農林水産委員会

平成二十二年二月十九日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　土田　博和君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　風間　　昶君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、草川昭三君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び土田博和君が選任されました。
　また、本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○主濱了君　民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了でございます。
　まずもって、食料・農業・農村政策審議会畜産部会の開催が二月二十三日と決定されたようでございます。本委員会がこの審議会前に開催され、意義のある委員会となったと、こういうことでございます。小川委員長始め各理事の皆様、そして赤松大臣始め農水省の皆様に御礼を申し上げるところでございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、食料需給についてお伺いをいたします。世界の食料の需要と供給及び農産物貿易の状況について伺います。
　まず、全体として世界の食料の需要と供給がどうなっているかと、こういう問題でございます。
　世界の食料は、人口の増加、一方におきまして気候変動によります大雨とか、それから逆に砂漠化であるとか、そういったようなことで需給バランスが極めて崩れていると、こういう状況であると思っております。このような観点から、特に日本、日本はもう輸入が非常に多いわけであります。そういうことで、日本にとって影響が大きい米、麦、大豆そしてトウモロコシ、さらには牛肉、豚肉の世界全体の需要と供給の見込みについてどのように認識をされているのか、この点についてまず伺いたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　世界の食料の需給の見通しということと、それによります国内への影響ということの御質問をいただいたというふうに思っております。
　今お話がございましたように、世界の食料の長期的な見通しということになりますと、ＦＡＯ等が昨年の秋に発表いたしましたように、二〇五〇年におきましては、これまでの生産量プラス七〇％の生産量がなければ世界の食料というものは不足をするだろうというような予測値が出されているところでもございます。
　近年だけを見ましても、二年前には異常な穀物価格の高騰がございました。これまで後進国、途上国と言われていたところの経済的な発展等もありまして、まさに食の事情というものは逼迫をしているような状況が続いているというふうに思っております。
　そのような中で、私どもの国といいますのは、穀物一つを取りましてもこれまで外国に依存をするところが非常に大きかったわけでありますし、また、その穀物そのものが全体の量そしてその流通をする量というものが非常に限られたものであるということもこれまた御案内のとおりであろうというふうに思っております。このため、いろいろな条件が重なる中で、主要の輸出国が輸出の規制等を行うということになりますれば、これは輸入に頼っている私どもの国としても相当大きな深刻な影響が起こるだろうということは想像するに難くないわけでございます。
　したがいまして、現にその需給が逼迫をした、価格が高騰をした二〇〇七年から二〇〇八年にかけましては、先ほど言いましたけれども、アメリカの農・商務省等の発表によれば一年間で四千万人以上の方々の飢餓人口が増えたというような数字も出されておりますけれども、自国内の食料安全供給を確保するために三十一か国で食料の輸出規制を実施をしたというような実績がございます。そのような大変なことが起きるだろうということが予測をされているということでございまして、私どもはそのことを念頭に置いてこれからの政策を進めていかなければいけない、そのように思っているところでございます。

○主濱了君　食料不足が生じたとしても、実は一国で収まっていればいいんですよ、一国の中で需要と供給がバランスを取れていればいい。それが貿易の段階まで来ますと、日本は大体六〇％外国に依存しています。それから、飼料は四分の三外国に依存しているわけでありまして、大打撃を受けますよね。そういったような観点から、貿易の状況はどうなのかということが一点。
　それからもう一つ、今配合飼料が極めて高値で安定をしております。この将来の見通しがどうなってしまうのか、この辺についてもしお分かりであればお願いします。

○副大臣（郡司彰君）　まさに貿易の関係は、先ほど申し上げましたように、これまでのＷＴＯの今回のラウンドの出発が、余っている食料をどうしたらば売りさばくことができるのかというような思いから随分と変わってきたというふうに思っておりまして、私どもは、世界的な貿易の流れの中で、それぞれの輸出国が自らの国益のために食料を道具に使うというようなことを避けるような努力というものを世界の中でしっかりと行っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　配合飼料、濃厚飼料等の関係でございますけれども、トウモロコシの国際的な価格を見ますと、二〇〇七年の八月以降でありますけれども、先ほど言いましたような理由のほかに、アメリカにおきましてはバイオエタノール原料用の需要の増加等がございまして価格が高騰をしております。穀物市場への投機的な資金の流入の影響もございまして、二〇〇八年六月にはトン当たり約三百ドルまで上昇をいたしました。直近ではトン当たり約百五十ドル前後で推移をしているというふうに思っております。
　今後の価格の見通しでございますけれども、中長期的には、先ほど言いましたような飼料用あるいはバイオエタノール原料等の需要の増加等によりましてかなり需給が逼迫をするというような予測がございます。しかしながら、価格が強含みで推移をするということも考えられるわけでありますけれども、それ以外にも気候的な原因でありますとか、あるいは原油価格、為替相場、いろいろな影響というものが及ぶことも懸念をされておりますので、これらの動向を注意深く見詰めながら、それぞれの分析を行う中で対処をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

○主濱了君　次は、飼料の自給ですね、今お話しになりました飼料の自給について伺ってまいりたいと思います。三点ほど伺います。
　食料の自給はもちろんのことですけれども、やはり飼料の増産も、国内での増産も必要だと私は思っております。それで、生産基盤の整備であるとか、飼料のための生産基盤の整備であるとか、あるいはコントラクターなどの生産組織の育成、さらにはその生産組織への支援など、対策は十分なのかどうか、この点について第一番に伺いたいと思います。
　また、水田利活用自給力向上事業におけます飼料用米あるいは飼料関係の農作物ありますよね、それと実需者を結び付けるのは、今の規定ですと本人がやる、農業者がやると、こういうふうに読み取れるようになっておりますが、実際は、やはりそこには何らかの支援がなければできないのではないかな、なかなか進まないのではないかなと私は思うわけであります。その点についてお考えを伺いたいということ。
　さらに、田んぼ、水田に合った飼料用米あるいはトウモロコシ、この研究開発が進んでいるのかどうか、この三点について伺いたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　大変重要な御指摘であろうというふうに思っております。
　今委員言われましたような、国産飼料というものを安定的に生産基盤に立脚をして作っていくということがこれからの畜産経営には必要だろうというふうに思っているところでございます。配合飼料価格の高騰などの影響を受けないような、持続的な発展を目指すという意味からも当然であろうというふうに思っております。
　このため、先ほど委員の方から御指摘がございました食料・農業基本計画でございますけれども、前回のところにおきましても、飼料の自給率、二四％から三五％程度まで引き上げていこうということでのいろいろな施策をこれまでも行ってまいりました。新政権になりまして、新しい予算の中におきましても触れていただきましたけれども、水田利活用自給力向上事業、これは二千百六十七億円という金額になったわけでありますけれども、飼料用米あるいは稲発酵粗飼料の生産に対する支援も行っていきたいというふうに思っておりまして、そうしたことにつきましては、先ほど御指摘がございましたコントラクター、言わば飼料生産の受託組織に対するところの機械、あるいは施設の導入の支援などということも行っていかなければいけないだろうというふうに考えているところでもございます。
　あわせまして、それぞれの飼料用の米あるいはＷＣＳですね、これらの関係についても御指摘をいただきましたけれども、飼料用米については四千百ヘクタールでございましたけれども、四千百ヘクタール、二十二年度、今のところ予定をしておりますが、これ昨年の千六百ヘクタールから大幅に増加をしているというふうにも思っております。また、ホールクロップサイレージにつきましても初めて一万ヘクタールを超えるような水準にもなってきているのではないかなというふうに思っておりまして、だとすれば、どのようなことを国としてやれるんだというようなことがございました。
　確かに、それぞれの実需者同士間のことだけではなくて、国としても、どういう形でそれぞれの業界団体が使っていただく、そのことによって付加価値が高まって、それぞれが、使う方も使っていただく方も効果が上がるんだというようなことを模索をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
　それの関係につきまして、またいろいろ研究開発等も併せて行いながら全国的に普及する道を探ってまいりたい、そのように考えているところでございます。

○主濱了君　畜産物の自給率の表現の仕方について伺いたいと思います。
　食料需給表ですね、食料需給表、これにおける畜産物の食料自給率と、それから白書等に表示されているカロリーベースの畜産物の食料自給率、これは実は一致していないんですよ。具体的には、食料需給表の方では、畜産物の関係は肉類が五六％であるとか、それから乳製品、これが七〇％とかなり高めに表示をされている、それから白書等では一七％と、こういうふうな表示をされています。これは飼料が国産であるか否か、この違いなわけですけれども、飼料の自給にこだわるとすれば、私は白書等のまさにカロリーベースの食料自給率であるべきだ、これに統一をするべきだと、こういうふうに思うわけであります。
　政権も交代しましたし、この際、新しい観点で御検討をお願いしたいと、こういうことでございます。

○大臣政務官（舟山康江君）　その点につきましては主濱議員御指摘のとおりでございまして、非常に分かりにくくなっております。
　需給表の方はそのものの単純な品目別の自給率を掲載しておりますし、白書の方については、今の飼料自給率が低いという現状をやはり国民の皆様にもより理解していただきたいと、そういう趣旨もありまして、その飼料自給率を反映した形での数字になっております。
　しかも、これ、需給表の方は肉類というくくりでありまして、白書の方は鶏卵ですとか乳製品も含めた畜産物ということで、ここの整合性も取れていないという状況でありますので、是非、御指摘を踏まえて分かりやすく修正していきたいと思っております。
　特にここ最近、穀物需給の逼迫傾向、また飼料価格の高騰、そして今まで以上に飼料自給率を高めなければいけないという要請が強くありますので、そういう方向性も含めれば、やはり御指摘のとおり、この飼料自給率を反映した形での数字をしっかりと出していくということが重要だと思っておりますので、検討していきたいと思います。

○主濱了君　よろしくお願いいたします。
　ここからが各論になるわけですけれども、日本の生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策について伺っていきたいと思います。
　生乳の生産量は最近、御存じのとおり減少傾向にあるわけであります。さらに、二月十六日の報道によりますと、中央酪農会議が平成二十二年度の生乳生産について減産を決定していると、こういうことでございます。このままでは酪農農家は生産意欲をなくしてしまうおそれがあると、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策、特には酪農農家を元気付けるような施策、これがあったらばここで御披露をいただきたいと、このように思います。

○副大臣（郡司彰君）　大変に厳しい現状ということが続いているのは御案内のとおりでございまして、それに対して委員御指摘のように元気が出るというような施策を私どもも何とか考えていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、なかなか思うような形にならないというのがここ数年来の動きだということもまた御案内のとおり、御存じのとおりだろうというふうに思っております。
　二十一年三月におきまして乳価の引上げというものを行っておりました。高騰しておりました配合飼料価格の高止まりとはいえ低下等もございましたし、酪農家にとっては若干明るいような兆しということもあったのでありますけれども、最近におきましては、景気の低迷等が続く中におりまして、牛乳・乳製品の需要が減少をして生乳需給というのが大幅に緩和をしているというようなことになっている中であります。
　先ほど御指摘をいただきましたように、二月の十二日でございますけれども、生産者団体は、そのような中で二十二年度末の乳製品在庫量をどうしていこう、二十一年度末のところ以上に増加をさせないことを旨といたしまして計画生産の数量というものを自主的にお決めをいただいたというふうに思っております。まさに需要に見合った生乳生産の徹底とその需要の拡大ということに取り組んでいただいているというふうに思っております。
　私どもとして何ができるのかということでございますけれども、加工原料乳生産者補給金の交付に加えまして、二十二年度は一般予算におきまして、チーズの供給拡大、生クリーム等、その辺の分野を何とかして拡大をできないものだろうか、そのことについて、まず、若干時間を掛かるかもしれないけれども、チーズを作る人たちの技術の習得でありますとかそのようなことを今回の予算の中で初めて組ませていただきました。
　いずれにしましても、御指摘をいただきましたような需要の喚起、拡大というものについてより一層真剣に取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。

○主濱了君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、指定食肉の価格安定制度について伺いたいと思います。
　畜産物の価格安定に関する法律に基づきまして、その指定食肉、これは牛肉と豚肉なんですが、この卸価格を安定上位価格とそれから安定基準価格の間に安定させていただいている、様々な需給調整をした結果ですね、そういうふうにしているわけでありますけれども、景気の悪化に伴いまして牛肉それから豚肉共に卸価格が大きく低下をしているわけであります。で、生産者は十分な所得を確保できないでいると、こういったような状況にあります。
　このような状況の中で、しっかり指定食肉の価格の安定を図らなければならないと、こういうふうに思うわけですが、この度の指定食肉の安定価格の決定に向けての基本的な考え方、これを伺いたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　今お話をいただきましたように、価格が低迷をしているということがございます。それと併せて、量そのものがなかなかこれまでのように需要が伸びるという時期に対しても伸びないという大変に厳しい状況の中で、いろいろと御苦労をなさっているところであります。
　今御指摘がございました指定食肉の価格安定制度というのは、結果としては調整保管時の価格の設定のような形を取るような機能を持っていたわけであります。この安定価格につきましては、基本的には、食料・農業・農村政策審議会畜産部会が二十三日に開かれるわけでございますけれども、そこでまとめられた意見をもちろんお聴きをしながら、畜種ごとの生産条件あるいは需給状況などの経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨といたしまして適切に決定をしてまいりたい、そのように考えているところでもございます。

○主濱了君　じゃ、適切に決定をお願いしたいと、このように思うわけでございます。
　次、肉用子牛生産者補給金について伺いたいと思います。
　この肉用子牛生産者補給金、これは子牛価格の安定制度として極めて重要であると私は考えております。ただ、平成二十年度の子牛生産費調査、これによりますと、費用の合計が五十万六千円なんですよ、費用が五十万六千円。一方におきまして、保証基準は三十一万と、こういう状況であります。現在の保証基準価格では私は十分とは言えないのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　つきましては、肉用子牛生産者補給金についての基本的な考え方と今後のその保証基準の見直しについてお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　原則的には先ほど申し上げたことになるわけでございまして、二十三日にそれぞれの御意見をお聴きをしながら適切にということになるわけでございますけれども、加えて申し上げれば、御存じのように、この黒毛和種の肉用子牛生産対策でございますけれども、これまで肉用子牛生産者補給金制度、二十一年度の予算額としては二百四十九億円に加えまして、子牛生産拡大奨励事業、二十一年度の所要額として七十億円、そしてさらに肉用子牛の資質向上緊急支援事業、これも同じように五十三億円を措置をして、実質的に保証をしているところということになっております。
　しかしながら、現行対策、これを、今言いましたような生産者の補給金制度、そしてこれを補完をする二つの事業という形で三段階の仕組みになっているのは御案内のとおりでございまして、発動要件が複雑だとか分かりづらいとか、それからそもそも現場の基準と違うのではないかと、いろいろなことが指摘を受けていることは私どもも存じているところでございます。
　これらを踏まえまして、肉用の子牛対策につきましては、補完的な二つの事業の在り方について、分かりやすい形に改めていこう、組替えをしていこう、そのような観点から検討をさせていただきたい、そのように思っているところでもございます。

○主濱了君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、畜産、酪農への所得補償制度の導入について伺いたいと思います。
　この畜産、酪農につきましては、今一部をお話しいただいたとおり、肥育牛対策であるとか肉用子牛対策であるとか、あるいは酪農関係対策であるとか養豚対策であるとか、様々な制度が入り組んできっちりと組み上げられていると、私はこういうふうに認識しております。
　こういう状態の中で、農業の戸別所得補償のモデル対策を踏まえて、畜産、酪農に所得補償を導入する方向で検討されていると、こういうことでございます。ついては、その検討の範囲内で、制度の基本的な考え方あるいは具体的なスケジュール、こういうことについてできる限り御披露いただきたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　既にマニフェストでもこのことは明示をしてありますけれども、二十二年度についてはモデル事業、そして二十三年度からは戸別所得補償制度の本格実施ということになっておりまして、是非私どもとしては、今年の二十二年度、米、水田作を中心にしたモデル事業でありますけれども、この成功の中で、二十三年度からの本格実施の中では、酪農、畜産あるいは水産業も含めて、あるいは畑作ということも含めて、是非しっかりとした制度をつくっていきたい、できる限り二十三年度からと思っておりますけれども。
　ただ、今日まで、今それぞれ議論のございました酪農、畜産についての畜種ごとの畜産経営安定対策については、制度は制度としてそれなりの役割を果たしてきたと。ただ、いろいろ御議論ありますように、発動要件が分からないとか、複雑過ぎて、制度としてはいいんだろうけれどもなかなか使いにくいとか、いろんなことがございますので、でき得れば今年の二十三日の例の食料・農業・農村のあの審議会、ここで、私どもといたしましては、単に金額を決めるとか量を決めるばかりではなくて、新たな方向に向けて、二十三年度の戸別所得補償制度あるいは所得制度に向けた、ある意味では前段の、そういうできるだけ分かりやすい形での補助制度とか仕組みとかということを、まず本年度はそういう中で示してみたいと。
　そして、いろいろやっていただく中で、この一年でいろいろまた御意見なり、あるいは中には御異論が出る場合もあるかもしれません。そういうことを踏まえて、戸別所得補償制度という方向でこの畜産、酪農についても考えていきたいと、こんなことを考えております。

○主濱了君　農家というのはなかなか決まった制度に対して対応するのが難しい、難しいというか対応がなかなかうまくいかないんですよね。ですから、早めに案を出していただくなり御相談をしていただければいいなと、こういうふうに希望しておきたいと思います。
　最後の質問になります。負債対策、酪農家においての借入金の実態とその対策について伺いたいと思います。
　これ、平成二十年の酪農・畜産個別経営調査の結果によりますと、酪農経営においては飼料価格の高騰等により酪農家一戸当たりの農業所得は一六・五％減の四百十九万円まで下がったと、こういうふうなことであります。一方におきまして、農業関係の借入金、売掛金、この残高は一千四百二十万と、こういうことで借入金の残高がもう所得の三倍を超えていると、こういうふうな状況になっているのでございます。
　乳価対策とか配合飼料の高騰対策など、当面の対策ももちろんこれは必要であります。でも、酪農につきまして、もし持続的な経営を確保しようとするのであれば、更に借入金対策、負債対策も必要であるというふうに考えますが、農林水産省としてどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、この酪農、畜産におきましては非常に借入金が大きく膨らんでいるという、そういう状況であります。具体的に言いますと、酪農経営では一千七百万、二十年度の数字でありますけれども、対前年比一五・四％増、肉専用種肥育経営で二千五百万円、これも対前年比五・八％増、養豚に至りましては千四百万円、対前年比三四・八％増という非常に借金を多く抱えているという経営であります。
　やはり当面の対策といたしましては、経営対策ですとか飼料対策をしていかなければいけないと思っておりますけれども、この今ある借金についてどう対応していくのかというところに当たっては、今回、二十一年度の第一次補正予算といたしまして、畜産経営維持緊急支援資金、これ融資枠五百億円でありますけれども、固定化負債の長期低利での借換え資金ですね、これを進めているというところであります。また、従来からあるものですけれども、価格関連対策として負債の借換え資金であります畜産特別資金、これも措置しておりまして、この取扱いにつきましてはやはり今回の畜産物価格の決定と併せて検討していきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはりこういった借金、負債を何とか軽減するような、そういったこともしっかりと考えていかなければいけないと、そんな認識でおります。

○主濱了君　新進気鋭の松浦大悟先生にお譲りをいたしたいと思います。
　終わります。

○松浦大悟君　御紹介いただきました民主党の松浦大悟です。
　農水委員会では初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元は秋田県なんですが、秋田県の畜産は二百九十五億円の生産額で、米に次いで農業生産の一六％を占める重要な産業となっております。秋田県には地域ブランドとしての秋田由利牛、それから三梨牛、皆瀬牛などがございます。先日、湯沢市で行われた小正月行事、犬っこまつりに行ってきたんですが、そこでも三梨牛のくし焼きの屋台が出ていまして、私もいただいてまいりました。一本四百円と値段は少々高かったのではございますが、大変おいしいと観光客の皆様にも大人気でございました。柔らかくて、中から肉汁がじわっと出てきて、さすが地元の誇る牛肉だなと舌鼓を打ちました。
　しかし一方で、今月の九日、広域由利家畜市場で初競りが行われ、行ってきたんですが、子牛にいい値段が付かないんですね。景気の低迷などにより、去年に比べて平均三万三千円以上価格が下がりました。最高値も二十六万円以上下がりました。出品していた年配の女性に話を伺ったんですが、小遣いぐらい残ればいいけれどもよ、何も残らねえと。母さん、いつまで農家やってんだと子供に笑われてますって、本当に何とも言えない悲しげな表情で話してくださいました。
　まじめに働く畜産農家がばかを見てはいけない、若い畜産農家の皆さんが将来に希望を持てるような環境を何としてもつくっていかなくてはならないと決意を新たにいたしました。
　そうした観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地元の畜産農家の皆さんから、マル緊、補完マル緊事業について継続してほしいという声が強く出されているんですが、こうした声をどのように受け止め、現状をどのように認識をされているか、お聞かせください。

○副大臣（郡司彰君）　秋田が同じように畜産が大事な産業になっているということをよく知らせていただいたと思っております。
　今御指摘がございましたマル緊や、そしてまた補完マル緊がありますけれども、それぞれ大変に関係する皆様方にとっては大事な制度だと、そして実質的には所得補償というかセーフティーネットの役割を果たしている、是非継続をしてくれというような要望をいただいているということも十分承知をしております。
　ただ、二十一年度が事業の終期でございますから、改めてどのような形をするかということを考えていきたいという中で、継続という声が非常に強いんだという現場の声についてはよく留意をさせていただきたいと思っております。また一方で、もう少し分かりやすい形、あるいは一本化という中で補償というものがもう少しできないだろうか、そのようなことも出ているところでございますので、それらの意見をよく検討しながら内容について調べていきたい、そのように思っているところでもございます。

○松浦大悟君　マル緊と補完マル緊を一本化して使いやすくするという話を山田副大臣がされていましたけれども、経営者にとりましては、これまでより支援が減らないかどうか、これが一番の関心事だと思います。これまでの補完マル緊では物財費割れを補い切れなかった。セーフティーネットとしてはまだまだ足りない部分があるかと思うんですが、拡充についてはどう考えていらっしゃるのかということが一点と。
　もう一つは、その一本化の中にステップ・アップ奨励金は入るのでしょうか。ステップ・アップ奨励金というのは一定の取組に対して支援を行うもので、戸別所得補償制度で言う環境加算などの加算制度に近いと思います。努力した農家により手厚くという民主党の考えにも近いと思うのですが、反映させる考えはあるのかどうか、お聞かせください。

○副大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただきましたように、補完マル緊についても拡充というような形を考えてくれないかということでございますので、先ほどと同様に、マル緊、補完マル緊、両方を一つの考え方の中でこれからの方向性を含めて検討させていただきたいと思っております。
　加えまして、ステップ・アップの事業でございますけれども、これは御存じのように、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業ということの愛称として使われておりましたけれども、配合飼料価格の高騰対策として、生産性の向上でありますとか、あるいは自給飼料、エコフィードの利用など、飼料自給率の向上に資する取組に対してそれぞれ一万円、七千円、合わせて最大で一万七千円というものが交付をされてきたものだというふうに思っております。
　一つは、配合飼料価格、高止まりということはあるにせよ、当時、この制度を設計したときとは大分事情が変わってきたということもございます。そして、これらの取組も定着をしてきたということもありますので、取りあえず、考え方としては、緊急の対策としては今年度で終期という形を取らせていただきながら、全体のところでは所得補償、セーフティーネット、経営そのものを全体でどうしてこれから考えていくか、先ほど別なところで大臣の方からも御答弁がございましたけれども、所得補償ということの関連の中で改めて考えさせていただければというふうに思っているところでございます。

○松浦大悟君　どのように制度が変わるにしても、これまでより農家の皆さんの手取りが少なくならないように、この一点だけはお守りいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、マル緊、補完マル緊は所得に着目した経営所得安定対策で、戸別所得補償制度にも近いというふうに考えております。民主党は、マニフェストで畜産や酪農についても戸別所得補償制度を導入すると約束をしておりますが、今後のスケジュール等どのような構想を抱いているのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　先ほども出ましたけれども、二十三年度からの戸別所得補償制度の本格実施の中で、何とかそれに間に合わせてやっていきたいと基本的には考えております。
　今委員御指摘のように、旧来からの畜種ごとの経営安定対策については、セーフティーネットとして有効に機能しているという声もありますし、中には、この制度をきちっともっと充実することでもってやってくれという方も中にはおられますけれども、しかし、今後、こうした御意見を踏まえながら、米の戸別所得補償制度モデル事業や現行の今申し上げた経営安定対策の実施状況などを踏まえながら今後の制度としての在り方やあるいは導入時期等についても検討してまいりたいと、このように考えております。