イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

平成十六年十一月五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　紙　　智子君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　緒方　靖夫君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける邦人人質事件に関する件）
　（十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿
　営地における事案に関する件）
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○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける邦人人質事件に関する件及び十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿営地における事案に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　今般、外務大臣を拝命をいたしました町村信孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の開催に当たり、太田委員長を始め、委員の皆様にごあいさつを申し上げます。
　引き続き、イラクにおける邦人人質事件に関する御報告を申し上げます。
　十月二十七日に香田さん拘束の第一報に接して以来、政府として、香田さんの一刻も早い解放のため、アンマンの現地対策本部や関係在外公館と連携しつつ、イラク暫定政府を始めとする関係方面の協力も得ながら全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、香田さんがテロの犠牲になられたことは痛恨の極みであります。衷心から哀悼の意を表するとともに、御遺族に対し、改めて心からお悔やみを申し上げます。
　御遺体は、十一月三日、クウェートから同行の谷川副大臣とともに、御遺族が待つ福岡に到着いたしました。本日、福岡県直方市において執り行われる告別式には谷川副大臣が参列いたしております。
　無辜の民間人の生命を奪った今回のテロは、卑劣極まりない行為であり、強い憤りを覚えます。こうした行為は断じて許すことはできません。我が国は、国際社会と協力し、今後とも断固たる姿勢でテロとの戦いを続けなければならないと考えます。
　他方で、イラクの復興は道半ばであり、イラクは国際社会の支援を引き続き必要としております。我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えております。
　今回、最悪の結果となってしまいましたが、本件につき御協力をいただきました関係の方々に対し、改めて心より御礼を申し上げます。また、本件に関する国会を始めとする国内外の各方面の御理解と御協力に対して御礼を申し上げます。
　以上であります。

○委員長（太田豊秋君）　大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　このたび、防衛庁長官を拝命いたしました大野功統でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿営地における事案について御報告申し上げます。
　イラク・サマーワにおいて活動している陸上自衛隊イラク復興支援群は、現地時間十月二十二日二十三時ごろ、日本時間でいいますと十月二十三日五時ごろでございます、何らかの爆発音及び飛翔音を確認したため、必要な退避措置を取りました。
　この事案を受けて、翌二十三日朝、宿営地内及び周辺の捜索を行ったところ、現地時間同日六時三十分ごろ、宿営地内南端の空き地においてロケット弾一発を発見いたしました。このロケット弾は、信管が付いておらず不発弾であり、宿営地の北の方向から発射されたものと思われます。
　また、現地部隊においては、現地時間十月三十一日二十二時三十分ごろ、日本時間十一月一日四時三十分ごろ、宿営地の北方、北方向での発射音らしき音、飛翔音及び宿営地内で何かがぶつかったような音を確認したため、必要な退避措置を取りました。
　現地部隊において宿営地内外を捜索いたしましたが、現時点で砲弾等は宿営地内外で発見されておらず、また砲弾等が爆発した形跡もありません。
　他方、宿営地内の荷物保管用コンテナに何らかの砲弾が貫通したと思われる傷痕、また、当該コンテナの前の地面及びコンテナの後ろの障害物に同様のものが衝突して跳ねた痕跡が発見されました。このような現場の態様から、ロケット弾が地面に衝突しコンテナを貫通したと思われますが、引き続き事実関係の確認を進めております。
　両事案において、現地部隊の人員に異状はありません。現地部隊においては、現地治安機関等と密接に連携を取り、情報収集・分析に努力することといたしております。
　隊員の安全確保は極めて重要であり、現地部隊においては、今後とも細心の注意を払いつつ、人道復興支援を、支援活動を実施してまいります。
　以上でございます。

○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村耕太郎君　改めまして香田証生さんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、いかなる地域におきましても、国民の生命、財産を守り育てるのが私たちの使命であるとの原点に立ち返り、質問いたします。
　先週の週末に外務省の方から連絡をいただきました。正確に申し上げますと、十月三十日の未明、土曜日の早朝なんですが、朝の四時前に連絡をいただきました。香田さんかもしれない遺体が発見されましたということでした。四時ごろに起こされまして、これは私だけではなくて、少なくともこの委員会の委員長、与野党の理事さんのところには連絡が行ったと思いますが、その後、私はネットを開き、テレビのチャンネルを回しながら情報を収集しましたが、後に、それが香田さんではなかったということを報道しておりましたし、また政府の方も公式にお認めになられました。その次の日の朝六時三十六分に、今度はまた、今度は本当の香田さんと見られる遺体が見付かりましたという報告を外務省の方からいただきました。
　そのときに私は思ったんですが、最初の遺体は違いましたという報告、少なくとも私のところにはいただけませんでして、大変御多忙だったと思うんですが、そのときに私が思いましたのは、最初の遺体はじゃだれだったのかと。国籍や身元は確認されたのでしょうか。これらの、一部の報道では日本人ではなかったということがあったんですが、これからの日本、もう今の日本でもそうなんですが、日本人でありながら外国人と同様の身体的特徴を持った方というのはもう増えてくると思います。
　よもや、香田さんでなければよかったんではないか、香田さんでなければだれでもよかったなんということは考えられていなかったと思うんですが、この最初に見付かった御遺体、身元や国籍はしっかり、外務省さん、確認されたんでしょうか。

○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　最初に発見された御遺体については、その後、私どもの医務官が調査して、香田さんではないということを確認しました。また、私どもの医務官の判断では、日本人でもないと考えられると、こういう御判断でございました。
　この御遺体については、その後、アメリカに搬送されまして、米側で調査が行われていると思います。
　私どもとしては、この御遺体について、国籍、身元等については承知しておりません。

○田村耕太郎君　次に、時間が限られておりますので次の質問に移らせていただきます、身代金の申出と犯行グループの接触状況について質問させていただきます。
　身代金の申出に関しましては、もう既にないという見解を総理を始めなさっていますが、犯行グループとの接触状況に関しましては、ある政府関係者は犯行グループとの接触は一切ないと申され、またある方は第三国経由で接触中と言われています。
　身代金の申出の有無の確認と同時に、どのような接触をどういう経路でどこまでやられたのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　身代金という話は、これは一切ございません。これは政府全体の見解でもあります。
　だれと、いつ、どういう形で、どういう接触をしたのかということでございますけれども、私ども、約三十の在外公館大使等がおります。これらに対して平素からいろいろコンタクトを持っている先方、政府を始めいろいろな機関、これは官民を問わずでありますが、ございます。そういうところに対して、必要な対応をするようにということを指示をいたしました。もちろん、その中にはイラク国、今の暫定政府も含まれているわけでございます。
　そういうところと具体的なやり取りをしながら、個別の情報が入り、それらを本省の方で分析をしながらまた指示をするということをずっと繰り返してきたわけでございますが、具体にどこで、だれが、いつ、どうしたということは、恐縮でございますけれども、これは相手側との信義もございます。また、さらに、今言われている、テロリストグループとおぼしきグループは現にまだ人質を拘束しているとも言われております。また、今後ともそういう活動をするおそれがありますので、具体の答弁はこの際は差し控えさせていただきたいと思います。

○田村耕太郎君　邦人の安全対策上の問題もありまして秘密保持ということでしょうが、秘密保持なら秘密保持で是非しっかりやっていただきたいと思います。間違っても、社会保険庁や産業再生機構のように、本来なら出てはいけない情報が、国会の場では話しませんと言いながら、どこかで漏れてしまってリークされるような状況に絶対にしないでいただきたいと思います。
　例えば、私、外務省さんの方にバグダッド在留の日本人の安全対策、在留邦人の数などについて尋ねましたら、安全対策上、秘密にさせていただきたいとのお答えでした。
　ただ、中のジャーナリストの方には、方の中には、民放の中継に堂々と顔を出されて中継でいろいろしゃべっている方もいらっしゃる。今の時代、だれがどこで見ているか分からない時代ですし、画像や映像も瞬時にインターネットで送られる時代でございます。ああいうことをほうっておいていいものでしょうか。秘密保持、安全対策ならもっとしっかりやっていただきたいと思うんですが、この辺りの見解についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　今、御承知のように、イラクの治安情勢は極めて厳しいために、我々としては、今イラクに邦人が何名おるかということは安全上の観点から公表しないようにしております。ただし、イラクに邦人がいるということは事実でございますが、何名いるということは安全上の観点から公表しないこととしております。

○国務大臣（町村信孝君）　念のために申し上げておきますが、確かに報道関係者がいるのはこれはもう画面で明らかでございます。それらと契約を結んでいる親元といいましょうか、メディアの方には早急に退避するようにという強い勧告を東京の方ではやっております。
　しかし、これは命令をすることは最終的には今の法制上できません。移動の自由というものがあるということで、そういう法制もないわけであります。
　これだけ再三注意を勧告しても、本社の方がそれに、政府の、外務省の意見は分かったが、我々は我々の判断だということで彼らを退避させないでおいているんだろうと、こう想像されます。
　そこまでが今私どものできる限界であります。

○田村耕太郎君　もう一点、秘密保持に関して質問させていただきます。
　秘密であり、言えないということは、将来においても、又は将来においては情報公開の対象になるんでしょうか。
　と申しますのは、これから日本の国際的な役割がどんどんどんどん大きくなりまして、日本人が世界でいろんな出来事に巻き込まれるという事例が増えてくると思われます。次世代への教訓とすべき内容もあるんではないかと思うんですが、例えばアメリカでは、何年かの経過が、経過しますと、その当時秘密保持だったものが情報公開されるということになっております。今秘密であり、言えないとしたことは、将来の情報公開の対象になるのかどうなのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　誠に委員の御指摘、ごもっともだろうと思います。
　それぞれの国でそれぞれの情報管理の仕方というものがあるようでございます。すべての国のことを私ども分かっているわけじゃございません。
　外務省では自主的に情報公開を行う制度というのを決めておりまして、三十年を経過した文書を対象とする外交記録公開制度というのを持っておりまして、昭和五十一年から昨年まで計十八回にわたり実施をしております。したがって、五十一年からですから、必ずしも毎年というわけではございません。なぜかといいますと、膨大な書類を全部一々精査をして、これは出してもいいとかこれはやっぱりまずいという判断をするものですから、相当の人手と時間が掛かるということなので、必ずしも毎年ではございませんが、今申し上げたように昭和五十一年から十八回にわたり実施するということで、未来永劫全部秘密だということでは決してないと、やはり後世の方々にも適切な判断をしていただく材料を提供するということも非常に重要なことだと、こう考えますものですから、こうした制度を取っているところでございます。

○田村耕太郎君　次に、イラクに駐留する自衛隊のことに関しまして防衛庁にお伺いしたいと思います。
　昨日、第四次派遣部隊の編成命令が防衛庁長官の方から出されました。期限は三か月の見込みで、今月中旬にも派遣命令が出されるとの見通しだそうです。十二月十四日が一応の期限と言われています。その解釈も含めまして、昨日の編成命令、この意義についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　現地サマワで活動をしております自衛隊員、大変灼熱の中で生活しております。また、生活環境も、限られた宿営地内の中で生活をすると。過酷な条件の中で生活をしております。それから、やはり最愛の家族の皆様と長期間別れて過ごしているわけでございます。
　こういうことを考えますと、これやはり、これまで一次、二次、三次と三か月で区切ってまいりました。これ、自衛隊の隊務としてそういうふうな配慮をしているということでございます。したがいまして今回も、ちょうど四次派遣隊でございますけれども、編成命令を出したところでございます。これは隊務の問題、自衛隊の隊務の問題として考えているところでございます。
　一方、十二月十四日に基本計画の期限切れということになります。これは政治の判断で決めていくことでありまして、この方は、度々申し上げておりますように、治安情勢とかイラクの復興の状況とか、こういうことを勘案して総合的に決める。これは政治の問題であります。したがいまして期限切れ、期限延長とか期限切れとか、こういう問題と関係なしに、隊務として三か月で交代させるという観点から派遣、そういう命令を出したものでございます。

○田村耕太郎君　次に、私が配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。
　十一月三日、休みの日だったんですが、毎日新聞の朝刊の二面に掲載された囲み記事でございます。「攻撃受ける責任　約束果たさぬ自衛隊に」という、大変残念に思う記事だったんですが、地元の週刊紙アルサマワというところのこういう雑誌に、ムサンナ県警のカリーム・ヘルベット本部長の話として、「ロケット弾攻撃の責任は、約束を果たさなかった自衛隊にある」ということが報じられているとの報道が引用されています。「自衛隊は人道支援、復興のためにやってきたが、それに失敗した。サマワ以外の業者に仕事を発注するなどして約束を実現しなかった」、こういうことが報道されているんですが、防衛庁さんの方でこの報道の事実について確認されましたでしょうか。

○政府参考人（大古和雄君）　今御指摘のありましたアルサマワという当該現地紙の記事は、二十四日より日本の通信社より配信された記事を掲載したものと思われます。
　この報道の元となりました日本の通信社の配信記事に関しましては、事案のあった翌々日、自衛隊の宿営地を訪問いたしまして、カリーム・ムサンナ県警本部長が現地部隊を訪問しまして、その際確認しましたところ、日本の記事に書いてあるような内容の発言はしていない、また、自衛隊による復興支援活動を批判するような発言もしていないと述べたとのことでございます。

○田村耕太郎君　では、この、これは事実が、事実ではない報道をアルサマワがやったということですね。それで、アルサマワの方には何らかの抗議なり申出はされたんでしょうか。

○政府参考人（大古和雄君）　アルサマワの報道自体はカリーム・ムサンナ県警本部長の発言でございますので、自衛隊の方から直接抗議はいたしておりませんけれども、自衛隊としては現地でも広報に努めておりまして、マスコミ関係者も含めて、自衛隊の活動の実態は広く伝わるように努力しているところでございます。

○田村耕太郎君　もう一つ、記事の中にありますサマワ以外の業者に仕事を発注するという事実に対してはどうですか。

○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊が公共施設の補修等をするに当たりましては現地業者を使っておりますけれども、基本的にムサンナ、サマワを中心としますムサンナ県内の業者を使っているということでございます。

○田村耕太郎君　私は、自衛隊の活動に対してはサマワの人たちは大変喜んで、帰ってくれるなというデモまで起きているという報告を受けていましたので、こういう報道があって非常に残念な思いがしましたが、そうではないということを県警本部長が言われたということを聞きまして、また違う思いを持っています。
　また、自衛隊は今は給水、医療、復旧の三事業に従事していると聞きます。一定の期間がたちました。これらの協力に対しまして地元のニーズに変化はあるでしょうか。もし地元のニーズが、ニーズに変化がありましたらこの三事業、どのように対応されていくのでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　現在、三事業をやっております。
　まず、給水でございますけれども、まあ計算の仕方にもよりますが、一日に大体五万人分ぐらいの水を供給している。一人四・五リットル必要だと計算の上で五万人。五万人といいますとサマワの人口の、人口十五万人と言われていますから三分の一ぐらいということであります。また、道路につきましては四か所補修済みでありまして、現在十一か所やっております。それから、病院は四病院について医療技術支援を実施している。
　特に、サマワ側から、サマワの住民から要望がありますのは雇用であります。雇用は本当に、自衛隊の活動に応じて、例えば警備員とか、あるいは給水の手伝いとか、あるいは道路補修の手伝いとか、そういうことに限られてしまうんですけれども、それでも一日当たり三百人から五百人ぐらい、現在までに約八万人ぐらいの雇用となっております。ただただ、まだこの八万人程度ではという声もあるわけでございますけれども、まだまだやらなきゃいけないことは残っているということをまず御認識いただきたい。
　しかし、だんだんとサマワ、地元の要望というのは、もうちょっとインフラ整備をやってくれないかと。電力とか水とかですね、そういうインフラ整備をやってくれないかという声も聞こえてまいります。これはＯＤＡの世界でございますけれども、今後、引き続きこのような要望を実現させていって、ＯＤＡとそれから自衛隊の活動が車の両輪のような役割を果たしてこの現地の民生の安定に寄与できればな、このように思っております。
　したがいまして、現地のニーズ、可能な限り吸収はしておりますけれども、今やっておる給水事業、まだまだ役割は大きくあるし、また、これからインフラ整備と車の両輪でやっていきたい、こういうことであります。

○田村耕太郎君　そのまだまだ強いニーズを持ってもらっている自衛隊の活動に関してなんですが、昨日ですか、ハンガリーでも三月を目途に撤退を表明されました。他国が撤退していく中、自衛隊にはどういう体制が必要かということに対して質問させていただきます。
　仮にオランダ軍が引き揚げた後なんですが、もしその後も駐留するということになりました場合、任務や部隊編成の再構築が必要になるのではないかと思うんですが、その辺りどのように考えられているんでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　オランダは今年の六月に、来年三月十五日までオランダ軍を駐留させようと、こういう決定をいたしております。それから、来年三月になればどうなるか。撤退するという声もあるし、しかしながらそこは最終的にはまだ決まっていない、これが事実関係でございます。
　それから、我が国は十二月十四日が基本計画の期限切れである、こういうことで、それを延長するかどうか、これは先ほどから再々申し上げておりますように、イラクの復興状況、そして現地の治安状況、これらを総合的に判断して決めるということでございます。
　それから、全体を、南東部全体を、の治安を管轄しておりますのはイギリス軍でございます。したがいまして、十二月十四日までにつきましてはオランダ軍は駐留しておりますし、その後どういう展開になるのか予断を許しません。オランダの方も、まだいるかいないか最終的に決定していない、こういう状況でございます。
　その辺、もし延長ということになりましたら、また改めていろんな角度から検討して、自衛隊の安全確保、これはもう絶対努めていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。

○田村耕太郎君　最後に、イラクに対する資金支援についてお伺いします。
　債権放棄以外の資金支援は有償、無償でやられていると聞きますが、どのくらいの規模でどんな理念と使い方でやられているんでしょうか。どこまで進んでいるんでしょうか。人員配置や現地のニーズの把握体制について、現地と外務省、どのような取組方をされているんでしょうか。教えていただきたいと思います。