農林水産委員会

平成二十一年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　舟山　康江君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
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　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（戸別所得補償制度の導入に関する件）
　（ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に関する件）
　（米国産牛肉輸入問題に関する件）
　（食肉の価格安定対策に関する件）
　（農道整備事業に関する件）
　（農山漁村の六次産業化推進に関する件）
　（諫早湾干拓事業の中長期開門調査に関する件
　）
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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　今日、初めて環境副大臣にお見えいただいていますから、諫干の問題から先に入らせていただきたいと思いますが、初めに、赤松農林大臣の今回の大臣の就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。
　今まで私自身も農林水産委員会、同僚の議員と一緒に審議をしてまいりました。今政府におられる郡司副大臣、それから政務官も、大変お互いに意気を通じながら農林水産行政について質疑をしてまいりましたが、私自身、与党に身を置きながらも、この農林水産行政についてはそんなに対決するような思いはありませんでした。
　その中で、諫干の問題については少々、私自身も与党にいるときから野党的な発言が非常に多くて、民主党さんからは大変高い評価を受けながら質疑をしてまいりましたが、政権も替わりました。そんな中で、選挙の公約に諫干の問題も取り上げられたりしていた経緯があることは、大臣も御案内のとおりです。
　そんな中で、十月の二十二日に、佐賀県の古川知事と、それから原口総務大臣と赤松農林水産大臣がお会いになっています。その前日、佐賀県から、県選出の国会議員並びに県議会の委員長以上の皆さん方には是非、赤松農林大臣にお目にかかるので、是非その席に出席するようにという文書をいただき、県東京事務所からも出席要請のあいさつに来られました。それがなぜか、当日になって、大臣が三人でしか会わないという話だと、こういう話を私は聞きました。
　それはなぜそういうふうになったのか、まずそこをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　おはようございます。岩永先生には農林水産副大臣として、大変これまでも農林水産行政前進のために頑張ってこられた、またこうした行政にも大変精通をしておられる方でございますので、今後ともよろしくまた御指導いただきますように、冒頭、お願いをしておきたいと思います。
　さて、先生のまた御地元でもありますこの諫早問題については、大変地域の直接的なあれであります、長崎県ばかりではなくて、佐賀、熊本、福岡、有明海に面する四県の皆さん方が、非常に熱心に今日までお取り組みをいただいてまいりました。
　そして、私自身も、いろんな方がいろんな発言をされておりますけれども、まず基本的な考え方といいますか姿勢として、是非御理解をいただいておきたいと思うんですが、私ども民主党も、マニフェストではなくて、政策集インデックスの中で、このちょうど選挙の前でございますけれども、皆さんにお示しをしておりましたのは、「諫早湾干拓事業については、干拓事業と有明海の環境変化との因果関係について科学的知見を得た上で、地域の意見によって有明海の再生に向けた取り組みを推進します。潮受堤防開門によって入植農業者の営農に塩害等の影響が生じないよう万全の対策を講じ、入植農業者の理解を得ます。」というのが、民主党としての党の公式な見解でございます。
　しかし、今先生もおっしゃいましたように、農水行政全般もそうかもしれませんけれども、とりわけこの諫早問題については、自民党とか民主党とかいうよりも、むしろ非常に地域的な、長崎県とか佐賀県とか、そういう非常に地域性の方が前に出た実は問題でございまして、これはもう、別に自民党だってばらばらじゃないかみたいなことを私は言おうとしているんじゃなくて、我が党に振り返っても、長崎県出身の議員の皆さん方と、佐賀県あるいは福岡県、熊本県の出身の議員の皆さん方と、これはもう先生御承知のとおりですけれども、明確に考え方も違います。そしてまた、同じ県の中でも、同じ党に属しながら若干考え方の違うという先生方も実はお見えでございまして、私は、この問題についていつまでも放置しておいていいということではありませんので、一番実は早い解決方法は何なのかということをずっと大臣就任以来考えてまいりました。
　それにはやはり、何といっても、まずそれぞれの党の中で、そしてまたそれぞれの、もっと必要なのは地域の中できちっと考え方をまとめて、そして少なくとも、少なくとも、それぞれの県がまず地元で話合いをしてもらうということが私は必要なんじゃないかと。
　驚いたんですけれども、この諫早問題について当事者である長崎県と佐賀県は、知事ばかりじゃなくて事務レベルも話したことがないと、一度も話したことがないと。しかし、そんなことで、農水省がどんな方針決めてもそれぞれ地元の了解を得ながらやっていくわけですから、現地が、それぞれの県が、担当者が、知事が一度も顔を合わせてこの問題について話したことないなんということで本当に問題の解決ができるのかというのが私の基本的なまず考え方でございまして、そして、私は最初から開けるとか開けないとか結論を先に持って進めるのではなくて、むしろそういう、早くスムーズに納得の上で問題を解決できるためには、まずその関係の人たちがきちっと話し合える場をつくっていくことがまず第一なんじゃないだろうかというふうに思いまして、実はなるべく公平に皆さんの意見を聞きたいということでやっておりまして、結論を申し上げますと、先生御指摘のように、なぜ県会議員や地域のあれと会わなかったんだと、知事と国会議員だけじゃおかしいじゃないかというお話もありましたけれども、その実は直前に長崎県知事ともお会いしていまして、そのときも長崎県知事さんの方は育樹祭のお礼に行きたいということでお見えになって、そしてお礼は、確かにお礼の言葉はありましたけれども、ほとんどは諫早湾の話で終わっちゃったと。そうすると、長崎だけの話を聞いて佐賀の話を聞かないというのもこれおかしいことなので、元々知事が会いたいと言われておりましたので、今御指摘のこの十月二十一日の日に佐賀県知事とお会いをしたということでございます。

○岩永浩美君　赤松農林大臣は大臣就任になってそれは間もないことであったかもしれないけれども、諫干の問題については、長年我々が与党に身を置くときにいろいろな議論をしてきたので、長崎県と全然話ができてないというふうなことではありません。私どもは率直に、今これは新大臣に、やっぱり県として、県選出の国会議員として、特に政権が替わった結果を受けての大臣だったので、やっぱり今までの経過も踏まえ、それについては是非お目にかかって話をしておくことが望ましいと思って、そのことを私どもは期待していたんですね。それがその日になってやっぱり変わっていくという、即座に、もう突然変わったというようなこと、それは非常に民主的ではないのではないのかなと。開かれたやっぱり政党は、民主党さんはいつもそうやって国民目線でということをいつもおっしゃっていたわけなんだから、そういう一つの要請にはやっぱり応じて、やっぱり広く話を聞くということは大事なことだということをまず私は申し上げておきたいと思います。
　それで、大臣の答弁が非常に長いので質問時間が少なくなる。そこで、私は具体的に一つ一つちょっと聞いておかなければいけないことがあります。
　国が地裁の判決を受けて、開門調査をするための控訴を私どもが副大臣のときにしたんですね、開門について。そのときに、開門しろという結果が出たときに開門についてのアセスはやっぱりしろということを私どもは申入れをしました。その過程の中で、具体的に開門をするためには、やっぱり入植をしている、干拓地において入植している農家の皆さん方に対する農業用水の確保がどうしてもやっぱり必要だったので、その農業用水も並行してやれということを私どもは主張してきていたんですよ。まだそれがなされていないということ、これについては具体的に早くやっぱり農業用水の確保に向けて、具体的なそういう工程表みたいなものができ上がっているのかどうか、そのことを簡潔にお願いしますね、簡潔に。

○国務大臣（赤松広隆君）　一つだけ、誤解があるといけませんので言っておきますが、県会議員の人と会うと約束しておいて後でキャンセルしたなんという事実はありません。初めから、知事が会いたいというので、それでは長崎も先日会いましたので佐賀の知事さんも来ていただいて結構ですという約束でお会いしたということで、地域の人だとか県会議員だとかなんとかというのは、それは地域ではそのように勝手に決められたかもしれませんが、私のところには最初からそういう人たちが会いたいということでお約束したことは一切ありませんので、誤解のないようにお願いをいたします。
　それから、今、例の裁判問題に絡んでお話がございました。先生自身が副大臣として、当時、若林大臣だったと思いますが、若林大臣の判断も含め、そしてこれは内閣全体の問題でございますので、佐賀判決については納得できないということで控訴を国として当時の前政権のときにしておるわけであります。それはもうとんでもないということで、皆さん方がお考えになって控訴をされたということでございます。
　そういう意味でいえば、まだこの問題について裁判所としての最終的な答えが出たわけではないということも先生御承知だと思います。その意味で、それを前提にして、地裁判決を前提にして、今から水を確保しておけばいいんだと、そこからじゃ間に合わないんだということは、これは該当でありますそれぞれの、佐賀県の方はそれでいいかもしれませんけれども、長崎県その他はじゃそれで納得するかというとそれはそうにもならないものですから、それはだから、あくまでも私が申し上げているように、それぞれの関係県が少なくとも話合いの中でこの地裁判決に従って流れていくことが大体方向なので、じゃ水の確保をあらかじめやっておきましょうかと合意に基づいてやられるなら結構ですけれども、そうなっていないということで、それだけを先に進めるというのは今の段階ではいかがなものかというふうに判断をいたしております。

○岩永浩美君　これ、国営干拓事業、国の直轄でやったんですね。これは国の直轄でやったやつが今いろいろ問題が、意見が分かれているから、佐賀、長崎両県だけが意見の集約をしてその問題の解決を図った後、国が結論を出すということは、甚だやっぱり責任を回避していることだと思うんですね。あくまでも国がやったんですよ。
　私は、島原半島のやっぱり防災対策としてやってきたその事業そのものには、当時、私は県議会に籍を置いていたので、今の事業よりも三倍ぐらいの大きさで干拓地を造る予定を縮小して今の状態の中で潮受け堤防を造ったんですね。そういう経過を踏まえて、私どもはその干拓そのものについてすべてを否定しているわけではないんです。結果としてできたところなんです。しかし、そこで出てきたその一つの問題点が、佐賀、長崎両県だけで解決を図れということは、国がやっぱり責任を持ってこういう方向でやるからという、その指示を今までしてやってきたのにかかわらず、事ここへ来て、意見が分かれているから両県で話をしろということは、非常に間尺に合わない、逃げだと言っても私は言い過ぎではないと思っているんです。だから、それは明確にやっぱりどういうことでやっていくということを御指示をすべきだと思う。
　それから、有明海というのは佐賀、長崎両県だけじゃないんですね。熊本、福岡にも深いかかわりがあるんですよ、深いかかわりが。その福岡、佐賀、四県の皆さん方も、やっぱりこの問題の原因、有明海が非常に疲弊してしまっている原因は早く究明してほしいというのがやっぱり四県の漁民の皆さん方の意見なんですね。そういうことを踏まえて的確な指示を是非やっぱりなさることが大事なのではないのかなと私は思いますよ。
　それを、全然そういうことは両県が話合いを一回もしていないからとか今言われるけれども、今までだって行政同士の話合いはしていますよ。そして、第三者委員会とかいろいろな形の中でやっぱり協議をしながら今まで進めてきたんですよ。この一か月の間は話合いをしていなかったかもしれないけれども、今まではずっとそういう話合いは続けてやってきています。それが全然やっていないような大臣の答弁は、それは私どもはそのまま受けるわけにはいきませんよ。

○国務大臣（赤松広隆君）　これは両方の知事が私と直接面談をして、いや、全然会ってくれないんですと。しかし、ちゃんとした文書で一回出して、会いたいとこの問題についてやったらどうですかということで、これ控えもありますけれども、初めて私と会った後、佐賀県知事が長崎県の金子知事に対してそういう文書を出して、まず事務レベルでもいいからこの問題について話し合いましょうというようなことをして、これには九州の農政局長も間に入って、そして、そういう今やっと取っかかりができたというところだと私は承知をしております。
　それから、先ほどの問題ですけれども、要は農業用水の確保問題についてですけれども、現在、開門調査による影響を受けると予測される新開拓地及び背後地において、揚水ポンプの設置状況や水位実態など、農業用水の利用実態の把握、そこはやってもいいだろうということで、そういうことに、把握実態については今行わせておりますし、それから地下水や地下等既存水源の利用可能量をどれぐらいなんだろうかということを今把握をさせているところでございます。
　先生がおっしゃるような農業用水の確保対策については、これらの把握を行った上で、代替水源についての水質だとか水量だとか、構造物をもし造るとしたらどの位置に造ったらいいんだろうかというような具体的な検討に入っていくと、そういう手順を踏まなければいけないんじゃないかと、このように考えております。

○岩永浩美君　それはいつごろから始めて、いつごろまでにやるんですか。

○国務大臣（赤松広隆君）　これは、既に環境アセスメントの準備を今進めておるところでございますから、これについては準備書において公表していきたいと、このように思っております。

○岩永浩美君　環境アセスをやっていることは承知しているんですよ。だから、いつごろから始めて、それはいつごろまでに公表できるような形ができるんですかということを申し上げているんです。

○国務大臣（赤松広隆君）　今進めておる段階でございますので、それぞれの立場で、一体環境アセス、明確に今年中とか来年いつまでと言えれば一番すっきりしていいんでしょうけれども、それは今指示をしてやらせている段階でございますので、でき得れば、でき得れば来年春ぐらいをめどにその準備書を公表できればなというふうに思っております。

○岩永浩美君　じゃ、来年の三月までにはできるということでいいですね。

○国務大臣（赤松広隆君）　だから、そういう三月とか、私の言ったのは春ごろにはそういうのができればいいけどなということで、それはその言葉のとおり受け取ってもらわないと、春というのは三月までに必ず出すんだなみたいなことで言い換えられてもちょっと困っちゃうものですから。

○岩永浩美君　これ、春というのは大体季節は常識的には三月から四月までなんだからね、だから、そういうことを含めてちゃんとやっていただきたい。
　それと、大臣。

○国務大臣（赤松広隆君）　はい。

○岩永浩美君　いや、私から今から聞くんです。
　それで、まず有明海の特措法があることは御存じですね。その有明海の特措法は、本法は生きているんだけれども、まだその一つの延長について民主党さんが反対をして延長できていないんですよ。その一つの理由は、評価委員会のメンバーを国会同意人事にしろというのが民主党さんの意見だったんです。しかし、そんなことは国会同意人事をする必要はないだろうと。国会同意人事をしなくったって、それはもう特措法というのは地域四県の皆さん方のやっぱり民生に寄与することなんだから、そんなことしなくって、本法に理解をしているならそのまま継続すればいいじゃないかということを言ったんだけれども、評価委員の人選を国会同意人事でなきゃ駄目だということを言われて、できていないんです。
　今、民主党さんは政権取られたんですよね。民主党さんが政権取られて、そういう一つの人事に対する提案権が今そちらにあるんですよ。具体的にそういう問題も含めてやっていくということをすれば地域の皆さん方の納得もいただけるけど、何かインデックスに言っていたことを、すぐにでもやっぱり政権交代したら諫干の問題は自分たちの手でやるというようなことをやっぱり皆さん方言っておいて、今ここに来たらこういう様々な意見があるから、これはもうちょっと時間を掛けてというようなことでは、これはちょっとやっぱり納得しないんですね。
　だから、有明海の特措法の問題一つに取ってみてもですよ、その評価委員の問題を決める提案すらまだせずにいて、有明海の問題は今こういう状態だから、話合いができていないからとかというようなことで、お茶を濁すとは言わないけど、事を済ませようというやり方は非常にこそくではないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（赤松広隆君）　先ほどの環境アセスのことについて、委員会での議事録等にもきちっと残りますので改めてちょっと申し上げたいと思いますけれども、農業用水の確保対策については、二十二年度春から着手をして、二十二年中を目途に準備書において公表したいということを正式に申し上げておきたいと思います。
　それから、今、有明特措法の問題、とりわけその評価委員会の問題について御指摘がございました。
　これはもう委員御存じのとおりに、平成十四年にこの特措法が自民党、公明党の賛成の下、民主党は反対をしたというふうに承知をしておりますけれども、多数決によってこれが成立をしたと。そして、五年以内の見直しというような中で、当時決まっていたその評価委員ですね、この評価委員について、これが決まらなかったということで、民主党がその委員人選の国会承認を強く主張したため継続審議となって、本年七月の衆議院解散に伴い同法が廃案になったというふうに承知をいたしております。
　先生が言われるように、この法案は必要だと、あるいは評価委員もきちっと新しい人を決めてやってほしいという御意見は御意見で分かりますので、しかし、それについてはそういう今までの経過もございます。そして、与野党の合意ができなかったということによって廃案になったという経過もございますから、基本的にはこの有明特措法の見直し及び評価委員会の取扱いについては、与野党によって調整をまずしていただくということが必要なんではないか、このように思っております。

○岩永浩美君　その反対の理由は、評価委員の人選を、国会同意人事だけだったんですよ。ほか何も、本法の内容については何も反対じゃなかったんですよ。それは地域の皆さん方、地域四県の湾岸住民の皆さん方は、これは非常にやっぱりいい法律だから、それを引き継いでやっぱり地域の安定に寄与してほしいという強い要請があったんです。そのとき民主党さんは、評価委員の人選だけでそのことを否定されたんですよ。それを与野党が合意してというのは、内容については全部合意していたんですよ。その人選の問題だけで民主党さんが反対をされたんですよ。あなた方に提案権が出てきたら、法律そのものについてみんな賛成していたんだから、速やかにそれをやるというのが今の大臣のあるべき姿ではないんですか。

○国務大臣（赤松広隆君）　法案やあるいはこうした提出等については、与党、野党を問わずすべての議員の皆さん方に権利もおありになるわけでございますから、もちろん閣法でやるということもございますが、少なくともまず、出してもやはり国会の中で、両院の中できちっとそれが各会派によってお認めがいただけると、御賛成をいただけると、そういう努力も事前にはしなければならないというふうに思っております。
　その意味で、私が先ほど申し上げましたように、いろんな経過もあるわけでありますから、まず与党、野党、それぞれの党派、会派で是非、これが議員必要だと強く御主張されるわけでありますから、是非それは具体的に話をまずこうした与野党間で進めていただくということがよろしいんではないかというふうに思います。

○岩永浩美君　いや、だから、今、政権が交代して皆さん方のところに選択権があるんですよ。だから、そういうことについては、大臣もやっぱり有明海の、それの再生についての責任者の一人なんだから、やっぱりそういうことを与党の中で十分な議論をしてやっていくということは御答弁いただかないと、ただ人事のそこだけが問題だったのに、それも過去の経緯もありましてなんてことばかり言っていたんじゃ事は進みませんよ。これが一つ。
　それから、今回の環境影響調査をしていく過程の中で、事業主体は農林水産省だけれども、農林水産省が評価をしたりすることは非常に手前みそになってしまうからといって、環境省の皆さん方にも了解をしていただき、そしてまた協力をしていただくことが多くの国民の皆さん方に公平性、それから諫干に対する正しい評価をしていただくことにつながるから、環境省のやっぱり了解と理解を得ることが望ましいというのが我々の主張でもあったんですね。
　しかし、ここのところ環境省が余り何かこの諫干の問題については腰が引けているような感じがするんだけれども、そこら辺についてはどうなのか、お尋ねをしたいんですね。
　まず大臣から、この有明海の特措法にかかわる評価の評価委員をあなた方が任命を、やっぱり民主党の中で議論をされて改めてちゃんと出してくださいよ。

○国務大臣（赤松広隆君）　与党と相談をさせていただきます。

○副大臣（田島一成君）　岩永委員からのお尋ね、腰が引けているのではないかという御質問をいただきましたけれども、私ども、今回、この排水門の開門調査のための環境アセスメントにつきましては、農水省が環境アセス法に準拠して定めた指針に基づいて実施をしていただいているものと認識をしております。
　現在のところ、環境影響の調査そして予測、評価の手法を定める方法書を策定いたしまして、長崎、佐賀、そして福岡、熊本、この四県の知事に意見を求めている段階でございます。私ども環境省といたしましても、事務レベルではございますけれども、実務上の技術的な助言をさせていただいております。
　今後、指針では、環境大臣が農水大臣に対して環境影響の評価結果を示す評価書について環境保全の見地から意見を述べることというふうにされておりますので、私ども環境省といたしましては、引き続き事務的に協力してまいりますとともに、評価書が作成をされた際には、指針に従って必要な意見を述べていきたいというふうに考えております。
　決して腰が引けているということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

○岩永浩美君　腰が引けている、言葉が強過ぎるのかもしれないけれども、環境省の役割は非常にやっぱり諫干の中においては大変重要な役割を担っていくので、事業主体は農林水産省であるけれども、環境省さんが入っていただくことによって公平性が保てて、やっぱり利害が相反する、そういう住民の人たちがおられるので、公平にそういう立場に立ってやっていただくことが一番うまくスムーズに進めていくことができると思うんで、是非そのことはお願いをしておきたいと思います。
　それから、ちょっとさっき、元に戻りますが、先ほど、その公表、二十二年、来年の春だと言っていたやつがそれは二十二年度中にと、こういうふうにして少し元に戻ったけれども、二十二年の春にはやっていただくように再度確認をしておきたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど申し上げましたように、二十二年春から着手ができるといいなと私はという言い方をしたんですけれども、二十二年春に着手をして、二十二年度中を目途に準備書において公表の予定ということでございます。

○岩永浩美君　繰り返し私は申し上げますが、今日ほかにもちょっと準備をいろいろしていたんですが、諫干で時間が掛かってしまったんですけれども。
　まずは、民主党さんが政権交代して、やっぱり民主党さんが主導的役割を担っていかれるんですね。今まで民主党さんは、そういうことについて我々が与党のときには随分、諫干の問題について遅々として進まないじゃないかと副大臣席でも責められましたよ。
　しかし、政権が替わっても、今なお私どものときよりももっと何かスローペースになったような感じで、解決に向けた糸口みたいなものが見えてこないと本当にじだんだするような思いなんですね。民主党さんはあれだけ声高に言っておられたのにもかかわらず、先に対する一つのやっぱり解決策というのが地方にゆだねるような形で、国が責任を持ってやるからこうすれということを指示を出すならまだいざ知らず、地方の話を聞いてその結論を持ってこられたら国が最終的に指示を出しますよというような感じに受け止められてしようがないんですね。
　だから、そういうことがないように、速やかに諫干の問題は、ただ単に佐賀、長崎の両県、利害関係者だけの問題ではなくて、熊本、福岡、有明海のその地域の皆さん方が再生をしていくという意味において英断を、私は、赤松大臣が直接あの地域の利害と関係ないだけに、今までずっと主張してこられた皆さん方の主張が速やかに解決していく政治的な決断を是非お願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　言われましたとおり、私どもは冒頭申し上げましたけれども、科学的知見を得た上でというのがインデックスに明記をしてある党の基本的な考え方でございますし、委員御指摘がございましたけれども、少なくとも、実際にこの諫早湾問題について、国がいろんな事業を進めるあるいは開ける開けないというようなことについても地元の了解や合意なくして一方的にやるということはできないわけですから、その意味で私どもは何よりもまず地元の理解と合意が必要だということを基本に考えているということを是非御理解をいただきたいと思います。

○岩永浩美君　持ち時間を勘違いしていました。あと十分あるそうですから、もう少し続けさせていただきたいと思います。
　それでは、今日の読売新聞の一面で戸別所得補償の見直しの件が新聞に出ていましたが、そういう議論が具体的になされているのか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　今、菅副総理の下で、マニフェストで民主党が国民に約束した直ちにやるもの、すなわち来年度から実施をしていくもの、御存じのとおり、子ども手当あるいは暫定税率の廃止、高校無償化、そして戸別所得補償のモデル事業と、総額で七・一兆円と言われているものでございますけれども、これらについても、本当に七・一兆円必要なのかどうなのか。一回、聖域ということではなくて、もう一度、その事業のことはきちっとやりますけれども、それだけの本当に予算が必要なのかどうか、もう一度菅副総理の下できちっと精査をしてみようということで、今特にこの主要なマニフェストでお約束をした民主党の基本的な政策についてそれぞれヒアリングが行われているという段階でございます。
　昨日、私どもの省を代表して山田副大臣に、各副大臣が呼ばれておりますので代表して出てもらいまして、私どもが今提案をしているあるいは概算要求で要求をしておるこの予算額、どれだけの事業をやって、なぜこれだけ必要なのかということについてきちっと説明をしてきたということでございますので、必ずやこの見直し作業の中でも私どもの提案どおりやっていただけるものと私は信じております。