内閣委員会

平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　園田　康博君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　博明君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森本　和義君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　徳永　久志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　谷本　光司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　石津　　緒君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構代表取締役社長）　　　　西澤　宏繁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　野田　聖子君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　永江　孝子君
　　西村智奈美君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　西村智奈美君
　　永江　孝子君　　　　　浜本　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　井戸まさえ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　昨年十一月十九日の当委員会の運営が円滑を欠いていたという指摘があります。
　委員長としては、今後も公正かつ円満な委員会に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　　　　　————◇—————

○荒井委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官石田優君、警察庁刑事局長金高雅仁君、警察庁交通局長石井隆之君、警察庁警備局長西村泰彦君、国土交通省土地・水資源局水資源部長谷本光司君、国土交通省航空局次長石津緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。

○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　質疑の時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　先立って、今委員長から謝罪の言葉がございましたけれども、昨年十一月十九日、十二月三日の会期末を控えながら、強硬に政治主導法についておろされたことについて、私も、委員会のあり方として非常に疑念を抱いておりました。今の謝罪の言葉をそのまま受けとめさせていただくとして、この通常国会の委員会運営にさらに慎重、公平を期していただくように、私からも冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、官房長官に、官邸の危機管理の体制について少しお聞かせをいただきたいと思います。
　昨今、外交上の問題、自然災害あるいはテロの問題で、非常に危惧をされる、心配事が多くなってまいりましたけれども、官邸にどう情報を集めて、だれが最終的に決断をされようとしているのか、そのことについて少しお聞かせをいただきたいと思います。

○枝野国務大臣　御指摘のとおり、近いところではニュージーランドの地震などもございました。さまざまな緊急事態に対しましては、御承知かと思いますが、内閣情報集約センター、そして官邸危機管理センターは、二十四時間体制で情報収集に当たっております。
　万一の場合には、この内閣情報集約センター、あるいは、例えば今回のニュージーランドの地震のような場合ですと、外務省の方から直接、それぞれ秘書官を通じて私及び総理に情報が上がってまいります。そこで、事案の性質に応じて、関係省庁に対して一定の指示を出す場合もございます。あるいは、事案が重要である可能性が高いというような場合には、官邸対策室を設置いたします。
　基本的には総理の御指示のもとでございますが、当然、緊急事態で、例えば総理が国会で御答弁中であったり等といった場合がございますので、そうした場合には、官房長官である私のところで官邸の対策室を設置する、あるいは緊急参集チームが事案の性質に応じて決められておりますので、そうしたものの参集をかける等の判断をいたしているところでございます。

○長島（忠）委員　昨年の尖閣諸島の問題のときもありましたように、どなたが最終的に決断をして、そのことに指示を出されたのかということについて、実は私は少し心配をしております。
　外交上の問題ではない、国内法にのっとって判断をするんだということで、那覇地検が判断されたことを了とされたという仙谷官房長官の発言でありましたけれども、国内であのことが起こったら多分釈放されなかっただろうし、何らかの形で外交上の配慮があったとしか思えない事案なのに、だれもその判断を官邸がしていなかったというようなことになっているようでありますから、そこはきちんと総理なり官房長官が指示を出される体制を強くしてほしいなと思うんです。
　そこで、一昨日でしたか、海上自衛隊の艦船に中国のヘリコプターが七十メートルまで接近をしたという事案がありましたけれども、あのことについては、官邸にどうやって情報が上がってきて、その時点でだれが判断をして、その対応策をどのようにとったかをちょっと教えていただけませんか。

○枝野国務大臣　私のところには、担当の秘書官の方から、これは海保だったでしょうか防衛省だったでしょうか、直ちにその秘書官を通じて私のところに状況についての御報告がございました。
　一義的には、その現場での対応は、これを発見した、国境警備という意味では海上保安庁、あるいは発見したのが防衛省であれば防衛省・自衛隊のところで対応をいたしておりますが、一昨日の事案については、幸いにも、いわゆる我が国に対する領空侵犯等という事態に至らない、前の段階でございましたが、そうした情報は直ちに私のところに届いております。

○長島（忠）委員　その外交上の問題に関してどういう対応をとるかということについての判断は、総理がなされるんですか、官房長官がなされるんですか。

○枝野国務大臣　外交上といっても、例えば安全保障に関して、さまざまな緊急事態に対する状況に応じて、自衛隊の対処のやり方についてはるる手順が決められております。
　その中で、もちろん重大な案件についての最終的な判断は内閣総理大臣が行うケースが一般的に多いというふうに思っておりますが、まさに事案の性質や、それから状況でございますね。
　御指摘をいただいたケースは、たしか自衛隊の船に近づいたというケースだというふうに思いますが、その段階では、私のところに御報告がありまして、必要に応じて防衛大臣と連絡をとらなければならない、こういう状況でございましたが、接近をしただけで、それ以上の事態に至りませんでしたので、その段階でとどまっております。
　これが、それを超えたような事態になりましたら、当然、私から総理に、総理のところには情報としては秘書官等を通じて上がっているはずでありますが、必要に応じて総理と御相談をして、総理の御決断を仰ぐ。そういった事態がないことを祈っておりますが、そういう手続といいますか、仕組みになっております。

○長島（忠）委員　そのことを国家の危機ととらえて、総理がきちんと対応策をとられるようにできる体制をとっていただきたいなと思います。
　けさの朝日新聞でしたか、東シナ海の油田開発について、もう中国側企業が生産段階に入っておられるというふうな報道が一部ありました、中国政府はそのことを認めていないようでありますけれども。ただ、そういったことをきちんと、国益を阻害する危機というふうにとらえた判断を官邸ができるような体制を私は構築していただきたいな、そんなふうに思うところでございます。
　時間がないので次に進みます。
　政治主導法のことについて、官房長官は、今国会の早期成立を目指すというふうにこの前の所信でお述べになっておられました。
　まさに民主党は、我が政権を失ったときに、自民党はだめなんだ、民主党に期待をしたというところはそこにあるんだと思うんですけれども、ちょっと見ていますと、政治主導法というところ、別に厚生労働省をやり玉に上げるわけではありませんけれども、今の三号被保険者の問題にしても、本来であれば法律のもとで国民の平等を守らなければいけないのに、大臣が判断をして官僚がそのことをしてしまうという大きな誤りというか勘違いがあったので、政治主導に関する勘違いがあったのではないかなと私は思うんですよ。
　本来、国民は法律のもとで平等であるべきであって、法律を無視したやり方というのは私は政治主導ではないと思うんですけれども、この政治主導法というのは、今、厚生労働省がやったような、政治家が主導して、ある意味で法律を無視してもやれる方向でやることを考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと教えていただけませんか。

○枝野国務大臣　厚生労働省のケースについても、法律には違反していないということでございます。
　ただ、確かに、大臣のところに適切に情報が上がっていなかったというような問題もございまして、そうしたことも含めて、今回国会にお願いをしております政治主導確立の関連法案の中でも、例えば今、国家戦略室という形でやっておりますが、これは従来であれば官房長官が担っていた可能性の高いような、省庁間を横断している我が国の戦略にかかわる問題のある部分を玄葉大臣のもとでやっていただいております。
　これをしっかりと国家戦略局という形で法的にも位置づけて体制を強化していくことで、省庁横断的に政策を遂行していく、決定していくというプロセスをつくらせていただきたいというふうに思っておりますし、また、各省政務三役がそれぞれ努力をいたしておりますが、やはり省によっては、政務三役がその省で抱える仕事の案件の種類のボリュームに対して、若干、大変人数的に厳しいというようなことも実態としてあって、そうした中で、国会法等の改正の中でも副大臣や政務官の増員をお願いしている。
　こうした形で、政務三役が官僚の皆さんが持っている知識や情報をしっかりと直接把握をする中で、国民の皆さんから直接選ばれている政治の立場で重要な問題については判断をしていくというようなことが適切に進んでいけるよう目指しておりますので、ぜひ、速やかな御審議をいただきまして、御理解をいただければありがたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　きょうはそのことについて深掘りする時間がないので。
　私は、政治家が制度とかそのことに謙虚な姿勢を示して国民を守らない限り、政治家の思惑やそのときの政権のあり方によってくるくる変わるようなことがあってはならないと思います。それを政治主導というのであるんだとしたら、日本は法治国家と言えないのではないかと私は個人的に思っていますので、そのことは、この法案を見直すなり出し直すなりされるのか、それともまた当初から練り直すのかを含めて、これからも議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　五人の大臣、欲張ったので、少しずつ短目に答弁をお願いしたいと思います。
　玄葉大臣にＴＰＰについて端的にお聞きをしたいと思います。
　六月に交渉に参加をするかしないかを決められるということでありますけれども、日本全体においては、ＴＰＰに関するメリット、デメリットあるいは是非論をめぐって、大変大きな議論が起こっていると思うんです。
　そこで、玄葉大臣の基本的な考え方として、六月に交渉に参加をするかしないかを決める時点で、想定されるデメリットを国会なり国民に示した上で、ある意味、対策の方向について示される考えがあるのかどうか、そのことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○玄葉国務大臣　今の長島委員の質問は、特にデメリットの方についてどのくらいお示しをするのか、こういうお話だというふうに思います。想定されるデメリットも当然示さなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、これは、残念ながら交渉に参加していないものですから、交渉の結果、例えば農産物あるいは関税の問題であれば、場合によっては、除外とか例外というのはあり得るわけですよね。あるいは、例外の場合も、例えば十年にするのかとか十五年にということを考えるのかとかいろいろあるものですから、なかなか、明示的にお示しすることができるかという問題はあろうかというふうに思います。
　ただ、交渉に入るかどうかの判断前であっても、でき得る限り、外交の問題なので出せないものもありますけれども、情報提供させていただいて、国民の皆さんとしっかり議論する、国会でも議論するという必要があると思います。これは、農業分野に限らず、二十四の作業部会がございますから、非関税分野についてもそのようにさせていただきたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　今、二十四の項目にわたって検討されている。恐らく、交渉に当たっておられる役所の方、玄葉大臣あるいは総理のもとでは、ある意味、デメリットの姿というのはつかまれているんだと思うんですね、それを公表できるかどうかについては別ですけれども。ただ、国益あるいは国民の幸せを考えたときに、やはり正直に伝えることが大事だと思うんです。
　今、玄葉大臣は十年、十五年とおっしゃいましたけれども、では日本の農業の十年先の姿をどうしていくのか、例えば十年先の地方自治体のあり方をどうしていくのかというところを示すことも政府の責任であろうかと思うんですね。だから、そこにはやはりデメリットということに対する大きな不安があるわけですから、そこは、公表できるものについて公表して理解を深めていくという姿勢が大事なんだろうと思うんですけれども、改めて、六月までに。

○玄葉国務大臣　確かに、これはルールづくりでありますので、損得あると思います。その上で、子供たちに、将来世代に豊かさを引き継ぐために、交渉に入るのか入らないのかということを判断するということだと思います。
　想定されるであろうデメリットに対してどう対策を打つのか。特に農業の問題については、三月末に中間整理をし、六月に一定の方向性を出し、十月に財政措置も含めて計画をつくるということになっておりますので、そこは政府の責任としてそのようにさせていただきたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　総理は平成の開国とよく言っていますけれども、私は、日本は鎖国はしていないと思いますよ。開国していなかったら日本はこれだけの発展を遂げてこなかったわけですから、そこはやはり総理として言葉に慎重であるべきだと私は思うし、日本は決して鎖国をしてきたわけではないですし、改めて開国をするという言葉の意味は、私は理解できない一人です。だから、これからの新たな世界戦略ということであれば理解できますけれども、開国ということは、ちょっと言葉としては総理としては適切でないと思います。その辺も考えていただきたいな、そんなふうに思います。
　急ぎます。
　中野国家公安委員長においでいただいて、この前もちょっと議論をさせていただきたかったんですが、これだけ自然災害が続いて、ニュージーランドであれだけの災害が起きてとうとい人命が失われたことを考えると、大都市において直下型、しかも震源の浅い直下型地震が起こったときに、想定のできない被害、災害が起こる可能性を否定できなくなってきてしまった。
　そのときに私が一番心配なのは、災害からの救助とか災害からの復旧もさることながら、日本が平和であり過ぎたために、治安対策ということがとても心配なんです。そのことについて国家公安委員長としてどのようにお考えか、少しお聞かせをいただきたいなと思います。

○中野国務大臣　お答えいたします。
　非常時における治安対策、それ以外のことも含めて、新潟中越地震のときにも先生大変御苦労いただきましたが、そういう過去の事例もしっかりと教訓にしながら体制を整えているところでございます。
　特に警察では、災害やテロの発生など非常時に備えて、日ごろから関係機関と連携して実践的な訓練を実施するとともに、各種装備、資機材の整備、充実を図っているものと認識をいたしております。
　また、大規模災害が発生したような場合は、速やかに指揮体制を確立し、情報収集を行うとともに、必要に応じ広域緊急援助隊、機動隊等を派遣し、関係機関等と連携して救出、救助や避難誘導等を実施しているものであります。先般のニュージーランドの件につきましても、発生のほとんど直後に、警視庁を中心にして救援態勢が整い、ニュージーランド政府からの要請があれば即座に対応できるというふうに即日準備をさせていただきました。
　また、新燃岳、鳥インフルエンザ等々起こっておりますが、その都度、それぞれの地元の県警に対策本部を設けて、自治体と協力しながら、治安も含めまして、緊急の態勢をとれるように常に体制を整え、かつ、現在、それらを折に触れて実行しているところでございます。
　今後とも努力をしてまいりたいと思います。

○長島（忠）委員　幸いにして、日本の災害でそれほど大きな暴動が起こったとか略奪が起こったとかいうところはないんですが、残念ながら、海外の被災地ではかなり大きな略奪あるいはいろいろな事件が起きているという報道が実はなされています。
　私は、大都会で災害が起きたときに、これだけ居住者でない人たちがいっぱいいる、そして海外の方もそこにおられるということを考えると、その人たちを本当に災害のときにどう誘導できるのか、どう情報を伝えることができるのかというのは、やはり初期の三日間にかかってくると思うんです。それをきちんと抑え切れないと、恐らく町として暴徒化した人たちを食いとめることはできなくなってしまうのではないかなと思うんです。
　今私が心配をしているのは、残念ながら日本の警察あるいは自衛隊は多分そこに治安対策で出るわけにいかないでしょうから、そこのところを守る人たちは、情報を伝える役割を担う行政職員であったり、ある意味、ＮＰＯの団体であったりしなければいけないんだろうと思うんですが、その人たちにどれだけ責任を持って重い情報を、信頼を置ける情報を伝えてあげることができるのかというのがやはり大きな一点だと思うんです。情報の錯綜で暴動が起きることもあると思うんです。その辺はぜひお考えをいただきたいと思うんです。
　事例を話します。
　うちは山古志で、小さいんです、小さな村です。村を空っぽにしたんです、残念ながら。そうしたら、避難所に朝たった一人、こういう情報を漏らしました、村に人が入っていると。その情報が次の人に伝わったときには、村に泥棒が入っていると。夕方には、村じゅうを泥棒の集団が襲っていると。これがやはり怖いんです。
　だから、そこのところを大都会で起こったときにどうやって防ぐことができるのか、そのことによって略奪や暴動が起きないかと心配なんです。その対策について、お考えがあったら少しお聞かせをいただきたい。

○中野国務大臣　御体験に基づく大変貴重な御意見だと思います。
　それぞれ関係機関と、これは警察だけではできません、むしろ、民間団体、いろいろな方々の御協力、それが相まってその目的を達成できると思いますし、特に治安は、民間の協力は大変大きな意味を持っていると思います。よって、情報交換でありますとか、日ごろからのマニュアルの作成と訓練でありますとか、それらのことについて十分意を用いて今後とも充実をさせていきたいというふうに思います。

○長島（忠）委員　そこで、地方に行けば消防団が結構充実をしていて、情報伝達の役割を担ってくれたり、婦人会が担ってくれたりします。東京でやはりそういったものを、今消防団を充実しろと言ってもなかなか難しいでしょうから、ＮＰＯに、ボランティア団体にある意味権限を与えることによって情報を伝える、そして情報を収集してもらうということも早急に検討していただきたい項目だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そのことについてはまた改めて議論をさせていただければありがたいかなと思います。
　蓮舫大臣にお越しをいただいておりまして、本当は障害者のことについて少しお聞きをしたかったんですが、蓮舫大臣を見ると、聞きにくいことからまず聞きますね。
　通告はしていないんですが、制度仕分けの中で、政府内で制度仕分けについて批判をされている方がいましたけれども、そのことについて少し感想を聞かせてください。

○蓮舫国務大臣　これまでいろいろな、事業仕分けあるいは特別会計の制度仕分け、先般は規制仕分けを行ってまいりました。
　仕分けの形というのは必ずしもかちっと決まったものではなくて、いろいろな御意見をいただきまして、それが批判的な内容なのかどうなのか、とらえ方によると思いますけれども、それに対してもっとよくできるという御意見もいただいておりますので、その御意見も甘んじて真摯に受けとめながら、次の仕分けを行うときにはより発展した内容の形にしていきたいと前向きにとらえているところでございます。

○長島（忠）委員　蓮舫大臣、あの仕分けの中で、私も農業者ですから、もしお答えできたらでいいんですが、あの問題は多分農地法にかかわる問題だと思うんですね。農地の形状でないところで、農産物をつくるから農地として認めよという仕分けを蓮舫大臣はなされたんだと思うんです。
　逆の例を言いますけれども、蓮舫大臣、このことはどう考えますか。例えば、農地を使って食料品ではないものを生産している、農地の形状は保っている、それは、蓮舫大臣、仕分けをするとしたら農地として仕分けますか、どうしますか。

○蓮舫国務大臣　農地法の精神でいいますと、食料を栽培している、肥料を使って耕しているという基本的な精神がありますので、その農地の上で食べ物でないものをつくったときにそこを農地として認めていくのは、やはり転用した方がいいのではないのかなと今直観的に思うところです。

○長島（忠）委員　この前の仕分けは形状にこだわった農産物。私の地元でもあるんですね。なぜかというと、ニシキゴイを生産しているんです。あれは農地を使いながら農産物ではないんです。そういったものがあるんです。ぜひ、仕分けられるんだったら、そういった逆の形状のものもきちんと仕分けて指針を示していただければと。
　ただし、農地法というのは非常に重いものだと私は受けとめています。それは、我々が日本の国土を守るため、あるいは先祖から伝わったものを守るためになくてはならない法律だと思っておりますから、そこを尊重しながら仕分けてほしいんですが、その逆の場合もあるということを考えながら仕分け人の方には仕分けをしていただけたらありがたいなと思うんです。
　与謝野大臣にもおいでをいただいていますので。
　子育て支援策について、この前の大臣所信の中で二行しかなかったので、私はとても寂しい思いがしているんです。日本の今の国家で何が一番大切かといったら、私は子育てのことだと思うんです。それも、少子化、少子化と言っているけれども、家族で子供を持つ喜びだとか、家族で支え合う喜びをこの国の中でどう伝えていくかということだと思うんです。ですから、あの二行の中で伝わってこなかったものを、大臣からもしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　昨年一月に策定いたしました子ども・子育てビジョンに基づきまして、安心して子供を産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備していくため、子ども手当の支給などとともに保育所待機児童の解消や放課後児童対策の拡充など、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいりたいと思っております。
　それと同時に、このシステムにおいては、幼保の関係団体や地方団体など関係者の参画を得て、現在、ワーキングチームにおいて検討を進めているところでございます。子ども・子育て新システムは社会保障改革の中でも優先課題であると認識しており、社会保障改革の検討スケジュールに合わせ早期に政府として成案が得られるよう、地方団体を初めとする関係者の合意形成に注力をしたいと思っております。

○長島（忠）委員　そのワーキングチームの取りまとめがいつになるのか定かではないんですけれども、今大臣からお答えをいただいたことは、今まで結構私もお聞かせをいただきました。
　ちょっと時間がないので、今、日本の施策の中で、子育てする環境だとか、教育の環境だとか、そして働きに行きながら子供を育てられる環境というのは非常に大切だと思うんですが、それ以前の問題として、私は、家族できずなを深められる環境というものをやはり持つべきだと思うんです。戦後、ずっと核家族が続いたために家族が分散化をしてしまったところの中で、少しそのことが希薄になってきているんだと私は思うんです。
　与謝野大臣だったらここは思い切って、多世代同居をする、見守り、それは子育てだけではなくて介護の部分も見守り合える多世代同居に対して大きな支援をしましょう、そういった大きな発想の転換をしないと、少子化の総合的対策にならないんだと私は思うんです。
　おじいちゃん、おばあちゃんが子育てをすることに関して、地方では非常に大きな役割を果たしているわけです。逆に言ったら、同居することによって、おじいちゃん、おばあちゃんが仕事をしながら少しずつ老いられていく段階をともに過ごしていくというよさがあるわけです。そこの日本の美徳を今の少子化対策の中に入れていかない限り、幾ら制度が充実しようが、施設が充実しようが、少子化対策の根本にはならないと私は思うんです。
　一つ例を言います。うちの娘の話をしますよ。そんなにいい子じゃなかったんですよ。ところが、嫁に行きましたよ。子供を産みましたよ。保育器の中に入っていたんですよ。看護師さんが幾らあやしても泣きやまないんですよ。ところが、うちの娘が行って保育器の中に手を入れて、手が触れた途端に子供が泣きやんだんですよ。それで、母親になる喜びというか、家族の大切さということを肌で感じたんですよ。
　うちの娘でさえそうなので、そういったものをぜひ伝える少子化対策を練っていただきたいな、私はそう思うんです。だから、少し、制度から心のこもったところへ少子化対策を切りかえてほしいなと私は思っていますので、そのことを受けとめていただきたいと思います。
　時間があったら、蓮舫大臣に障害者のことについてちょっとお聞かせをいただきたいんです。
　というのは、問題意識はいろいろ違うかもわかりません。この前、話題になった東京マラソンが行われました。東京マラソンの優勝賞金、障害者の部門と健常者の部門で二十倍以上差があるんですよ。だから、これはやはり政府として、障害者に対してきちんと思いを厚くしない限り解決しない問題だと思うんです。そのことについて少し。

○蓮舫国務大臣　大変さまざまな感動を生んだ東京マラソンでございますが、先生御指摘のとおり、健常者の優勝賞金が八百万円、それに対して障害者の方の優勝賞金が二十万円。やはりこれは余りにも差があるのではないか、私も全くそのように思っております。
　実は、これは私どもが決めることではなくて東京都が決めることで、東京都が運営を任しておる東京マラソン財団に聞き取りをさせていただいたんですが、例えば世界の主要なマラソンを模した、ニューヨークシティーマラソンでは一般参加者の優勝賞金が十三万ドル、車いすマラソンは五千ドル、これをまねたということではあるんですけれども、こういうことをまねることが本当にいいんだろうかというのは率直なところで思っております。
　政府としては、今回の通常国会に障害者基本法の改正案を出させていただきたいと思います。障害を理由として差別されることが、これはスポーツにおいても通常生活においてもあってはならない、その思いを基本法には盛り込ませていただきたいと考えているところでございます。

○長島（忠）委員　大変ありがとうございました。時間がない中、大臣に御協力をいただきました。
　これから少し矢を強くしながら議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。