外務委員会

平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　市村浩一郎君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　相原　史乃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　　壯君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　　地君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
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委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　近藤　和也君
　　小川　淳也君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　相原　史乃君
　　玉城デニー君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
十二月二日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五二七号）
　核兵器全面禁止に関する請願（笠井亮君紹介）（第五二六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第二号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第三号）
　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第四号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第一四号、参議院送付）
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○田中委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会提出、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び第百七十七回国会参議院送付、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石兼公博君、大臣官房審議官佐藤地君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長宮川眞喜雄君、国際法局長長嶺安政君、財務省国際局次長山崎達雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、まず外務大臣に、大変限られた時間でございますから、そう何問も質問できません。
　この原子力の四協定も、ずっと継続案件で参りました。福島の過酷事故がなければ、ある意味では、もう少し早い段階での手続ということが可能だったのかもしれません。しかし、今の現状は、ステップ１が終わったとはいっても、今、政府が公約しているように年内の冷温停止が本当に実現できるのか、まだわからない。あるいはまた、ようやく国会に独立した機関として設置されました事故原因の究明、検証委員会、きょうの午後の本会議で委員の任命も行われるわけでございますが、この正式な結果も出ない。こういう状況の中で、この四協定、前のめりになるのはどうなんだろうという慎重意見が国民の中に非常に強いのではないかというふうに思っております。やはり福島の事故以来の世論ということを考えて判断していくことも大事なのではないか。
　そしてまた、今回の一連の議論の中で、さまざまな情報の公開というものが妥当だったのか、情報隠しはなかったのか、そこで出された情報というのは適切なものであったのか、さまざまな疑念もあり、問題点も露呈してきたわけでございます。そういう中で、保安院の外局への移行の問題でありますとか、もっともっと客観的に、あるいは自立的に、第三者的な見方を強めていくことも大事ではないのか、こういった指摘もずっとなされてまいりました。
　原子力に関しては、今、内閣府に原子力委員会あるいは原子力安全委員会というものも設置され、適宜有識者の意見も吸収してまいりましたけれども、よくこの委員会の審議の中で玄葉大臣は、今回、この協定の御承認をお願いしている四カ国については、政府として各国それぞれのケースに応じて個別に検討してきた結果、妥当だという判断をしたんだと言うんですが、まさにこの検討の経過というものが、外務省自体には十分な技術的な目きき能力はありません、経済産業省にも省内に十分な目きき能力があるかというと、そういうのがなかなか不十分なために、外局、今は内閣府に設置されている二委員会、そういったところに意見を求めながらやってきた、こういういきさつがございます。
　この原子力協定については、第三者の意見を求めて諮問しなさいというようなルールは今のところないわけですけれども、一つは、客観的な安全性をさらに担保していくということ、そしてもう一つは、行政の内部だけじゃなくて第三者による自立的な意見というものも、こうした条約案件を結ぶときには、諮問をしてこういう客観的な意見が出されましたというような仕組みをこれからつくっていくということが非常に大事じゃないかと思っております。
　大臣が就任される前ですけれども、この委員会では参考人招致もいたしまして、有識者からいろいろな意見も伺いました。特に懸念が一番大きかったのは、ヨルダンとの協定でございます。
　世界に約五百基ある原発の中で、全く水のない砂漠の内陸部に設置されているのは一カ所しかないわけです。アリゾナに一カ所あるだけです。あとは全部、海岸部、水が十分に確保できるところに設置されてまいりました。そういう中で、このヨルダンの今後の政策というものが本当に妥当なものなのか。我が国として責任を担保することができるのか。
　水がない、下水処理場を拡張して使うんだと言っております。また、我が国と同じように大変な地震国であります。そして同時に、その立地性を考えると、中東の不安定な政情を抱えている国々が周りに多い。テロの危険はないのか。あるいは、今回の立地場所は、人口百二十万を抱える首都アンマンからわずか四十キロしか離れていない。こういう立地の問題を考慮したときに、我が国政府として勇み足でこの協定を批准していいのだろうか、さまざまな疑念がわいてまいるわけであります。
　冒頭申し上げましたようにきょうは十分な時間がございませんが、これからもこうした原子力協定が随時出てまいります。そういうときに、外務省として検討した結果こういう判断をしたんだという外務省としてということにプラスして、やはり客観的な機関、今回私たちは議員立法で第三者的な調査委員会をつくったわけですが、従来の例えば原子力委員会、あるいは安全委員会の方が所管に適切だと思いますけれども、文言として、こうした条約案件のときには安全委員会の諮問を聞く、そういうような取り組みを今後考えていくべきじゃないか、こう思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○玄葉国務大臣　ただいま御質問がございましたように、残念ながら、三・一一の事故が起きたわけであります。この事故に関して、まさにこの経験と教訓を世界全体で共有する、その責務が日本自身にそもそもあるということだろうとまず大前提で思います。そのために、相手国が希望する場合には協力をしていく、そういう基本的な意義というのはやはりあるんだろうと思います。
　今お尋ねの話は、協定そのものについて独立した諮問機関でもう一回考えてもらったらどうか、こういう一つの御提案だと思います。
　秋葉委員が指摘をされたように、外務省とか経産省だけでこれまで判断をしてきているというよりは、原子力委員会だとか、あるいは知見を有する方々とか、そういった方々の御意見を踏まえてそもそも判断をしてきている。
　ただ、協定そのものということになると、もう御存じのように、これは不拡散の枠組みであります。それと、ビジネスも当然絡んでくるから、機微な情報というのは当然入ってくるわけですね。ですから、諮問機関で協定の枠組みそのものについてまた議論するということについて本当になじむかといえば、やはりそれはなじまないんだろうなと。それ以前の段階で、さまざまな幅広い意見を聞いていくということがやはりよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。

○秋葉委員　大臣御答弁のように、協定の枠組みのとらえ方というのは難しいんです。協定そのものを諮問しろということを私は言っているつもりはないんですよ。必ず相手国というのがいるわけです。その相手国の実情がどうで、そのことの妥当性、本質的なことを問えと言っているんですよ。
　協定の権限というのは、まさに国会の責務ですから、あくまでも、国民にとっては、外務省あるいは経産省の積み上げの中で、あるいは、ヨルダンも日仏連合はもちろん頑張っています、そして、世界のエネルギーの安定供給を我が国が率先して果たしていかなきゃいけない、そういう立場も当然あるわけです。
　ただ、私は何度も言っているように、あれだけの過酷事故を起こして、世界に迷惑をかけてしまったわけですね。大臣の御地元も近い。私の実家も五十キロも離れていないわけですね。こういう事故を起こしたときに、ちょっと立ちどまって考える、そういう責任もやはり重要な責任のとり方の一つだと私は思っているんです。
　安定供給をしていかなきゃいけない。経済が失速状況にあるときに、立ちどまれということを言っているんじゃないんですね。やはり状況が変わったわけだから、国民的な関心も高い。だから、協定そのものの是非を問うんじゃなくて、相手国がずっと出てくるわけだから、客観的にどうなんだということを政府としてもらう、そしてその情報を国民に公表するということが大事なんだ。そういう仕組みを、例えば原子力安全委員会に担わせてもいいですよ、あるいは新しく検討するということも。つまり、保安院の客観的な、独立的な設置ということが今議論されているわけでしょう、政府としてもどうするんだということをやっているわけだから、そういうところに新たな機能を持たせるということも考えたらどうですかということを言っているんです。
　もう一度お願いします。

○玄葉国務大臣　秋葉委員がおっしゃるように、協定の枠組みそのものということではなくて、その前の段階で、原子力協力の相手国、こういうものを決めていくときに今までよりも幅広く意見を求めていく、これは私はあり得ると思います。
　それは、どこにどういう形で幅広く意見を求めるのかという具体的な方策は、今この場で申し上げるというのは適当ではないと思いますけれども、今のような、協定の前の段階で相手国をどうするんだ、こういうことに関して今までよりももっと幅広く意見を伺う、これは私はそういう部分はあってもよいというふうに思います。

○秋葉委員　大臣、ちょっと、一般論じゃなくて、そういう仕組みをつくるのかどうか、あり得るとかそういう話ではなくて。これだけ重要な問題を、きょうは採決を視野に議論をしよう、この後は総理入りで議論をしよう、こう言っているわけですから、そういう姿勢がしっかり担保されないと、我々もこういう重要案件について軽々な結論を出せないわけですよ。
　やはり二つの目的があるわけです。エネルギーの安定供給ももちろんしなきゃいけない。しかし、相手国から要請があるとはいえ、日本が本当に、いわゆる無検証にわかりましたということもなかなか難しい。この四案件の中でも、特にヨルダン等はそういう想定に立つことが政府としての責任ある姿勢だというふうな見方も私はしているわけでありまして、もう一度、こうした機関、あるいは制度、仕組みというものを、あり得るという話ではなくて、つくるのかつくらないのか、あるいはつくるべきと考えているのか、つくるべきと考えているのであれば大臣としてどう思っているのかというのを明確に言ってもらわないと、我々もなかなか判断できませんよ。もう一度お願いします。

○玄葉国務大臣　そういう意味では、より幅広い意見を聞いていきたい。
　ヨルダンのこともお話が出ましたけれども、まさに外務省としても、ヨルダンについては現地調査もしたということでございますので、そういう意味では、相手国の事情ということについて、これまで以上に幅広く意見を伺っていきたいというふうに思います。

○田中委員長　秋葉賢也君に申し上げます。
　質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○秋葉委員　これからこれは本当に大事なことで、外務省も現地に飛んで調査したと言うけれども、その調査報告書を国民は見ていないし、それが妥当な報告書であったのかという検証もないわけです。だから、それを政府内の検証にとどめるんじゃなくて、やはりより自立的で客観的な機関に今後やらせていくべきじゃないか、そういう前向きな提案をしているわけですね。そういうことに対して明確な答弁もないのは政府として非常に無責任だということを申し上げなきゃいけない。
　時間もありません。きょうは経産副大臣にもおいでいただいています。経産省として、そうした内局だけでやるんじゃなくて、しっかりと外部の目にも意見を求めて、それを国民の皆さんに公表する、そういう仕組みを考えるべきじゃないですか。最後に御答弁いただきたいと思います。

○牧野副大臣　お答えをさせていただきます。
　秋葉委員の慎重にも慎重をというその御懸念は理解できますけれども、新スキームの見解につきましては外務大臣と同じでございます。

○田中委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、一昨日、ヨルダンに関して外務大臣あるいは山口副大臣と約五十分ほどお話をしました。そこで、ヨルダンについて、今も秋葉さんの方から話がありましたけれども、第三者の目という部分で、さまざまな懸念について、それを払拭するだけの対応というか、そういうものがないということがあのやりとりの中で私ははっきりしたと思っております。
　さて、では、きょう、あとの三協定のうち、ベトナムであります。では、ベトナムについてはどうなのかということを外務大臣にお聞きしたいと思います。

○玄葉国務大臣　ベトナムについてでございますけれども、ベトナムにおける原発建設計画は、現在、日本原子力発電とベトナム電力公社との間で、現地の気象、海象、地形、地質、地震、津波、そして環境影響等に関する事業化調査が行われているところでございます。今後、事業化調査の結果を踏まえて、詳細が検討されることになっているということでございます。
　ベトナム政府からは、原子力安全の確保を最優先としながら、我が国を含むパートナー国、そしてＩＡＥＡの知見、経験、協力等を活用して、原発の安全を確保する考えであるということ。
　そして、御指摘といいますか、ベトナムについてはどうかということでありますけれども、例えば立地条件とか津波対策、こういったことも含めて、今後、いわゆるフィージビリティー調査、事業化調査の結果を踏まえて原発の建設計画の詳細を検討する際に、原発の建設、そして運転の絶対的な安全の確保に向けて、安全面を十分に考慮するという説明を受けているところでございます。

○赤松（正）委員　これも、今の大臣の御説明を聞きますと、ヨルダンのときと同じように、ベトナムの政府の意向、そういうものを聞いたということにとどまっているわけなんですね。だから、そういう点では、今も御指摘が同僚委員からありましたように、私どもが、ベトナムあるいはヨルダン、こういったところに原子力発電所を建設する、ここに対して、原子力協定の前の、そもそも原子力発電所そのものをつくるということについて極めて不確かな問題点が多いということを指摘せざるを得ないわけです。
　例えば、汚職、腐敗とガバナンスの欠如ということを指摘する向きがあります、ベトナムについて。それに対して、政府の側はベトナム政府に大使館を通じていろいろ照会をしているようでありますけれども、例えば独立した規制機関の設立に関するＩＡＥＡの勧告というものがあるわけですけれども、ただ、これはまだベトナム政府の対応ぶりを確認中ということなんです。これはまだ確認していない。こういうことについてはどうなんでしょうか。

○玄葉国務大臣　今おっしゃいましたベトナムの汚職、腐敗、ガバナンスの欠如という問いであります。
　これは、二〇〇八年のＰＣＩ社、パシフィックコンサルタンツインターナショナルによる贈賄事件を受けて、日越の両国として、ＯＤＡの腐敗防止合同委員会を立ち上げて再発防止策をまとめた報告書を発表するなど、汚職、腐敗の再出発に取り組んでいるところでございます。そして、ベトナム政府は、ドナー各国との間で定期的にベトナム政府の汚職対策の現状を報告する枠組みを構築して、汚職、腐敗の防止に努力をしていると我々は考えているところでございます。
　今おっしゃったＩＡＥＡの勧告、独立した規制機関の設立に関するＩＡＥＡの勧告、これは確かに、今ベトナム政府に対してその対応を確認中というのは、赤松委員の御指摘のとおりでございます。

○赤松（正）委員　かくほどまでに、まだまだ明確に、ここに原発を出すということについて、今の状況の中で、日本の国民の幅広い理解を得るというにはほど遠い現実というものがあるということを私は指摘したいわけであります。
　前回ほどきょうは時間がありませんので、この問題についてはそれぐらいの指摘にとどめておきますけれども、要するに、政府の国際的な原子力協力に関する基本方針というものを見ますと、相手国の意向を踏まえつつ、この相手国の意向というものを極めて重視する志向性というものが色濃く出ているわけなんですね。
　そうすると、ベトナムとかヨルダンとか、そういうある種新興国家、ベトナムなんかについては、私らの世代にとっては非常に感慨深いものがあります。ベトナムが今こうやって原子力発電所を持とうとしているということ自体、大変に、時間の流れの中でベトナムがそこまで経済効率性というものを求めて躍進をしてきたんだなという思いはあります。
　しかし、今、日本が三・一一という人類史上まれに見る、まさに、ある種、二度あることは三度ある、アメリカからロシア、そして日本、こういうふうに続いてきた原発に対する人類史的な大きな問いかけ、このまま原発を従来どおりにやっていいのかということを問いかけられている。そういう状況の中で、今お答えがあったような、そういうある種幾つかの課題というものを積み残したままこれを進めるということについては大いなる問題がある、そんなふうに私は思います。
　そして、外務大臣は、十月二十六日の私とのやりとりの中でも、あるいは同僚委員のやりとりの中でも、「新規については、」新しい原子力発電所の各国の意向というものの新規分については、「一回きちっと立ちどまって、考え方をもう一回取りまとめて、しっかり、原発を輸出するかどうかという話なので、そっちについては改めてきちっと政府全体で結論を導きたい」、こうおっしゃっています。
　ならば、まさに、そういう新規分についてそうだというならば、今のこの四カ国、あるいはそれ以外に今進めているＵＡＥとかインドとか南アとかトルコとかブラジルとかメキシコ、こういったものについても、やはり一回きちっと立ちどまって見直す、これが本来あるべき姿勢だと思うんですけれども、もう一度外務大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。

○玄葉国務大臣　まず、先ほども若干申し上げましたけれども、三・一一が残念ながら起きてしまった。この事故と教訓をやはり世界で共有する、そしてすべての情報を世界に対してきちっとお伝えする、まずそのこと自体、日本の責務である。そして、そのことも含めて協力を求められたときに、やはりその協力を行っていくこと自体も当然我々の責務なんだろう、まず基本的にそう思います。
　その上で、当然、それぞれの国が主権国家として、日本の今回の事態も含めてエネルギー政策というものを決定していくということだろうと思います。当然、私たちのこれまでの知見も含めて提供します。でも、残念ながら、国際社会全体では、原子力の依存度、残念ながらといいますか、原子力の依存度を下げるという方向になっていないときに、相手国が日本に対して信頼、期待を寄せている、そして日本の原子力技術に対して期待を寄せているというときに、やはり協力をしていくということは、日本国政府としては責任があるんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、私は、新規については、これまでも答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる核不拡散の観点、そして二国間の信頼関係、日本への信頼と期待、相手国の原子力政策、これを四要件で、四つ申し上げましたけれども、改めて、新規に関しては、事故原因の検証委員会の調査結果を踏まえて、それも付加して総合的に検討したいというふうに思っています。

○赤松（正）委員　大臣、違うんですよ。日本としては、今回の三・一一について経験、教訓をしっかり踏まえる、しかし一方で、相手国の意向があるから、そこについては日本の技術力というものを提供するということを同時並列的に言われましたけれども、私は違うと思います。日本がまれに見るこうした経験をしたからこそ、未来永劫的にどうこうというんじゃなくて、今この場面においては一度立ちどまるということが、日本という国家に与えられた、まさに国家の襟度、襟を正す、こういうことが求められている。
　私は、大臣はそういうことをよくわかっているはずだと思いますよ。前回、私がいろいろ言ったことに対して大臣が極めて腰の定まらない言い方をされたということについて、ある人は言いましたよ。玄葉大臣というのは福島県出身だから、原発を輸出するということについてやはり非常に不安を持っている、本来やるべきでないと思っているからこそ、赤松さんの質問に対してああいう弱い、腰の定まらない、そういう言い方をしたんだ、こういう指摘がありました。
　ということを申し上げて、この後、総理大臣との質問にかえたいと思います。
　以上、終わります。

○田中委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東京電力福島原発事故から間もなくもう九カ月になります。いまだに事故収束もままならず、事故調査結果も出ていない。放射能汚染、そして被害者への全面賠償の問題でもまだまだであります。国内の再稼働も新増設もできないという状況になっている。そんなときになぜ原発輸出かと、福島県民を初めとして多くの国民から怒りを込めた声が上がっております。直近の世論調査でも、六五％が原発輸出に反対し、賛成の三一％の倍以上であります。
　玄葉大臣、それなのに、なぜ今、原子力協定の承認を求めるのか、端的にお答えください。

○玄葉国務大臣　これは、先ほど来から申し上げていますけれども、三・一一があった、この事故の経験と教訓を世界と共有することが重要だ、そして国際的な原子力安全の向上に貢献をしていく、これは我が国が果たすべき責務であるというふうに考えております。
　この観点から、先ほど御指摘がありましたけれども、やはり諸外国が希望する場合、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和利用、これを確保して、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供する、そういう原子力協力を行っていく、これには基本的な意義というものがあるだろう、あるというふうに考えています。つまりは、相手国の原子力安全の向上に資するという意義がやはりあるんだろうというふうに思っているところであります。
　このため、やや繰り返しになりますけれども、原子力協定の枠組み、今回、四協定の御承認をお願いしているわけでありますけれども、この協定の枠組みを整備するかどうかということについては、核不拡散の観点、そして相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、そして二国間関係等、総合的に踏まえて個別に検討していくということでありまして、今回御承認をお願いしている国、これらはまさに、個別に検討した結果、原子力協力を行う意義があるというふうに判断をしたということでございます。

○笠井委員　たとえ相手国が求めても、三・一一の経験、教訓と言うならば、事故を起こして甚大な被害を生み出した日本としては、とても輸出できないと言ってこそ責任が果たせるんだと思うんです。ところが、そこまでして原発を輸出して海外との原子力協力を求める意義がどこにあるのか。
　今回の四つの原子力協定の概要について、私の手元にも外務省が配付した説明資料がございます。この中には、赤いゴシックで次のような記述があります。我が国とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間でというのでそれぞれありますが、「移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を法的に確保することが可能となる。特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないが、我が国由来の原子力関連資機材等の不拡散・平和的利用の確保に関する相手国の義務が明確となる。また、原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」こうあります。
　大臣、要するに、これが端的に協定の意義といいますか意味、役割だということでいいんでしょうか。そうかどうかだけ答えてください。

○玄葉国務大臣　そもそも協定の枠組みというのは、まさにこの資機材とかを移転するなどですけれども、そういったときに、それが不拡散の観点、あるいは平和利用がなされるものを担保するというか確保する、そういうことを行うためにこういった協定を結ぶということ、その意義があるということはそのとおりでございます。

○笠井委員　ところが、意義があると言われたんですが、外務省から以前に配付された説明資料はどうだったか。通常国会で外務省が提示した資料とは、この部分の表現が異なっている部分があるわけですね。以前の資料にはどのように書かれていたか答えてください。（玄葉国務大臣「ちょっとお時間下さい。済みません」と呼ぶ）

○田中委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○田中委員長　速記を起こしてください。
　玄葉外務大臣。

○玄葉国務大臣　通常国会のときの今の御指摘の点について申し上げると、これはロシアでございますけれども、「我が国とロシアとの間で移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を確保すると共に、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」こういうふうに書いてございます。