外務委員会

平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松野　博一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷口　和史君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山中あき子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　西　　博義君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　智明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　谷本　龍哉君
　　山内　康一君　　　　　安次富　修君
　　丸谷　佳織君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　山内　康一君
　　西　　博義君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官八木毅君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、大臣官房審議官和田智明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君、財務省主計局次長鈴木正規君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。津村啓介君。

○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
　きょうは一般質疑ということでございますので、まず最初に国連改革の議論、それから、時間の許す限り、ブラジル、ＥＵ、そしてペルーとの二国間関係について順次御質問させていただきたいと思います。
　まず最初の御質問ですが、私の手元に、これは二日前ですね、平成十八年五月十日、外務省人権人道課さんから速報として出されております人権理事会理事国選挙の投票結果という資料がございます。現地時間九日のニューヨークの国連総会において、人権委員会にかえて設立された人権理事会の初の理事国選挙が実施され、我が国がアジアグループにおいて百五十八票を獲得し、当選を果たしたというものでございます。
　この理事国選挙で我が国が理事国に選出され、今後果たしていく役割と、そして今後予想される金銭的、人的負担についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○塩崎副大臣　この火曜日に投票が行われたわけでございますけれども、たまたま私も国連総会に行っておりまして、私自身が投票してまいりました。
　今のお尋ねでございますけれども、この人権理事会で我が国が今後果たしていくべき役割でありますけれども、これは六月の十九日に第一回の会合が開催されるということになっておりまして、まさに今後の活動の取り進めの具体的な協議がこのときから始まるということだと思っております。我が国は、当然のことながら、この人権理事会の活動に積極的に、これまで同様、人権問題については参加をし、引き続き世界の人権の保護、促進に建設的な役割を果たそうということでございます。
　今、金銭的なお話もありましたか。（津村委員「はい、お願いします」と呼ぶ）今申し上げたように、六月十九日から本格的に始まるわけでございますが、一つはっきりしておかなきゃいけないのは、国連分担金の負担に変更は特にないということがまず第一点であります。
　その他の人的、財政的な負担の必要性の有無については、まさに今後の人権理事会での議論の結果を踏まえて決まっていくものだと思っておりますので、その動向を注視していく、こういうことでございます。

○津村委員　人的な負担についてもお伺いしたので、御答弁をお願いします。

○塩崎副大臣　人的な負担というか貢献についても、今後どういう形で出せという話になるのかは、まさに六月十九日からの協議にかかっているということでございます。

○津村委員　続きまして、いわゆる安保理改革に関する今後の日本外務省の取り組み方針につきましてお伺いしたいと思います。
　昨年、一連の動きがありまして、日本としては、Ｇ４というグループを形成して枠組み決議ということを目指しましたが、残念な結果に終わったということでございます。その後の報道によれば、我が国は、ことしに入って、安保理のメンバーを十五から二十一に拡大するという独自の案を検討して、本年九月までにその決議案採択を目指してきたという報道が、年初だったと思いますが、ございました。
　しかしながら、これまで共同歩調をとってきたブラジル、インド、ドイツといったＧ４、この諸国との連携がいま一つ進まなかったことや、あるいは中国、そして期待されていた米国の支持も得られない中で、報道によれば、三月末までに、日本独自の案の提出を断念したということでございますが、これは事実でしょうか。経緯を御説明ください。

○麻生国務大臣　事実と違うと思います。
　今御指摘のありましたドイツ、インド、それからブラジルと、昨年、いわゆるＧ４というのを結成させていただいて、それで、全加盟国を巻き込んで、安保理改革というのをこれだけ大きな話に盛り上げたところまでは評価としてできるところだと思いますが、残念ながら、採択という具体的な結果までには結びつかなかったというのが昨年のところだと思います。
　したがって、この経験を踏まえて、ドイツ、インド、ブラジルとの連携というのは大事にしていきますけれども、より多くの加盟国の案を得られないとこれは全く同じことになりますので、それで、私どもとしては、これは引き続き加盟国との間で話し合いを、加盟国というのは、ドイツ、インド、ブラジル等々は、外務大臣を全部日本に呼んで個別に話をさせてもらったのが、ことしに入り、全部やっております。インドの場合、外務大臣がいませんから、あそこの次官というのを呼んで話をして、私どもの案、こういう案をという話をしておりますので、今まだ粘り強く交渉しておるという最中であります。
　もちろん、アメリカとも三回この話をしておりますし、日本案として自分たちの考えている案は、これならそちらもいいんじゃないかという案も、原案もいろいろ向こうに示しておる最中でありますので、断念をしたというような状況にはございません。

○津村委員　一方で、四月入り後の報道によりますと、ブラジル、インド、ドイツの三カ国は、独自にこれまた修正決議案というのを提出する意向を持って、新常任理事国として、日本も含めた四カ国の名前を明記しまして、これは去年はされていなかったわけですが、四カ国の名前を明記して、さらには、残るアフリカの二枠を無記名とする、場合によったら輪番制ということもあるようですけれども、こうした提案をする意向だと。
　しかし、それに対して、我が国は賛同を拒否する構えである。その結果、昨年、共同歩調をとってきたＧ４の足並みが乱れているといった報道も見られるわけですが、こちらは事実としていかがでしょうか。

○麻生国務大臣　今、ドイツ、インド、ブラジルが総会に正式に提出しております案文というものは、昨年のものと全く同じもの。昨年拒否されたものとまた同じ案を出すというので、今回は拒否されないという理由が全然私どもには理解ができませんので、そういった意味では、今出されておりますものは全く昨年と同じものが出されている、まずこれを御理解いただきたいところです。
　そこで、日本の立場としては、去年はもう採決、いわゆる表決にすら至らなかったんだから、そういったものを再提出しても採択をされる可能性はないということであるので、共同提案国になるというのは、それは昨年と同じですから、共同提案国になることは見合わせますと。
　他方、日本としては、先ほど申し上げたようなことをやりながら協議を行っている最中なので、より多くの支持を得られるようにしないとだめなので、どういうところが受けないところかというのが、修正案というものを、私どもとして案を目下模索しておりまして、先ほど申し上げましたように、アメリカに対しても、これならどうですという案を提出しておりますので、ちょっと内容を一々全部申し上げるわけにいきませんけれども、今、そういったようなところが経過であります。

○津村委員　内容を一々というお話でしたけれども、そうすると、現在、日本としてはどういう案がベストというふうにお考えになっているんでしょうか。といいますのも、九月までの時間というのはそう長くないものですから、現在、日本政府がどういう案をベストとして考えているかということは、ぜひお聞かせいただきたいところです。

○麻生国務大臣　これは、日本として、日本が入るのがベストです。ただ、日本だけが入ってほかが全部落ちるというわけにもいきませんでしょうし、ほかの案を入れると、これはまたそれぞれの国で皆反対があったりしますので、そうすると、どの案がベストかと言われれば、日本が入るのがベストという以外にほかに答えようがないんです。
　ブラジルはブラジルなりに、自分が入るのがベストと考えておられますけれども、アルゼンチン初め、いろいろ多々問題あり、ドイツも、ヨーロッパはイタリアも反対とか、いろいろ皆それぞれおありになりますので、日本として独自の案がどれかと言われれば、とにかく常任理事国が急激にふえるのはいかがなものかとか、理事国がこれ以上、二十五にも三十にもなるのはいかがなものかとか、いろいろな案がありますので、それぞれの案を縮小して出すというところで私どもは考えているというところが今申し上げられる範囲だと存じます。

○津村委員　先ほど大臣から、現在アメリカに対して日本の考え方を示しているところだというお話が少しありましたけれども、それはどういった案なんでしょうか。

○麻生国務大臣　これこそ協議中の最中でありますので、まだ外務大臣レベルでしか話をしていないというところでございますので、内容を申し上げられる状況にはございません。

○津村委員　そうした中、昨年について申し上げれば、国連改革が大きく日本の望む形で進展しなかった理由としては、米国、中国あるいはアフリカ諸国と同じ歩調をとることができなかった、あるいは、ストレートに申し上げれば、支持を得られなかったということが背景とも言われるわけですけれども、ことし、それらの各国がどのようなスタンスを現在とっているのか。
　例えば、大臣は事実じゃないとおっしゃいますけれども、二月、三月ごろの報道では、日本が独自の案として、常任理事国のメンバー自体は余り多くはふやさずに、しかしながら、大臣の言葉をかりれば日本はちゃっかりと常任理事国に入れるような、そうした日本独自の案を提出しているけれども、ボルトン国連大使のインタビューも含めて、アメリカ側は難色を示しているというのが既に報道をかなりされているわけです。この辺のアメリカのスタンス、あるいはそれに対する日本の立場というものをもう一度整理していただければと思います。

○塩崎副大臣　私も今回、国連に行ってさまざまな人と会ってまいりましたけれども、安保理改革の問題については、一つは、作業部会が正式なものがあって、総会議長が議長を務めていますが、あと二人、副議長もいるところがありまして、絶えずそこは議論しているわけですね。そのほかに、スイスやシンガポールなどがＳ５という決議案をもう既に出しているんですけれども、これは、安保理の改革の中身の中で、取り運び方についての改革とか、そういうことをやっているんです。
　したがって、Ｇ４とＡＵとアメリカと日本だけがこの議論をやっているわけではなくて、かなり広範な議論が行われているということをまず申し添えておいた方がいいのかなというふうに思いました。
　アメリカそれから中国、ＡＵの動向についてお尋ねだったと思いますけれども、去年の経緯につきましては大臣が答弁申し上げたとおりであります。
　アメリカは今どうなっているかというと、基本的には、従来から我が国が常任理事国入りすることについては支持をしっかりとしていただいているわけでありますが、同時に、安保理改革というのは、何も常任理事国の数と非常任理事国の数をどうするかというだけではなくて、マネジメント改革とかいろいろなものがあって、国連全体の包括的な改革が必要であるということで、この安保理改革にも臨んでいるというふうに我々は思っています。
　我が国としては、現在、多くの加盟国から支持を得られる案を模索するために、先ほど大臣からも答弁申し上げたように、日米外相会談が先般、連休中に行われましたけれども、そのときにもいろいろな議論をしたということでございます。
　中国については、安保理改革の必要性自体についてはもちろん認識を共有しているわけでありますが、いかなる決議案も国際社会の幅広い支持、コンセンサスが必要だ、こういうスタンスで、人工的な時間的期限を設定して投票するということを、言ってみれば強要するには反対。我が国の常任理事国入りについてのＧ４決議案には去年反対をしたわけでありますが、この改革の実現に向けて、中国と日本の間は、例えば総政局長レベルとか、次官レベルもそうですけれども、さまざまなレベルで今やっておるところでありますので、双方の立場を今議論し合っているということであります。
　ＡＵについては、引き続き共通の立場を維持しておりまして、一部のＡＵ諸国が前国連総会に提出された決議案とこれまた同じ内容の決議案を提出しております。今般、小泉総理がアフリカ訪問いたしましたけれども、改革実現に向けたアフリカとの協議を、エチオピアとＡＵ、それからガーナに行っているわけでありますが、その点についてはきっちり小泉総理の方から申し上げて、我が国としては、引き続きアフリカ諸国との対話を続けて安保理改革を実現していきたい、このように考えているところであります。

○津村委員　関連いたしまして、国連分担金の負担比率引き下げについて、これはぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。
　国連分担金の負担比率については、日本の国連に対する貢献のあり方として、安保理改革同様に大変よく議論になるテーマでございますけれども、本年の三月八日、参議院のたしか予算委員会だと思いますが、自民党の浅野議員への大臣の御答弁の中で、常任理事国の負担の下限として何らかの条項を設けるという考え方をお示しになられたと思います。三％条項あるいは五％条項、そういった言葉も出ておりますが、現在、二〇〇六年の時点で日本の分担比率は一九・五％と、二二％の米国に次ぐ二番目の水準ですが、一方で、中国が二・一％、ロシアが一・一％というように、常任理事国でありながら極めて低い負担比率の国も存在をするという中で、この三％条項あるいは五％条項というものを仮に採用した場合、その他の経済条件、経済統計を、現在のもの、所与のものを前提とすれば、我が国の分担金比率は何％程度に下げることができるというふうにお考えでしょうか。試算をお示しください。

○麻生国務大臣　御存じのように、国連の分担金比率というのは、各国のいわゆるＧＮＩ、国民総所得のデータというものに基づいて、その交渉する年の六月までに集計したものに基づく必要があります。日本がまず独自に収集したデータという前提になりますので、これは世界じゅうが認めたデータではありません。日本が独自に収集したデータに基づけば、日本の暫定予想分担比率というものは、下限を三％にした場合は一九・五％が一五・七％、下限を五％にした場合には一四・八％になるというように予想しております。
　分担金の金額につきましては、これは御存じのように、まだ国連予算額が二〇〇七年は確定的なものになっておりませんので、その意味から、負担額の試算というものの正確な計算は、ちょっと今の段階ではできないということであります。

○津村委員　比率だけで結構です。ありがとうございました。
　そうした中、この見直し交渉というものがことしやはり九月までに行われるものと思いますけれども、三％、五％ということを今両方試算を示していただいたわけですが、日本としては具体的にどのような提案を、いつごろの時期までにするお考えなんでしょうか、交渉の時期もかなり押し迫っていると思いますが。

○麻生国務大臣　分担率の算定方式見直しに当たって、正式に政府としては、国連分担率がいわゆる加盟国の経済実勢に即して衡平公正なものになるべきなんだと考えているので、三月の十日に日本の案を、国連総会第五委員会、いわゆる行財政担当にもう既に提出をいたしております。
　本年末までの交渉をにらんで、日本の案を堅持しつつ分担率交渉に臨む所存なんですが、日本の主要なポイントは、安全保障理事会常任理事国について、その特別な地位と権限というものがあるんだから、その権限にかんがみて三とか五とかいう下限を導入しろ、おれたちのを引き下げろじゃない、三％とか五％できちんとしろという話を申し上げているのであって、計算方法がいろいろあるでしょうから、基礎期間というものを三年間に短くして、その平均率でこれだというような話をしてみたらどうかとか、また、年次に再計算を導入するとか、いろいろなものを提案しておりますけれども、的確にかつ忠実に反映するためには、五年間というのは結構長い時間ですので、三年間というぐらいのところでどうだという話もあわせて提出をいたしております。

○津村委員　日本も含めてですが、経済情勢が非常に変動する中で、直近の三年間というそのお考えは大変いいのではないかと思うんですが、私が御質問させていただいた、三％ですか五％ですかという御質問については、下限を設けることは提案しているけれども、具体的に何％という提案はしていないということなんでしょうか。

○麻生国務大臣　三％と五％につきましては、既に例示として提出をしております。三％と五％の案を二つ例示として提出しております。

○津村委員　不勉強でした。申しわけありませんでした。
　続きまして、このＧ４の話と関連をさせていただくんですけれども、日本とブラジルの関係について個別に伺っていきたいと思います。
　と申しますのも、日本とブラジルといいますと、古くは移民の受け入れも含めて歴史的に大変長い友好関係を有しているわけですし、そうした中で、昨今においては、先ほども申し上げたような国連安保理改革において、Ｇ４という同一のグループで協力関係を築いてきたという直近の動きもございます。中国やインドに次ぐ、いわば潜在的な経済大国であるブラジルが、こうした形で、経済、外交、さまざまな面で我が国と共有の利害を持っている。
　そうした中で、今後、国際社会において、去年、ことしというだけでなくて、これから中長期的にも日本とブラジルの関係というのは国際社会において非常に大きな意味を持つと考えるわけですが、今後のこの両国関係について外務省がどのような将来ビジョンの中で目標設定をされているのか、所見を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　今、津村先生御指摘がありましたように、ブラジルというところは、中南米において最大の人口、そして天然資源は、物にもよりますけれども、極めて豊富な大国なんだと思っておりますし、ＢＲＩＣｓとかいろいろな表現がありますけれども、今、国連などの国際社会においても、間違いなく発言力等々増してきていると思いますので、重要なパートナーだと思っております。加えて、今御指摘のありました中に一部触れておられましたけれども、日本との関係は、ブラジル日系移民等々極めて大きな関係もありますので、協力というものをきちんとやっていくべきだと思っております。
　日本との関係において、一昨年の小泉総理のブラジル訪問、それから、昨年のルーラ大統領の訪日がありましたし、ことしに入ってからも、外務大臣、アモリンでしたか、日本に来ておりますし、経済関係の再活性化とか在日ブラジル人への取り組み等々、国際協議の場でいろいろ幅広い分野で今協力が進められているんだと思います。
　今後とも、ブラジルへ移民されていかれた方々の孫、ひ孫が逆に日本に働きに来ておられる等々というのが今の現状でもありますので、双方向、いろいろな意味で昔とは違った形で友好関係を深める、きずなというものが深まってきていると私どもは思っておりますので、この関係強化というものは今後とも努めていくべきものだと思っております。

○津村委員　多少大きくといいますか、抽象的にお答えいただいたような感じがするんですが、少し具体的な課題について触れていきたいと思います。
　二〇〇四年の九月、小泉総理がブラジルを公式訪問した際に、日本と中南米の新パートナーシップ構想というものを打ち出したということでございます。合意の目的は、両国の経済関係を再活性化させるということではないかと報道もありましたが、その背景には、バブル崩壊以降、我が国が欧米に比べて対ブラジル投資の面で立ちおくれている、あるいは、後ほど経済産業省の片山政務官にもお伺いしたいと思いますが、対ブラジルの貿易シェアが、これは、シェアという意味では大幅に低下しているという現実もあるようでございます。
　ちなみに、ブラジル向けの直接投資で見ますと、九五年末までは三位から四位というところが、二〇〇〇年末には十位まで転落し、近年やや回復したものの、二〇〇四年末で八位というようなことでございますが、この新パートナーシップ構想に基づくその後の具体的な取り組みと、それから、具体的に見られている成果についてお尋ねしたいと思います。

○麻生国務大臣　では、私の方から先にお答えをさせていただきますが、日本・中南米ニューパートナーシップ構想というのは、協力と交流というのを二つの柱にして、中南米との経済関係の再活性化、国際社会の諸課題への共同対処、相互理解と人物交流の促進を目指すということをうたってスタートしております。
　先ほども一部述べましたけれども、ルーラ・ブラジル大統領の訪日、それからウリベ・コロンビア大統領の訪日、ドゥアルテ・パラグアイ大統領の訪日、首脳等々で言わせていただくと、日・中米首脳会談の開催等々、中南米諸国との間でかなり活発な首脳レベルの政治対話というのを行っておりますので、そういった中から、このパートナーシップ構想の実現に努めてきたところでもあります。
　経済関係の再活性化につきましては、幾つかありますが、昨年四月に、日本・メキシコＥＰＡ、経済連携協定が発効して日本、メキシコ間の貿易・投資の拡大に寄与しておりますほか、チリとの間でも今ＥＰＡの協定交渉が始まっておりますし、日本とブラジルのバイオマス、いわゆるエタノール等々いろいろありますけれども、バイオマスのワーキンググループの開催等々が行われておりまして、中米諸国を対象とした物産展の開催がいろいろなところで取り組まれておるところでもあります。
　また、国際社会の諸課題への取り組みにつきましては、ブラジルとの間で安保理改革の話が先ほどあっておりましたとおりですけれども、貿易、環境、軍縮、それから核の不拡散等々について、中南米各国との連絡というのはかなり密になってきていると思っております。
　また、交流年の分野では、二〇〇五年に日・中米交流年が実施されて、いわゆる文化、芸術、スポーツ等々の交流が行われましたけれども、二〇〇八年を日本ブラジル交流年と位置づけて、両国関係のさらなる発展のため重要な契機とすることなどが決まっておりまして、これが決められて以来、いろいろなところでいろいろな企画が出されて、かなりそれが実現されつつあるというのが今の途中経過だと存じます。

○片山大臣政務官　私の方からは貿易、経済面についてお答えしますが、鉄鉱石、ボーキサイト等の大変な資源国でございますので、その資源の確保のパートナーとしても非常に重要な国と考えております。
　輸出額、輸入額は、委員御指摘のようにシェアは確かにいろいろあるんですが、額の方は、落ち込みの年もありましたが、ある程度着実にはふえてきておりますし、特に、日本からブラジルへ、ブラジルから日本へと比べますと、ブラジルから日本への輸入の方が、二〇〇四年から二〇〇五年には、例の鳥インフルエンザのアジアの反動と、それから鉄鉱石等の資源高もございまして、相当急激にはふえております。
　ただ、我が国の貿易相手国というと、御承知のようにアメリカと東アジアが大宗を占めますし、ブラジルの場合はやはりメルコスールとアメリカというのがある。それから最近、ＢＲＩＣｓの中で中国との関係が深まっているということで、シェアでは確かに伸び方が若干足りないということを反省もしまして、昨年十二月には三十四社連れてジェトロがミッションを派遣しておりますし、そのほかにも、今大臣から御指摘のありましたようなエタノールに係るワーキンググループ、それからフルラン開発商工大臣と二階経産大臣の間でスタディーグループもつくっておりますし、デジタルテレビなんかも、今導入の方向にブラジルがある中で、我が国としては積極的に売り込んでおります。
　投資も、中南米の中では、累積で見ますとブラジル向けは六割になっておりまして、もう既にある程度成熟したところには行ってはいるんですが、さらにふやす上では、両国間で話さなければいけないのは、いわゆるブラジルリスクでございますね、遅延ですとか、そういった問題をやっていくということで話し合いは常に続けておりますし、重要なパートナーとして通商相手国の中で考えてまいりたいと考えております。

○津村委員　関連して、経済産業省、片山さんにあと二つほどお伺いしたいと思います。
　本年の三月、ブラジルの、今バイオエタノールの話が出たわけですけれども、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスというところが、三井物産との、合弁会社である日本ブラジル・エタノールというものを設立して、バイオエタノールの日本向け輸出販売に本格的に乗り出した。こうした中で、四月の十日だったと思いますが、二階経済産業大臣が、今お名前が出ましたフルラン開発商工大臣との会合において、バイオエタノール導入にゴーサインを出したということでございます。
　現在、経済産業省が輸出国ブラジルの安定供給能力あるいは品質の調査を進めているということだと思いますが、このバイオエタノールの輸送用燃料への導入の趣旨、目的、さらには、想定している規模とその時期につきまして、経済産業省としての御認識を伺いたいと思います。