総務委員会

平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　笠原多見子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　日向　英実君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
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委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　渡辺　義彦君
　　中後　　淳君　　　　　中野渡詔子君
　　湯原　俊二君　　　　　吉田　統彦君
　　川崎　二郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　中後　　淳君
　　吉田　統彦君　　　　　井戸まさえ君
　　渡辺　義彦君　　　　　加藤　　学君
　　あべ　俊子君　　　　　川崎　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　湯原　俊二君
　　加藤　　学君　　　　　石井　　章君
同日
　理事大野功統君同日理事辞任につき、その補欠として石田真敏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十三日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————

○原口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大野功統君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石田真敏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○原口委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原口委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○片山国務大臣　日本放送協会の平成二十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百二十六億円、事業支出が六千八百八十六億円、事業収支差金が四十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百五十億円、資本支出が八百五十億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取り組みの強化等が盛り込まれております。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等について、受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により三年ぶりの黒字予算を編成しつつ、テレビ放送の完全デジタル化への取り組みを徹底するものとなっているなど、妥当なものと認めた上で、実施に当たっては、国民・視聴者の目線に立って、抜本的な経営改革を進めること等を期待するとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○原口委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長松本正之君。

○松本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　ＮＨＫは、地震発生直後から、この震災報道にすべての力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命に全力を傾けてまいりたい、果たしてまいりたいと考えております。
　さて、平成二十三年度は、三カ年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向け取り組む重要な年度であると考えております。
　テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。
　事業運営の基本となります放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供いたしますとともに、幅広い視聴者の期待におこたえする番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。衛星テレビジョン放送は、ハイビジョン二波に再編いたしまして、地上波も合わせましたテレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスを行ってまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取り組みを強化いたしまして、受信料制度への理解を促進いたしますとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。
　さらに、組織の改革やコンプライアンスの徹底に向けまして全力で取り組み、視聴者の皆さんからの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進めまして、効率的な業務運営を行ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。事業収支差金四十億円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百五十億円を計上し、収入には、それに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額八百五十億円を計上しております。
　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づきまして、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行いたしまして、国民の皆様がこの未曾有の困難に心を一つにして立ち向かうことができるよう、公共放送の使命を全力で果たしてまいります。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永江孝子君。

○永江委員　おはようございます。民主党の永江孝子でございます。
　まず、質問に先立ちまして、今回の東北地方太平洋沖地震で多くの方々が亡くなられました。大切な人を亡くされた皆様方、それから今つらい生活を送っていらっしゃる被災地の皆様方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、被災地の皆様の命と暮らしを守るために昼夜を分かたず復旧活動それから支援活動を続けていらっしゃる方々に、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　きょうは、ＮＨＫを率いる松本会長においでをいただきました。どうもありがとうございます。
　十一日の地震発生以来、ＮＨＫ職員の方々も、被災地である地域の放送局の最前線に立つ方々を初めといたしまして、懸命の災害報道を続けておられます。このことには心から敬意を表したく思っております。
　ですが、ＮＨＫといいますと、今回の会長人事をめぐっていろいろ混迷もございました。それから、職員の質あるいは職員教育を問われるような不祥事もございました。
　このことは、視聴者であります国民の皆様との信頼関係を損ないかねないことでございますし、それからＮＨＫが経営目標に掲げております受信料の支払い率七五％の達成の妨げとなるような事柄でございますので、いろいろと申し上げたいこともございますが、今、日本は、全国民が心を一つにして頑張っていかねばならないときであります。そのときに、公共放送でありますＮＨＫの果たす役割は大きなものがあると思っております。
　ですから、大切なのはこれからということで、これからＮＨＫがどういう姿勢で放送に当たるのか、それからどういうふうに国民の皆様の期待にこたえていくかだと思っております。
　まず、松本会長、この国難の折に会長に就任され、公共放送を率いていかれるに当たっての御決意のほどをお聞かせいただけますか。

○松本参考人　私は、ＮＨＫの会長になる前は鉄道の仕事をいたしておりました。鉄道の価値観は絶対の安全ということでみんなが求心するということでありました。
　ＮＨＫにおいては、やはりその事柄は、視聴者あるいは国民の皆様からの信頼感ではないかと思います。その信頼感は、今お話にありましたように、豊かでよい番組、それからそれをつくる社員、組織のコンプライアンス、あるいは組織の効率化というようなことかと思いますけれども、そういう役割につきまして、やはり私一人ではできませんので、みんなの力を求心いたしまして、そして総合力という形でこれを実施してまいりたいと思います。
　また、私が参りまして、この大震災という事柄に遭遇いたしておりますが、現在、私が、ＮＨＫの人たちがこれに向かって一致結束してやっている姿を見ますと、その姿を踏まえて、ＮＨＫを、先ほど申し上げましたような公共放送として信頼される役割をきっちり果たすという形で率いてまいりたいというふうに考えております。

○永江委員　どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、きょうは二十三年度予算の審議ですが、今回の地震災害で、放送設備それから施設なども被害を受け、これからまた災害放送、災害報道を続けていかれるということで、いろいろ変更せざるを得ないところもあろうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○松本参考人　この災害に当たりまして、私は、まず、社員に対してこういうことを話をしました。この非常の状況下の中で、皆さんが不安定な心理状況になられるわけなので、そういうことを頭に置いて、被災された方々あるいは支援に取り組んでいる方々、あるいは多くの心配されている視聴者の皆様、そういう方々の目線とか立場というものに配慮したきめ細かい取り組みが必要だ、こういうふうに言っております。
　そして、事実を正確に、一番必要な生活情報を丁寧に、できれば被災された方々を力づける、元気づけるような情報、あるいは支援の輪とかそういう努力の紹介などというような情報提供に努めて、そして、国民全体が力強く困難に立ち向かうことができるような形の報道ができればということで、一致結束してこれをやろう、こういうことにいたしております。

○永江委員　ぜひ、被災地の皆さんを支えるような、それから復興支援のところに多くを割けるように業務の効率化などに努めていただきたいと思っております。
　それでは、災害放送について伺いたいと思います。
　災害時におきましては情報というのが大切なライフラインであるということは、皆さんもうよく御存じのところであります。そして、このたびの大災害で、公共放送であるＮＨＫの役割やＮＨＫに対する期待も従来に増して大きくなっております。ライフラインが、大事なその情報が必要なところにしっかりと届けられる体制が準備されていたのかどうかについてちょっと聞かせていただきたいんです。
　といいますのも、東京でテレビを見ておりますと、各地の被災状況、これは中継も交え、空撮なども交えて、さまざまな情報をいながらにして知ることができました。でも、被災地の皆さんはといいますと、あの情報よりは、よりもっと生活に密着しているといいましょうか、身近なといいましょうか、安否情報であったり、避難所情報であったり、水や食料はどうしたらいいのかなど、そういった情報の方を必要とされていたのではないかと思います。
　実際、私も、民主党内にあります災害対策本部におりましたら、外からの電話で、被災地の皆さんには別の情報が届いているんでしょうねというふうに、もっと役立つ身近な情報が届いているんでしょうねというようなお声もいただきました。
　ですので、被災地の外に対しての情報と、それから被災地の中で必要な情報の二種類の情報がきちんと送り出せるような体制が準備されていたのかどうか、その点について教えていただけますでしょうか。

○松本参考人　先ほど申し上げましたような考え方に基づきまして、例えば安否情報の放送につきましては、地震が起きました三月十一日から、教育テレビとかＦＭ放送、デジタル教育テレビあるいはＢＳハイビジョンのデータ放送というようなところで情報を流しております。これで紹介したものは一万件に上ります。また、避難所に設置いたしました安否伝言ポスト、これは実際身近なところでありますが、そこに寄せられたメッセージの紹介も始めております。また、避難所にお見えになります避難者の名簿に関する放送も行っております。
　生活情報でありますけれども、避難所の場所、給水あるいは医療機関、交通、さらには計画停電などもございましたが、そういうものにつきましても、十二日から、衛星放送第一あるいは教育テレビ、衛星放送第二ということで、情報を提供し続けてきております。
　また、今回特に、インターネットや携帯電話が大変普及している世の中でございますので、それを積極的に活用するということで、被災地でテレビをごらんになれない多くの方々には、今回が初めてなんですけれども、特別措置ということで、地震発生当日から、総合テレビのライブストリーミングをユーストリームで提供していますほか、あと二つのそういう業者に、放送と同時に配信するということを認めております。これらの三つのサービスを御利用になった方は、延べ三千二百万人程度と推定されております。また、ラジオも非常に重要なものですから、これのインターネット同時配信も今回行っております。
　こういうようなことの中で、一つ御紹介しますと、この情報で人、家族が見つかったとか、そういうようなお言葉もいただいたりして、それを励みにまたみんなが努力しているというところでございまして、今後も、そういうようなことを考えながら役割を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○永江委員　やはり被災地での情報をまずは取材する、集めるためには地域の放送局の力が本当に強くなければ無理なことだと思いますので、そちらの強化と、何かあったときにはすぐに支援部隊が送れるような体制ですとか、あるいは、ＮＨＫはチャンネルを幾つもお持ちですから、それをしっかり前もって分けておくですとか、そういった準備もまたお願いをしたいと思っております。
　それから、災害報道についていろいろとお聞きしたいこともあったんですが、時間がないので、ラジオの方ですね、音声放送。これも、安心ラジオの役割を果たすというのを重点事項に掲げておられますが、ラジオそのものが家庭から消えているという時代でもございます。
　では、いざというときにはどういった方策でもって国民の皆様に情報を届けていくのかについても、これはＮＨＫだけの問題ではないと思いますので、放送界全体の問題として、また民放放送とも連携をしてその点についても方策を講じていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、デジタル化の話についてちょっとお伺いしたいんですが、七月二十四日の完全デジタル化まであと四カ月となりました。被災地でのデジタル送信施設の被害というのはいかがでしょうか。

○平岡副大臣　お答えいたします。
　地震の発生直後におきましては、判明している範囲で申し上げれば、東北、関東の被災各地で、電力の途絶等によりまして、テレビジョン中継局についてはこれまで最大百二十カ所の停波が確認されております。内訳を申し上げますと、百二十カ所のうち二カ所が倒壊によるもので、残り百十八カ所が停電ということでございました。

○永江委員　ぜひ、被災された皆さんの生活支援の一環として、情報格差が生まれないように、ちゃんと電波が届く支援もお願いしたいと思っております。
　といいますのは、先ほどお答えをいただきました、送信施設そのものが流されたり壊れたりしているところ、そういったエリアにお住まいの方々というのは、例えばこれからデジタルテレビを買ったとしても、すぐさまテレビが見られないという状態にあるわけですので、すぐにでもできる地デジ難視対策の衛星放送の対象世帯を広げることをぜひお願いしたいと思っております。この対象世帯、ホワイトリストに加えていただきますとテレビが見られるようになるということですので、ぜひ復興支援策として御検討をいただきたいと思っております。

○平岡副大臣　先ほど被災直後のお話を申し上げましたけれども、停電が中心だったということでありますので、その後の電力の復旧によりまして停波局数というのは減少してきておりまして、今、岩手、宮城の両県で四十二カ所の中継局が復旧をしていないということなんです。さらに、この中継局は比較的小規模のものでございましたので、平均千世帯程度をカバーするのが一局ということでございます。ということで、これからの復旧作業で何とかもとに戻ることができるのではないかというふうに思っております。
　委員御指摘の衛星対策で行うことについては、もともとこの衛星対策というのは災害ということを考えてやったものではないわけでございますので、ちょっと趣旨が違うわけではございますけれども、いずれにしても、今回の震災ということを踏まえて、地元の意向も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○永江委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、例えば家が半壊して、住むところのまずは建て直しということに皆さん必死になられると思うんですね。そういった中でテレビをデジタルに買いかえるというのは大変な御負担になろうかと思いますので、そういった被災世帯へのデジタルテレビあるいはチューナーの配付など、支援措置の拡充などについてはいかがお考えでしょうか。

○平岡副大臣　テレビ放送については、まさに国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手の手段であるということでありますので、我々としても、被災世帯の方々を含めて、しっかりとテレビの受信ができるような状況にならなければいけないというふうに思っております。
　御案内のように、今までの中でも、低所得者の方々については、例えばＮＨＫ受信料全額免除世帯についてはチューナーとアンテナの無償給付、あるいは、今度始まりました、市町村民税非課税世帯についてはチューナーの無償給付といったような対策を講じているところでありますけれども、被災世帯については、さらなる支援が必要かどうかについては、被災や復興の状況を見きわめながらその可否を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

○原口委員長　永江君、質疑時間を終えております。

○永江委員　はい。
　ぜひ、情報格差が生まれないようにということで、ライフラインを国民全員が確保できるように支援を尽くしていただきますようにお願いを申し上げます。
　最後に、松本会長、ぜひ被災地の皆さんが……

○原口委員長　永江君、質疑時間を守ってください。

○永江委員　はい。失礼いたしました。
　ぜひ、これからも、被災地の皆さんの復興に向けて、心の支えとなりますような番組づくりをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○原口委員長　次に、橘慶一郎君。

○橘（慶）委員　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、この大きな震災で被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、こういうときこそ、ＮＨＫの果たす役割、災害の現場から、そしてまた被災された方々を勇気づける、いろいろな意味で大変大きな役割があると思っております。よろしくお願いを申し上げながら、せっかくのお時間、予算に関連して、経営、放送、組織ということで端的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、受信料支払い率ですけれども、二十二年度七三％をクリアし、二十三年度には経営目標であります七五％達成を目指すわけです。この後の次なる目標の考え方、そしてまた今後の取り組み方針をお伺いしたいと思います。
　あわせて、私どもの会派で議論がございました、やはりブロック別にかなり受信料の支払い率にばらつきがあるんじゃないか、そういうことを把握されて対処していかなきゃいけないんじゃないか、あるいは公表しなければいけないんじゃないか、こういう御意見もございます。こういったことを含めてお答えをいただきたいと思います。