学の組織運営体制を整備するため、」とありますが、大学の運営全体に対する学長のリーダーシップ、権限を強める、そしてリーダーシップが期待されているわけであります。
　そこで、学長選考の仕組みがどうなっているのかお尋ねしたいと思います。現行では一般的にどのような選考方法がとられているんでしょうか。

○政府委員（佐々木正峰君）　国立大学の学長の選考は、評議会の議に基づき、学長の定める基準により、評議会が責任を持って行うこととなっているわけでございます。実際には、評議会の議に基づき、学長の定めるところにより、学長候補者の選定に当たって大学の主たる構成員である教員の意向を聞くという観点から、教員による投票が行われているところでございます。
　今回、教育公務員特例法の改正において、学長の選考に関する規定に実質的な変更はございません。したがいまして、教員による投票が行えなくなるというようなことはないわけでございますが、教員による投票に当たっては、例えば事前に評議会の責任において学内外から数名の候補者に絞った上で投票を行うとか、投票に参加する教員の範囲について、大学運営の責任者を選ぶ上で適切なものにするなどの工夫を行うことが必要であると考えておるところでございまして、各大学において学長の役割の重要性というものを踏まえた改善の取り組みがなされることを文部省としても期待しておるところでございます。

○石田美栄君　改正で、最初に申し上げましたように、大学の自治が損なわれる云々という反対の陳情が多数寄せられているのですが、お聞きするところでは、学長の選考にしましても、それぞれの大学で行われてきた今までの投票の方法あるいは投票する人の範囲、そういったことにそんなに変化は起こらないというふうにお聞きしましたし、そうでありたいというふうに思います。
　次に、前回もちょっと評価のことで触れましたが、約九割の大学が自己点検・評価を実施しているということでありますが、学生による授業評価の導入はどの程度進んでおりますか。そしてまた、評価の仕方、内容についても把握しておられるところをお教え願いたいと思います。

○政府委員（佐々木正峰君）　学生による授業評価でございますが、評価の実施主体、これがだれかによりまして、大学が学生に依頼して評価を行うものとか、教員自身が学生に依頼して評価を行うものとか、学生みずからが自主的に行うもの、あるいは学外の第三者が学生に依頼して評価をするものなど、いろいろな目的、方法により行われているところでございます。
　近年、教育研究の質の向上を図る、そして大学が教育機関として社会的使命を達成する観点から、大学の行う自己点検・評価の一環として学生による授業評価を実施する大学が年々増加しておりまして、平成九年度の数字で申しますと、国立大学については七十六大学、七八％、公立大学につきましては十二大学、二一％、私立大学は百八十四大学、四三％、全体では二百七十二大学、四六％がこれを実施しているところでございます。
　学生による授業評価の具体的な評価項目といたしましては、実施している項目の多い例を挙げますと、先生の話し方の聞き取りやすさ、あるいは授業のわかりやすさ、黒板、ビデオ、ＯＨＰ等の使い方、それから学生の自己評価なども多い項目となってございます。
　文部省としては、学生による授業評価が大学や教員の教育方法の問題点の把握やその効果的な改善を図っていく上で意義があるというふうには考えているところでございます。今後、さまざまな実施主体による学生評価の試みが一層活発に行われることを期待するとともに、各大学が自己点検・評価の一環として学生による授業評価を実施する、そしてそれを踏まえて教育活動の改善を図っていくことを促してまいりたいと考えております。

○石田美栄君　ありがとうございました。
　私は、もう三十年近く前ですが、最初にアメリカの大学院に留学しましたときに、州立大学でしたが、たまたまその年がちょうどその大学全体の評価の年に当たりまして、とった講座それぞれの終わりに教授が自分の評価のペーパーを配られて、それもかなり膨大なもので、たしか九十分か一時間全部使って書くくらいのものでした。今おっしゃったような項目ももちろんですけれども、学生の創意工夫を引き出すのでどうだったかとか、かなり膨大なもの。私は留学生ですから言葉の上でも大変で、四苦八苦して、宿題で持って帰ってそのペーパーを埋めて、後で出させていただいたような記憶がございます。
　こういった評価も一つの方法ですけれども、そういったことも充実されていって、第三者評価も加えて、これからいろんな資料に使われそうな大学の評価が充実していくことを本当に望んでおります。
　最後に、大学審議会の答申にも、今後国立大学が特に社会的責任を果たすべきことが期待される機能として何点かが挙げられているわけでありますけれども、文部大臣として、これからエージェンシー化、独立行政法人化といったことも検討されていく中で、高等教育、中でも大学院の機能、国立大学でなければできないこと、この点をどういうふうにお考えになっているのか。
　私は、国立大学でどうしてもやらなきゃいけないことというのは、国の将来のあり方にかかわる教育者の養成、あるいは私学ではとても採算のとれないような国家戦略的な、高度な、先端的な学術研究、あるいは長い将来を目指した、ひょっとしたらむだになるかもしれないような基礎研究的なもの。したがって、教育者の養成と、もう一つは大学院レベルの高等教育機関が中核となるような、そういう部分かなというふうに思っているんですけれども、文部大臣、これだけは国立大学でなければという部分をどのようにお考えか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（有馬朗人君）　まず、国立大学の役割というのは、今、先生御指摘のとおりのことでございます。
　一つは、例えば二十一世紀にどういう方向に向かっていくべきかというふうなことを検討した際に、計画的な人材養成の実施と、それを政策目標として実現していくというようなことが一つの大きな役割だと思います。
　それからもう一つは、これも先生ちょっとおっしゃっておられましたけれども、少し敷衍いたしますと、社会的需要が余り高くない、しかし重要な学問分野というのはあるわけです。私の近いところでありますと考古学なんというのはそういうものです。こういうものはやはり絶対に国立大学として大いに活躍していかなければならないと思っています。それから、社会の変化、学術研究が非常に急速に進展していくときに、大いに先導的、実験的な教育研究を実施していくという点でも国立大学の役割は大きいと思います。
　それからもう一つは、学生が経済状況に左右されることなく、自分の関心、適性に応じて高等教育を受ける機会を確保するということは、私はやっぱり大切だと思うんです。ドイツとかフランスのように、高等教育、大学での教育に対して授業料などを払わないというのはまた一つの方針でございますけれども、それにしても、授業料というものがかなり適正なものであるということによって、私のごとき貧乏人でも高等教育を受けられたということはやはり国立大学のよさだと思います。
　それから、私が常々言っておりますことは、国立大学はもっと積極的に地域社会と協力をした方がいいということを言っているわけです。国立大学でありますと、全国区という言葉がいいかどうかわかりませんが、自分は全国を見回さなければいけないという義務感がありまして、なかなか地方に直接密着するというようなことが難しい面がございます。それでも、各地域特有の課題に応じた教育研究と、それを解決していくという努力をする、そういうことが必要だろうかと思っています。
　一方、全国的に均衡のとれた大学配置によって教育の機会均等を確保していく、こういう点でやはり国立大学は大いに努力しなければならない。特に大学院というふうなところでの教育研究は極めて重要でございまして、財政的にも大変な面がございますので、これはやはり国立でやっていくべきだと思っております。
　文部省といたしましては、今回の法律案を含めまして国立大学の改革を推進することによって、国立大学が一つの組織体として教育研究の質を高め、そして期待されている機能をより適切に果たしていくことが必要であると考えております。

○石田美栄君　学資の問題だけは、民主党としてはまた別の意見を持っております。現実には東京大学に入学する学生の家庭の経済状況が一番いいというようなことも出てきておりますから、その点についてはまた奨学金というふうな形で別のことを考えておりまして、全般的には文部大臣と意見が一致するところかなというふうに思います。
　ありがとうございました。

○山下栄一君　まず、法改正の中身の部分で、国立学校設置法の改正にかかわる運営諮問会議の問題でございます。
　筑波大学の参与会、昭和四十八年からですか、この役割がある程度評価されたという形で今回全国展開する。この運営諮問会議は、新しい試みというか実験的試みから国としての制度化ということでございますけれども、どんな人が選ばれるのかということ、これも非常に重要な問題である。経済界とか自治体の責任者とか例示がいろいろございますけれども、この人選の基準を、例示じゃなくて、ある一定の基準といいますか、ある程度考えておく必要がある。
　私は、それは各大学に任せるあり方が正しいのではないか、このように思うわけでございますけれども、選考の基準はどこがつくるのか。文部省で省令で考えるのか、大学に任せるのか、この辺がちょっと不明確であると思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議は、大学が社会からの意見を聞き、社会的存在としてその責任を明らかにすることが求められていることから、外部有識者の意見を聞くための組織として各国立大学に置かれるものでございます。委員につきましては、大学に関し広くかつ高い識見を有する者が学長の申し出を受けて任命されることとなっているわけでございますが、具体的な人選等につきましては、各大学において運営諮問会議の設置の趣旨を踏まえて適切に対応していくことになるわけでございます。
　具体的には、例えば地域社会や他の大学、研究機関の関係者、卒業生など、社会のさまざまな層から有識者の参加を求めるということを考えておるわけでございますが、各大学において人選の基準を定めるかどうかは、それぞれの大学の判断によるというふうに考えておるところでございます。

○山下栄一君　選考基準をつくるかどうかの判断は大学に任せるということですね。わかりました。
　運営諮問会議の委員の任命は「学長の申出を受けて文部大臣が任命する」と、評議会のメンバーと若干違うニュアンスで書いてあるわけですね。これは筑波大学の場合もそうだったと。評議会の場合は基本的には大学側の申し出どおりにいくような雰囲気なんです、「申出に基づいて」と。諮問会議の方は「受けて」と。これはだから、大学側、まあ学長が代表なんでしょうけれども、こういう人にしたいと言っても、文部省の方でそれはちょっとだめだ、もう一回考え直せとか、そんなことが大いにあり得ることがこういう規定の違いにあらわれているのではないかというふうに思うわけです。
　この「受けて」の中身ですけれども、大学側の意見を基本的には尊重するということなのか、そうじゃないというのか、どっちなのかということをお聞きしたい。

○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議の委員は国家公務員でございますので、国家公務員法制上文部大臣が任命をするという形となるわけでございますが、その際、「学長の申出を受けて文部大臣が任命する」といたしておるところでございます。したがいまして、基本的には、文部大臣は学長の申し出を尊重し、その申し出があった者について委員として任命を行うこととなるわけでございます。学長の申し出を拒否したり再検討を求めるというようなことは通常考えられないところでございます。

○山下栄一君　別の話に移ります。
　高等教育機関、特に大学、大学院の教育の使命です。これは、大臣も前から余り強くなかったということをおっしゃっているわけです。僕は、今のこの時代状況を踏まえまして、初等教育、中等教育、高等教育という言葉があるわけで、高等教育機関として大学が位置づけられている割には、大学教員にどういう人がふさわしいかということを選ぶ場合にも、研究的な能力ということは非常に問われるけれども、教育的な力がどれだけあるのかということは余り問われないままに今日まで来たというふうなことを感じるわけでございます。
　やはり二十一世紀、ますますこの教育機能が、これはもう社会、家庭も地域もすべて、人間という動物は教育によって人間になるということでございますので、その一番のモデルが、教育の最高学府がまさに大学でなきゃならない。それが余りにも研究ということが重視され続けて、教育機関であるということが軽視されてきたということは、これは意識を抜本的に変えにゃいかぬのじゃないかということを思うわけです。
　私は、研究と教育というのは場合によっては非常に両立しにくい面も、研究で追求すればするほど人とのかかわりが苦手になったり疎ましくなったりとか、それは学部とか学問内容によっても違いますけれども、そういう傾向を感じるわけです。私は、大学は人格陶冶の最高学府なんだという位置づけをもっともっと明確にしていかにゃいかぬのではないかなというふうに感じておるわけです。
　まず、その点の大臣のお考えをお聞きしたい。

○国務大臣（有馬朗人君）　私もたびたび申し上げますように、特に学部では教育ということを極めて大切だというふうな意識を持っていただきたいと思っているわけです。現在の大学でもさまざまな考慮を払ってはおりますけれども、特に学部では教育というものを非常に重要なものとして考えていっていただきたいと思っています。
　そういう点で、一つは、研究者としての仕事に対する評価はもちろんいたしますけれども、同時に、教育者として十分教育をしていけるかどうか、こういうふうなことも、教授、助教授、助手の選考に当たっては十分考慮していかなければならないと思っています。
　ですから、候補者を二人ぐらい選んでおいてセミナーをさせるというふうなことを私どもは試みてまいりました。こういうことをやりますと、研究能力もわかるし、同時に教え方がわかるんですね。そういう努力を今後大学がするべきだと思っております。

○山下栄一君　就学前教育から始まりまして、大学入試に全力を挙げて大学へ入っていくわけです。エネルギーを使い果たすぐらい頑張って大学へ入っていく。大学というのは、私は非常に幅広い人材の集まった組織だというふうに感じております。僕も大学へ行きましたけれども、そんなことをわからぬままに卒業してしまったような感じがしまして、もったいなかったなと。もっといろんな人に、もちろん授業とかゼミもそうですけれども、人格的触れ合いをもっとしておったらもっともっとよかったのではないかなというふうに思うわけです。大学には、大学院生もいらっしゃる、研究所もある、そして、学部にもちろん入学するわけですけれどもいろんな学部がある。これほど広い学問というのはあるのかと。大学の先生も非常に個性あふれる方々が物すごくたくさんいらっしゃるわけで、場合によっては海外からもいらっしゃる場合もある。そういうものを思い切り活用したら非常に人格も磨かれていくというふうに思うわけですけれども、それには大学の教員の側がもっと触れ合いの方を重視しないと、来る人は来いというふうなことではだめであると思います。
　だから、僕は、大学に物すごいお金もかけ、少ないと言われる人もいらっしゃるわけですけれども、何万人という組織の総合大学もあるわけですので、クラブ活動とかももちろん含めてですけれども、一定のところだけ経験して卒業してしまうみたいなことは、大学院に行かない場合は特にそうですけれども、本当にもったいないなということを感じているわけでございます。その辺の、学問をする喜び、人格、新しい個性に触れ合う喜びみたいなものがあるんだよ、そういう世界なんだというふうなことをもっともっと高校段階から知っていくことが進路指導も含めて大事だなということを非常に感じておるわけです。勝手なことを言っておりますけれども。
　教員の採用のあり方なんですが、その専門分野の力量、論文をどれだけ、そういう特定の専門分野といっても非常に限られた専門分野、それの力によって選ばれるということがやっぱり基本にある。と同時に、そういう意味で、今、大臣がおっしゃったように、教育能力とか、もっと幅広い研究の素養も採用基準にしていかないといかぬと思います。
　と同時に、日本の大学というのは、私の勝手な印象ですけれども、採用の過程、基準が物すごく不透明だなということを感じております。例えば数学ができる非常に優秀な方がいらっしゃる。大学の先生になりたいが、今、全国のどこの大学でそういう人を求めているのか全然わからないというのが実情ではないか。各大学では公募もしたり、キャンパスの掲示板に張ったりしてあるかもわかりませんけれども、非常に限られた形でしか情報が伝わらぬような仕組みになっているんじゃないかということを感じておりまして、もっともっと採用過程、採用基準を希望する人にわかりやすくなるような仕組みができないのか。
　この答申にも望ましいとかいうふうに書いてあるんですけれども、例えば大学教員採用選考委員会も単に学内だけじゃなくて外部の人にも入ってもらう、それはすばらしい意見だと思うんですけれども、そんなことも含めて、この日本の大学教員の採用のあり方が極めて不透明であるという私は認識なんです。もうちょっと全面公開、希望する人がどこで今採用を求めているのかということ、国立、公立、私立も全部含めてそういう情報公開するような、例えばパソコンでぱっとわかるとか、そういうふうなことにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（有馬朗人君）　私は、もう何十年前から教員は公募で採用すべしという説でございました。幸い、現在、文部省の調査によりますと、平成三年度において五〇％の大学で実施していたものが、八年度には六一％というふうに随分ふえてきておりまして、こういう公募制というのは今後さらに進んでいくだろうと思っております。
　文部省といたしましても、こういう努力に対しまして、学術情報センターにいろいろな努力をまとめて研究者公募情報提供事業という格好でやってもらっております。今後、さらに各大学が教員の採用においてさまざまな工夫をしてほしいと思っております。私がおりました理化学研究所では、主任研究員はすべて公募制にして現在やっております。