国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十六年四月十二日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　　勉君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　西野あきら君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　山下　貴史君
　　　　　　山本　明彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡島　一正君
　　　　　　神風　英男君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　西　　博義君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　　厚君　　　　　小宮山泰子君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　菅原　一秀君
　　岸田　文雄君　　　　　葉梨　康弘君
　　竹下　　亘君　　　　　後藤田正純君
　　橘　康太郎君　　　　　早川　忠孝君
　　西川　京子君　　　　　山本　明彦君
　　望月　義夫君　　　　　西野あきら君
　　小宮山泰子君　　　　　神風　英男君
　　赤松　正雄君　　　　　西　　博義君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　竹下　　亘君
　　菅原　一秀君　　　　　今津　　寛君
　　西野あきら君　　　　　望月　義夫君
　　葉梨　康弘君　　　　　岸田　文雄君
　　早川　忠孝君　　　　　橘　康太郎君
　　山本　明彦君　　　　　西川　京子君
　　神風　英男君　　　　　小宮山泰子君
　　西　　博義君　　　　　赤松　正雄君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
四月五日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六二号）
　同（山口富男君紹介）（第一四六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六四号）
同月九日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一五九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（在イラク邦人人質事件）
　　　　　————◇—————

○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、在イラク邦人人質事件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。川口外務大臣。

○川口国務大臣　八日午後六時二十分、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示唆する映像が存在するという情報が外務省にもたらされました。
　外務省では、直ちにイラク人質事件緊急対策本部を立ち上げ、関係在外公館と連絡をとり、情報収集に努めるとともに、御家族と連絡をとりました。また、逢沢外務副大臣をアンマンに派遣して、十日午前、逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化したところです。
　テロ行為はいかなる理由であれ許しがたい行為であり、今回の事件が発生したことは極めて遺憾であります。御心配されている御家族のためにも、拘束されている今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんが一刻も早く無事に解放されるよう、外務省としても引き続き全力で取り組んでいく考えです。
　本件人質事件をめぐる動きとしては、昨十一日午前三時ごろ、これは日本時間でございますが、アルジャジーラより、三人を拘束しているとするグループが邦人の人質を二十四時間以内に解放することを決めた旨の報道がありました。他方、同午後十時過ぎ、アルジャジーラは、人質解放の情報を否定し、抵抗指導部の声明として日本政府に対する新たな要求を紹介する、ドレイミ氏なるイラク人の発言を報じています。また、その数時間後には、同人の発言を否定するイスラム宗教家の発言を紹介しました。
　このように、本件をめぐっては種々の情報がありますが、現在、政府としては、状況を的確に把握するための情報収集に全力を挙げており、ヨルダンの現地対策本部を指揮している逢沢副大臣及び在イラク大使館とも緊密に連絡をとりつつ、引き続き確認中です。
　犯行グループについては、サラヤ・アル・ムジャヒディンと名乗っていますが、この団体については、現時点でその正体は不明であり、現時点で犯人像について確定的なことを申し上げることは困難です。
　日本政府としては、本件事件の早期解決のために、引き続き最大限の努力を行っていく考えです。
　そのような努力の一環として、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録し、同メッセージは、昨十一日午前一時ごろ、ロイター及びＡＰＴＮにより全世界に向けて配信されたところです。
　また、ＣＰＡ及び統治評議会を初め関係国政府等関係各方面への働きかけを引き続き行っているところです。私からは、直接、シャラ・シリア外相、シャース・パレスチナ自治政府外務庁長官、ハラジ・イラン外相に協力要請を行いました。これら働きかけを通じて、我が国はイラクの復興のために協力しているのであって、今回の人質事件がいかなる理由であれ許されない行為であるとの認識が共有されました。
　関係国政府等からは、本件の早期解決のために可能な限りの協力を得ているところであり、引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。
　今回の事件発生を受けて、再発防止のため、イラクに滞在しているプレス関係者を含む邦人に対しては、イラクに退避勧告が発出されていることにつき再度明確に注意を促し、早急にイラク国外に待避するよう、改めて強く勧告をしているところでございます。
　　　　—————————————

○斉藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び外務省経済協力局長古田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○斉藤委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。外務省中東アフリカ局長堂道秀明君。

○堂道政府参考人　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの治安情勢は、ここ数日来、緊迫化しております。三月二十八日に、ＣＰＡが、シーア派指導者の一人でありまして、反米で知られますムクタダ・アル・サドル師が主宰する週刊紙アル・ハウザを、反米行動を扇動したとして六十日間の発行停止処分としたこと、また、四月二日に、連合軍が、昨年のアブドルマジード・アル・ホーイ師暗殺への関与の容疑で、サドル師の片腕でありますムスタファ・ヤアコービー師を拘束したことを機に、ここ数日、イラク各地で、サドル師支持者と駐留連合軍との衝突が続いております。
　具体的には、四月四日、ナジャフ及びバグダッドで、サドル師の支持者によるデモ隊が駐留連合軍等と衝突し、エルサルバドル軍兵士を含め多数の死傷者が発生いたしました。五日には、バスラで、サドル師を支持する民兵組織マフディ軍を含む群衆が県知事公舎を占領いたしました。このほかにも、ナシリヤでは、四日より、サドル師の支持者による抗議デモが発生し、イタリア軍兵士が負傷、六日には、クートで、ウクライナ兵一名死亡、五名負傷、アマラやカルバラ等でも、衝突が発生する事案が生じております。
　五日、ＣＰＡ報道官は、ホーイ師暗殺の容疑でイラクの司法機関がサドル師の逮捕状を出していることを明らかにいたしました。同五日、ブッシュ米大統領は、サドルは民主主義が繁栄するのを許すかわりに実力行使をする人物である、これをそのままにしておくわけにはいかない、我々は最後まで任務を続けなければならず、これを行っていく旨、発言しております。七日、駐留米軍のキミット准将は、我々はマフディ軍を壊滅するために攻撃を行う旨、述べました。
　また、シーア派の最高指導者でありますシスターニ師は、六日付でファトワを発出し、一連の事件の対処における占領軍のやり方を非難する、平和的方法を通じて事態の収拾を図ることを求めるとともに、さらなる混乱と流血につながる行為を避けるよう求めております。
　サマワでは、七日にサドル師の支持者によるデモが行われる予定でしたが、県側や部族代表等と話し合いを持たれた結果、一時中止されました。しかしながら、結局、九日に平和裏に実施されております。
　また、七日、サマワの自衛隊宿営地近傍にて爆発音が三回あったことが確認されておりますが、自衛隊員及び外務省職員に被害はありませんでした。また、日本時間九日でございますが、宿営地よりＣＰＡ方向で爆発があったことが確認されております。
　こうしたサドル師支持者との衝突とは別途、スンニ・トライアングルに位置し、三月三十一日に米国民間人四名が殺害される事件が発生したファルージャ等において、米軍により掃討作戦が強化されております。ファルージャにおいて七日に米軍によるモスクへの攻撃があった旨、大きく報じられておりますが、これに対し、米中央軍は、実際に空爆したのはモスクから離れた外壁であり、市民の犠牲者はなかった、モスク自体に損傷はなかった旨の発表をしております。
　九日に、ブレマー行政官は、ファルージャでの作戦行動を一時停止する旨の考えを表明していましたが、昨十一日に午前十時（現地時間）から十二時間の停戦が成立し、その後、統治評議会メンバーと武装勢力側との交渉により、停戦期限が十二日午前十時（現地時間）まで延長されることとなりました。
　六日、ラムズフェルド米国防長官は、こうしたイラク国内における状況を踏まえ米軍を増派する考えはないかとの質問に答え、現時点では米中央軍は計画に変更はないとしているが、いつでも増派要請を行うことができる旨、発言しております。また、四日、ブレマー行政官は、アラウィ貿易相の国防相への任命を発表しておりますが、イラク人治安要員の強化、増大も引き続き行われております。
　十日、マフディ軍は、シーア派の宗教行事でありますアルバインが開催される十一日は巡礼者の混乱を避けるためにカルバラでの戦闘行為を行わないようにとのメッセージを発出したとされており、この行事は大きな混乱はなく終了した模様でございます。
　現地の治安情勢については、今後とも、引き続き、十分に注意を払っていく考えであります。
　なお、政治プロセスに関しましては、国連報道官より、四月四日にブラヒミ国連事務総長特別顧問がバグダッドに到着した、同特別顧問及びそのチームの今次ミッションは暫定政府の設立及び選挙準備を支援する旨の発表がございました。

○斉藤委員長　次に、防衛庁運用局長西川徹矢君。

○西川政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、陸上自衛隊の部隊につきましては、公共施設の復旧、整備として、これまで、ムサンナ県ダラージ村の中学校の補修やルメイサ近郊の道路整備を実施してきたほか、給水活動については、サマワ宿営地において給水車への配水作業を行ってまいりました。
　医療支援活動についても、引き続き、サマワ総合病院における症例検討会に参加したほか、サマワ市の母子病院に供与されました医療器材を利用した診療技術の指導助言を実施してまいりました。
　他方で、サマワの陸自部隊においては、さまざまな情報に基づいて宿営地外での活動を慎重に行っており、現在、給水活動を中心に復興支援活動を実施しているところでございます。
　現地部隊におきましては、現地時間四月七日二十三時過ぎ、サマワ宿営地の近傍において、迫撃砲またはロケット弾によるものと思われる爆発音が三回あり、翌八日、捜索を実施したところ、宿営地北東数百メートル及び約一キロメートルの場所でそれぞれ弾着地点を発見し、また、サマワ市内アル・ヤシリ周辺で迫撃砲底板、弾薬箱、りゅう弾一発を確認したところでございます。なお、派遣隊員については全員無事を確認しております。
　また、サマワＣＰＡ付近で発生した爆発事案に関し、現地部隊においては、現地時間八日二十二時半ころに爆発音があったことを確認しております。
　このほか、現地部隊の報告によれば、九日にサマワ市内で二百ないし三百人規模のデモが発生いたしましたが、平和裏に終息したとのことでございます。ムクタダ・サドル師の支持者によるものと思われますが、詳細は不明でございます。
　これらの事案の詳細につきましては、現在、オランダ軍やサマワ警察と連絡をとりつつ、情報収集を行っているところです。いずれにいたしましても、現地情勢につきましては今後とも十分に注意を払いつつ、部隊及び隊員の安全確保に最大限配慮することが重要であると考えております。
　次に、航空自衛隊の部隊につきましては、一日から十一日までの間、人道復興関連及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を計五回実施したところでございます。
　また、十二日の朝、Ｃ１３０機の交代機一機が航空自衛隊小牧基地を出発いたしました。同機のクウェート到着後、しかるべき時期にＣ１３０機一機が帰国することになります。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機によります輸送を行ってまいります。
　続いて、海上自衛隊の部隊につきましては、輸送艦「おおすみ」及び護衛艦「むらさめ」がクウェートにおける陸上自衛隊の車両等の陸揚げを完了いたしまして、本邦への帰路にあったところ、八日、両艦とも無事本邦に帰着いたしました。
　なお、三月三十一日から四月四日までの間、先崎陸上幕僚長がイラク及びクウェートを訪問し、復興支援活動や安全確保に関する状況を、また、四月五日から八日までの間、津曲航空幕僚長がクウェートに展開している現地部隊の任務実施状況を確認したところでございます。
　最後に、イラクで日本人三名が武装グループに拘束された事案につきましては、防衛庁といたしましても、今後とも、官邸及び外務省等関係省庁と密接に連携し、人質の解放に向けて協力してまいる所存でございます。
　なお、本事案の発生を受け、安全確保の観点から、八日以降、現地の邦人報道関係者等をサマワ宿営地に受け入れているところでございます。
　以上でございます。

○斉藤委員長　これにて説明は終了いたしました。
　　　　—————————————

○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷委員　先日、イラクで発生しました邦人の人質事案に関しまして、政府は、現在、全力で取り組んでいるわけでございますが、一刻も早く人質が全員無事解放されるよう、引き続き、関係国、関係機関に最大限働きかけをいただきますように要望いたします。
　そこで、その上で、今回、政府は、イラクの自衛隊の派遣につきまして、継続するという決断を下しました。
　私は、今回、日本が示したこの態度は、まず、テロの卑劣な手段に対して、日本人を標的にしてもむだである、テロに日本は屈しない国であるということを示したと思います。そして、世界の中の日本、国際社会の一員としての日本の立場をしっかりと示すことができたと思います。
　この自衛隊のイラクへの派遣につきましては、イラクに平和と安定を築くために、そして、イラク人に夢と希望を持たせるために、しっかりとした信念とそして確かな根拠に基づいて派遣をいたしておりますので、幾ら脅迫してもこの思いははっきり変わらないということを日本人及び世界の人たちに示したと思っております。
　ここで思い出すのは、奥大使の言葉であります。奥さんはイラクの復興のために身をもって取り組んでおられましたが、奥大使が残した言葉は、私たちが酌み取るべきことはテロとの闘いに屈しないという強い決意ではないかということであります。私たちは、そのことを肝に銘じて、勇気を持って、このテロというものを撲滅し、そして、平和のために取り組んでいかなければなりません。
　この自衛隊の派遣につきまして、今、イラクを安定するということは、単にアメリカのためにやっているわけではありません。日本や世界の利益につながるものであります。世界の平和というものは一国だけの努力では成り立たない、だから、各国がイラクに部隊や兵を送って、日本も自衛隊を派遣しているわけでありまして、今、自衛隊を撤退させれば、これまで犠牲を出してもイラクの復興のために努力をしている国が見ればどう思うだろうか。
　政府は、非常に難しい判断となりますが、国際社会の一員として、このテロ組織の卑劣な要求に対して今後とも毅然たる態度で応じるべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○川口国務大臣　政府といたしましても、人質になられた三人の方の一日も早い帰国が実現しますように、今、全力を尽くしているところでございます。
　そして、お尋ねのテロに対する政府の考え方でございますけれども、そもそも、無辜の民間人三人を人質にするということはあってはならないことであって、大変に遺憾に思っております。一国の政府の政策がテロリストのおどしによって変わることがあってはいけない、そういうことがあってはならないというふうに考えております。
　政府としては、今、中谷委員もおっしゃってくださいましたように、人道復興支援をイラクの人たちに対してしていくというのが基本的な考え方でございまして、自衛隊もそのためにサマワに行っているということでございます。イラクの人たちはこの日本の考え方を十分に理解し、そして、それを歓迎していると考えております。
　引き続き、イラクの一日も早い復興が可能となりますように、日本として全力を尽くしていきたいと考えております。

○中谷委員　今回、今、日本が身をもって感じていることは、イラクの現状は、民間人のボランティアとかＮＧＯの皆さんにとって極めて危険な地域である、とても単身で活動できるような地域ではないということでございます。
　イラクの自衛隊の派遣は、こうしたリスクがあるから、政府は民間人のイラク入りをやめるように再三呼びかけておりましたし、イラクの特措法の議論のときに……ヤジ

○斉藤委員長　御静粛に願います。

○中谷委員　この法案の議論のときに、野党は、イラクの復興は民間人やボランティアでやるべきだと主張をされました。今回の事件を見てもわかりますように、政党は、この現実を見て、謙虚にこの事実を見て、そして反省をしていただきたいと思いますが……ヤジ

○斉藤委員長　お静かにしてください。

○中谷委員　今回、安全上、極めて民間人は危ない、危険なことが起こるので、外務省としては、何度も退避勧告を発出しておりました。にもかかわらず、個人の判断で入国をしたために起こってしまったわけでありますが、外務省といたしましては、今後、このような事案の再発を防止するためにどのような対策を講じていかれるのか、この点についてお伺いをいたします。ヤジ

○斉藤委員長　委員はお静かにしてください。

○川口国務大臣　政府といたしまして、イラクに対して退避勧告を出しております。それからさらに、昨年の八月から今に至るまで、二十七回のいわゆるスポット情報という注意情報、注意喚起情報でございますけれども、それを出しております。ことしに入ってからだけで十三回、三カ月の間に出しているということでございます。
　そういった中に、イラクの人を助けたいというお気持ちを持っていたにせよ、退避勧告が出ているところに行かれたということは、今回、非常に残念なことであるというふうに思っております。
　この退避勧告でございますけれども、これについては、イラクにおいてはテロ攻撃の可能性が最近の事例を見てもわかりますようにございますので、引き続き注意喚起を強力に行っていきたいというふうに考えております。
　これについて、さまざまなことを今やっております。例えば、旅行会社で切符をとるというようなことをやっているわけですけれども、そういうところに行きました場合には注意書きを渡すとか、広報を空港あるいはほかのところでするとか、いろいろやっておりますが、引き続きさらに強化をしていきたいと考えております。

○中谷委員　この委員会でもいろいろと議論をされたところでありますが、自衛隊を派遣するときに当たりまして、人道復興支援は自衛隊でなくＮＧＯなどを主体に行うべきという意見が一部にありました。
　しかしながら、今回の事案を通じまして、改めて、治安が不安定な状況において、自己完結能力、自己防衛能力及びほかの国の軍隊と情報のネットワークを有する自衛隊以外の、例えばＮＧＯなどが人道復興支援を継続的、組織的に行うことは難しいと示されたと認識しておりますが、政府の見解は現時点においていかがなものでございますでしょうか。

○石破国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思っております。
　一月に共同通信が公表しました世論調査の結果ですが、これは、イギリスの調査機関が、ＢＢＣやＡＢＣやＮＨＫあるいはドイツの放送局、それの委託を受けて行ったものでございますが、自衛隊がサマワに来ることを支持するイラク国民が全体の八六％である。市民から歓迎されているということは間違いない事実である。
　そして、今回、迫撃砲が近傍に発射されたということがございました。それで、ムサンナ県知事初め現地の関係者の方々、大勢の方々が我々の宿営地を訪れて、大変に迷惑をかけた、済まなかったというふうに言っておられるわけでございます。自衛隊がこのようなことで下がるようなことがないようにということ、そういう市民の声が我々の宿営地にも伝えられておるということでございます。
　そのことから勘案してみますと、先ほど外務大臣からも答弁がございましたが、本当に一部のそういうテロ、無辜の市民でも誘拐をして自分たちの要求を聞けというようなテロリストたち、それとサマワの市民との感情は乖離しているのではないかと私は思っております。
　先生御指摘のように、自己完結能力を持つということ、あわせて情報がきちんととれるということは、極めて重要なことだと思っております。そういう能力は自衛隊以外は有してはおりません。したがって、イラク市民の期待にきちんとこたえる能力を持っている者、その組織は何なのかということになれば、それは、先生おっしゃるとおり、自衛隊をおいてほかにないということだと私は考えております。

○中谷委員　そのようなことで、現在、イラクの復興のためには政府としては自衛隊を中心にサマワ地区で活動が行われておりますが、現時点において問題点というと、いよいよ支援が始まった段階で、地元のニーズをうまくくみ上げることができるかどうかだと思います。
　雇用の問題、産業振興の問題、大変過大な要望がやってくるわけでありますが、この点を処理する上において、自衛隊のみならず、政府全体の協力体制、支援体制というものが必要になってくるわけでございますが、このサマワの復興プランについて全体のグランドデザインがしっかりしているのか。
　例えば、サマワを日本政府の復興モデル地区に指定して、ＯＤＡを主体に、浄水場をつくるとか、また発電所をつくるとか、そのようなきちんとしたモデルを成功させることによって、その効果をイラク全土に普及すべきだというふうに私は思います。
　そういう点で、自衛隊以外に、外務省の職員、また、民間の浄水能力のある会社、発電能力のある会社、そういう人をイラクの復興職員として採用して、そして、チームとして、政府、省庁そして民間企業から成るチームをしっかりつくるべきだ、そして、身の安全を図るためにそれに対して自衛隊員が警護をすることによってサマワ地区が安定する形で発展すべきではないかと考えますが、今後のこのサマワにおける支援活動をより計画的にする意味において、現在、外務省の考えを、そして政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、サマワの住民、サマワの人たちが将来についてのビジョンが持てるような形で我が国の経済協力が進んでいくということは基本的に大事なことだろうと思います。それから、そのビジョンに当たっては、これは、経済協力のやはり基本は、オーナーシップとよく言いますけれども、サマワの住民たちが自分たちの町をどうしたいかという考え方、これがその基礎にあるべきであろうと考えております。
　今、サマワにつきまして、先ほど石破長官からお話ございましたように、自衛隊がその復興支援をやっておりますし、私たちの外務省の職員も数名、自衛隊の活動の円滑化ということでサマワに行っております。それから、本省、外務省におきまして、あるいはヨルダンの大使館におきまして、イラクに対する経済協力については、イラクのニーズを十分にくみ上げつつイラクのためになるような復興を、イラクの中央政府と話し合いながら、サマワに特に重く流れますような形で支援しているわけでございます。
　今の時点で中長期的にどのようなことをやるということを的確に申し上げるというのは難しいわけでございますけれども、もう少し時間がたちました時点で、サマワあるいはイラクがある程度軌道に乗ってきた時点、六月三十日に主権が移ったその後で、またイラクの政府とそういった中長期的な考え方についても意見交換をしながら、サマワの市の方々とも意見交換をしながら、我が国としてできることは何かということを相談しながらやっていきたいというふうに考えております。

○中谷委員　安全確保上、やはり自衛隊がいるということが活動にとって不可欠であるとわかりましたので、ぜひ、イラク全体のＯＤＡというものは要ると思いますが、サマワ周辺の地域振興のために、住民に合ったニーズを実現するためにも、自衛隊に、そして民間企業やまた政府機関、そういうものをくみ上げた計画を立てていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○斉藤委員長　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　今回のイラクでの日本人人質事件、本当に卑劣なことかと、恐らく多くの日本にいる方、世界の方が怒りを覚えていると思います。また、この瞬間にも、本当にその解放を心待ちにしている多くの方がいらっしゃる。また、今回、報道は二転三転しておりまして、その中で、あるときは期待を持ち、また、あるときは失望し、その繰り返しをされている御家族の皆様、本当にその心痛、察して余りあると思っております。そしてまた、この事件発生以来、ほとんど不眠不休で活躍されている川口外務大臣ほか多くの担当の皆様、本当に御活躍、心から私どもも応援申し上げております。
　その中で、お話をまず伺いたいんですが、先ほど大臣の方から現在の人質の救出の状況について御説明がありましたが、私ども、恐らく、実際に言えること、言えないこと、多々あるとは思いますが、もし、今こういう形で進めている、あるいはこのぐらいの見通しが立つ、そのような言えるようなお話がありましたら、まず初めにお聞かせ願いたいと思うんです。

○川口国務大臣　今、小野寺委員もおっしゃってくださいましたように、御家族の方の御心痛はいかばかりかというふうに私も推察申し上げております。それにしても、あのようなテロの行為というのは許されるべきではないと強く思っているところでございます。
　それで、先ほど、どういうような経緯できょうに至ったかということについてはかいつまんで申し上げたわけでございますけれども、今、どういう状況にあるかということについて、あるいは、今、政府が何をしているかということにつきまして、ぜひ御理解をいただきたいのは、これは人質の命の安全がかかっておりますので、私がここで一言言ったことがどのように影響するかわからないというふうに考えて物を申し上げなければいけないということで、大変に申しわけないんですが、今、余り申し上げることはできないということでございます。
　三人の人質の方について、けさ、官房長官も記者会見で言っていらっしゃいますけれども、今現在、元気でいるとかということについて確認をすることはできない、逆の情報も全くないんですけれども、確認はできないということでございます。
　どのような見通しを持っているかということについても、これについて申し上げるということも難しいかというふうに思っております。
　いろいろな情報がございますし、その中には、正しい情報も、あるいは結果としてそうでない情報もいろいろございますので、我々としては、そういった情報についてはいろいろ接しておりますけれども、情報を一つ一つ吟味し、そして、今まで既に行っている関係国の政府の方々との共同関係については今後引き続き強くこれを維持し、一日も早い人質の解放を目指して頑張っていきたいと思っております。

○小野寺委員　今、川口大臣おっしゃいましたように、今回の事件、よく見ていますと、実は、日本のいろいろな政治あるいは世論の動向というのが逆に世界に発信されております、ですから、恐らく、ここでの審議もいろいろなメディアを通じて今回の実行犯に伝わる可能性もある。本当に、そういう世界の情報が、今、筒抜けになっている。本当に重い事態の中でいろいろな政策をとらなければいけない。本当に、言えること、言えないこと、多々ある。心中を察しておりますが、私ども、精いっぱい応援してまいりますので、ぜひ御活躍、そしてまた、一日も早いこの人質の無事な帰還を心から願っております。
　その中で、ちょっとさらに突っ込んでお話を伺いたいんですが、今回の事件、仮に今、犯人側の卑劣な要求といいますか、そのような要求が来ておりますが、例えば日本政府が百歩譲ってその要求をのんだとしても、恐らく、この種の事件というのは全く解決につながらない。それでこのテロがおさまる、あるいは人質が解放されるというような、そんな可能性も恐らくないんだろう。
　そしてまた、逆に言えば、日本の姿勢というのが世界に広がり、いろいろなところで、いろいろな形でまた日本が、日本の私どもの国民がテロに遭う、そういう危険性もはらんでいる。本当に難しい重い課題だと思っております。
　その中で、実は、もう直近に、例えば現在サマワで活動されています自衛隊、ここにも何らかの今アクシデントが起きている、そういう報道も私どもは聞いております。
　今回、このような形で日本が一つのテロの標的になったということを踏まえて、ますます、例えばサマワで活動されております自衛隊の安全確保に対する対策とか、あるいは、先ほど大臣の方からお話がありましたが、ソフトターゲットの対策とか、そういうことが重要かと思いますが、そのような問題、これからまたこのような問題が起きないためにどのような対策が今行われているか、そのことをお伺いしたいと思います。

○川口国務大臣　あと、石破長官に足していただきたいと思いますけれども、まず、誘拐事件を含むいわゆるソフトターゲットに対するテロ事件としてどのような安全策を講じているかということでございますけれども、まず、情報を政府としてきちんと持ち、そして、それを海外に行かれる方に対してきちんとお伝えするということが重要であると思っております。
　それで、先ほど、二十七回、八月以来、注意喚起情報を出していると申し上げましたけれども、これにつきましては、頻繁に、その事態を見ながら必要な注意喚起情報を出しているということでございます。それから、在留邦人に対しましても、そのような情報提供を行っているわけでございます。
　テロ等の不測の事態に対しての体制の整備ということにつきましても、あるいは体制の再点検ということにつきましても、累次行っております。
　在留邦人と在外公館は定期的に会合を行いまして、その中で、海外進出企業を中心といたしました危機管理に関するセミナーを行ったり、それから、ＮＧＯや報道機関の方々に対しても注意喚起を行っております。
　先ほど申し上げましたように、海外に出ようとなさる方、危険な地域に行かれようとなさっていらっしゃる方に対しては、旅行社でその手続をする時点で、旅行の契約を結ぶ前に、こういった危険がありますということを旅行代理店の方から出してもらうというようなこともやっております。
　また、機内誌ですとか、それから、空港等の大きなスクリーンがありますけれども、そういったところでも出しているということでございます。外務省から自動的にそういった情報が流れるようにしていて、たしかその先が千カ所ぐらいのところに流れるというふうに記憶をしておりますけれども、そういったこともやっております。
　非常に重要なことなので、今後、また関係各国とも連携をしながらテロ対策を進めていきたいと思っております。